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 2018年12月 

Ellen W1YL 93回目の誕生日 

リグのところに、19日20時 Ellenとメモを置いておいた。Ellenとの誕生日交信を忘れぬためだ。その時刻にリグのスイッチを入れると、彼女の強力な信号が7025KHzで飛び込んできた。VKとの交信を終えて、彼女はCQを再び出す。そこで彼女をコールした。すぐに応答あり。2か月ぶりだったろうか。お互いの健康を祝いあった。そして、彼女の93回目の誕生祝の言葉を差し上げた。喜んで下さり、私と家内が良いクリスマスを過ごせるようにとの返事。彼女の膝のこと等もっと伺いたかったが、Ned W1RANが彼女の知り合いに、その時間に出てくるようにと同胞メールを出していたために、そこそこにお暇した。その後、しばらく彼女が交信を他の局となさるのを聞いていた。Nedも出てこられた様子。彼女は、良いCONDXのためか、それとも知り合いの何人から誕生祝のメッセージを貰ったためか、いつにもまして機嫌よく、元気で堂々としたオペレーション。まるでCWの女王のような風格だ。

彼女のことはすでに何度か記したが、戦後すぐに無線を開始、ご主人とともに米国のアマチュア無線界を引っ張ってきた人物だ。ARRLで仕事を長くなさり、さらにQSTのDX欄のeditorもなさっていた。1980年代、ご主人のW1CWとともに、こちらの夜早い時間帯に7メガでよくお聞きした。あの頃は、ラグチューをなさるのはもっぱらご主人で、彼女はいつもせわしなく、交信を切り上げることが多かった。だが、リタイアし、息子さんK4OJとご主人を失くされてからは、ラグチューをなさることが多くなった。とくにW7RNの大きな設備を用いて運用できるようになった、この2,3年は、水を得た魚、または十代の少女のように生き生きと7メガに出ておられる。

昨夜も、おそらくカンペを打っているのだろう、日本語の挨拶をローマ字で盛んに打っておられた。本当に無線に対する情熱、愛情の深さを感じさせる人物である・・・某無線連盟の理事連中とは大違い 苦笑。

彼女は、リベラルな思想の持主だ。トランプ政権の危うさ、少数者排除の政治にいつも悲憤慷慨しておられる。彼女たちのすぐ前の世代が、移民として不安な気持ちでニューヨークの港にたどり着いたことを思い出すべきだ、と繰り返し仰っている。自分の信念を隠さずに表明する、あの真っすぐな生き方には脱帽だ。

これからも、毎朝、7メガでお元気なキーイングを聴かせて頂きたいものだ。

森友学園疑惑は終わらない 

森友学園疑惑とは一体何だったのか?

1)仲間、友達を優遇する安倍政治

2)嘘を平気でつく安倍首相

3)行政・検察の劣化

の三項目にまとめられるだろう。

森友学園疑惑の経時的な出来事のまとめ。

こちら。

この事件は、加計学園疑惑と併せて、日本の政治史に残る大きな事件である。一人の政治家が、日本の統治機構をここまで破壊したのだから。そして、この問題の重大性を、国民が許容しているように見える。少なくとも、安倍政権を支持しないという意思表示を、国民の圧倒的多数が示すという状況には残念ながらなっていない。だが、それが安倍首相・安倍政権を免罪することにはならない。彼らには時間の審判が必ず下される。

森友学園・加計学園疑惑は終わらない。

菅官房長官が一喜一憂しないというとき 

菅官房長官の記者会見は、いつも酷い内容だ。よらしむべし、知らしむべからずを、地で行っている。その彼が、一喜一憂していないとあえて答えるということは、たとえ質問に対する回答であったとしても、気にしている証拠。

この世論調査なるものが、どれほどの信頼性を置けるのか、はなはだ疑問だが、政権にとって有利な結果になるはずの世論調査で、政権支持率が下がり始めたのは良いことだ。引き続き、30から20%台に落とそう。

ただし、この信頼のおけない世論調査それ自体にはほとんど意味がない。選挙で、自公与党勢力議員を一人でも引きづり降ろすことだ。野党が、基本政策で一致し、一人区で自公に対抗する統一候補を立てること、それに尽きる。

春闘の賃上げを首相が要求し、ビールの値段を政府が決める・・・これは一体自由主義国家なのか、ちょっと考えれば分かることだ。独裁の国家社会主義に近づいている。

以下、引用~~~

支持率下落「一喜一憂せず」=菅官房長官

2018年12月17日 11時48分 時事通信

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落していることに関し、「一喜一憂しないのが基本的な考え方だが、政府として経済再生、外交、安全保障の重要課題に一つ一つきちんと対応し、成果を出していくことが大事だ」と語った。 【時事通信社】

安倍首相による、官僚統治機構の破壊 

安倍政権、否、安倍首相自身が官僚機構を如何にして現在のように劣化させたか、ということを述べた古賀敏明氏の論考。

こちら。


安倍首相は、人事権を掌握して三権の権力を自分のものにした。彼は「やっている感」の政治を行い、虚偽を垂れ流す。戦前の体制を目標とし、国民の基本的人権を抑圧しようとしている。その一方で、表面上、時代遅れの新自由主義的な政策をとるが、本質は国家社会主義的な発想であり、cronyismである。人事権を握られた行政は、それにつき従い、むしろ率先して虚偽のデータを出し、都合の悪い書類は改ざんする。すべて安倍首相に合わせ、彼に気に入られるためである。その一方、安倍首相案件でないところでは、自らと自分の属する省庁の利権を漁る。

この統治機構の破壊は深刻で、安倍政権が終わったとしても、回復は容易ではない。無責任な安倍政権の経済財政政策で、国自体が立ち行かなくなり、行政内の自浄作用ではなく外力によって破壊を経た再生が必要になるのかもしれない。いずれにせよ、この体制が続くはずがない。回復のために、国民が痛みを負わされることになる。



辺野古埋め立て延期を求める請願、もうすぐ10万筆達成 

沖縄出身の日系四世の米国人の方が始めた、米政権に対する請願、あと5000名弱で10万筆に達する。

こちら。

辺野古の埋め立てを、少なくとも県民投票まで延期してほしい、という(控えめな)請願だ。

これを強行すれば、あとに米沖縄関係に大きな歪を残す、と主催者は警告している。

この請願制度、オバマ政権時代に作られたもの。10万筆以上の請願があると、米国政府は対応を迫られることになる。

トランプ政権がすぐに、辺野古新基地建設に否定的な見解、行動をとるとは思えないが、この請願が成立することにより、これだけの人間が辺野古埋め立てに疑問を持っていること、沖縄の問題を通してわが国が主権を放棄しているという問題があることを、全世界に示すことになる。

