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 2018年11月 

外国人技能実習生問題:政官財によるピンハネ構造 

外国人技能実習生の問題。

受け入れ時に、日本ミャンマー友好協会という団体を通すことになっている。日本側のブローカーである、監理団体を統括し、そこから一人当たり1万円の手数料を取っている。監理団体は、各企業に実習生を差配するにあたり、月々3から5万円を企業から得ている。これ以外に、官僚の天下り団体であるJITCOが、ピンハネをしている

驚くべきは、この日本ミャンマー友好協会の幹部である。会長が麻生財務大臣。以下、ずらっと財界、政界それに元官僚の名前が続く。

福山哲郎 立憲民主党議員が理事に名を連ねている。
彼は、即刻理事を辞めるべきだろう。さもなければ、立憲民主党は、この外国人技能実習生の闇を暴くことができない。

この問題について、セッション22の番組放送内容を書き起こしたサイトがある。こちら。

これは、政財官すべてが、外国人技能実習生を食い物にしている問題で、社会的公正さの観点から見過ごしにできない。

こうした搾取の構図が、他にも多くあるのではないか。

世界から取り残される原子力ムラ 

日本の経産省を中心とした、原子力ムラは、世界の潮流から取り残されている。

何度でも繰り返すが、原発の深刻事故が再び起きたら、わが国は立ち直れない。

日本の原発は、基準地震動最大加速度が600から800ガルで設計されている(柏崎刈羽だけは1200から2300ガル)。わが国で生じた最大加速度は4022ガル。原発は、近傍で起きる地震に耐えられない。

このような現状で、原発再稼働を進め、新たな原発を開発するのは、正気の沙汰ではない。福島第一原発事故を生んだのと同じ、新たな安全神話だ。

なお、開発することになっていたのは高速増殖炉ASTRIDであり、これで核燃料サイクルが破たんすることになる。

以下、引用~~~

仏、次世代原子炉凍結へ 共同開発計画、日本に衝撃
2018/11/29付日本経済新聞 朝刊

日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。

国家財政の危機を、安倍首相・日銀総裁はまともに考えていない 

国会パブリックヴューィングという運動が、法政大の上西教授を中心として行われている。国会中継を録画したものを、街中で再生し、人々に観てもらうという試みだ。マスコミの政権寄りの報道と異なり、政治の世界で実際何が行われているのか、政権が如何にいい加減な国会運営をしているのかが良く分かる。良い試みだ。

私は、国会中継をできるだけリアルタイムで視聴し、さらに衆院・参院の国会議論のアーカイブを観るようにしている。

さる26日の参院予算委員会、終りの方で、日本維新の会の藤巻健史議員が質疑を行っている。こちら。

新自由主義経済と保守主義の日本維新の会の綱領、政治行動には承服しかねるのだが、藤巻議員はエコノミストとしてしっかりとした見識を持っておられる。

彼は、国の財政問題について質問した。藤巻氏の質疑の要点は、以下の通り。8月の日経新聞に、プリンストン大学の高名な経済学の清武教授の発言が載っていた。日本の財政は持続可能かどうか問われて、問題があり、突然デフォルトに陥った際の対応計画contingency planを練っておく必要がある、と清武教授は答えた。イタリアの国家財政で国の借金が対GDP比130%あり、それがEUでは大きな問題となっている。一方、わが国の国の借金は240%。それなのに、国債価格の低下、金利上昇が起きていない。それは、日銀による国債買い入れが原因なのではないか、本当の問題を日銀が隠しているのではないか、と藤巻氏は、安倍首相・黒田日銀総裁に尋ねた。

安倍首相は、GDPは伸びており、2025年までにプライマリーバランスを黒字化する、対GDPの国の赤字も安定的に引き下げると答えた。だが、GDPの伸びは、カサアゲされたものであることが明確になっている上、このPB黒字化の道筋も、あり得ない経済成長を仮定してのこと。この危機的な財政状況をまじめに考えているとはとても思えぬ返答だった。

黒田総裁は、いつものごとく、異次元金融緩和は、2%というインフレ目標を達成するため、とだけしか答えない。目標を掲げてすでに7年、最近は日銀もいつまでに達成できるという見通しを言わなくなった。藤巻氏が尋ねているのは、この滅茶苦茶な金融緩和からの出口政策だ。ここまで日銀が国債を買い込むと、一旦国債価格が下がる事態になれば、日銀のバランスシートが酷く毀損される。それは、日銀への、したがって円への信頼を失墜させることになる。その危機意識が乏しい。インフレ目標は、この金融緩和で達成できないことが明らかになっており、金融緩和の副作用が目立ち始め、その出口戦略が何もないのに、黒田総裁はその問題意識を持っていない(少なくとも、こうした国会討論の場で議論しようとしない)。これは、中央銀行の長として見識を欠くとしか言えない。恐らく、何が進行しているか、彼は知っているのだろう。だが、日銀総裁の立場としてはそれについて述べられない、ということなのだ。

国家財政は、火の車だということを政権・日銀がまともに考えない。これこそが国難だ。

政治の劣化と、それを黙って受け入れる国民 

この劣化した政治は、一体何をもたらすのだろうか。国民の側が否という意思を示さないと、そのまま破滅の道を歩みだすように思えてられない。

金子勝教授のtweetを引用~~~

大臣が不正をしても「またか」、

政府がデータのごまかしても「またか」、

まともに審議せずに国会で強行採決しても「またか」。

人々に議会制民主主義が必要ないことに慣らしていくプロセスが進められている。3代目のボンボンで能力がない政治家や企業家でもやっていけるように。

衆院議長、入管法改正案について追加質疑を指示 

立法府が異常な状態にある。それを衆議院議長が認め、与党議員に質し、訂正するように求めたということだ。

国の形を決める入管法改正案が、内容が殆ど明らかにならぬままに衆院で強行採決された。詳細は、省令で決めるということでは、国会の存在意義がなくなる。

外国人労働者の給与を日本人並みにすると首相が言うが、これまで一人当たり3から5万円を監理団体が毎月搾取してきた。監理団体は政官が甘い汁を吸う団体だ。それ以外にも、JITCO、派遣国との友好協会等が、政官の腐敗の源になっている。こうした制度・体制を根本的に改めることが必要だ。

こうした国会運営は、政府が国会を無視している、ひいては国民を無視しているということなのだろう。

やがて、国民が酷い目に遭うことになる。

国民は、今異様な政治のもとで生きているということを理解すべきなのだが・・・。政権与党も、国会軽視をいい加減改めるべきだ。

以下、引用~~~

与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感
毎日新聞2018年11月28日 00時10分(最終更新 11月28日 04時18分)

 27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年4月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

 「政省令を含む全体像を国会に報告させ、法務委で質疑がしっかりできる環境を整えてほしいと、与党を今から呼んで伝える」

 27日夕の衆院議長室。大島氏は野党6党派の国対委員長にこう語った。その後、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長が呼ばれ、両氏は「しっかり受け止め、政府に伝えます」と応じた。

