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 2018年11月 

外国人技能実習制度 再び 

元ベトナム難民の方が、HARBOR BUSINESS Onlineで、技能実習生の問題について語っている。必読。

こちら。

彼らが置かれているのは、凄まじい状況だ。

まさに現代の奴隷制度。

技能実習生を日本に送り出すベトナムのような開発途上国の送り出し業者、こちらのJITCO、それに監理団体、すべてが技能実習生を搾取している。受け入れる日本の企業が、彼らの渡航費用等を負担すべきだという、この方の意見は正論だ。JITCOが技能実習生に課している試験とは一体何なのか。その受験料が、2,3万円とは暴利ではないのか。20万人以上の技能実習生が1から3年おきに受験するとなると、それだけで数十億円の収入になる。さらに、監理団体なる中間搾取団体があり、技能実習生を配置する企業に管理費として年3から5万円徴収している、という。これは、結局、技能実習生の給与から差し引かれることになる。

本国を出る段階で多額の借金を背負わせられている技能実習生達は、わが国で如何に劣悪な環境・労働条件で働かせられても別な仕事を求めることはできない。それが、多数の失踪者を生む。

この実態を根本的に変えずに、新たな外国人労働者の移入制度を作ることは、大きな禍根を残す。

さらに、日本の労働者自身が同じような待遇で仕事をさせられることに繋がる。社会的公正さの問題であり、それは我々全体に関係する。

この奴隷制度を改め、外国人労働者が正当に扱われる社会にする必要がある。

軍事企業は、平和を脅かし、国家財政を危機に晒す 

やはり軍拡は、政官業の利権を生んでいる。

東京新聞、「税のゆくえ」という特集、武器産業に関する記事を要約する。( )内は、ブログ主の注記。

〇武器の値段がベラボウ
 例えば、住友重機がベルギーのメーカーからライセンス生産している軽機関銃MINIMI。
 その価格は、米国では46万円、オーストラリアでは49万円だが、住友重機は327万円。約7倍。

〇高価格の理由
 原価計算方式によっているため。
 メーカーが材料費等を積み上げ、その総額に利益率約6%を上乗せしている(ちょうど、電気料金と同じ仕組み・・・高ければ高いほど利益が大きくなる)。
 原価に水増しが横行している。
 判明しただけでも、10年間に495億円の水増しがあった。
 防衛装備品(武器)の納入は、2016年度だけでも6700件、2兆円前後になり、すべてを水増しチェックできていない。氷山の一角。

〇政官業の癒着
 防衛産業という名の軍事企業に、防衛省官僚、制服組・文官合わせて、毎年60から80名が天下っている
 防衛相との契約上位10社中8社の自民党への政治献金は、2016年度1億3280万円(おそらく、政治家個人への献金は膨大な額になる。安倍政権になってから、自民党への献金は60%増し。こちら。これが世界規模になると天文学的な額の賄賂、不正の温床になっている。開発途上国、独裁国家へのキックバックも横行している)。


軍事企業は、世界の平和を脅かすだけでなく、国家財政をも危機にさらしている。

これで良いのだろうか。安全保障の危機を政治家が声高に叫び軍拡を行おうとするとき、こうした利権を追い求める意図を読み取るべきだ。

現代の御真影 

facebookで見たのだが、自民党女性部会を開催した部屋の壁に、安倍首相の写真がかけられている。まるで戦前の御真影のようだ。

安倍首相は、行く行くは国家元首になる積りなのかもしれない。

まぁ、国が財政的に持てばの話しだが。

国の財政が持たないことはほぼ確実で、ハイパーインフレないし/かつ預金課税・大幅な増税が来る。その前に、社会保障の財政的な崩壊だろう。社会保障は、徐々に切り捨てが始まっているので、国家の財政破綻はすでに徐々に始まっているのだろう。

これは、私のような素人の見通しではなく、財政・経済の錚々たる専門家の予測するところだ。以前にも言及した、小林慶一郎編著「財政破綻後 危機のシナリオ分析」(日本経済新聞社)である。筆者は、政府の諮問機関にも登場するどちらかと言えば、これまで政府寄りの論陣を張ってきた人物たち。彼らが、このような本を書くこと自体が驚きだった。が、事態はそこまで差し迫っているということだ。本筋から離れるが、医療に関する分析では、社会医療法人を医療機関の典型として取り上げており、まだ財政余力があると記しているが、社会医療法人は公的支援を受けているので、一般の医療機関よりも財政的には恵まれている・・・それでも、カツカツなところが多いのだが。こうしたエコノミストたちの医療機関・医師への悪意を感じないではない。

社会保障のトリアージ、何を最後まで残すか、を議論しておくべきだとある。医療・介護のサービスが、まずは崩壊して行くことが予測されている。ちょうど、ロシアの経済危機では、短期間のうちに、血液透析を受けていた人々が、透析を受けられなくなりすべて亡くなったという事態と同様の事態が起きる可能性がある、ということだ。

荒いシナリオの予測はできても、対処の方法は選択肢がない。大幅な増税、社会保障切り捨てに耐えること。人口減少社会が始まっていることを考えると、そこから脱することはかなり難しいのではないだろうか。

軍備増強、そして安倍を国家元首に頂く、なぞ悪夢というか、冗談そのものだ。御真影の安倍が睥睨する部屋で、彼ら自民党議員たちは何を議論しているのだろうか。軍備増強、規制撤廃でどうやったら利権にありつけるか、という議論か。腐敗した連中だ。

また軍拡だ、「宇宙部隊」新設 

また軍拡だ。

宇宙部隊は、軍事産業に取り垂涎のビジネスチャンスをもたらす。

宇宙空間では、すぐに放射能汚染を地表にもたらさないことから、核兵器を使う抵抗が少ない。そして、核兵器に対して抵抗性を持つ衛星の価格はべら棒なものになる。一基5000億円と言われている。

宇宙軍拡は、地球上の人々を困窮させる。わが国は、そうでなくても、この数年以内に国家財政が破たんする予測が立てられてる。それを確実には早く実現することになる。

宇宙軍拡は、世界の社会保障・生活基盤の維持整備を遅らせ、後退させる。一握りの軍事産業を潤し、政治家の権力と利権を増すだけだ。

このような馬鹿げた政策はない。この政策が、我々の安寧な生活を破壊する。


朝日新聞デジタルより引用~~~

防衛省が「宇宙部隊」新設へ 宇宙ゴミや不審衛星を監視
藤原慎一2018年11月19日20時02分

新設される「宇宙部隊」の任務

 防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部隊は「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。2022年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にも新設が明記される。19日、複数の政府関係者が明らかにした。