来月7日まで請願署名が集められるので、署名は10万筆を大きく超えることだろう。

政治は、権力者の思う通りには動かない。それを示そうではないか。

15時40分現在、祝請願署名10万筆突破。1月7日のデッドラインに向けてさらに、署名者を増やしてゆきたい。

社会保障予算を削って、軽減税率財源にするらしい 

消費税法には、消費税全額を社会保障に回すとしっかり規定されている。

安倍首相も、繰り返し消費税増税分は全額社会保障に回すと述べてきた。

だが、実態は、消費税のごく一部が社会保障に回されたに過ぎない。

ここで、驚くべきことに、政府は、軽減税率の財源を社会保障を削減して回すことに決めた。

膨張しきったオリンピック予算3兆円、それに政府が強行しようとしている辺野古新基地建設費用2.5兆円の財源をどうするか、まったく議論されていない。これらも社会保障を削ることで、財源を生み出す積りなのだろう。

消費税対策のために社会保障予算を削る、どう考えてもおかしなことだ。安倍政権は、これと同じことを今までも、これからもやり続ける。

以下、引用~~~

軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円

2018/12/10 20:00日本経済新聞 電子版

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。

軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで4千億円、たばこ増税と給与所得控除の縮小で3千億円を財源に充てることが決まっていた。

残りの3千億円は社会保障費と免税事業者への課税による増収分を回す。社会保障費のうち、18年度まで予算を計上していた低所得者向けの「簡素な給付措置」の事務費が300億円超、過去の社会保障改革で想定を1400億円上回るとしその半分を軽減税率の財源に充て1千億円とする。

「マイナンバー」は漏洩する 

個人番号は漏洩する。外国では、それによる犯罪が起きており、個人番号はできるだけ用いないことというのがコンセンサスになっている。漏洩しても、誰も責任を取らず、万一情報が悪用されても補償等はない。このマイナンバー情報漏洩は、とても重大な問題だと思うのだが、データ入力企業を切っただけで終わりというのが解せない。データ入力を外注するならば、その管理をなぜしっかりしなかったのか。これでは、また同じことが繰り返され、取り返しのつかない犯罪に国民が巻き込まれかねない。

わが国では、個人番号に様々な個人情報を紐つけようとしている。また、キャッシュレス社会化と称して、クレジットカード決済を推進し、それを個人番号で管理しようと、財務当局は考えている。我々の収入、使途すべてを国家が把握する、という社会だ。

少なくとも、現在の政権下では、それは悪夢だ。マイナンバーという愛らしい呼称だが、国家による国民の管理のための手段なのだ。

個人番号情報は、容易に漏洩する。

以下、jiji.comより引用~~~

データ入力、無断で丸投げ=69万件、マイナンバー記載分も-国税庁
2018年12月14日18時12分

 国税庁は14日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約69万件分で、うち少なくとも約55万人分のマイナンバー(社会保障と税の共通番号)が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。
 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」(東京都杉並区)。2017年度から源泉徴収票など約138万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の3業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など134件の画像を各社のパソコンで保管していた。
 国税局が11月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も停止する。(2018/12/14-18:12)

持続的に衰退し続けている自民党 

自民党の国政選挙における得票数は、1980年代以降多少の上下はあるが全体としては減り続けている。本来自民党とは相いれないはずだった公明党にすり寄り(公明党がすり寄ったというところもあるが)、創価学会の組織票に頼らざるを得なくなっている。現在、小選挙区の悪い側面が出て、自公政権が国会で多数を握っているが、無党派層・投票していない層が少し動くだけで、彼らの国会での多数は消え去る。

自民党は、下記の論考にある通り、本来の地盤である地方の選挙民を捨て去った。その一方、大企業にこれまで以上に近寄り、大企業から政治資金と選挙での協力を得ようとしている。

自民党は、日本会議のような極右集団に基盤を求め、創価学会と大企業によって支えらているだけなのだ。4割を超える無投票の国民が、自分の考えに基づいて、投票することで、簡単に今の体制は変えられる。

彼らの抵抗は並大抵ではないだろうが、投票行動をとらない人々に働きかけることで、未来は変えられる。

以下、日刊ゲンダイから引用~~~

小俣一平

‎ニュース深読み裏読み

種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた
(日刊ゲンダイ)

「種子法廃止法」「水産改革法」「水道民営化法」――。

今年の国会では耳慣れない法案が次々と成立した。私もうっかり見過ごしてきた法律だが、「これらの共通項はなんだろう」と考えてみた。結論からいえば、自民党が票田といわれてきた業界に見切りをつけ、この国を市場原理に任せる新自由主義にシフトしたということだ。

「種子法廃止法」は、コメ、大麦、大豆など、これまで自治体が品種改良して普及させてきた日本固有のタネが姿を消し、大企業や他国の種子産業が牛耳ることができる自由化法である。

「水産改革法」は、漁業法や水産資源保護法を改正して、地元の漁協に優先的に与えてきた漁業権を廃止したり、養殖業への新規参入を大幅に認めたりする内容だ。

農林水産省の統計によると、農業従事者は175万3000人(18年)、漁業15万3000人(17年)で、最盛期の4分の1。農業従事者の平均年齢は66~67歳と高齢化している。

農業と漁業。これはかつては自民党の大票田だった。30年ほど前まで、国が生産者米価を決めるときには、自民党本部前に全国から農民が集まり、ムシロ旗があふれかえったものだ。

17年の衆議院選挙で自民党が得た2650万票(小選挙区の得票総数)のうち、農民夫婦票は合わせて400万票程度。自民党は「高齢農民はもうムシロ旗はかつげまい」とタカをくくっているのかも知れない。

代わって自民党は株高で収益を上げ、法人税もたっぷり払ってくれる大企業に地盤をシフトしている。それは新聞に出ている「首相動静」の夜の会合でも見てとれる。安倍さんと大企業トップとの宴席のなんと多いことか。農業、水産業関係者との会合は皆無といっていい。

ないがしろにされるのは老人も同じ。人口減少社会に対応するために65歳以降も働けるようにする一方、報酬に応じて年金が減額されたり、70歳以上の人の健康保険の高額療養費が引き上げられたりと、見限られている。

老人だって「ぼーっと生きている」わけではない。

私の好きな関西の歌手・パギやんが「Abe is over」という「ラヴ・イズ・オーヴァー(Love is over)」の替え歌を歌っている。ユーチューブでも見られる。「♪忘れはしない、きっと最後のファシストと刻むから」

私はうなずきながら聴いている。

ナチズム、ファシズム、アベイズム。

凄まじい軍拡 

凄まじい軍備拡張である。

ファシズム政権の特徴の一つは、際限のない軍拡であり、それを用いて戦争を引き起こすことだ。

社会保障は、大きく削られる。

国民は、その痛みを負うことになる。

以下、引用~~~

<税を追う>防衛省補正案、最大規模 2次3653億円 兵器ローン返済に

2018年12月13日 朝刊

 防衛省が二〇一八年度の第二次補正予算案として、過去最大規模の三千六百五十三億円を要求していることが分かった。安倍政権になって「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンが増大。現在編成中の一九年度予算で要求枠より事実上二千億円超過することになるため、前倒しをして兵器ローンの返済に充てる考えだ。先月成立した一次補正と合わせると、一八年度補正予算は昨年度の倍近い四千二百億円に膨らみ、歯止めがきかない状況になっている。 (「税を追う」取材班)