 法案を審議した4回の法務委は、いずれも葉梨康弘委員長(自民)の職権で開かれた。常任委員会には質疑の定例日がある。法務委は火、水、金曜日だが、4回中2回は「定例日外」だった。政府答弁を反映した質問を練るための慣例が破られ、29日から安倍晋三首相が海外出張するための議事だと野党は猛反発。「首相の外交日程に合わせた採決強行は戦後の歴史でもかつてない、まさに国会を愚弄(ぐろう)する暴挙だ」(志位和夫・共産党委員長)と批判した。

 大島氏は葉梨氏からも報告を聴取。その際に「どういう理由で定例外の質疑を行ったかも問いただした」と野党側に明かした。申し入れ後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「議長も危機感をお持ちだった。異例の提案で評価できる」と記者団に語った。これを受け、野党は衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を見送った。

 大島氏は今年7月、通常国会の「所感」を発表。財務省の決裁文書改ざん問題を「民主的な行政監視の根幹を揺るがす」とし、「行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提だ」と政府に猛省を促した。しかし今回も、失踪した技能実習生の実態調査結果の集計を法務省が誤り、大島氏は周辺に不満を漏らしていた。【小田中大、田辺祐介】

入管法改正案 衆院強行採決 

丁寧な議論とは良く言ったものだ。安倍首相が丁寧な議論という場合、強行採決をすることを意味する。入管法改正案は17時間だけの衆議院での議論で、強行採決された。

できるだけ国会討論を聴いていたが、移民ではないという根拠、外国人労働者の身分、社会保障、彼らを入国させる人数、さらには現在酷い状態に置かれている技能実習生の扱い、その失踪者の問題、技能実習生が新たな身分になる移動の形態等がまるで不明確。法律を通してから、省令で決めるといういい加減さ。

それに、現在技能実習生を搾取しているJITCO、監理団体等の改革、ないし廃止等、必要なことが議論されていない。JITCOは、多数の天下りを受け入れ、17億円の収入を得ており、うち15億円は人件費だそうだ。政治家もJITCO、監理団体、それに送り出し国との友好協会等を通して甘い汁を吸っている。これは放置して良い問題ではない。

そもそもすでに120万人以上の外国人がわが国で貴重な労働力として、働いている。実質的に移民を受け入れていることになる。安倍首相は、移民を受け入れるわけではない、というが、すでに移民は始まっている。国の将来を左右する大きな問題だ。拙速に決めて良いことではない。

安倍政権は、このように重大な問題をロクに議論しようとしない。将来に大きな禍根を残す。

病気で倒れるまで働け  

いやはや、戦闘機をポンと買う金は出てくるが、社会保障に回す金はない、といういつもの言い草だ。

現在の国の財政状況では、社会保障の切り下げは行わざるを得ないと思うが、その際に、軍事費・公務員給与の引き下げ・大企業法人税引き上げ・不労所得課税増税もセットで行うべきだ。

70歳以降まで、要するに病気で倒れるまで働けという社会が到来する。

以下、引用~~~

70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画―政府
11/26(月) 18:32配信 時事通信

 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。

 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。

 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。 

米国からF35 100機1兆円分輸入する 

米国の時代遅れの重商主義は、破たんを見せ始めている。自動車製造業大手のGMは、14000名のリストラ、8生産拠点の閉鎖を最近発表した。NYTによると、その理由は、ガソリン価格の低下により大きな車への消費者のし好の変化に対応できなかったことと併せて、関税戦争による自動車部品コストの上昇だ。相互依存的な世界経済のなかで、自国第一というスローガンのもと、輸入関税を武器に米国が中国などと闘うとこのような結果になることは予測されていたこと。

その米国がわが国に武器の輸入を迫っているからと、F35戦闘機100機、計1兆円の輸入を防衛大綱で表明すると報じられている。中国と軍備で対等に渡り合うことは不可能だ。軍事予算の規模は当然のこと経済規模、人口等の指標からして、中国と軍事的に対等になることは、無理。

政府は、我が国の軍事費を、GDP0.9%から1.3%に増やすことを打ち出した。44%の増額である。国家財政が破たん寸前であるのに、このような軍拡ができるはずがない。できたとしても、社会保障を劇的に引き下げることになる。医療・介護はまともに受けられず、年金・生活保護等の社会保障給付は最低限の生活が保障されぬほどに減らされることになる。軍拡を行い、国が内部から崩壊する、ということだ。

米国は、時代遅れの重商主義政策で国内が混乱し、それが世界経済にも波及する。米国は、FTA交渉でわが国にさらに譲歩を迫って来る。わが国の国民の財を飲み込む積りだ。その米国に、靴底の裏を舐めるようにして隷従する安倍首相では、この国難を乗り切ることはできないだろう。

漁業権を企業に開放 

安倍政権による、社会的共通資本の破壊は留まるところを知らない。

引用~~~

漁業権を企業に開放 70年ぶり大改正案 臨時国会の焦点に 政府、水産業の成長狙う 漁業者危惧、野党も反発
2018年11月26日 06時00分

 漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大改正となる。だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。

 「漁業者が将来に向けて安心して漁業に取り組めるよう所得を向上し、若者に魅力ある産業にしたい」。吉川貴盛農相は22日の衆院農林水産委員会で、改革の目的を説明した。

 漁業を取り巻く状況は厳しい。資源の減少で漁獲量は減少。世界的に増加傾向の海面養殖の生産量も日本は約98万5千トン(2017年)と振るわず、この10年で2番目に低かった。後継者不足も深刻で、就業者は九州7県で約4万5千人(13年)と10年間で3割近く減った。

 改正案は、こうした状況に歯止めをかけるのが狙いだ。都道府県が漁業権を付与する際の優先規定を廃止。漁場を「適切かつ有効に活用している」場合は漁協の継続利用を優先させるが、漁協が適切・有効に管理していない場合や、既存の漁業権がない場合は「地域水産業の発展に最も寄与」する企業などに漁業権を与える。

 政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる-とシナリオを描く。

 漁協からは懸念の声が上がる。ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。

   ◇    ◇

 改革のもう一つの柱は資源管理の強化だ。魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度は現在、サンマやクロマグロなど8魚種が対象だが、これを他の魚種にも広げる。漁船のトン数や隻数を制限してきた管理制度も、実効性を高めるため個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に改める。

 この方式では、資金力のある企業が多数の漁船を確保し、漁獲枠が集約される恐れもある。小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「大きな事業者を有利にする制度変更だ。小規模事業者が淘汰(とうた)されかねない」と危ぶむ。

 野党は反発を強めている。5日の参院予算委員会で、国民民主党の徳永エリ氏は「空き漁場をつくり、企業や外資を参入させる。水産資源の利用による利益が、地域から外に持ち出されてしまう」と批判した。

 政府、与党は臨時国会での成立を目指すが、野党4党派は改正案が審議入りした22日の衆院農水委を欠席。入管難民法と並ぶ対決法案と位置付け、政府を追及する構えだ。

=2018/11/26付 西日本新聞朝刊=

防カビ剤、除草剤により食の安全が脅かされている 

米国で有毒な防カビ剤がワックスと混ぜられて、食品添加物扱いにされる。それを塗られた柑橘類をわが国が輸入する。発がん性のある除草剤のラウンドアップが米国で穀物栽培に用いられ、その穀物がわが国に輸入されており、最近その残留許容限度が高められた、という記事。