 防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。「宇宙部隊」の新設はその柱の一つになる。

 宇宙空間では宇宙ゴミが急増し、人工衛星と衝突する危険性が増大している。また、中国は他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされる。

 宇宙空間での新たな脅威に対応するため、防衛省は宇宙状況監視(SSA)体制の構築を目指している。19年度予算の概算要求にもSSAシステムの取得費として268億円を計上。宇宙部隊も新設することにした。

 宇宙部隊は22年度をめどに航空自衛隊の府中基地(東京都府中市)に設置される予定という。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携してSSAシステムを運用。レーダーで得た宇宙ゴミなどの情報は米軍と共有する。海上自衛隊の山陽受信所跡地(山口県山陽小野田市)には高度5800キロ以上の状況をとらえるレーダーを設置し、監視体制を強化する。

 防衛大綱に関する与党のワーキングチーム座長を務める小野寺五典・前防衛相は19日、東京都内で講演し、トランプ米政権が「宇宙軍」創設計画を明らかにしたことに触れたうえで、「防衛省も宇宙部隊を今度の(防衛)大綱で作ることにしている」と明言した。

 また小野寺氏は、自民党が求めている敵基地攻撃能力の保有については見送られる見通しを示した。(藤原慎一)

医療機関初診料値上げは適切 

医療機関の初診料を、消費税増税とともにわずか(数十円単位?)で上げることが議論されているようだ。

それに対して、SNSでは、また値上げかと医療機関に反感を示すような議論が多い。

だが、この値上げを批判するのは間違いだ。

そもそも、消費税は、医療機関にとって損税。医療機関は、物品購入などに対して消費税を支払うが、収入たる窓口収入・診療報酬では消費税は上乗せされていない。正確に言うと、ごくわずか上乗せされているのだが、下記の基金にその分の資金を「分捕られている」のだ。

この地域医療介護総合確保基金は、地域の医療介護施設の維持・発展のために用いられることになっているが、配られる資金の大部分は「箱物」建設に用いられている。行政が、この基金の差配を支配することで、利権を得ている構図が見えてくる。地域医療介護は、財政的に極めて厳しい状況にある。消費税分の診療報酬は、直接各々の医療・介護機関に支払われるべきなのだ。

こちら。

このわずかな初診料値上げが行われても、大部分は、この基金に吸い上げられてしまう可能性が高い。問題は、このピンハネ構造にある。

また、もともと診療報酬における「技術料」は、国際的にみてもきわめて低い。診察料は、その技術料の中核部分だが、それを低いままにしておいて良いはずがない。

こうして、医療費を抑えることにより、やがて国家財政が破たんするときには、まず最初に医療制度が立ち行かなくなる。小林慶一郎編著「財政破綻後 危機のシナリオ分析」において、国家財政破たんがまず社会保障の崩壊、医療機関の財政破綻をもたらすことが述べられている。それは遠い将来の見通しではない。すぐそこまでやって来ている。

この程度の技術料の見直しに、硬直的な反対を示すことは見当外れであり、本当の問題を見過ごすことになる。

CIAは、サウジ皇太子が関与したことを認めた 

サウジアラビア人のジャーナリスト、カショギ氏の斬殺をサウジ皇太子が命令したと、CIAは少なくともこの時点で認めていた。

それをトランプは認めようとしない。サウジへの武器輸出・サウジからの投資が減ることを心配しているからだ。

カショギ氏をトルコにおびき出して殺そうと考えるのは、サウジ政府・サウジ皇室しかないではないか。サウジ駐米大使が、カショギ氏にトルコに行くことを提案し、さらにそれに合わせて、サウジからトルコに15名の暗殺部隊を送る。これが国家的な陰謀でなくて何なのか。

この事件を受けて、ドイツのメルケル首相は、サウジへの武器輸出を全面的に取りやめた。

これまで、サウジのような独裁国家に武器輸出をしていたこと自体が大きな問題だが、これを機会に、サウジの独裁、人権抑圧体制への批判を強めるべきなのだ。

米国は、イラン制裁を主張しているが、それはイランがイスラエルと敵対しているからに他ならない。イスラエルが米国政界に食い込んでおり、米国の政治家がそれによって利権に与っているからに他ならない。批判すべきは、サウジである。

こんな道理の通らぬ、米国政権に隷従していて良いはずがない。安倍首相は、トランプに隷従し、さらにサウジを含めた中東に武器輸出を行おうとしている。

以下、引用~~~

CIA、皇太子の命令と結論=サウジ記者殺害事件-米紙

2018年11月17日 10時59分 時事通信

CIA、皇太子の命令と結論=サウジ記者殺害事件-米紙
サウジアラビアのムハンマド皇太子=サウジ王室が10月24日に公開、リヤド(AFP時事)

 【ワシントン、エルサレム時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、関係者の話として、米中央情報局(CIA)は、サウジのムハンマド皇太子が殺害を命じたと結論付けたと報じた。サウジ政府は「(皇太子は)全く関係がない」と主張している。

 報道が事実なら、対イランなど中東戦略の柱であるサウジとの関係維持を重視するトランプ米政権が困難な立場に立たされるのは必至だ。

 ポスト紙によると、CIAの判断材料には、皇太子の実弟ハリド駐米サウジ大使とカショギ氏の電話内容などが含まれる。大使は皇太子の指示に従いカショギ氏に電話し、イスタンブールのサウジ総領事館に出向き、結婚の手続きに必要な書類を取りに行くよう求めたという。CIAは殺害の様子を記録した音声をトルコ当局から入手しており、それによると、カショギ氏は総領事館訪問直後に殺された。

 ただ、在米サウジ大使館は声明で「大使はカショギ氏と電話で話したことは一度もない」と述べ、報道内容を否定した。 【時事通信社】

法務省のでっち上げ 

技能実習生からの聴取データを、法務省当局はなかなか開示しなかった。

開示したと思ったら、ローデータと思いっきり異なるものだった。改ざんというよりも、でっち上げである。ミス等というものではない。

それは、これまでの技能実習生制度を肯定するためのでっち上げであった。

官僚は、何時からこのようなでっち上げを行うようになったのだろうか。誰の指示ででっち上げをしたのか。

あのJITCOによる搾取が行われていたことを考えると、官僚行政がでっち上げを強制された被害者であったということは考えにくい。だれかこのデタラメを考え指示した官僚以外の者と官僚が共同して行った犯罪だ。

これは、驚き、怒るべきことがらのように思える。

このでっち上げを横行させたら、権力を持つ者の思いのままになってしまう。社会制度が崩壊してしまう。

日本のマスコミよ、しっかりしろ! 