 十二日に開かれた自民党の国防部会で、防衛省が説明した。二次補正予算の大半を占める三千百七十七億円を、過去に購入した哨戒機P1や哨戒ヘリコプターSH60K、輸送機C2のローン返済などに充てる。一九年度に支払う予定だったのを一八年度補正予算で支払うことで、一九年度予算を減額したい考え。

 第二次補正予算案は一九年度予算案とともに来年の通常国会に提出される。認められれば一八年度の補正予算額は四千二百億円となり、東日本大震災や台風・豪雨災害に対応した一一年度を八百億円上回る。当初予算を合わせると、一八年度予算は五兆六千百十一億円となり、過去最高だった前年を約二千五百億円上回る。

 防衛省は一八年度の第二次補正予算で隊舎や宿舎の整備も検討しており、さらに増える可能性がある。

 安倍政権は米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく高額兵器の輸入を拡大。一九年度のローン残高見通しは五兆三千三百七十二億円と、六年間で約二兆一千億円も増加。国産兵器を含めた一九年度のローン返済額は二兆七百八億円に達していた。

 防衛省は一九年度予算で過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額と人件費・糧食費で全体の八割を占め、新たな兵器の購入に充てる「自由枠」は二割しかなかった。そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関係費を要求額に盛り込まず、その分の削減を迫られていた。

 防衛省は先月初め、国内の防衛関連企業六十二社に防衛装備品代金の二~四年の支払い延期を要請した。防衛省は要請した総額を明らかにしていないが、企業側が反発し、十億円程度しか延期できるめどが立っていなかった。そのため、補正予算を過去最大規模に増大させたとみられる。


原発輸出計画の破綻 

日立の会長は、経団連会長でもある。経産省と一緒になって、原発輸出を図ろうとした。だが、建設費の高騰で、ことごとく原発輸出計画は破綻。トルコ、米国、ベトナム、リトアニア、台湾等。最後に残ったのが、この英国案件。日立会長が安倍首相の「お友達」であることから、1.5兆円の政府保証をつけて輸出しようとしていた。

この計画が破たんすると、日立は900億円で現地原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収済みであり、2000億円以上の負債を抱えることになる。建設に突き進むと、日立が第二の東芝になる。

原発輸出による成長等、輸出される国々も、日本もたまったものではない。結局、ツケは国民に回って来る。

以下、引用~~~

日立の「原発計画」凍結か、出資企業集め難航

2018年12月16日 15時00分 読売新聞

 日立製作所が、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結する公算が大きくなった。建設費用が膨らむ懸念から、事業への出資企業を集めるのが難航していることなどが理由だ。日英の両政府の意向も踏まえ、年明けにも最終決定する。

 関係者によると、日立は日本政府側に計画を凍結する可能性を伝えた。凍結期間は決まっていない模様だ。事業の採算性を精査し、再開する可能性も残す。

 計画は日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」が手がけ、総事業費は3兆円超に上る。英中西部のアングルシー島に原発2基を建設し、2020年代前半の運転開始を目指している。

 日立は6月4日、英政府と本格交渉に入ることで合意した。3兆円超の総事業費のうち、英国が2兆円超を融資し、残る9000億円は、「日立」「英政府や英企業」「日本の政府系金融機関や日本企業」が3000億円ずつ負担し、ホライズン社に追加出資する枠組みで調整を進めていた。日立は19年に事業を最終判断する方針だった。

 しかし、出資企業集めで、十分な理解を得るのが難しくなった。巨額の投資費用をかけ、長期にわたり電気料金から回収する事業の採算性についても、日立社内で慎重論が高まっていた。安倍首相とメイ英首相が来年1月に会談する可能性があり、日立は首脳会談も踏まえて判断する。

いざなぎ景気越え? 

いざなぎ景気を超えたと、内閣府がアナウンスした。

内閣府は、一体何をもって好景気としているのだろうか。第二次安倍政権誕生後、景気動向指数の動きは、右肩下がりにしか読めない。こちら。さらに、内閣府はGDPのカサアゲを行っていたことも判明している。景気動向指数自体も操作されている可能性がある。

この「好景気」は、国民の実感とは乖離している。国民の視点に立っているとは思えない。このボーナスに関する調査が、その乖離を典型的な形で示している。

以下、引用~~~

社会人の6割「冬のボーナスが貰えない」 企業規模に関係なく一律にボーナス支給があるわけではない模様

2018年12月14日 16時44分 キャリコネ

転職エージェント口コミサイト「Best Work」を運営するウルクスは12月14日、冬のボーナスに関する調査結果を発表した。調査は今年12月にネット上で実施し、20~40代の若手・ミドル層の社員241人から回答を得た。

内閣府は13日、日本の景気拡大の長さが「いざなぎ景気」を上回ったと発表したが、依然として恩恵を受けられていない社会人が多いようだ。

支給額は大企業で43.8万円、柱梁企業では30万円
2018年の冬のボーナス支給情報を聞くと、「支給なし」が56.4%で過半数。一方、「支給あり」(43.6%)の平均額は「42.4万円」。同社は「日経調査の83.4万円の約半分の金額が平均値になりました」という。

企業規模別に「ボーナス支給なし」の割合を見ると、「100人未満」(61.8%)が最多ではあるが、「1000人以上」(56.7%)でも半数以上となっている。規模に関係なく一律にボーナス支給があるわけではない状況がうかがえる。

一方、「支給あり」と回答した人の平均額は企業規模「1000人以上」で43.8万円。以降「300~1000人」(35.2万円)、「100~300人」(30万円)、「100人未満」(30.2万円)と規模が小さくなるほど支給平均額も小さくなる傾向がある。

同社は「大企業・有力企業の調査データでは、確かに好景気傾向である数字が現れています」とした上で、日本国内で働く人の大半は中小企業務めのため「報道と実感値には乖離がでてきているのは確かです」としている。

妊婦加算廃止に思う 

小泉進次郎が、診療報酬上妊婦加算が少子化対策に反すると問題提起し、厚労省は、あっさり同加算を凍結した。きっと年度替わりの時期に、同加算を廃止する積りなのだろう。

臨床現場では、妊婦への配慮はいろいろと手間がかかる。投薬一つとっても、妊娠時期に応じて、種類、投薬量を加減しなくてはいけない。医師のその技術に対する貴重な診療報酬を、いとも簡単に廃止する、そのセンスが理解できない。

この加算の診療報酬は、初診時75点、再診時38点だそうだ。自己負担は250円から128円程度である。この負担増が、少子化を促進するのか。納得できない。

妊婦へ対処する手間を技術料として評価した貴重な診療報酬だったが、ポピュリスト政治家の下らぬ言で、廃止になる。

現在の政権が推進している金融緩和政策によって、国家財政はどんどん悪化している。経済学者、エコノミストの多くが、近い将来国家財政破綻が来ると予測している。その際に、最初に破たんするのが医療。そうすると、128円、250円どこの話しではなくなる。そうでなくても割安な医療のコストが跳ね上がり、さらに保険が効かなくなる。小泉進次郎のようなポピュリスト政治家達が、そうした事態をもたらすように政策を推し進めている。