米国は、自国第一主義という自由主義経済に反する政策を取っている。だが、わが国は、米国に逆らえない。そして、わが国政府はなによりも自動車の米国への輸出を第一に考えている。国民の食の安全は二の次なのだ。

この規制緩和は容認できない。

以下、引用~~~

防カビ剤や除草剤に注意、日本は世界の流れに反し規制緩和

2018年11月26日 07時00分 NEWSポストセブン

防カビ剤や除草剤に注意、日本は世界の流れに反し規制緩和
国内での使用は禁止されているのに輸入は認可している成分

 輸入された農作物には、国内では使用されていない有害な農薬が使われるケースもある。 アメリカから輸入されるレモンやオレンジ、グレープフルーツなどの柑橘類に使用される「防カビ剤」がそれだ。収穫した後に使われる、いわゆる「ポストハーベスト農薬」といわれ、アメリカから日本まで海上輸送をする際、カビの発生を防ぐために散布される。

 食品の輸入事情に詳しい東京大学大学院国際環境経済学教授の鈴木宜弘さんはこう語る。

「アメリカで使用される防カビ剤は、イマザリル、チアベンダゾール、オルトフェニルフェノールなど。いずれも毒性が強く、吐き気や発がんといった人体への悪影響が指摘されます。日本では、それらの農薬は消費者の健康を考慮して使用されることはまずないのに、現実にはイマザリルなどの防カビ剤に汚染された輸入柑橘類が平然と店頭に並んでいます

 なぜそんなことがまかり通るのか。

「イマザリルなどの防カビ剤は、アメリカでワックスに混ぜられて柑橘類の表面に糊塗されます。ところがそれらの農薬は、日本に輸入される際に『食品添加物』として分類されることになり、なぜか、“制限されている『農薬』ではない”という建前になり、流通が認められています」(鈴木さん)

 つまり、本来は「農薬」であるものが、輸入食品の「食品添加物」として扱われることにより、規制をすり抜けるというわけだ。

 このダブル・スタンダードの背景には、1970年代に勃発した「日米レモン戦争」がある。 当時、日本に輸出する米国産レモンにはポストハーベスト農薬として、日本で未許可の防カビ剤が使われていた。そこで日本がレモンの輸入に難色を示すとアメリカ政府が激怒して、日本からの自動車の輸入制限をするなどの圧力をかけてきた。

「困った日本は、防カビ剤を食品添加物として認可する苦肉の策を打ち出しました。日本の食品安全行政はアメリカの外圧に屈し、国民の健康を守るという義務を放棄していまったのです」(鈴木さん)

 その結果、農薬にまみれた柑橘類が日本に氾濫することになった。問題となっているのは農薬だけではない。

「『ラウンドアップ』という除草剤は、WHO(世界保健機関)が発がん性を認めています。米カリフォルニア州では数年にわたってラウンドアップを使用してがんを発症したという男性が裁判に訴え、製造元のモンサント社に約320億円の賠償を命じる判決が出ました。

 日本では草にしかかけない“除草剤”なのに、アメリカでは大豆やトウモロコシなど穀物に直接かける方法が盛んで、成分が作物に残留しやすい。そのトウモロコシや大豆を世界で最も輸入しているのは日本です」(鈴木さん)

 発がん性が問題視されるラウンドアップは、EUや米カルフォルニア州など各国で使用禁止の規制が進んでいる。

「ところが日本は世界の流れに逆行し、昨年12月に厚労省がラウンドアップの残留基準を、品目によっては100倍以上に緩和しました。防カビ剤と同じく、アメリカの圧力に屈したのではないかといわれています」(鈴木さん)

※女性セブン2018年11月29日・12月6日号

胡散臭いゴーン逮捕劇 

日産のゴーン前会長を特捜が逮捕した一件、胡散臭さが漂う。郷原信郎氏が、こちらで、この「事件」の問題点を指摘している。

彼へのの報酬を、有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑である。だが、その報酬は、まだ支払われていないものだった。脱税などの案件ではない。ゴーン前会長側は、法的な正当性を確認していたと主張している。さらに、当の日産自身が、その有価証券報告書を作成している。従って、少なくとも、ゴーン元会長のみを逮捕するのは筋が悪い。

ゴーン前会長逮捕劇は、日産とルノーを合併させようとするルノー・フランス政府と、それを嫌う日産・日本政府との軋轢から生じたのではないのだろうか。一私企業の内部の問題に、政治がコミットしているとすると、それこそが問題だ。有価証券報告書の記載に問題があるとしたら、法人としての日産の問題である。

勿論、企業トップが、リストラを実行し、それによって企業を立て直したことで、これほど多額の収入を得ていること自体は、社会的に見て問題かもしれない。だが、日産とルノーとの関係に政治が積極的に関与することはおかしい。巨額報酬は、有価証券報告書の記載漏れとは別の問題。むしろ、あの巨額の報酬を問題にすることによって、世論をゴーン前会長を批判する方向に持って行きたいという検察・政府の意向が見える。EU・フランスでは当然のことながら、特捜部の逮捕に対して強い反発が起きている。

マスコミはこの逮捕劇一色だが、その背後で

〇外国人労働者の実質的移民政策・外国人技能実習生の搾取問題
〇水道事業民営化問題


が明らかとなり、両方ともに政府が、きわめて不十分な法案を国会に出している。その議論が殆どマスコミで報じられない。中身のスカスカな法案が、成立してしまう。これを政府は狙っているのかもしれない。ともに今後のわが国の在り方を根本的に変えうる問題だ。

また、森友・加計疑惑も、もうすでに過去の出来事のようになりつつある。この疑惑の解明、責任の所在が明らかにされていない。外国人労働者問題は、移民をどのような仕方で受け入れるのかという問題、これまで行われてきた外国人労働者の搾取構造を明らかにし是正すべき問題である。これは、国民生活に将来大きな影響を及ぼす。水道事業民営化も、水道というライフラインを外国企業に売り渡すことであり、国民にとってすぐさま重大な問題となる。両者ともに政官業の癒着と腐敗が起きつつある。

ゴーン前会長逮捕劇の背後に隠された問題にこそ関心を持つべきだろう。

種子の自家採種が禁止される 

安倍政権は中央集権を通り越して独裁的な色彩が強いが、経済政策のある面では独裁とは相いれないはずの、新自由主義政策と思われるものを打ち出す。「規制緩和」・・・それが往々にしてcrony capitalismという発展途上国のそれになっているのだが・・・を行い、社会的共通資本を民間資本に売り渡す。水道の民営化、漁業への株式会社の参入、そして種子法廃止による農業ビジネス巨大資本の農業支配等々。それらには、必ず腐敗がつきまとう。