先日、安倍首相がオーストラリア ダーウィンで行った記者会見の実況中継を聴くともなしに聞いていた。内容は、空疎そのもの。プーチンとの会談内容について問われたが、延々と北方領土について総論(といえるほどのことはない)を述べたうえで、会談内容の個々の点についてはコメントしないと一言だけ最後に述べていた。あれでは、記者会見にはならない。

以前にも記したが、彼の記者会見は、事前に質問を出させて、それに対して準備してあった回答を述べるというスタイル・・・記者会見の体をなしていない異様なスタイルである。それを国外でも行っている。かって、米国での記者会見で、それが外国のマスコミから叩かれたことがあった。しかし、彼には、能力的にそれしかできないのだろう。カンペなしの答弁をすると、トンデモないことを言い出す。そして、記者・マスコミを取り込んだ記者会見が、またとない宣伝の場であると考え、利用し続けている。事前に提出された質問に対して、恐らく官僚が準備した回答をプロンプターによって読み上げる。これは安倍首相、政権の広報宣伝活動以外の何物でもない。

記者会見は、首相・政権の政治活動・見解について問いただし、国民が理解できるまで彼らを追及すべき場なのだ。マスコミの背後には国民がおり、国民に向かって政治家が説明責任を果たすべき場なのだ。それが、わが国では成立していない。

この異様さをマスコミは問題にせず、むしろ積極的に加担している。その責任の一端は、記者・マスコミにある。

米国のマスコミが理想的なものだとは思わないが、記者会見の場で記者は政権担当者に切り込む。ときに、マスコミと政権が鋭く対立し、政権がマスコミに不当なぺナルティを課すことがある。下記の事件でも、トランプ大統領に鋭く切り込むCNNの記者が、ホワイトハウスへ入ることを禁じられた。だが、それが不当であると、裁判所が判断を下した。注目すべきは、こうしたCNNの対応を、政府寄りの立場のマスコミであっても支持する、というマスコミの姿勢だ。マスコミの報道が、民主主義の基礎になっているという矜持があるのだろう。そして、司法も政権から独立していることも見逃せない。

わが国では、マスコミの多くが政権の宣伝機関と化している。司法も、政権からの独立を放棄している。

まずは、マスコミには政権の宣伝機関であることを止め、何が問題なのかを追及し報じてもらいたい。そうでなければ、わが国の民主主義は死ぬ。それは、マスコミの死でもある。

以下、引用~~~

CNN記者「出入り禁止」解除=ホワイトハウスに暫定命令―米地裁
11/17(土) 1:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】記者会見での振る舞いを理由に米ホワイトハウスが「出入り禁止」処分を科したのは不当だとして、CNNテレビと同局のジム・アコスタ記者が提訴した裁判で、首都ワシントンの連邦地裁は16日、処分の効力を停止する暫定命令を出した。

 サンダース大統領報道官は命令を受け、没収したアコスタ氏の取材用入館証の返却を発表した。

 地裁命令は判決までの措置で、裁判自体は決着に数カ月を要する可能性がある。アコスタ氏は法廷前で報道陣に「さあ、仕事に戻ろう」と語った。

 トランプ大統領は同日、記者団に「報道の自由を望むが、ホワイトハウスでメディアは敬意を持って行動しなければならない」と指摘。取材時の振る舞いに関する規則を作成中だと述べた。サンダース氏も声明で「公正で秩序だった記者会見にするため、規則と手続きの策定作業を進めている」と明らかにした。

 アコスタ氏は7日の記者会見で、ロシア疑惑に関する質問に不快感を示したトランプ氏から「マイクを置け」などと言われ、マイクを取り上げようとした女性スタッフを手で制した。その態度を問題視したホワイトハウスが、取材用入館証を没収した。 

現代の奴隷制度で儲ける天下り組織 

外国人技能実習生という制度には、問題点があることを薄々知っていたが、これほど酷いとは想像しなかった。

まず、彼らを送り出す開発途上国では、ブローカーが存在し、わが国にやって来るうえで、違法な手数料を取られているらしい(事情に詳しいアマチュア無線の知り合いの方から伺った)。それで、彼らは来日すると如何に劣悪、低賃金であろうと、必死に働かざるをえない。

そして、来日すると待ち受けているのは、繰り返し述べている通りの劣悪な労働環境、低賃金での労働である。毎年7000名が職場から失踪する。その多くは、低賃金のためである。低賃金では、出国した際に負った負債を返せないからなのだろう。彼らの立場は、あくまで実習生なので、労働基準法の保護下にはない。雇う側は、彼らのそうした弱い立場に付けこむ。

こうした一種の奴隷制度をあたかも法的に適正な制度であるかのように装う公的組織がある。国際研修協力機構である。官僚の天下り先で、技能実習生の差配の実権を握っている。いわば、日本側の受け入れブローカーだ。その実態について、下記の日刊ゲンダイの記事が詳しく報じている。1,3,5年目に、同機構は技能実習生に対して、「試験」を行い、「実習」の続行を許可し、終了を認可しているらしい。技能実習生を受け入れる企業は、賛助会員となる。9割以上が、企業をまとめる監理団体・その傘下にある企業であり、恐らくその監理団体にも、天下りが行われている可能性が高い。賛助会員制度については、こちら。これで同機構は、毎年17億円以上の収入を得ており、あらたな外国人労働者を受け入れるようになると、それが倍増することが見込まれている。

経済的に貧しいがゆえに出稼ぎをせざるをえない発展途上国の人々を「食いもの」にした現代の奴隷制度である。彼らは、母国でも、そして日本でも搾取される。特に、この官による搾取法人は許されない。

このようなことをしていたら、日本という国家が立ち行かなくなる。必ず将来大きな問題を引き起こす。

以下、11月15日付日刊ゲンダイDIGITALの記事~~~ 

移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。

 外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。

 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。

 日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。

■会費収入うなぎ上り

 永田町関係者がJITCOの“商売方法”についてこう解説する。

「ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、JITCOに7万5000円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、JITCOの“実入り”が膨張するのは確実です」

 JITCOの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として17億3300万円の収入を得ている。全収益の約8割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。

 JITCOに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて1口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から1口10万円、団体傘下の複数企業から1口5万~15万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも1口10万~30万円を受け取っていると説明した。

外国人実習生は現在、約26万人。監理団体の数は全国に約2300ある。現行の制度で、農業や漁業、建設関係など6業種だった受け入れ対象業種は、今回の法改正で介護や外食、自動車整備などが加わり、14業種にまで拡充され、19年度からの5年間で最大約35万人を受け入れる見込みだ。JITCOの監理団体や会員企業も対象業種の拡充に比例して、倍以上に増えると考えるのが自然で、会費収入も同じく倍以上に膨れ上がるのは間違いないだろう。