いつかは明確に予測できないが、近い将来、国家財政の破綻は確実に起きる。国債の未達が少しずつ増えてきている。国債を引き受ける投資家がいなくなる、ないし/かつ国債を爆買いしている日銀のバランスシートが毀損されることにより、円の信用が落ちる=極端な円安に傾くことによってインフレが進行する。それで医療制度が破たんする、という道筋が見えてきている。

マスコミ報道が偏っている 

自動車税の軽減については報道させるが、同時に走行距離に応じた新たな税金導入についてはあまり報道させない。

辺野古の埋め立て・基地建設は、今後少なくとも13年かかり、軟弱地盤の対処にさらに数年要すること、コストはすべて合わせて2.5兆円と見込まれることを報道しない。それを受注するのは、大成建設のような自民党と関係の深いジェネコンだ。

冬のボーナスが平均で95万円というのは75社の平均であり、半数以上の企業ではボーナスが出ないことを報じない。公務員ボーナスは、71万円と報じたが、これは管理職のボーナスを省いた額であり、平均は80万円を優に超えることを報じない。

アルゼンチンでプーチン大統領と会談した安倍首相、机の上にカンペを置き、一生懸命それを読んでいた(話す内容は大した内容ではない)。プーチンは原稿なしに自在に話していた。あれでは、見くびられる。それもマスコミは報じない。

マスコミの報道、大分偏っている。

「次の質問どうぞ」という記者会見での外相の回答 

河野外相が、ロシアとの領土交渉について尋ねられ、それに対し、一言も答えず四回「次の質問どうぞ」と言って無視した。

記者の質問はもっともなもので、どうしても外相が答えられぬならば、その理由を説明すべきだった。あの一言も答えぬ外相の姿勢は、「よらしむべし、知らしめるべからず」という傲慢な統治者の態度だ。記者の質問の背後には、多数の国民が同じ疑問をいだいていることを、河野外相は理解していない。

「記者会見はしっかりと」と述べたという菅官房長官も、記者会見では、回答拒否の姿勢をしばしば見せる。特に、東京新聞望月記者の真っ当な質問に木で鼻をくくったような回答をする。そればかりか、記者会見を取り仕切る役人に目くばせをして、質問時間を短くしろ等と言わせて、質問を妨害させる。

安倍首相は、国会質疑で、質問されたこと以外のことを滔々と述べ立てる。さらには、国会審議を軽視し、短時間の形式的な審議で打ち切り、強行採決を繰り返している。

この傲慢そのものの態度・国民へ説明し理解を求めることを拒否する態度は、安倍内閣の本質的な性格だ。

河野外相は、就任早々、外相専用機が欲しいと述べて顰蹙を買った。昨日は、政治資金で外食三昧であることも報じられた。閣外に居た時には、原発政策等に関して見識を示していたかに見えたが、閣内に取り込まれると、その批判精神は封印、むしろ安倍首相にヘリつくばっている。こうした風見鶏、権力を志向する性格は、彼だけの問題ではなさそうだ。安倍首相を始め、自民党に多い世襲政治家によくみられる特徴だ。

彼らの特徴は、やみくもに権力を志向すること、財界、米国政権それに極右勢力にへりつくばることだ。彼らは、生まれながらに、国民の統治者として育てられ、その意識を植え付けられてきたのだろう。国民に奉仕するという精神とは真逆な立ち位置にいる政治家だ。そうした政治家が政府の中枢にいて、権力を振るっている。

以下、引用~~~

菅官房長官「記者会見はしっかりと」 河野外相会見で
12/12(水) 17:43配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。

 菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが文書で「誠実な対応」を求めたことに関しては「河野氏から『神妙に受け取った』と回答したことは承知している」と述べるにとどめた。

 河野氏は11日、外務省会見室で行われた記者会見で、北方領土のロシア支配の正当性を主張したラブロフ露外相の発言への受け止めなどを問われると、「次の質問をどうぞ」と4回にわたり、回答拒否を繰り返した。河野氏は臨時国会でも「答弁を控える」と繰り返して野党から批判を浴びており、政府関係者からも「あの対応は駄目だ」と懸念する声が上がっている。【高橋克哉】

日銀、GPIFが株式市場でどれほどの損失を被っているか 

日銀は、ETFによって、株式市場に25兆円ほど投資をしている。GPIFも年金資金の半分程度まで株式市場に投資できることにされた。

現在、株式市場は乱高下を繰り返している。ヘッジファンドは、高度に自動化された投資システムを駆使し、きわめて短時間に売買を行う。こうした乱高下の相場では、彼らが莫大な利益を上げている。その一方、日銀やGPIFのような巨大な機関投資家は、小回りが利かず、投資で損失を出し続ける。

日銀のETF、GPIFの投資が、「官製相場」を作り上げてきた。まるで中国の株式市場のようだ、という下記の記事におけるヘッジファンドの人物の言葉は、本当だ。「アベノミクス」とは、砂上の楼閣だったのだ。現在世界的な景気循環の悪化局面で、この機関投資家がどのような影響を受けるか、注目する必要がある。これらの組織の投資行動とその結果は、我々の生活に直結する。砂上の楼閣は、崩れ去る。

以下、引用~~~

日経 豊島逸男氏の記事

ヘッジファンドの友人たちに招かれて、日本株のレクチャーをするときも、必ず出る質問が「日銀は買った株をいかに処理するのか。塩漬けか」。筆者は「分からない」と肩をすくめ、「ミスタークロダ(黒田日銀総裁)も分からないのでは」と答えている。日本株について下調べして来ている参加者は「日銀のETF買いで、日経平均は4000円ほど上積みされているはず」と語る。「午前中に日経平均が下がると、午後2時ごろ、日銀が買いに入ることが多い」と説明すると「それでは上海市場の『国家隊(中国政府系資金の買い支え)』と同じようなもの」とのつぶやきも聞こえる。

法律の中身は、省令で 

外国人技能実習生が過去8年間で174名亡くなっていたと報じられている。

過日示した通り、この死亡率は、日本人同世代のそれに比べてはるかに高い。

入管法改定により、外国人導入数上限、彼らの社会保障等何も取り決めずに、外国人労働者を導入することが決まった。法案成立後、「省令」により、法律の中身を定める、と政府は言っている。

なぜ法案に、そうした内容を盛らなかったのか。それは、この法案が、財界からの要望で出されたものだからだ。形だけ作り、あとで中身を財界にとって都合の良いものにする、ということだろう。省令は、国会審議を経ないで、政府の良いように決められる。実質的な審議をほとんどせずに、あれほど法案採決を急いだ理由は、それしか考えられない。立法府の徹底した無視である。

高プロ法案の時も同じだった。高プロの年収要件は現在1000万円超だが、やがて財界が以前から要望している通り、400万円台まで下げられる。それも、省令によって可能なのだ。

社会保障は切り下げられ、労働条件は厳しくなる。外国人労働者の置かれた環境は、近未来のわが国の労働者の労働環境そのものだ。

Ellen W1YLの誕生日 

Ellen W1YL が、この19日に90云歳の誕生日を迎える。彼女の誕生日を、空で祝おうという誘いが、彼女の旧友、そして私の旧友でもあるNed W1RANから来た。

Ellenを良く知る方も、そうでない方も、このアマチュア無線界のLegendでいらっしゃるEllenに一言お祝いのメッセージを送ってみられたら如何だろうか。W7RNのリモート運用なので、JAでも信号はとても強力。

19日20から21時JST 7025KHz

CWというモードの最終章を我々とともに生きておられる彼女に、こころからのお祝いを送ろう。

Nedからのメール;

You may care to mark your calendar:

Ellen White’s birthday is Wednesday,
December 19, 2018.