そのような政策の一つとして、種子の自家採種禁止が拡大されている。これによって、グローバル企業が農業を完全に支配下に置くことになる。農家は、農薬と種子を抱き合わせて購入することを強制される。種子の安定供給、地域にあった作物栽培が、行われなくなる。グローバル企業の一存で種子・農薬の価格が決められ、農作物の値段は彼らが支配することになる。種子の自家採種を禁止することは、営々と築き上げられてきた農業本来の機能を否定することである。

社会的共通資本は、市民が各々の生活の場で安定した生活を続けるために必要な資本・制度である。そこを利潤追求の草刈り場にはしてはいけない。それに真っ向から反する政策を安倍政権は打ち出している。先に述べた通り、さらに悪いことには、その「規制緩和」により一部の人間・資本に利益を誘導し、それによって自分たちも利益に与る。その腐敗の構造が出来上がる。

搾取されるのは、結局、我々市民である。

以下、日刊ゲンダイから引用~~~

 種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。従来、花やキノコなど82種は例外的に自家採種が禁止されてきたが、昨年一気に209種が追加され、現在、禁止は356種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。

 農業ビジネスを手がける多国籍企業が種の知的財産保護を要望したことを受けて締結されたUPOV条約は「自家採種原則禁止」をうたっている。日本は1991年に条約を批准しているが、ここへきて一気に多国籍企業寄りに舵を切ってきた。

農業は作物から種が出来て、次の世代に引き継いでいく循環型の産業です。工業製品や著作物と同列に知的財産権のルールを農業に当てはめ、自家採種を“コピー扱い”するのは間違っています。一世代だけのF1品種が普及し、自家採種が原則禁止になれば、農作物の多様性は失われ、大量生産でき、企業が儲かる品種だけが生き残ることになるでしょう」(鈴木宣弘教授)

 地域の農家育成より多国籍企業の利益重視。いかにも安倍政権らしい姿勢である。

大阪万博・カジノ誕生で酔いしれる政治家・政権 

大阪で万博を開催することに決まったらしい。

そのコストは、たった半年間の催しで

会場建設費  1250億円
インフラ整備  730億円
運営事業費  820億円

事前の誘致  250億円

計3050億円。

オリンピックの例を考えると、これが何倍にも膨らむ可能性がある。

誘致に熱心だった政治家・官僚達の思惑は、カジノのインフラをこの予算に乗せて、その利権を得ること。カジノ5企業が万博オフィシアルパートナーに加わっている。

だが、この万博が、夢に描いた餅に終わる可能性が大きい。

まず、国家予算から、この催しに割ける予算が出せなくなる可能性が高い。現在、国債の未達が、時々生じるようになっている。これ以上、赤字国債を積み増すことになる and/or 日銀による国債の直接買い入れを行う ということになれば、国債の本格的な未達が生じ(売れなくなり)、国債価格の暴落・利率の高騰は免れない。利率1%の上昇で10兆円の利払いが生じる。そうなると、まず行われるのが、社会保障・医療・介護の激烈な切り下げである。これは、エコノミスト・経済学者の指摘するところだ。社会保障が今以上に切り下げられると、万博継続を望まぬという国民の声が挙がる。ロシアの経済危機に際して、医療サービスが行われなくなり、短期間の間に、人工透析を受けていた患者がすべて亡くなったと言われている・・・それに類することがわが国でも起きることを覚悟する必要がある。

もう一つ、開催される場所は、大阪湾内の埋め立て地だ。地震・津波に対して脆弱。過日の大雨・大潮による関空の被災等を見ても、同じような人工島に地震・津波が起きたら、大きな災害になる。それは、万博どころではなくなる。

善意に解釈すれば、政府は、1960、70年代の、東京オリンピック、大阪万博の再来、それに続くバブル景気を期待しているのかもしれない。だが、東京オリンピックでさえ、IMFからの融資を受けて行い、その後30年間かけてそれを返済したようだ。さらに、あの時期は人口は右肩上がりに増え続け、人口ボーナスの時期であった。これからは、人口減少・高齢化がオーナスとして作用する。国の経済は縮小を続け、国家財政はこれまでの赤字にさらに苦しむことになる。1960、70年代の再来はあり得ない。むしろ、国家経済の縮小が起き、国家財政破綻が必至と言われる現状で、いかにソフトランディングを行うかが政治課題であるはずだ。だが、政治は将来に対して責任を取らない。

これから社会の中心で活躍される方々は、未来の見通しが明るくないこと、現政権のバブリーかつ無責任な政治が続けば、破たんが激烈な形で起こることを肝に銘じるべきだろう。我々、これから老後を過ごす層にとっては、社会保障の大幅な切り下げ下で生きなければならない。

水道民営化が現実になる 

マスコミは、ゴーン逮捕騒ぎ一色。

その間に、政府与党は、水道民営化法案を国会通過させようとしている。

衆議院では、実質8時間の審議しか行っていないのに、この法案を通した。これほど重要な法案なのに、素通りに近い。

こちら。

このブログでも何度も取り上げた問題だが、水道民営化が行われると、水道料金高騰とサービス低下は必至。

世界は、「再公営化」の動きが顕著なのに、わが国は周回遅れ。

万博やオリンピックよりも、生活に欠かせぬ水の安定した供給は国民にとって絶対必要なのだが、政府は水道民営化をやみくもに推進している。

これも、外国人労働者によって政官業が甘い汁を吸っているのと同じ構図があるのかもしれない。搾取されるのは、国民自身というところが違うが・・・。公的医療機関も同じようにPFIというスキームで民営化されたことがある。高知県のそうした医療機関で腐敗が起きた。繰り返し述べている通り、麻生財務大臣の親戚は、ボエリアの社員。政治家が利権を漁ろうとしている可能性が高い。

外国人技能実習生の搾取構造 

外国人技能実習生の搾取の実態。目がくらむほどすさまじい。

この制度に絡んでいるのは、官僚が天下るJITCOだけではない。監理団体という実質的に人材派遣業を行う組織があり、技能実習生を派遣した企業から一人当たり毎月3から5万円を徴収している。さらに、その監理団体をまとめて「事前審査」をするという、一般社団法人日本ミャンマー協会がある。監理団体から、基本的な会費以外にを派遣人数に合わせて、費用を徴収している。

こうした団体は、簡単な事務処理をするだけで、本来ならばなくても良い組織だ。こうして徴収する費用は、結局外国人技能実習生の給与から引かれることになる。要は、外国人技能実習生を搾取しているのだ。

で、問題は、監理団体・日本ミャンマー協会のような組織の幹部に、自民党の政治家が収まっていることだ。おそらく、ベトナム等他の技能実習生派遣国との間にも同じような組織があり、政治家が嚙んでいるのだろう。彼らは、技能実習生の生き血を吸っているに等しい。

こちら。

これの規模を拡大して、もっと多くの生き血を吸おうというのが、現在国会で形だけ審議している「入管法改正案」である。疚しいことをしていた自覚のある法務省は、失踪した外国人技能実習生からの徴取表をなかなか公開しなかった。公開しても、閲覧した野党議員にコピーはさせないと言っているらしい。法務省等関係省庁の官僚、その背後に居る自民党政治家が、データを改ざんし、自らの悪行を隠そうとしている。