 一方で、外国人技能実習生の労働実態は悲惨を極めている。これまでの野党ヒアリングでは、多くの実習生が「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない」「足を骨折したが休業補償を払ってもらえない」と涙ながらに訴えていた。この問題を追及する国民民主党の原口一博衆院議員はこう言う。

「このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。その一方で、官僚の天下り団体ばかりが潤うとは、到底看過できません。現在は、世界的に労働者不足で各国で奪い合っている状況です。現状のままでは、日本は世界中の労働者から信頼を失う恐れがある。もっと審議に時間をかけるべきです」

 “奴隷拡大”で官僚貴族が私腹を肥やすとは、とても現代社会とは思えない。

外国人労働者の搾取は許されない 

入管難民法を「改正」して、数十万人規模で外国から労働者を受け入れるという。

現在も技能実習生という名目で東南アジア等から実質的に労働者を受け入れ、彼らを低賃金・劣悪環境で働かせている。一年に7000名も失踪者が出ている。12万人いるベトナム人技能実習生の相談先の厚労省スタッフは一人のみ。いかにいい加減に当局が対応しているか分かろうというものだ。

その失踪の理由を、政権にとって都合の良いように法務省は改ざんしていた。より高い賃金を求めて、というと、あたかも技能実習生の我がままであるかのように聞こえる。だが、実態はあまりに低い賃金のためだったのだ。それに、データの数値も都合よく改ざんされている。

この政権は、目的のためならば、嘘も改ざんも許される、と思っているのだろうか。技能実習生に向けて行われた搾取と実態の隠蔽と同じことがやがて多くの国民に対して行われることになる。

このような状況下で、より多くの外国人労働者を受け入れることは、将来に大きな禍根を残すことになる。

以下、引用~~~

失踪実習生調査結果に誤りと公表
入管法、実質審議見送り

2018/11/16 19:25
©一般社団法人共同通信社

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87%としていたが、修正の結果「低賃金」が約67%を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

加計学園はゾンビ学園だ 

衆内閣委において、立憲民主党の川内議員が、加計学園 設置経費の多さについて述べた。

加計学園と同規模の国立大学では、標準設置経費
 施設費:17億8千万
 設備費:19億6300万
であるのに対して、

加計学園では
 施設費:148億1587万2千(標準の8.3倍)
 設備費:43億7679万9千(標準の2.2倍)
である。ここに多大な公費がつぎ込まれている。

その一方、加計学園の平成29年度決算は 9.1億円の赤字だそうだ。


加計学園獣医学部の建設は、理事長の親戚の企業が担当している。

もともと、今年春までに獣医学部を開設し、公的支援を受けないと、加計学園グループ全体が財政的に持続できないと言われていた。このゾンビのようなグループが、安倍首相との関係を悪用して、今治市に獣医学部を新設し、それによって自らが生き延びようとした、というのが、今回の問題の本質だ。

今後、加計学園には多大な私学助成金がつぎ込まれ続ける。

安倍首相の周りだけが、甘い汁を吸うような構造を許して良いのか。

ロシアに主権を売り渡す安倍首相 

北方領土二島返還だと盛んに報道されている。が、安倍首相のプーチンとのシンガポールでの会談で明らかになったのは、これまでのロシアに対する立場からわが国が大きく後退したことを意味する。返還される二島の主権を認めないということは、ロシアが、同島に経済投資だけをさせるということだ。

安倍首相は、米国に対してもわが国の主権をしっかり主張できない。その上、ロシアにもわが国の領土であるべき島嶼の主権を与えようとしている。23回プーチンと会談して一体何をしていたのだろうか。わが国の主権を売り渡すことが、その結果なのか。

来年の参院選に向けて、形だけの業績を作りたいと焦っているのだろう。が、安倍首相には外交はできない。下には強く、上には弱い態度、そして虚偽と改ざんを重ねてきてこれまでの彼の政治は、世界で通用しない。

有田芳生氏のtweetを引用~~~

ある情報筋から連絡がありました。

ロシアは、
①歯舞、色丹は返還ではなく、自国領土の引き渡し
②両島に米軍の進駐を認めない
③国後、択捉はロシア領
④ロシアの南下シーレーン保証
⑤日本の経済補償

を平和条約に銘記すると確約するならば、交渉に応じるそうです。


16:32 - 2018年11月14日

森友疑惑:安倍首相を庇うために現場職員を追い詰める国 

この職員は、通院しているだけで、普通に出勤しているという情報がある。精神的に証言ができないという理由が納得しかねる。むしろ、裁判所で本当のことを話すことにより、精神的に楽なるはず。万一、国側がこの職員に圧力を加えているために精神的に追い詰められているとしたら、国の罪は大きい。

この森友疑惑では、国の公文書が改ざんされ、現場の職員、工事関係者などが自死している。生半可なことで、闇に葬ってはいけない。

国は、安倍首相を庇うために、国民が命を自ら断とうが、精神的に追い詰められようが、何でもするということだ。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

森友問題訴訟、国「担当職員は体調不良で出廷できない」
大貫聡子、一色涼2018年11月14日11時03分

 学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる一連の問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の第11回口頭弁論が13日、大阪地裁(松永栄治裁判長)であった。国側は、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員が「体調不良で出廷できない」として、証人採用しないよう求めた。

 この問題で、近畿財務局は地中のごみの撤去費を差し引いた1億3400万円で学園に国有地を売却し、売却額の開示を求めた木村市議の情報公開請求に当初応じなかった。市議側は「不当な値引きを隠すためだったのではないか」と主張し、売却交渉を担当し、情報公開請求に対応したこの職員への証人尋問を求めていた。

 今年9月の第10回口頭弁論では、松永裁判長がこの職員を証人採用する方針を示し、尋問の期日や尋問事項が協議されることになっていた。ところが、国側はこの日、職員がこの問題に関係して精神面の問題を抱えて通院しており、出廷したり、書面で説明したりすることはできないと主張。ただ、休職はしていないと説明した。

 木村市議によると、口頭弁論後に地裁と国側の3者で協議した結果、地裁が職員の診断書などをふまえて証人採用するか決めることになったという。

 木村市議は閉廷後、「真相解明に最も重要な証人だと考えていただけに残念だ。ただ出廷できないほど体調が悪いのであればお気の毒に思う」と話した。(大貫聡子、一色涼)