W1YL/7 operates W7RN remotely via internet,
courtesy of K5RC. Ellen is currently QRV weekday
mornings on or about 7.025 kHz. at 6 to 7 AM EST
or 11:00 to 12:00 GMT.

You may care to join us that morning
to express birthday greetings.

Feel free to QSP this note to any of her
friends I missed.

73, Ned W 1 R A N Waterford CT 12-12-18

沖縄に新基地は要らない 

米軍による事故・犯罪は、1952年から2011年までの間に21万件生じ、1088名が犠牲になった。その大半は米軍基地の7割以上が存在する沖縄で起きている。こちら。沖縄県民が、もう基地は要らないと言っている。また、下記のような事故が起きた。

辺野古への新基地建設は、問題をさらに恒久化させる。

辺野古の埋め立てを、少なくとも県民投票まで止めることを米国政府に働きかける署名。こちら。ぜひ署名をお願いしたい。

以下、引用~~~

米軍が発射認める=小屋で発見の銃弾-沖縄県警

2018年12月13日 10時33分 時事通信

 沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ付近の小屋で6月、銃弾が見つかった問題で、米軍が射撃訓練で発射されたと回答していたことが13日、県警への取材で分かった。県警は、銃弾が基地外に飛び出したとみて調べている。

 銃弾は、6月21日に農作業小屋で発見された。ガラスの引き戸と窓が割れ、壁に弾痕が残っていた。けが人はいなかった。 【時事通信社】

日テレ世論調査の胡散臭さ 

過日、このブログで、マスコミ・政府の行う世論調査の胡散臭さについて記した。

その胡散臭さを、補強するような出来事が、想田和弘氏によってtwitterで明らかにされた。

日テレの世論調査で、安倍首相を支持する理由が、「他に代わる人が居ないから」から「これまでの内閣より良い」に変わっている、というのだ。他に代わる人が居ないという理由は、安倍首相の支持理由で常に一番目に位置していたので、この改変は大きな意味を持つ。想田氏は、日テレが安倍首相に忖度して、選択肢を変えたのではないかと述べている。

同じく強力な安倍サポーターの読売新聞と、世論調査を合同にしたためともいわれているが、それにしてもあからさまな安倍首相への阿りだろう。他に代わる人がいないというのは、安倍首相へのかなり手厳しい批判、または負の評価を含んでいるからだ。実際に積極的な安倍首相支持の声は聞こえてこない。

日テレのこの世論調査の回答率は30%台だ。RDDという方法自体が世論を正確に反映するとはいえないだけでなく、これほど少ない回答率では、調査自体が成立しないはずだ。

少なくとも、日テレ・読売の世論調査は、まったく信頼に値しないということは言える。

RDD法による世論調査の問題点が、下記の論文で指摘されている。

こちら。

近未来の水道 

一括で56万円を支払わないと、水道を止めると住民は業者から宣告された。水道料金は、ほぼ4倍に跳ね上がる。

水道民営化の最先端を行く、岩手県雫石町からのニュース。

水道が民営化され、水道管の更新が必要になったら、市民の負担はこんなものでは済まないだろう。

そのような法案を、現政権はこの臨時国会であっという間に可決した。

水道民営化は、世界35か国235ヵ所で失敗し、再公営化の動きが潮流であるのに、現政権は失敗例を十分検証することなく、民間企業に水道を売り渡そうとしている。

以下、引用~~~

「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱
岩手日報社 2018/12/09 11:00

 雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給するイーテックジャパン(仙台市青葉区)が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

 同社は8日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約20人が参加した。

 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金9、10月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ17日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。

改定入管法の問題点 

国の形を変える入管法の改定は、衆参あわせて40時間程度しか議論されなかった。

なぜこのようにこの大切な法律改定を急いだのか。

「報道1930」というテレビ番組に自民党議員二人、立憲民主党、国民民主党、共産党各一人の議員が参加して、この法律改定について議論していた。

与党議員が、法律改定を急いだ理由に挙げたのは、
〇急がないと外国人人材が他の国に流れる
〇人手不足が深刻
の二点だった。

一方、野党、とくに共産党議員の挙げた主要な問題点は、
〇議論をすればするほど、問題点が露わになるから、それを避けるため法律改定を急いだ
〇法案の根拠になる失踪技能実習生の調査票が隠蔽・改ざんされていたのであるから、法案について議論できない
政官の利権構造を温存時拡大するため、この法律改定を行った
ということ。

政官の利権構造として、ブローカー、監理団体がある。

新たな法律では、監理団体が、登録支援機関という呼称に変わる。

登録支援機関は、これまでの監理団体が許可制だったものが、届け出制になる。非営利団体という建前もなくなる。

従って、監理団体が、外国人労働者一人当たり月3から5万円を、雇用主から徴収・・・いや、ピンハネしていた事態は、改善するどころか、さらに酷くなることが予想される、のだ。

こうした法案の内容だったから、あの失踪した外国人技能実習生の調査票を隠蔽、改ざんしようと法務省当局はしたのだろう。

そして、入国管理局は、入管庁となり、現役官僚たちの権益も拡大する。

与党議員が挙げていた法律改定を急いだ理由は、理由になっていない。このような杜撰で、政官の利権を拡大するだけの法律が施行されたら、外国人労働者は、日本を選ばなくなる。登録支援機関と名を変えたピンハネ組織が温存される。そんなヤクザな国に外国人労働者は来なくなるだろう。

国の将来ではなく、自らの利権を確保することだけを政官が目指すようなことをしていたら、日本という国は持たない。

医大「不正入試」の背後にあるもの 

医大、医学部の不正入試(不適切ではなく不正)が続々と明らかになっている。大学側は、医師の仕事は体力が必要だとかほざいているが、二日、三日不眠不休の仕事を要求する職場が問題なのであって、そうしたブラックな職場に耐えられる人物を大学が要求することはおかしい。それも入試で手加減して、大学が望む学生を入学させる、それを非公表下で行うのは犯罪である。