労働者の生き血を吸うような搾取の構造が、外国人労働者だけに留まるのかというと、恐らくそれは誤りだろう。日本人労働者全般にまで拡大しようとしている。例の高プロ制度等がそうだ。

国民は、そろそろ覚醒すべきだ。

戦後の「国体」が日本を亡ぼすことになる 

自衛隊・防衛等に詳しい布施祐仁氏のtweetによると・・・

自衛隊予算の4割は、過去に米国から買った武器の支払いに消え、日常活動がままならなくなっている由。それで、移動の際には、高速道路を使わず、一般道を使っている。

一方、米軍は、高速道路を無料で使い放題。

驚きだ。これ、どこかおかしくないか。

やはり、米国を頂点とする、戦後の「国体」が、日本の指導原理になっているということだ。

経済面でも、やはりTAGではなく、FTA交渉にはいることになった。安倍首相は、嘘をついている。サービス、国の制度を含めて、すべて米国の言いなりになることだろう。特に、医療・介護・保険分野の米国化が実現することになる。

昨日、7メガで話をした、コロラドのDon WB6BEEの話では、奥様がちょっとした手違いで無保険の状態になっていた。その際に、例の脳血管障害と思われる症状に見舞われた、MRIを撮りたいが、一回50数万円かかるので、来年1月新たな保険に入るまで受けられない由。新たに加入する毎月の医療保険料も14万円程度かかる、とのことだった。ちょっとした病気で入院すると、10万ドル以上請求される由。

国の内外ともに、わが国は米国の巨大資本・軍部の草刈り場になろうとしている。

新たな国体が、再び日本を亡ぼす。

Rod K5BGB 再び 

昨日は、小生の結婚40周年記念日だった。大した行事もなしに、淡々と過ごした。娘からお祝いの伊万里焼のカップが届いた。英文のブログの方に、感想と思い出を記した。それに対して、多くの友人からお祝いのコメントを(facebook上で)頂いた。何人かは直接お祝いのメールをくださった。その中の一人がRod K5BGBである。

Rodのことはしばしば過去にこのブログでも記した。1980年代から90年代にかけて頻繁に7メガでお目にかかった方のお一人。FOCに推挙して下さり(彼が唯一の存命の推挙人と記したが、G4BUEも存命だった・・・)、またARRLのA1OPにも推薦してくださった。彼の審美的なCWは忘れられないものだ。ことに以前、Sラインを用いていた時には、その美しいキーイングの形と、キーイングそのものにうっとりさせられたことだった。20年以上前に、現在の住居に移られてからは、アンテナの制限があり、ローパワーということもあって、昔のようにゆったりと交信することはままならなくなってしまった。だが、古き良き昔の時代を共有する大切な友人、先輩である。

彼も、8月に結婚50周年を迎えたとのこと。時間が瞬く間に過ぎ去ったという私の感想に同感だとのこと。奥様のCeliaと交わした結婚指輪に

One and 50 more

と刻印し、指輪の交換をし直した、とメールにあった。これがその際撮られた写真。良い表情のお二人。

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これからも、お元気に過ごして頂きたいものだ。VK3CWBとの週一度の7メガでのスケジュールは続けている由。

菅官房長官の記者会見は、政権の姿勢そのもの 

官房長官記者会見は、政府の施政について記者の質問を受け、それに対して官房長官が政府を代表して答える場。官房長官はスポークスマンである。質問をする記者の背後には、多くの国民がいる。

東京新聞、望月衣塑子記者は、菅官房長官に的を得た質問を行い続けている。が、菅官房長官は、まともに答えない。それどころか、他の記者には行わない、質問妨害を司会者に行わせている。

安倍政権の姿勢が問われる。安倍政権は、国民の方を向いていない。

ここで望月記者が取り上げた問題は、森友学園疑惑の根幹をなす問題。会計検査院法に違反しているのに、菅官房長官は、まともに答えようとしない。この政権は、違法行為を平気で行う集団だ。

こちら。

放射能廃棄物が漏れ出している 

放射性物質がダダ洩れである。

これとは異なるが、除染で生じた汚染土を、公共事業、道路等に用いることにしたらしい。かくて放射性物質を含む土が全国にばらまかれる。食料生産の畑には、汚染土を入れないと環境省は言っているが、土の色は皆同じ。一旦、分離していたところから、一般の土壌に混合されたら、畑に紛れ込む可能性がある。

福島の山野のニホンザルに、放射能被曝と比例して、胎児奇形が起きていることも報告されている。

放射能をコントロールしているとはとても言えない。原発事故が起きたら、コントロールできないというのが正しい。

NHK NEWS WEBより引用~~~

原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年
2018年11月22日 5時13分

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

原子力機構などによりますと、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。

水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。

原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。

規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

いよいよ水道民営化を無理やり実現へ 

繰り返し取り上げてきた問題。水道事業は、大切な社会のインフラだ。その経営権を、グローバルな水道資本に投げ出す、という法案。水道事業は、民営化から再公営化が世界の潮流。それに逆行する愚策。

「水道事業者の経営悪化や施設老朽化に対応する」ために民営化するということは、値上げを容易に行う民間企業に水道事業を丸投げするということだ。「水道事業は深刻な課題に直面している。」というなら、行政がしっかりそれを解決すべきではないのか。責任回避をする積りなのか。

それに、積極的な民営化論者の麻生財務大臣は、親族が水道事業のグローバル企業の役員を務めている。政治へのキックバックがあるのだろう。

政官業の腐敗が繰り広げられ、国民の苦しみの声が聞こえる。

以下、引用~~~

国内政治ニュース(共同通信)2018年11月22日 / 14:47 / 3時間前更新
水道法改正案、参院委で審議入り
共同通信

 7月の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。水道事業者の経営悪化や施設老朽化に対応するため、地方公共団体が施設を所有したまま、民間企業に運営権を委託できる内容も含まれる。

 根本匠厚労相は趣旨説明で「水道事業は深刻な課題に直面している。早期の可決をお願いしたい」と理解を求めたが、野党側は「(民間企業が運営権を持った場合)料金の値上げや災害時に十分な対応ができない恐れがある」と反対する姿勢を示している。

【共同通信】

外国人技能実習制度 再び 

元ベトナム難民の方が、HARBOR BUSINESS Onlineで、技能実習生の問題について語っている。必読。

こちら。

彼らが置かれているのは、凄まじい状況だ。

まさに現代の奴隷制度。

技能実習生を日本に送り出すベトナムのような開発途上国の送り出し業者、こちらのJITCO、それに監理団体、すべてが技能実習生を搾取している。受け入れる日本の企業が、彼らの渡航費用等を負担すべきだという、この方の意見は正論だ。JITCOが技能実習生に課している試験とは一体何なのか。その受験料が、2,3万円とは暴利ではないのか。20万人以上の技能実習生が1から3年おきに受験するとなると、それだけで数十億円の収入になる。さらに、監理団体なる中間搾取団体があり、技能実習生を配置する企業に管理費として年3から5万円徴収している(その後、この徴収費用は年額ではなく、月額であることが分かった。驚くべき搾取である)、という。これは、結局、技能実習生の給与から差し引かれることになる。

