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 2018年12月 

アベ的なものを排除することを目指して 

安倍政権の強引さ、不正がますます露わになった一年だった。国会は、その機能をほぼ失った。安倍独裁体制である。

だが、自民党への得票数は、全体の2割を切っている。問題は、政治への関心を失い、または絶望して、政治にコミットしない、国民の4から5割に上る層の存在だ。彼らは、消極的に安倍独裁を追認し、安倍首相にさらなる権力基盤を与えている。

もう一つ、百田尚樹という知性のかけらもない売文家がおり、彼が最近「日本国記」という「歴史書」を出した。その本を読むつもりもないし、買うつもりもないが、歴史家に言わせると、wikiをコピペしたようなトンデモ本らしい。内容自体も結局現在の安倍政権を持ち上げるためのもので、天皇制等に関して自己撞着や矛盾が満載らしい。安倍首相は、年末年始この本を読むと言って、「邦友」百田を持ち上げるのに余念がない。安倍首相の没知性と共鳴するのだろう。だが、この本が50万部売れたという。一体、どのような人々が、こんな本を買っているのだろうか。歴史的事実を無視し、引用文献も挙げず、安倍政治を持ち上げるためだの意図で書かれた本を、これだけの人々が購入しているという事実に驚くばかり。広告の成果もあるのだろうが、国民のなかに自分で真実を探求しようという気概を失った人々がいるのではないか、という疑念がもたげてくる。

だが、絶望してはいられない。とくに若い人々に働きかけて、政治に関心を持ってもらい、現在進行しているアベ的なるものを日本の政治から排除するために努力して行くべきなのだろう。

以下、引用~~~

安倍政権の6年
「1強」の弊害が噴き出た
2018年12月30日 午前7時30分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/769369

 【論説】第2次安倍内閣発足から26日で6年がたった。昨年「5年」を取り上げる中で「1強」のおごりや緩み、米国追従などに触れたが、この1年、そうした姿勢が弊害となって噴き出した印象が否めない。最たるものは森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんだろう。

 官僚統治を加速させ、自民党をも追認組織にしてしまう手法で、働き方改革法やカジノ法、改正入管難民法など穴だらけの法案を強引に成立させた。「謙虚に、丁寧に」はみじんもない。「7年目も国家国民のため緊張感を持って頑張りたい」という首相。野党の疑惑追及がしぼんできたことを受けてか、表情は緩みっぱなしだった。

 ■前代未聞の文書改ざん■

 旧聞に属する感があるが、前代未聞の改ざんが発覚したのは今年3月のこと。昨年2月、森友学園に国有地が8割以上も値引きされ売却されていたことが発覚したのが発端だ。開校予定の小学校の名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していたことから、夫人の関与や財務省の「忖度(そんたく)」があったのではないかとの疑惑が浮上した。

 国会で野党が厳しく追及する中、計14もの決裁文書から昭恵氏らの名前が消されるなど改ざんが明るみに出た。改ざんに反発した近畿財務局職員が自殺する悲劇も招いた。

 「私や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞める」とした首相答弁が引き金とされるが、財務省の内部調査でも動機などは解明されず、麻生太郎財務相は「それが分かりゃ苦労はせん」などとうそぶくばかり。真相はいまだ闇の中だ。

 ■都合の良いデータ提出■

 国会を1年余りも欺いた罪は重く、大島理森衆院議長が「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘したのも当然と言えよう。

 背景には官邸による省庁幹部の人事権掌握がある。2014年5月に内閣人事局が発足。生殺与奪の権を握られた官僚は首相や官邸に忖度を働かせるような構造が出来上がった。首相の友人が理事長を務める加計学園を巡る獣医学部新設問題で、官僚が優遇したとされる疑惑も根っこは同じ。この疑惑も解明はストップしたままだ。

 官僚が首相や官邸の顔色ばかりをうかがい、国民を直視しない構図は政権のご都合主義を助長させるだけだ。働き方改革では裁量労働制を巡って、項目の異なる数字をひとくくりにし、裁量労働制の方が残業時間は短いなどと説明。データのずさんさが追及されると、首相は裁量制を法案から切り離さざるを得なくなった。

 ■「首相が障害」の指摘も■

 外国人労働者の拡大に向けた改正入管難民法でも、失踪した外国人技能実習生の聞き取りで、法務省が項目にない「より高い賃金を求めて」を主な理由に挙げたのも忖度が疑われる。法施行を急ぐ理由を聞かれた担当者が「首相、官房長官からの指示」と思わず漏らした本音が全てを語っている。

 この6年、目に見えて変わってきたのが政官の在り方だろう。官僚の倫理的な劣化が著しい。改ざん問題で「最強官庁」と称される財務省も弱体化したようだ。19年度予算案は過去最大の101兆円余に上る。ブレーキ役の不在は明らかだ。

 首相は最近、周囲に「来年以降は好きなことをやりたい」と吐露したという。北方領土問題や憲法改正を見据えているとされる。政策研究大学院大の飯尾潤教授は「前のめりな首相が障害だ」と指摘する。年越しに際し自らの来し方に目を向けてもらう必要がある。