それはさておき、この問題の発端は、文科省の官僚が東医大に自分の子息を不正に合格させた問題から明らかになった。行政官庁が、大学側に「紐付き」の助成金を立ち上げ、その助成金を何としても手に入れたい大学から官僚が甘い汁を吸っていたという構造的問題がある。国は、大学への既定の助成金・交付金をどんどん減らし、その一方で、こうした情実の入りやすい競争的助成金、即ち紐付き助成金を増やしている。この構造を改めなければ、同じ問題が続く。おそらく、もっと地下に潜った形、または官僚の天下り先のさらなる提供という公然とした形で、蔓延ることになる。

大学側に問題があることは事実だが、いつの間にか官僚・行政側の問題が取り上げられなくなっている。こうした行政の利権構造が、社会の活力を削ぐ。

辺野古の埋め立てを中止することを求める署名 

政府は、辺野古の埋め立てを強行する姿勢でいる。

一旦埋め立てが行われると、自然を回復することはできない。辺野古基地新設は、沖縄県民が望まぬこと。過日の県知事選で、その意思は明確に示された。たとえ普天間の代替えだとしても(そして、その可能性は少ないのだが)、完成するまでに13年以上かかると言われており、普天間の危険がすぐに去るわけではない。また現実問題として、2兆円以上の予算が必要とされ、政権与党の政治家の利権の温床になっている。

沖縄県民の直接投票まで辺野古の埋め立て工事を延期することを、米国政府に求める署名が始まった。10万人以上の署名が行われれば、米政府は動かざるを得なくなる。日本政府が本来先頭にたって行うべきことなのだが、彼らは米国への隷従と、工事による利権で目がくらんでいる。ぜひ、署名をしていただきたい。

こちら。

耐久消費財と人生は有限・・・ 

我が家の冷蔵庫は、購入後11、12年経っている。最近、二つ不具合が生じた。外側から取り出す形の製氷室がきちんとその場所に収まらない。もう一つは、収納室の大きなドアがしっかりしまらず、ちょっとした振動で半開きになってしまう。製氷室は無理に製氷させようとすると、異音が出るのと、不便なので、修理を依頼した。数年前に家電部門が某中国メーカーに身売りされたT社。

サービス部門の女性オペレーターは、とても丁寧。あの丁寧さで、有料の通話時間を稼いでいるのではないかと疑うほど・・・。上記の修理を依頼すると、この機種は1年で製造中止になっており、部品の取り置きがなくなっている可能性があるので、リペアマンが診て修理できないということになる可能性がある、ということをとても強調なさる。ま、それはそれで仕方のないことと思った。製造物責任は、製造終了(製品手渡し)後10年で問えなくなるから・・・でも、1年で製造中止になるということは、多少のモデルチェンジであっても製造中止と見做しているのかと少し残念だった。

買い替え時期ではあるのかとも思ったのだが、こんな図体のデカい廃棄物を出すことに少し躊躇があった。以前用いていた冷蔵庫は、別な会社の製品で20年位トラブルフリーだった、ということもある。

今朝、家内が製氷室の入るスペースの奥に、氷の塊が落ちており、それを掃除したら、製氷室はスペースにきちんと収まり、どうも製氷も可能のようだとのこと・・・ま、ドアだけでも直してもらおうかと思った。

その後、リペアマンから電話連絡が入り、改めて症状の説明をし、製氷室の問題は解決したと告げた。彼も口調はとても丁寧なのだが、症状をあまり聞かないうちから、この機種は部品がない可能性が・・・と言い始めた。で、ドアを注意深く閉めれば済むことでもあるので、今回の出張修理はお断りした。

出張しての修理見積もりだけだととても低廉な費用設定になっており、T社は経済的にこれで大丈夫なのかと思ったが、あぁ、こうして大部分の古い機種は修理不能と答えて修理が断られることを前提にしているのかとも思った。

製造者責任期間終了後ではあるが、基幹部品は汎用であり、同じものを使い続けているのではないだろうか。例えば、ドアの構造が画期的に毎年変更されるとは考えにくい。メーカーとしたら、やはり古い製品は早めに買い替えてもらいたいというところなのかもしれない。修理作業は、人件費ばかりかかるし、部品の保存も大きなスペースと管理が必要になり、メーカーにとってはコストのかかる非効率部門なのだろう。

でも、それでも、粗大ごみを減らし、モノを大切にするという使用者としての観点から、もう少し信頼性の高い製品を作ってもらい、さらにその後のアフターサービスもしっかりしてもらいたいものだ。この一件だけから、製造業全体について言えないが、日本の製造業が、技術で世界をリードしている時代は、すでに残念ながら過去のものとなってしまった。そして、多くの製造業が、外資に身売りされている。このT社を始め、電気、車の製造業・・・日本の誇った製造業・・・の多くが外資支配下に置かれてしまった。

今、米中間で問題になっている貿易戦争は、結局中国がネット電子産業で実力を伸ばしてきており、自前でソフト・ハードを整えようとしていることに対する米国の危機感の表れでもあるようだ。Huawei等は、深圳に巨大な研究開発拠点を持ち莫大な研究資金を投資している。Huaweiのスマホにスパイウェアが組み込まれているというなら、その実物を出せば良いはずだが、米国はそれをしない。現状では、いわば、言いがかりに過ぎないとしか思えない。スパイウェアをスマホの一部の機種に組み込み、通話・通信を盗聴してみたところで、一体何になるのだろうか。それを問題にするなら、米国のネット通信をもれなく傍受するエシュロンは問題ではないのだろうか。日本の製造業では、こうした問題は起きない。それは技術面での遅れを意味している。

と、様々に思考が広がるが・・・我が家の冷蔵庫は、もうしばらく生き延びることになった。心なしか、ドアがすこししっかり閉まるように思えてきた。

人生は有限。何が重要なことなのかを、毎日判断しながら過ごすことだ。人生の終焉とともに、耐久消費財も使用期限を迎える、それが理想。冷蔵庫問題は、片隅に追いやって、まずはチェロだ。チェロ・・・。音楽は無限・・・。

経産省内閣の失敗 

官民ファンドとは、官と民間から資金を出し合い、将来性のある企業等に投資するファンドのことらしい。ただ、天下り先になっていたり、投資先が怪しかったりと様々な問題を抱えている。

官民ファンドについて、wikiの解説は、こちら。こちらでは10のファンドが挙げられており、その内6つは第二次安倍政権になってから創設されたようだ。

あるラジオ番組の解説では、官民ファンドは計15あり、その内12が安倍政権下で作られたものらしい。その内6つのファンドが損失を出しているようだ。「アベノミクス」の成長戦略の一環を担わせるという触れ込みだったようだが、市場では鴨にされている様子が垣間見える。

官民ファンドといっても、投資を行う主体は官であり、損失を出しても結局官がしりぬぐいをすることになるのではないだろうか。

産業革新投資機構の幹部給与の件でごたごたしているようで、先日もこのブログで取り上げた。経産省の内輪もめのようだ。この官民ファンドが本来経産省によって立ち上げられたファンドであり、経産省の責任は重たい。