本国を出る段階で多額の借金を背負わせられている技能実習生達は、わが国で如何に劣悪な環境・労働条件で働かせられても別な仕事を求めることはできない。それが、多数の失踪者を生む。

この実態を根本的に変えずに、新たな外国人労働者の移入制度を作ることは、大きな禍根を残す。

さらに、日本の労働者自身が同じような待遇で仕事をさせられることに繋がる。社会的公正さの問題であり、それは我々全体に関係する。

この奴隷制度を改め、外国人労働者が正当に扱われる社会にする必要がある。

軍事企業は、平和を脅かし、国家財政を危機に晒す 

やはり軍拡は、政官業の利権を生んでいる。

東京新聞、「税のゆくえ」という特集、武器産業に関する記事を要約する。( )内は、ブログ主の注記。

〇武器の値段がベラボウ
 例えば、住友重機がベルギーのメーカーからライセンス生産している軽機関銃MINIMI。
 その価格は、米国では46万円、オーストラリアでは49万円だが、住友重機は327万円。約7倍。

〇高価格の理由
 原価計算方式によっているため。
 メーカーが材料費等を積み上げ、その総額に利益率約6%を上乗せしている(ちょうど、電気料金と同じ仕組み・・・高ければ高いほど利益が大きくなる)。
 原価に水増しが横行している。
 判明しただけでも、10年間に495億円の水増しがあった。
 防衛装備品(武器)の納入は、2016年度だけでも6700件、2兆円前後になり、すべてを水増しチェックできていない。氷山の一角。

〇政官業の癒着
 防衛産業という名の軍事企業に、防衛省官僚、制服組・文官合わせて、毎年60から80名が天下っている
 防衛相との契約上位10社中8社の自民党への政治献金は、2016年度1億3280万円(おそらく、政治家個人への献金は膨大な額になる。安倍政権になってから、自民党への献金は60%増し。こちら。これが世界規模になると天文学的な額の賄賂、不正の温床になっている。開発途上国、独裁国家へのキックバックも横行している)。


軍事企業は、世界の平和を脅かすだけでなく、国家財政をも危機にさらしている。

これで良いのだろうか。安全保障の危機を政治家が声高に叫び軍拡を行おうとするとき、こうした利権を追い求める意図を読み取るべきだ。

現代の御真影 

facebookで見たのだが、自民党女性部会を開催した部屋の壁に、安倍首相の写真がかけられている。まるで戦前の御真影のようだ。

安倍首相は、行く行くは国家元首になる積りなのかもしれない。

まぁ、国が財政的に持てばの話しだが。

国の財政が持たないことはほぼ確実で、ハイパーインフレないし/かつ預金課税・大幅な増税が来る。その前に、社会保障の財政的な崩壊だろう。社会保障は、徐々に切り捨てが始まっているので、国家の財政破綻はすでに徐々に始まっているのだろう。

これは、私のような素人の見通しではなく、財政・経済の錚々たる専門家の予測するところだ。以前にも言及した、小林慶一郎編著「財政破綻後 危機のシナリオ分析」(日本経済新聞社)である。筆者は、政府の諮問機関にも登場するどちらかと言えば、これまで政府寄りの論陣を張ってきた人物たち。彼らが、このような本を書くこと自体が驚きだった。が、事態はそこまで差し迫っているということだ。本筋から離れるが、医療に関する分析では、社会医療法人を医療機関の典型として取り上げており、まだ財政余力があると記しているが、社会医療法人は公的支援を受けているので、一般の医療機関よりも財政的には恵まれている・・・それでも、カツカツなところが多いのだが。こうしたエコノミストたちの医療機関・医師への悪意を感じないではない。

社会保障のトリアージ、何を最後まで残すか、を議論しておくべきだとある。医療・介護のサービスが、まずは崩壊して行くことが予測されている。ちょうど、ロシアの経済危機では、短期間のうちに、血液透析を受けていた人々が、透析を受けられなくなりすべて亡くなったという事態と同様の事態が起きる可能性がある、ということだ。

荒いシナリオの予測はできても、対処の方法は選択肢がない。大幅な増税、社会保障切り捨てに耐えること。人口減少社会が始まっていることを考えると、そこから脱することはかなり難しいのではないだろうか。

軍備増強、そして安倍を国家元首に頂く、なぞ悪夢というか、冗談そのものだ。御真影の安倍が睥睨する部屋で、彼ら自民党議員たちは何を議論しているのだろうか。軍備増強、規制撤廃でどうやったら利権にありつけるか、という議論か。腐敗した連中だ。

また軍拡だ、「宇宙部隊」新設 

また軍拡だ。

宇宙部隊は、軍事産業に取り垂涎のビジネスチャンスをもたらす。

宇宙空間では、すぐに放射能汚染を地表にもたらさないことから、核兵器を使う抵抗が少ない。そして、核兵器に対して抵抗性を持つ衛星の価格はべら棒なものになる。一基5000億円と言われている。

宇宙軍拡は、地球上の人々を困窮させる。わが国は、そうでなくても、この数年以内に国家財政が破たんする予測が立てられてる。それを確実には早く実現することになる。

宇宙軍拡は、世界の社会保障・生活基盤の維持整備を遅らせ、後退させる。一握りの軍事産業を潤し、政治家の権力と利権を増すだけだ。

このような馬鹿げた政策はない。この政策が、我々の安寧な生活を破壊する。


朝日新聞デジタルより引用~~~

防衛省が「宇宙部隊」新設へ 宇宙ゴミや不審衛星を監視
藤原慎一2018年11月19日20時02分

新設される「宇宙部隊」の任務

 防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部隊は「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。2022年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にも新設が明記される。19日、複数の政府関係者が明らかにした。

 防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。「宇宙部隊」の新設はその柱の一つになる。

 宇宙空間では宇宙ゴミが急増し、人工衛星と衝突する危険性が増大している。また、中国は他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされる。

 宇宙空間での新たな脅威に対応するため、防衛省は宇宙状況監視(SSA)体制の構築を目指している。19年度予算の概算要求にもSSAシステムの取得費として268億円を計上。宇宙部隊も新設することにした。

 宇宙部隊は22年度をめどに航空自衛隊の府中基地(東京都府中市)に設置される予定という。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携してSSAシステムを運用。レーダーで得た宇宙ゴミなどの情報は米軍と共有する。海上自衛隊の山陽受信所跡地(山口県山陽小野田市)には高度5800キロ以上の状況をとらえるレーダーを設置し、監視体制を強化する。

 防衛大綱に関する与党のワーキングチーム座長を務める小野寺五典・前防衛相は19日、東京都内で講演し、トランプ米政権が「宇宙軍」創設計画を明らかにしたことに触れたうえで、「防衛省も宇宙部隊を今度の(防衛)大綱で作ることにしている」と明言した。

 また小野寺氏は、自民党が求めている敵基地攻撃能力の保有については見送られる見通しを示した。(藤原慎一)