防衛上の秘密が・・・ 

自衛隊の迫撃砲は、どこに飛んでゆくか分からないという防衛上の秘密。

それに、サイバーセキュリティ大臣がコンピュータに触れたことがないというサイバーセキュリティ上の秘密。

世界に向けて、すべてが明らかになってしまった。

こちら。

ペンス副大統領、横田基地から「侵入」 

ペンス副大統領が、米国政権閣僚として再び「横田基地」から日本に侵入した。

まさに侵入である。横田基地を経由して我が国に侵入するということは、わが国の入国管理局を経ないで侵入するということ。

これは、便利のためでは決してない。トランプ同様、わが国が米国の属国であることを内外に明示するためのデモンストレーションなのだ。何故、こうした振る舞いに、わが国の政権はNOと言えないのだろうか。奴隷根性である。

ペンスも明確に二国間貿易交渉が、サービス部門などを含む包括的なFTAであることを述べている。

米国は、わが国の国民の財をすべて飲み込み、わが国の制度を米国資本にとって都合の良いものに変える積りだ。

政権の悲喜劇 

こんな笑い話がtwitterで流れていた・・・

桜田大臣 「もうだめです。私を辞めさせてください。」

安倍首相 「いや、だめだ。君がいなくなると、閣内に残る馬鹿が私だけということが分かってしまう。」


というもの。最初、笑ったが、悲しい笑い話ではある。

大臣職を全うするにははなはだ疑問ののこる能力の桜田大臣だけでなく、他の大臣も金や暴力団との関係等が次々に明らかになっている。政治資金規正法、公職選挙法等あってないようなものだ。

この平井大臣も金と〇暴との関係が問題になっていたが、その上宛名なしの領収書を常用していたことが、下記の記事で明らかになった。

こうした大臣を任命した安倍首相、本当に自らの無能さ、モリカケ疑惑を隠すために、あえてこうした人物を登用したのではないか、と疑われるほどだ。

問題の下村博文氏は、「憲法改正推進本部長」から自ら降りた。失言もあったが、自らの政治資金の不透明さ・加計に便宜を図った疑惑による辞任だろう。

以下、引用~~~

平井科技相
宛名のない領収書61枚 選挙費の5割
毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)

平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない=高松市で2018年11月8日午後4時28分、岩崎邦宏撮影
 平井卓也・科学技術担当相(60)=衆院香川1区=が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち27枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の5割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

専守防衛から敵基地攻撃へ 

防衛費をGDPの2%まで増やす、すなわち現在の額の倍額まで増やす、という方針があるらしい。10兆円を超える額を防衛に毎年国家予算として支出しようということだ。

このGDP2%という数値がどこから出てきたのかと訝しく思っていた。2015年度の医療費の公的支出が約12兆8千億円であったから、ほぼそれに匹敵する額を支出することを予め決めておく、ということだ。これだけ支出すべしという要求は、米国のトランプ政権から出ていることは間違いない。

我が国の防衛には、米国・中国等軍事大国には及ばないものの、かなりの額を費やしている。だが、1%というキャップを防衛予算に被せてきた。これまで平和憲法と専守防衛という原則のもとに、それでわが国はやってこれた。

米国政府の有償軍事援助というシステムで、米国製の武器・軍事物資を、彼らの言いなりで購入させられる。最近、政府が導入を決めた無人偵察機の維持管理には、20年間で540億円ものコストがかかる。また、数千億円で導入し、維持管理にも数百億円単位のコストのかかるイージスアショアは、世界各国が開発中の超音速ミサイルには対応できないことが分かっている。そうした武器に対応するために、さらなる軍拡が必要になる。軍拡の蟻地獄にはまる。そのコストは天井知らずだ。

さらに、専守防衛から、敵基地攻撃型の軍備を導入することに、なし崩し的に踏み出していることも重大な問題だ。この方針の転換は、我が国の平和・安全を脅かす。敵基地を攻撃することは、それと同じ攻撃を受けることを意味する。

安倍政権の軍拡は、社会保障の必要が今後増してゆく我が国の財政を直撃する。国民生活が軍拡の犠牲になる。敵基地攻撃型軍備の行き着くところは、国民生活の破壊である。

以下、引用~~~

かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定

2018年11月13日 07時04分

 「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」

 昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。

 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は五百キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。

 昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。

 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。

 NSCは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。

 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。

 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。

 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。

 本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。

 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。

 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。

 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」

 ◇ 

 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。

(東京新聞)


日銀が、内閣府にGDPデータの開示を求める異様な光景 

内閣府のGDPデータに疑念を抱いた日銀が、GDPの基礎データを出すように内閣府に迫っているが、内閣府が応じないという驚くべき記事が日経に載った。

日経は、統計担当者の不足が、この問題の原因だと論じているが・・・そうした面がないとは言えないかもしれないが、それだけではあるまい。「GDPが伸び、給与水準が上がった」という内閣府・厚労省発のデータは、政府に忖度してデッチあげられたものである可能性が極めて高い。このブログでも、両者について取り上げている。

GDPについては、こちら。

給与水準については、こちら。

日銀がどのような問題意識をもって、これを追及しようとしているのか、それが日銀の独立を維持するための象徴的な行動なのか、「アベノミクス」にさんざん奉仕させられてきた日銀が政府に一矢を報いることになるのか、予断は許せないが、何かが動き始めた予感はある。

日銀の方々にあっては、国の将来を左右する問題なので、徹底して追及してもらいたいものだ。

それにしても、公文書改ざんという犯罪を行い、のうのうとしている現政権、そのトップにいる安倍首相、彼らがこの国を統治し続けていることは異常なことだ。国民は、その異常さに気づくべきだ。

以下、日経新聞から一部引用~~~

「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。

統計委のGDPに関する会合は喧々囂々(けんけんごうごう)の議論が続く。中心テーマは内閣府が発表するGDPの精度だ。GDPは様々な統計を合成して作る「2次統計」で、元データの合成方法は非常に複雑だ。

日銀はこうした統計への不信を募らせ、原データなどを確認して自ら合成を試みたいと訴えている。だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着は付いていない。

「次の金融危機」 

株価が乱高下を繰り返すようになってきた。

株式市場が、経済の実態を反映しないものになっていることは指摘され続けてきた。いよいよバブルがはじけ始めたようだ。

米国は、時代遅れの重商主義政策を強行に推し進めようとしている。グローバリズムへの反動なのかもしれないが、それを自国優先という醜いエゴイズムで押し通そうとしている。これは、世界経済を混乱に陥れる。