経産省は、現政権の経済財政政策を左右してきた官庁だ。原発輸出というプロジェクトもことごとく失敗した。トルコ・ベトナム・リトアニア・米国・台湾等への輸出は、建設費の高騰で失敗。英国への輸出もどうやら失敗に終わりそうだ。原発等という危険なシステムを外国に売りに出すこと自体が大きな問題だが、成長戦略の一環としてきた原発輸出がことごとく失敗したことの責任は経産省にある。さらには、経産省の立てた筋書きに乗ろうとした安倍政権の失敗である。

官民ファンド等という天下り組織は必要がない。株式投資は国が行うべき業務ではない。現在の政府の株式市場への介入は異常だ。官民ファンドは止めるべきだ。主要官民ファンドを立ち上げた経産省、そして経産省に丸投げしていた安倍政権は責任をとるべきである。

強権政治への道 

安倍政権が如何に酷い国政を行い、国会を無視する行動をとってきたのか、この記事で改めて分かる。

強権的な政治、大企業と一部の富裕層のための政治を、よくここまで強引に推し進めてきたものだ。統治制度を破壊し、自らに権力を集中させ、それを実行てきた。その行くつく先は、軍拡をした挙句、社会保障が切り下げられ、国民の基本的人権・人間としての尊厳が奪われた社会だ。外国人技能実習生が69名亡くなっている事実を突きつけられ、私は知らないと述べた安倍首相は、同じ対応を国民に対しても取ることだろう。中国豪雨で被災者に対してとった彼の態度は、それを示している。

国民は、どこまで痛めつけられたら、政権に対して否を言うことになるのだろうか。

以下、引用~~~

移民法未明に成立 すべてが悪法、常に強行採決の国民愚弄
(日刊ゲンダイ)

週明け10日の会期末を目前にして、国会は8日明け方まで大混乱が続いた。中身スカスカのデタラメ「移民法」の成立を阻止するため、立憲民主党など野党が徹底抗戦したものの、午前4時9分、参院本会議で可決成立。それは、アベ暴政がいよいよ極限に達していることを象徴する異様な光景だった。

7日の参院では、野党が、法務委員長と農水委員長の解任決議案、山下法相と安倍首相の問責決議案を次々と提出。

しかし、いずれも与党が反対多数で否決し、未明の移民法の法務委可決、本会議成立を強行したのだった。

会期を絶対に延長しないという安倍官邸の強い意思も垣間見えた。

深刻な人手不足を外国人労働者に補ってもらうこの法律は、日本が本格的な多民族国家に移行するという将来の「国の形」を変えることにもなる重要な法案である。

ところが安倍政権は、来夏の参院選対策も念頭に来年4月施行を頑として譲らない。

大多数が最低賃金以下で働かされている外国人技能実習生の失踪理由を「より高い賃金を求めて」と“捏造”までする悪辣さだ。

外国人労働者の受け入れ人数や業種など法案の根幹部分が真っ白でも、「成立後に法務省が対応する」と逃げの一手。

そのうえ、衆参合わせて審議38時間は、過去の重要法案と比べても異例の短さで強引に押し切る横暴である。

安倍政権はきのう、移民法とともに、漁業への企業参入を進める「水産改革関連法」も強行成立させている。

70年ぶりの漁業制度の抜本見直しだというのに、こちらもわずかの審議時間で押し切った。

そして一足早く、「水道民営化法」も強行採決のうえ成立させているが、世界は民営化→再公営化が潮流なのに、厚労省は失敗事例をほとんど調べることなく、周回遅れの法律を通すという、これも、信じがたいデタラメ審議だった。

最強官庁と呼ばれる財務省が、安倍政権を守るために公文書を平気で改ざんするのだから、法務省や厚労省が移民法や水道民営化法のデータをゴマカすなんて日常茶飯事なのだろう。

「数の力」さえあれば何でもねじ伏せられるという安倍のおごり高ぶった態度に、いまや永田町も霞が関も染まり切っている。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「安倍首相にとって国会は単なる通過機関でしかないのでしょう。安倍首相の『私が最高責任者』『私が立法府の長』という発言が全てを物語っていますよ。『選挙で多数を獲得し、国民の負託を受けた最高責任者である自分が決めたことなのだから、何か文句あるのか』という考えなのです。議会制民主主義や三権分立を尊重する姿勢はありませんし、安倍首相にそれを求めても無理なのかもしれません」

■6年間で加速度的に量産

会期わずか48日間の臨時国会で3つもの法案を強行採決したわけだが、第2次安倍政権になってからの6年を振り返れば、この政権に、果たしてマトモな国会運営が一度としてあったのか。

これほど強行採決を量産した政権がかつてあっただろうか。

最初は2013年の「社会保障プログラム法」だった。

民主党政権下の3党合意で決まった「税と社会保障の一体改革」として、消費増税とセットで社会保障の充実が図られるはずが、自公政権に交代すると一転、社会保障を削減したアレである。同年には「特定秘密保護法」も強行採決した。

15年には「改正派遣法」を強行。

当時、民主党だった山井和則衆院議員は「労働者の命に関わることは労使合意の上でやってきた。労働法案の強行採決は、国会史上初の暴挙」と猛批判していたが、過去の自民党政権が慎みを持ってきた領域にまで強引に突き進んだのがこの時だった。

そして15年といえば平和憲法破壊の「安保法」だ。

かつてないほど大勢の国民が国会前に連日集結し、戦争ができる国につくりかえられることに徹底的に抗議した。

それでも安倍は容赦なく、強行採決に踏み切った。

16年は、農業や医療などの崩壊を招く「TPP関連法」を強行。

この頃には、審議が始まる前から大臣や与党議員が強行採決の可能性を公然と口にするほど、強行採決は“当たり前”の風景となってしまった。

この年には、「年金カット法」も強行成立。

17年には「改正介護保険法」「共謀罪」だ。

安倍政権は共謀罪を成立させるにあたって、委員会採決を省略する「中間報告」という奇策にまで手を付けた。

今年は、別名・過労死促進法と猛批判された「働き方改革法」に始まり、「カジノ実施法」「参院定数6増法」を通常国会で強行。

今臨時国会では移民法を含む3法案である。

こうして見てくると、6年間で、強行採決が加速度的に増加しているのがよく分かる。

「かつて55年体制といわれた時代は、与党の自民党と野党の社会党が表では拳を振り上げつつも、水面下で妥協点を探る政治が行われ、偽りの緊張関係ではありました。

しかしそれでも、与党は野党の意見を取り入れながら法案を修正したものです。

与党には、少数野党とはいえ、国民の代表を全く無視してはいけないという良識もありました。

三角大福中のように次の総理総裁を狙う人材が列をなしていたことも大きいでしょうね。

今は、ポスト安倍を狙う人材不足で、党内から異論が上がらないことも、安倍首相のやりたい放題を増長させる要因になっています」(野上忠興氏=前出)

■合意なく力ずくで進める劣化した政治

12年、「TPP断固反対!」を掲げて政権に返り咲いたのに、TPPに前のめりになった安倍は「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」と言い切った。