医療機関初診料値上げは適切 

医療機関の初診料を、消費税増税とともにわずか(数十円単位?)で上げることが議論されているようだ。

それに対して、SNSでは、また値上げかと医療機関に反感を示すような議論が多い。

だが、この値上げを批判するのは間違いだ。

そもそも、消費税は、医療機関にとって損税。医療機関は、物品購入などに対して消費税を支払うが、収入たる窓口収入・診療報酬では消費税は上乗せされていない。正確に言うと、ごくわずか上乗せされているのだが、下記の基金にその分の資金を「分捕られている」のだ。

この地域医療介護総合確保基金は、地域の医療介護施設の維持・発展のために用いられることになっているが、配られる資金の大部分は「箱物」建設に用いられている。行政が、この基金の差配を支配することで、利権を得ている構図が見えてくる。地域医療介護は、財政的に極めて厳しい状況にある。消費税分の診療報酬は、直接各々の医療・介護機関に支払われるべきなのだ。

こちら。

このわずかな初診料値上げが行われても、大部分は、この基金に吸い上げられてしまう可能性が高い。問題は、このピンハネ構造にある。

また、もともと診療報酬における「技術料」は、国際的にみてもきわめて低い。診察料は、その技術料の中核部分だが、それを低いままにしておいて良いはずがない。

こうして、医療費を抑えることにより、やがて国家財政が破たんするときには、まず最初に医療制度が立ち行かなくなる。小林慶一郎編著「財政破綻後 危機のシナリオ分析」において、国家財政破たんがまず社会保障の崩壊、医療機関の財政破綻をもたらすことが述べられている。それは遠い将来の見通しではない。すぐそこまでやって来ている。

この程度の技術料の見直しに、硬直的な反対を示すことは見当外れであり、本当の問題を見過ごすことになる。

CIAは、サウジ皇太子が関与したことを認めた 

サウジアラビア人のジャーナリスト、カショギ氏の斬殺をサウジ皇太子が命令したと、CIAは少なくともこの時点で認めていた。

それをトランプは認めようとしない。サウジへの武器輸出・サウジからの投資が減ることを心配しているからだ。

カショギ氏をトルコにおびき出して殺そうと考えるのは、サウジ政府・サウジ皇室しかないではないか。サウジ駐米大使が、カショギ氏にトルコに行くことを提案し、さらにそれに合わせて、サウジからトルコに15名の暗殺部隊を送る。これが国家的な陰謀でなくて何なのか。

この事件を受けて、ドイツのメルケル首相は、サウジへの武器輸出を全面的に取りやめた。

これまで、サウジのような独裁国家に武器輸出をしていたこと自体が大きな問題だが、これを機会に、サウジの独裁、人権抑圧体制への批判を強めるべきなのだ。

米国は、イラン制裁を主張しているが、それはイランがイスラエルと敵対しているからに他ならない。イスラエルが米国政界に食い込んでおり、米国の政治家がそれによって利権に与っているからに他ならない。批判すべきは、サウジである。

こんな道理の通らぬ、米国政権に隷従していて良いはずがない。安倍首相は、トランプに隷従し、さらにサウジを含めた中東に武器輸出を行おうとしている。

以下、引用~~~

CIA、皇太子の命令と結論=サウジ記者殺害事件-米紙

2018年11月17日 10時59分 時事通信

CIA、皇太子の命令と結論=サウジ記者殺害事件-米紙
サウジアラビアのムハンマド皇太子=サウジ王室が10月24日に公開、リヤド(AFP時事)

 【ワシントン、エルサレム時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、関係者の話として、米中央情報局(CIA)は、サウジのムハンマド皇太子が殺害を命じたと結論付けたと報じた。サウジ政府は「(皇太子は)全く関係がない」と主張している。

 報道が事実なら、対イランなど中東戦略の柱であるサウジとの関係維持を重視するトランプ米政権が困難な立場に立たされるのは必至だ。

 ポスト紙によると、CIAの判断材料には、皇太子の実弟ハリド駐米サウジ大使とカショギ氏の電話内容などが含まれる。大使は皇太子の指示に従いカショギ氏に電話し、イスタンブールのサウジ総領事館に出向き、結婚の手続きに必要な書類を取りに行くよう求めたという。CIAは殺害の様子を記録した音声をトルコ当局から入手しており、それによると、カショギ氏は総領事館訪問直後に殺された。

 ただ、在米サウジ大使館は声明で「大使はカショギ氏と電話で話したことは一度もない」と述べ、報道内容を否定した。 【時事通信社】

法務省のでっち上げ 

技能実習生からの聴取データを、法務省当局はなかなか開示しなかった。

開示したと思ったら、ローデータと思いっきり異なるものだった。改ざんというよりも、でっち上げである。ミス等というものではない。

それは、これまでの技能実習生制度を肯定するためのでっち上げであった。

官僚は、何時からこのようなでっち上げを行うようになったのだろうか。誰の指示ででっち上げをしたのか。

あのJITCOによる搾取が行われていたことを考えると、官僚行政がでっち上げを強制された被害者であったということは考えにくい。だれかこのデタラメを考え指示した官僚以外の者と官僚が共同して行った犯罪だ。

これは、驚き、怒るべきことがらのように思える。

このでっち上げを横行させたら、権力を持つ者の思いのままになってしまう。社会制度が崩壊してしまう。

日本のマスコミよ、しっかりしろ! 

先日、安倍首相がオーストラリア ダーウィンで行った記者会見の実況中継を聴くともなしに聞いていた。内容は、空疎そのもの。プーチンとの会談内容について問われたが、延々と北方領土について総論(といえるほどのことはない)を述べたうえで、会談内容の個々の点についてはコメントしないと一言だけ最後に述べていた。あれでは、記者会見にはならない。

以前にも記したが、彼の記者会見は、事前に質問を出させて、それに対して準備してあった回答を述べるというスタイル・・・記者会見の体をなしていない異様なスタイルである。それを国外でも行っている。かって、米国での記者会見で、それが外国のマスコミから叩かれたことがあった。しかし、彼には、能力的にそれしかできないのだろう。カンペなしの答弁をすると、トンデモないことを言い出す。そして、記者・マスコミを取り込んだ記者会見が、またとない宣伝の場であると考え、利用し続けている。事前に提出された質問に対して、恐らく官僚が準備した回答をプロンプターによって読み上げる。これは安倍首相、政権の広報宣伝活動以外の何物でもない。

記者会見は、首相・政権の政治活動・見解について問いただし、国民が理解できるまで彼らを追及すべき場なのだ。マスコミの背後には国民がおり、国民に向かって政治家が説明責任を果たすべき場なのだ。それが、わが国では成立していない。