我が国では、鉱工業生産に関わる指数、在庫等の指標が悪化しているという。輸出企業の業績が悪化したら、日本経済は堪ったものではない。

株式市場の混乱は、実体経済、さらに資産バブルで膨張しきった金融界にも激震をもたらす。

下記の論考では、過剰融資によって生き延びたゾンビ企業の問題、さらに地方銀行の財政の問題が取り上げられているが、金融緩和を主導してきた日銀が中央銀行としての役割・・・信用不安に陥った際最後の貸し手機能・・・を担えるのか。あれだけ、国債を買いまくりお札を刷りまくっていた日銀にそれが可能なのか、大きな不安がある。

リーマンブラザース破綻による金融危機では、信用不安の問題が大きかった。次の経済金融危機を果たして乗り越えることができるのか。

この論考が参考になる。

こちら。

下村博文という人物 

彼は、政治家として不正献金疑惑のデパートである。

こちら。

この記載以外にも、文科大臣時代に受けた加計学園からの200万円献金問題、パーティ券収入不記載問題、ジャパンライフからの献金問題等々、カネにまつわる話に事欠かない。文科大臣として、加計学園の獣医学部新設に許認可権を持っていた。そこから、不正な献金を受けている。クロである。

この人物が、文科行政で歴史修正主義を持ち込み、国家主導の全体主義道徳教育を子供たちに強制した。現在、日本会議の主導する改憲運動の先頭に立っている。

改憲が成立した際には、我が国は全体主義国家となる。

そこで、さらなる権力を手に入れ、利権と金をさらに自分のものにしようとしているわけだ。このような腐敗した政治家に憲法を弄ぶ権利はない。

政府要人がジェネコンと通じ、ジェネコンが辺野古基地建設を請け負う 

SHINというハンドルの方のtweet;

2015年4月28日、日米首脳会談後会見

オバマ「私は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転を推進するという我々のコミットメントを再確認した。」と言っていた

日本政府はこれを無視、NHKは「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と同時通訳


オバマのこの会見の録画がこのtweetとともに流されていたが、確かにオバマはこの通り述べている。

米国政府が、普天間基地をグアムに移転しても良いと述べているのに、日本側が、それを望んでいない、ということだ。

何故なのか。日本側に、辺野古移転により利益をえる勢力がいるとしか考えられない。

菅官房長官の子息は、大成建設社員。大成建設は、辺野古基地建設を担当している。

沖縄県知事が、普天間基地の県外移設・辺野古基地建設の中止を求めて、米国に行かなくてはならない。この現実は、おかしくないか。沖縄県民の意思を実現するように、政府が動くべきではないのか。

政府要人が、沖縄の基地固定化により甘い汁を吸っている、吸おうとしている。

水道民営化法案上程 

安倍政権は、社会的共通資本を、巨大グローバル資本に売り渡し続けている。

農業・漁業そして水道である。

水道民営化をしなくてはならない背景に、施設の更新時期が来ており、それのコストが莫大であることがあるらしい。だが、国民の生活基盤である水道を民営化すると、公営の場合よりも多くのコストがかかることになる。民間企業であるから、水道料金、維持コスト以外に、利潤を上げなくてはいけないから当然のことだ。

それでも、民営化を進めるのは、政官がその利権に与ろうとしているためではないか。菅官房長官の腹心の部下が、突然辞任した。フランスの水道資本から利益供与を受けていたことが疑われている。麻生財務大臣も、2,3年前から、米国訪問の際にわが国の水道自由化を明言していた。彼の親族に、やはり水道資本の人間がいる。

我が国の社会的共通資本の体力は弱っているが、そこからさらに簒奪をしようとしているのが、政権中枢にいるこうした人物である。

水道民営化法案は、今国会で通過する見通しだと言う。

リテラの記事。こちら。

米国中間選挙結果 

米国中間選挙の評価、共和党が下院で過半数を失い、上院と捻じれを生じた。

若者、マイノリティ、女性が、民主党の躍進を支えた。一方、白人・男性のある層に、トランプを支持する人たちがいる。

その分断がより明らかになってきたように見える。

だが、このサンデーモーニングでコメンテーターの方が述べておられたように、これが民主主義への動きの一過程であることを信じたい。

こちら。

米国の内政では、これまでのようなトランプのやり方は通用しなくなる。一方、外交・通商で、トランプはさらに強硬になる可能性が高い。FTAでわが国がどれだけ譲歩を迫られることか。奴隷根性の沁みついたわが国を支配する政官が、そのようなトランプに手玉にとられることは明らかだ。国が破たんする前に、それに国民が気づくかどうか、だ。

「売国」官僚 

鳩山元総理大臣が、普天間基地の移設先は少なくとも「県外」としたが、それが実現できず、大きな批判を浴びた。だが、鳩山大臣が県外移設を断念したのは、普天間基地移設に関して米軍の距離条項があるという外務省からの虚偽の報告によることが指摘されている。そのような条項、マニュアルは米軍にはない、というのだ。こちら。これが真実だとすると、外務省は、時の総理大臣を「嵌めた」ことになる。この問題を、立憲民主党の川内議員が先日国会で取り上げていたが、河野外務大臣は、逃げるばかりだった。

日米安保体制・日米地位協定により、日本を米国の属国の位置に置くことで利権を得る官僚、そしてそれに協働する政治家が確かに存在する。彼らは、我が国の独立を阻害し、国民の権利を蔑ろにしている。

ウィキリークスが提供した情報だからコメントしないという当局者の回答は、事実であると認めたのに等しい。このような行政・政治による「売国的」行為は、厳しく糾弾されるべきだ。

以下、琉球新報より引用~~~

防衛官僚、基地環境浄化に横やり  米の前向き姿勢阻む 09年協議で 
2018年5月13日 06:30

「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている

 2009年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが12日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏(現日本政府軍縮大使)がキャンベル米国務次官補(当時)に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られなかった。

米軍基地で環境事故が起きるたびに沖縄県内の市町村や県は立ち入り調査などを求めてきたが、米側が日米地位協定に基づく排他的管理権を盾に拒む事態が相次いできた。これに加え、日本政府も基地を抱える地元の意向に反するような対応を米側に促していた。

 ウィキリークスが公開している公電は09年10月15日付の在日米大使館発。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、10月12、13日に開かれた日米両政府の公式・非公式会合の内容を記録している。

 会合は当時の民主党政権が普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を検証するとしていたことを受けて開かれたと書かれている。
 米公電によると、長島昭久防衛副大臣(当時)がキャンベル氏らに対し、普天間飛行場を辺野古に移設する場合は(1)嘉手納基地の騒音軽減(2)普天間の危険性除去(3)日米地位協定に関係した環境保全策の強化―を併せて進めるべきだと提言した。環境保全の取り決めはドイツや韓国が米国と締結している協定が「先進事例」になるとしていた。