要するに、安倍政権というのは、嘘から始まった政権なのである。だから、ペテンも口から出まかせにも、痛痒を感じない。

武器輸出を「防衛装備移転」と言い換えて解禁。

戦争法は「平和安全法」で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」という美名に、平然とスリ替えてきた。国民に対する誠実さがみじんもない政治。

それが安倍政権なのである。

6年間に積み重ねてきた強行採決の数々は、3つの目的を持って進められた法律だということに気づく。

安保法や共謀罪に代表される「国民を抑圧する」法律。

年金カットや改正介護法など「国民に負担増を押し付ける」法律。

カジノ法や水道民営化など「お友達を儲けさせる」法律。

移民法、働き方改革、改正派遣法は、国民負担増とアベ友優遇の両方に当てはまるだろう。

強行採決した法律には、世論調査で過半数が「今国会で急いで通す必要はない」と答えたものが少なくなかった。

つまり国民が望まない悪法だから、強行採決するしかなかったのである。

「由らしむべし、知らしむべからず」で、国民はただただ国家に従っていればいい。

これぞ、独裁者気取りの安倍一派が描く国家像だ。

残念ながら、この国は着々とそこへ近づいている。政治評論家の森田実氏が言う。

「安倍政治というのは、与野党の合意や国民の理解を得ようとせず、力ずくで進める極めて劣化した政治です。これで得をするのは自分の利益だけを追求する強欲経営者やトランプ大統領の米国。結果、対米従属と軍国主義が加速する展開になり、国民を置き去りにしたまま走っている。国民は目を覚まさなければいけません」

この国の有権者は、安倍のような男に長期政権を与えたことを、いつ後悔するのだろうか。

森ゆうこ議員の演説 

よくぞ言った、森議員。

自民党に良識はなくなった。すべての自民党議員には議員の資格はない。

以下、引用~~~

参院 農林水産委員会委員長解任決議案 趣旨説明

自由党 森ゆうこ議員

こちら。

世論調査の改ざん 

現在の世論調査の手法に疑問を持っている。あまりに世間の評と異なる結果だからだ。

通常行われるRDDという方法自体が世論を正確に反映するとは必ずしも言えないと言われている。1000名程度の調査が国民世論全体を反映できるのか。対象の選択に際して恣意的要素が入る可能性はないのか。疑問はいろいろある。統計手法の適性さを判断することが難しい。

さらにfacebookに、ある投稿者が自分の経験を投稿していた。電話による世論調査で、野党を支持していると答えようとしたら、何度行ってもそれが反映されなかったらしい。特定の政党、政治家を支持するように、プログラムされているとしたら、とんでもない話だ。私が調べた範囲では、内閣府の行った世論調査では、昼間、固定電話にかけて調べていた。これでは、対象に偏りがでるのは当然のことだ。

世論調査の対象となる経験をされた方がいらっしゃれば、ぜひ経験を伺いたい。

このようなバイアスをかける世論調査が行われているとすると、政権が世論調査会社に働きかけて結果自体を捏造している可能性も出てくる。

さらに、もっとも恐れるのは、政権が選挙結果を改ざんすることだ。

財務省の公文書改ざんを考えると、この政権はそのような国家犯罪に手を染める可能性がある。

まずは彼らの力が及ばないであろう地方自治体選挙から圧倒的に政権与党を敗北させることだろう。農業・漁業に従事する方々、地方の人々を、政権は軽視し続けている。さらに、労働者をただ企業の駒に過ぎないと見なしている。野党・市民連合は地方自治体選挙を圧倒的に勝つことが必要だ。それは十分可能だ。

体制破壊政権 

昨日の、入管法改正案という移民法案の採決はすさまじかった。

山本太郎議員の述べる通り、政権与党は保守ではない。保守とは、体制の変革を懐疑的に捉え、体制を維持しようとする政治勢力のことだ。ところが、今の政権与党は、体制をただただ破壊しようとしている。

12/8参院・本会議 山本太郎「賛成する者は2度と保守と名乗るな 保守と名乗るな 官邸の下請け! 経団連の下請け 竹中平蔵の下請け ~ この国に生きる人々を 低賃金競争に巻き込むのか? 世界中の低賃金競争に ~ 恥を知れ 二度と保守と名乗るな 保身と名乗れ! 保身だ」

第一次産業を企業に開放する一連の法案、水道民営化法案と併せて、この法案は、低賃金の労働者を必要とする企業の要求にこたえ、企業の労働生産性を上げようとするものだ。(あくまで善意で解釈すれば、という留保がつくが。)

「財政破綻後 危機のシナリオ分析」によれば、経済成長を得てから財政再建をする、という命題は、理論的にも、実証的にも成立しないという。過去30年近く、そのモットーのもとに政権運営がなされてきた。むしろ、危機的な財政の存在自体が、経済成長を押しとどめてきた。

バブル崩壊後、実質賃金は低いままに抑えられ、むしろ低下し、消費は冷え込んだまま。唯一、大企業の内部留保だけが増え続けている。その背後では、国の借金は天文学的に増え続けている。

大企業は、第一次産業、さらには社会的インフラを手に入れ、その上に、人件費を抑制して「労働生産性」を上げようとしている。それらが現在の問題を解決しないことはすでに過去30年近くの経験から十二分に分かっていることだ。

それでも、安倍政権はこの疑似市場原理主義経済の思想で社会を破壊しようとしている。さらに残念なことには、この政権にはあちこちから腐臭がしてきている。水道民営化も、辺野古基地建設もその他諸々の公共事業においても、政権与党の腐敗が起きている。

安倍政権は、昨夜の国会運営から見える通り、独裁の色彩を帯びている。腐敗した独裁ほど国民にとって危害を与えるものはない。

地方自治体、そして国の選挙で、こうした体制破壊政党の議員には退場してもらおう。国が存続しえなくなる前に。

外国人労働者死亡率、労働環境 

外国人技能実習生が、H15から17年の3年間に、69名死亡したことが報じられている。

これは、年1万人当たりの死亡者数=死亡率は5.75である。

一方、日本人の死亡率を調べてみる。2012年のデータになるが、外国人労働者とほぼ同じと思われる15から29歳の死亡率の単純平均は3.7である。

明らかに外国人技能実習生の死亡率の方が高い。

この事実を参院で突き付けられた安倍首相は、ニヤニヤしながら、初めて聞いたので答えようがないと述べた。

外国人労働者を、単なる低コストの労働力としてしか、安倍首相は見ていない。生身の人間として見ていないことが明らかとなった。

安倍首相は、外国人労働者の労働環境・条件を日本人と同じにすると述べていた。だが、日本人の労働条件が、下がるまたは低いままになるのは明らかである。従って、その低下した日本人の労働条件に、外国人労働者の労働条件を合わせる、というのが安倍政権、その背後に居る財界の意図だろう。

安倍首相の不真面目な態度は目に余る。政権与党議員を、地方自治体、さらには国会から引きづり降ろさなければならない。