この異様さをマスコミは問題にせず、むしろ積極的に加担している。その責任の一端は、記者・マスコミにある。

米国のマスコミが理想的なものだとは思わないが、記者会見の場で記者は政権担当者に切り込む。ときに、マスコミと政権が鋭く対立し、政権がマスコミに不当なぺナルティを課すことがある。下記の事件でも、トランプ大統領に鋭く切り込むCNNの記者が、ホワイトハウスへ入ることを禁じられた。だが、それが不当であると、裁判所が判断を下した。注目すべきは、こうしたCNNの対応を、政府寄りの立場のマスコミであっても支持する、というマスコミの姿勢だ。マスコミの報道が、民主主義の基礎になっているという矜持があるのだろう。そして、司法も政権から独立していることも見逃せない。

わが国では、マスコミの多くが政権の宣伝機関と化している。司法も、政権からの独立を放棄している。

まずは、マスコミには政権の宣伝機関であることを止め、何が問題なのかを追及し報じてもらいたい。そうでなければ、わが国の民主主義は死ぬ。それは、マスコミの死でもある。

以下、引用~~~

CNN記者「出入り禁止」解除=ホワイトハウスに暫定命令―米地裁
11/17(土) 1:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】記者会見での振る舞いを理由に米ホワイトハウスが「出入り禁止」処分を科したのは不当だとして、CNNテレビと同局のジム・アコスタ記者が提訴した裁判で、首都ワシントンの連邦地裁は16日、処分の効力を停止する暫定命令を出した。

 サンダース大統領報道官は命令を受け、没収したアコスタ氏の取材用入館証の返却を発表した。

 地裁命令は判決までの措置で、裁判自体は決着に数カ月を要する可能性がある。アコスタ氏は法廷前で報道陣に「さあ、仕事に戻ろう」と語った。

 トランプ大統領は同日、記者団に「報道の自由を望むが、ホワイトハウスでメディアは敬意を持って行動しなければならない」と指摘。取材時の振る舞いに関する規則を作成中だと述べた。サンダース氏も声明で「公正で秩序だった記者会見にするため、規則と手続きの策定作業を進めている」と明らかにした。

 アコスタ氏は7日の記者会見で、ロシア疑惑に関する質問に不快感を示したトランプ氏から「マイクを置け」などと言われ、マイクを取り上げようとした女性スタッフを手で制した。その態度を問題視したホワイトハウスが、取材用入館証を没収した。 

現代の奴隷制度で儲ける天下り組織 

外国人技能実習生という制度には、問題点があることを薄々知っていたが、これほど酷いとは想像しなかった。

まず、彼らを送り出す開発途上国では、ブローカーが存在し、わが国にやって来るうえで、違法な手数料を取られているらしい(事情に詳しいアマチュア無線の知り合いの方から伺った)。それで、彼らは来日すると如何に劣悪、低賃金であろうと、必死に働かざるをえない。

そして、来日すると待ち受けているのは、繰り返し述べている通りの劣悪な労働環境、低賃金での労働である。毎年7000名が職場から失踪する。その多くは、低賃金のためである。低賃金では、出国した際に負った負債を返せないからなのだろう。彼らの立場は、あくまで実習生なので、労働基準法の保護下にはない。雇う側は、彼らのそうした弱い立場に付けこむ。

こうした一種の奴隷制度をあたかも法的に適正な制度であるかのように装う公的組織がある。国際研修協力機構である。官僚の天下り先で、技能実習生の差配の実権を握っている。いわば、日本側の受け入れブローカーだ。その実態について、下記の日刊ゲンダイの記事が詳しく報じている。1,3,5年目に、同機構は技能実習生に対して、「試験」を行い、「実習」の続行を許可し、終了を認可しているらしい。技能実習生を受け入れる企業は、賛助会員となる。9割以上が、企業をまとめる監理団体・その傘下にある企業であり、恐らくその監理団体にも、天下りが行われている可能性が高い。賛助会員制度については、こちら。これで同機構は、毎年17億円以上の収入を得ており、あらたな外国人労働者を受け入れるようになると、それが倍増することが見込まれている。

経済的に貧しいがゆえに出稼ぎをせざるをえない発展途上国の人々を「食いもの」にした現代の奴隷制度である。彼らは、母国でも、そして日本でも搾取される。特に、この官による搾取法人は許されない。

このようなことをしていたら、日本という国家が立ち行かなくなる。必ず将来大きな問題を引き起こす。

以下、11月15日付日刊ゲンダイDIGITALの記事~~~ 

移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。

 外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。

 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。

 日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。

■会費収入うなぎ上り

 永田町関係者がJITCOの“商売方法”についてこう解説する。

「ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、JITCOに7万5000円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、JITCOの“実入り”が膨張するのは確実です」

 JITCOの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として17億3300万円の収入を得ている。全収益の約8割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。

 JITCOに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて1口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から1口10万円、団体傘下の複数企業から1口5万~15万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも1口10万~30万円を受け取っていると説明した。

外国人実習生は現在、約26万人。監理団体の数は全国に約2300ある。現行の制度で、農業や漁業、建設関係など6業種だった受け入れ対象業種は、今回の法改正で介護や外食、自動車整備などが加わり、14業種にまで拡充され、19年度からの5年間で最大約35万人を受け入れる見込みだ。JITCOの監理団体や会員企業も対象業種の拡充に比例して、倍以上に増えると考えるのが自然で、会費収入も同じく倍以上に膨れ上がるのは間違いないだろう。

 一方で、外国人技能実習生の労働実態は悲惨を極めている。これまでの野党ヒアリングでは、多くの実習生が「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない」「足を骨折したが休業補償を払ってもらえない」と涙ながらに訴えていた。この問題を追及する国民民主党の原口一博衆院議員はこう言う。

「このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。その一方で、官僚の天下り団体ばかりが潤うとは、到底看過できません。現在は、世界的に労働者不足で各国で奪い合っている状況です。現状のままでは、日本は世界中の労働者から信頼を失う恐れがある。もっと審議に時間をかけるべきです」

 “奴隷拡大”で官僚貴族が私腹を肥やすとは、とても現代社会とは思えない。

外国人労働者の搾取は許されない 

入管難民法を「改正」して、数十万人規模で外国から労働者を受け入れるという。

現在も技能実習生という名目で東南アジア等から実質的に労働者を受け入れ、彼らを低賃金・劣悪環境で働かせている。一年に7000名も失踪者が出ている。12万人いるベトナム人技能実習生の相談先の厚労省スタッフは一人のみ。いかにいい加減に当局が対応しているか分かろうというものだ。

その失踪の理由を、政権にとって都合の良いように法務省は改ざんしていた。より高い賃金を求めて、というと、あたかも技能実習生の我がままであるかのように聞こえる。だが、実態はあまりに低い賃金のためだったのだ。それに、データの数値も都合よく改ざんされている。

この政権は、目的のためならば、嘘も改ざんも許される、と思っているのだろうか。技能実習生に向けて行われた搾取と実態の隠蔽と同じことがやがて多くの国民に対して行われることになる。

このような状況下で、より多くの外国人労働者を受け入れることは、将来に大きな禍根を残すことになる。

以下、引用~~~

失踪実習生調査結果に誤りと公表
入管法、実質審議見送り

2018/11/16 19:25
©一般社団法人共同通信社

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87%としていたが、修正の結果「低賃金」が約67%を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。