 キャンベル氏らは日本が現行移設計画を進めることを前提に、これらに「柔軟な姿勢を示せる」と応じたと記録されている。

 しかしその後、長島氏らを除いた昼食会合の場で高見沢氏が米側に対し、早期に「柔軟性」を示すことは控えるよう求め、その理由の一つとして環境問題に触れ、基地立ち入りに関する「地元の要求」を高めかねないとの懸念を伝えたと記録されている。

 この発言が事実かどうかについて防衛省は琉球新報の取材に対し「日本政府としてはウィキリークスのように不正に入手、公表された文書にはコメントも確認も一切しない」と回答した。 (島袋良太)

日本会議と共同で改憲を進める安倍首相一派 

安倍首相は、自民党党内の手続き・議論を省き、日本会議との共同で改憲を推し進めようとしている。

菅野完氏のHARBOR BUSINESS Onlineに公表した記事。

こちら。

国家の私物化、実力行為の伴わぬクーデターである。

安倍首相は、実質的に三権の権力を握り、国会議論を回避し、自分の好きなように物事をすすめてきた。

その最終的な仕上げが、改憲である。自民党党内議論さえも無視し、日本会議という戦前回帰疑似宗教集団と共同歩調で改憲を推し進める。

彼らが、緊急事態条項を憲法に書き加えたら、永続的な独裁政権が誕生する。国民の基本的人権は剥奪される。安倍首相とその一派に権力が集中し、民主主義は消える。

こうした政権を40%の国民が支持し、彼らの勝手にさせている。

政権そのものよりも、そうした政治状況を回避している。

それに対して、戦慄が走る。

独立主権を阻むもの 

我が国の独立主権樹立を阻むものについて、矢部宏冶氏が記している。

こちら。

ハワイとグアムの米軍基地へのミサイル攻撃をさせぬためのイージスアショア二基を、我が国の予算で建設するといった最近の政府の行動も、この文脈の延長線上にある。

まさに、米国、米軍の盾に自ら進んでなっているということだ。

我が国に、地上核兵器が導入され、さらに米軍のためのミサイル防衛網が建設されるとしたら、我が国が敵対国家の第一の攻撃目標になる。

米国の盾として機能するためには、「進歩する」ミサイル防衛網、武器の類を不断に更新する必要が出てくる・・・その進歩とやらが意味のないものであったとしても。防衛予算を倍増するという理由は、そこにあるのだろう。

我が国をさらに米国の属国化する意図を、過日河野外務大臣が国会答弁で明言していた。日米安保により、我が国の防衛は米国に依存しているので、きわめて不平等な日米地位協定を改める積りはない、と言ったのである。

現在、論壇では、財政破綻後についての議論が盛んになっている。これだけ財政赤字を積み上げ、金融緩和の出口が見えないなかで、これ以上防衛予算を増やし続けるのは、自殺にも等しい。軍事的な防衛以前に、国内の状況がきわめてヤバいのだ。

「ジャパンライフ」の闇 

今春倒産した「ジャパンライフ」が刑事訴追される可能性が出てきた。

引用~~~

管財人に資料提出要請=ジャパンライフ捜査を検討-警視庁
2018年11月9日 13時17分 時事通信社
 磁気治療器などの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)が多額の資金を集めて破産した問題で、警視庁が同社の破産管財人に関係資料の提出を求めていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。

 顧客約6800人、負債総額約2400億円に上る消費者被害は刑事事件に発展する可能性が出てきた。

 捜査関係者によると、管財人への要請は資料の散逸を防ぐためだという。被害が全国に広がっていることから、本社が管内にある警視庁や被害者を多く抱える愛知県警などが協力し、特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの捜査を検討するとみられる。 

引用終わり~~~

このマルチ商法会社は、政治と行政に食い込み、問題を指摘されながら生きながらえてきた。

加藤勝信、下村博文両議員が政治との接点になり、内閣府・消費者庁の官僚も絡んでいる。

こちら。

消費者庁から天下り こちら。

加藤・下村というと、安倍首相の側近。安倍首相自身も、加計・森友両疑惑だけでなく、地元での選挙妨害事件に絡んで暴力団関係者との関係が指摘されているが、彼の側近も、カネと利権にまみれた連中ばかり。

このような政治家は、政治を利権を手にする手段としか考えない。この連中に憲法を改変させたら、トンデモないことになる。

ジャパンライフについては、徹底的に捜査してもらいたい。

海上自衛隊、無人攻撃機を導入 

海自が米国から無人攻撃機を導入する。

無人という点から、戦闘開始の閾値は下がるだろう。また、攻撃機という点から、専守防衛を明らかに超える。

安倍首相が特に好戦的だとは思わない。だが、自衛隊をどんどん海外に派遣し、南シナ海・インド等で軍事訓練を行い、中国包囲を形成することに余念がない。

この方針は、米国の要求に沿ったものなのだろう。米国にお墨付きをもらい、自分の権力基盤をさらに強固にする、という安倍首相の方針なのだろう。

だが、国民としては堪ったものではない。軍拡のコストが右肩上がりである。米国からの武器輸入のローンは、すでに5兆円を超えている。防衛予算は、GDPの2%、10兆円超にする予定だと言う。これだけ国家財政が厳しい時に、この軍拡は、社会保障の削減圧力となり、さらに近年予測される財政破綻をより深刻にする。

この無人攻撃機による戦闘は、そこだけに限局するわけがない。必ず、本土への攻撃を招く。代償があまりに大きい。

米国の属国状態から抜け出し、専守防衛に立ち返る以外、我が国が生き残る術はない。

以下、引用~~~

海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化
11/9(金) 15:04配信 読売新聞

 政府は、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する中国軍の艦艇や北朝鮮の密輸取引の監視体制を強化する狙いがある。年末にまとめる新しい「防衛計画の大綱」に無人機の活用を位置づけ、2020年代後半に運用を始めることを目指す。

 アベンジャーはジェットエンジンを搭載し、最高時速は740キロ・メートル。1回の離陸で18時間以上飛行できる。対艦ミサイルや投下型爆弾も搭載可能とされ、有事の際、人員を危険にさらすことなく敵の艦艇などに反撃できる。実現すれば、自衛隊として初めて本格的な無人攻撃機を導入することになる。

 海自はアベンジャーを活用して、日本周辺を航行する中国海軍の艦艇や、北朝鮮が公海上で石油精製品などを移し替える「瀬取り」と呼ばれる密輸取引などの警戒監視を行う考えだ。

相沢冬樹記者の講演レジュメ 

相沢冬樹記者が、11月10日に神戸で行う講演の要旨がfacebookで公開されている。

なかなかユニーク。

狭いイデオロギーではなく、社会、国民のためにという思いで、取材活動を続けてこられた。

彼のような記者を切るNHK上層部は、マスコミ人として失格だ。

以下、引用~~~

《レジュメ》
①自己紹介を兼ねた、取材についての私の考え(30分程度)
・1962年(昭和37年)~宮崎県西都市で出生、宮崎市内で育つ
・1975年(昭和50年)~鹿児島のラ・サール中学・高校で寮生活
・1987年(昭和62年)~東京大学法学部卒業、NHKの記者に
山口→神戸→東京社会部→徳島→大阪→東京BSニュース→大阪
 報道の世界で31年間をすごす
・明治維新のふるさと、山口で5年間をすごし、
吉田松陰先生の教えに感銘を受けた、自称「真性右翼」
・本物の右翼はヘイトをしないし、他国・他国民の悪口を言わない
・右翼=国を憂うる、左翼=社会を憂うる
→国=国家機構ではなく、この国に暮らすすべての人々=社会
→右も左も根っこは同じ
 →本物の右翼と本物の左翼はわかり合える
 →朝鮮総連幹部が評価「おまえは本物の右翼だ」
・真性右翼記者と真性左翼記者が力を合わせて番組作り
「大阪市の同和行政を斬る」(クロ現)←部落解放同盟が抗議
「今も続く部落差別の現実」(関西向け放送)←民権連が抗議
「脱北者の悲劇」(クロ現)←朝鮮総連が抗議
 →抗議をすべてはね返し、何の問題もなし
《結論》取材で思想信条・主義主張は重要ではない。
    本当に大切なのは人柄・相性。
誠意をもって取材先とお付き合いし、信念をもって語る。

・籠池前理事長とどのようにお付き合いし、取材したか
→初対面で真性右翼記者と真性左翼記者が掛け合い漫才インタビュー
→うそはつかない。迎合しない。でも相手に気分良く話してもらう。
→約束は必ず守る。相手が伝えてほしいことを必ず伝え、
同時にこちらが伝えたいこともお聞きして伝える。
→「相澤さんは約束を守ってくれる」信頼を得て単独インタビュー
→偏見、先入観を持たず、誠意をもってお付き合いする。

② 森友事件の本質(30分程度)
・何がおかしかったのか?誰がおかしなことをしたのか?
 →森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件。
…設置要件を満たすか疑問のある小学校を無理矢理認可しようとした。
  →大阪府(私学課)の役人が行政のルールをねじ曲げ
臨時の私学審議会を開いて認可適当の答申を導き出した。
 …小学校の建設用地として国有地を大幅に値下げして売り払った。
  →国(財務省・近畿財務局)の役人が行政のルールをねじ曲げ、ごみの撤去費用の名目で9億円余の土地を1億円余で売った。
・「あの土地は価値がない」は本当か?
 →意図的な、ためにする無価値論。背任にはならないと世論を誘導。
 →大阪空港の着陸コースの真下で、
  騒音対策として国が一帯の住宅を買い取り更地に。
国土交通省大阪航空局が管理。
 →もともとは豊中市が防災公園にするつもりだったが、
  国の言い値で買うことができず、東半分だけを買って公園に。
  補助金を受け市の負担は2000万円余ですんだが、買値は14億円。
 →残った西半分が問題の国有地。
  隣接地にある大阪音楽大学が買い取りを希望。豊中市も支援。
  最後は数億円の値を付けたが、それでも近畿財務局は売らなかった。
 →それが森友学園が望んだとたん異例の貸し付け契約。さらには売買に。
交渉で財務局「めいっぱい出して上限いくらまでなら出せますか?」
  森友側は1億6000万円と回答。
実際には1億3400万円を10年の分割払い。
分割払いも財務局側が言い出した。
 →賃貸料は年2700万円。
分割払いになると年1340万円で負担は半額に。
  籠池氏「神風が吹いた」

・何のためにこんなことをしたのか?
 →この事件で現金は動いていない…贈収賄事件ではない
 →森友学園のためというより、森友学園にあの小学校を作らせるため。
 →だから問題が発覚したとたん首相も大阪府知事も籠池氏を切り捨てた。
 →本来お堅い役人たちがなぜこんなおかしなことをしたのか?
それを解明しないと森友事件の解決にならない。
(休憩 約10分)

③ 移籍への思い(30分程度)
・なぜNHKを辞めたのか?
 →記者を外されたから。記者を続け、森友事件の取材を続けるため。
 →NHK批判、政権批判のためではない。事実を追求する。
・なぜ大阪日日新聞を選んだのか?
 →社主の言葉「うちは何のしがらみもない。自由に真実を書いてほしい」
 →社長の言葉「うちは社長以下全員記者という心構えでやっています」
・これから目指すもの
 →森友事件の取材を続け、真相を明らかに。
 →NHKで出し切れなかったネタを出す(いじめ問題など)
 →NHKでは到底できないネタを出す。取材の幅を広げる。
 →真の生涯一記者。いくつになっても記者を続けたい。
・NHKへの思い
 →31年間育ててもらったことへの感謝
 →日本一厳しい水準で取材・報道をしてきたという自負
 →NHKを愛する一人として、最近の報道を見て思うこと

奴隷根性丸出しの現政権 

先日の参議院予算委員会での議論・・・

野党議員「沖縄県知事選で、佐喜真候補は『日米地位協定の改定』を公約に掲げていた。その佐喜真候補を政権は強力に支援していた。日米地位協定の改定を政権として進めないのか?」

河野外務大臣「(ドイツ、イタリア等では米国との地位協定を改定し、対等なものにしているが、政権は米国と交渉しないのか?とも問われて)ドイツ・イタリアはNATO加盟国であり、相互の防衛義務がある。わが国は、米国に防衛を依存しているのであって、ドイツ・イタリアとは異なる(だから、片務的な日米地位協定の改定は交渉しない)」

沖縄県知事選での公約は、最初からやる気は全くなかったことになる。

防衛を他国に依存している国家は、独立主権国家ではない。属国である。

現政権、安倍首相は、属国としての義務を果たすべく、集団的自衛権行使を認めることに勝手に憲法を解釈改変してしまった。自衛隊は、有事の際に米国軍の指揮下に入ることになった。米国から言いなりに、高価な武器をどんどん買わされている。

率先して、日本を米国の属国としているのが、現政権ということになる。

これを奴隷根性という。