森友学園疑惑は終わらない 

森友学園疑惑は、国の財産を8億円以上不当な値引きをして、安倍首相のシンパの経営していた森友学園に売り渡したという問題。国と大阪府の背任の疑惑だ。

表層のゴミ撤去費用が値引きとは別に国から森友側に支払われていたので、実際の売却価格は200万円である。

その不当性、不法性を追及したNHK記者が左遷されNHKを辞めざるをえなくなった。

その背後には、官邸の直接的な「介入」があったのではないか、と相沢記者は語る。

これは恐るべき権力の暴走だ。これを看過したら、安倍政権に盾突く者、その疑惑を問題視し追及しようとする者が社会的に抹殺される。

相沢冬樹記者のインタビュー

こちら。

森友学園疑惑は終わらない。

官僚と政治家が民間に食い込み利権を貪っている 

大学を私物化している愚かな大学幹部。そこに付け入り、利権を貪る政治家、という構図だ。

忘れられているのは、大学のためと称して「紐付き交付金、補助金」制度を立ち上げ、そこで大学に食い込み利権をほしいままにしている官僚たち。繰り返し述べている通り、この腐敗の構造が、不正入試をもたらした。

官僚が民間に対して規制を作り、紐付き補助制度を立ち上げ、それにより利権を得ている、という構図が、日本のそこかしこに見られる。それが国を衰退させている。

(元)政治家一人を犯罪者として挙げても、構図自体は変わらない。官僚による不正、それを生じさせる構造そのものを明らかにし、是正しなければ何も変わらない。マスコミは、そこを追及すべきだ。

以下、引用~~~

合格「赤枝前議員が依頼」、本人は関与否定

2018年12月31日 09時01分 読売新聞

 東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。

 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。

安倍首相の嘘 特集 

安倍首相の嘘特集 2018年版

リテラの記事。こんな人物をいつまで首相の座に置いておくのだろうか。結局、投票所に足を運ばぬ国民が後で痛い目を見ることになるのだが。

前編 こちら。

後編 こちら。

来年は、選挙の年。是非にこの嘘つき首相を首相の座から引きずり下ろそう。

だが、それだけでは、第二のアベシンゾウが出現する。我々が政治に関心を持ち、税金がどのように用いられているのかを監視しなければならない。

虚偽・改ざん政権 

安倍政権は、様々な統計、公的文書を改ざん、廃棄している。自らに都合よく見せるためである。

これは、もう政権の体をなしていない。

基幹経済統計・指標を改ざんしていることが指摘されている。

こちら。

この記事の統計調査の恣意的な扱いも、同じ改ざんの疑いが強い。

集英社新書「安倍政治100のファクトチェック」南彰・望月衣塑子著も、安倍政権の改ざん・虚偽を事実に基づき示している。

この「やっているふり」内閣は、何としても早く潰さないと、日本に明日がなくなる。

以下、引用~~~

厚労省の勤労統計、ずさんな調査
対象企業の一部のみ抽出

2018/12/28 21:12
©一般社団法人共同通信社

 賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。

 勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。

 問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。


レーダー照射問題 その後 

海自の哨戒機が、韓国海軍駆逐艦から火器レーダーの照射を受けたという問題。

防衛省が、哨戒機が撮影したビデオを公開した。が、これだけでは結論がでない。

こちらのサイトが、現在得られた情報で分かることを説明している。

このサイトの著者の結論は

〇哨戒機が、国際民間航空機条約で定めた低空飛行限界よりも低く飛んでいた可能性がある。

〇レーダーは照射されていた可能性が高い。何らかのトラブルか、駆逐艦が哨戒機への嫌がらせをした可能性がある。

ということのようだ。

これらの推測が正しいとすると、どちらの言い分にも正しい部分と誤りの部分がある。

韓国海軍と、海自の現場担当者同士で、徹底して話し合って解決すべきだろう。公にできぬ情報もあるはずなので、現場の人間同士で話し合うことにより解決するのが一番だ。

海自が、低空飛行で哨戒したことが引き金になっている可能性があることを念頭に置くべきだろう。韓国海軍は、北朝鮮の艦船の救助活動を行っていたのだから、積極的に海自に敵対軍事行動をとる理由がない。

防衛省が開示したビデオを見ると、海自哨戒艇の乗組員が、韓国駆逐艦を呼び出す際に、自らを

JAPAN NAVY 日本海軍であると連呼していた。

もう海自は、日本海軍という意識でいる。専守防衛の原則等捨て去っているのか。

このビデオを、躊躇する防衛省の頭越しに公表することを指示したのは、安倍首相だ。

安倍首相は、何しろ国際的な緊張状態を作り出したい、という一心のようだ。彼に政権を担わせるのは、危険だ。





自民党のある問答集 

日刊ゲンダイの記事によると、この年末年始を選挙区で過ごす自民党議員達が、今国会で強行採決された一群の法律に関して、地元民から突き上げられる。それへの対処を、議員達が苦慮しているとのことだ。それはそうだろう。軒並み国民の過半数が問題視し、さらに反対していた法案をロクな国会論議をせずに力づくで通したのだから。それらの法案は、すべて国民生活に密接にかかわる法案だ。入管法改正、水道法改正そして漁業法改正等々、社会的共通資本・国の形を危うくする法案ばかり。

で、自民党の政務調査室・広報本部は、そうした選挙区民の疑問に対する対策マニュアルを作成したらしい。そんなマニュアルが必要なほど無能力な議員たちを我々は養っている。

そのマニュアルの内容が、トンデモなのだ。

「外国人に対する在留資格の創設は移民にならないのか?」という質問に対しての答えは、

「安倍総理は、国会審議のなかで『いわゆる移民政策をとることは考えていない』と明確に述べている」なのである。

まるで、国の首長の言葉が法律以上の力を持つどこかの独裁国家ではないか。北朝鮮のことを笑ってはいられない。こんな問答集をまじめに自民党は作っているのである。このピント外れの問答に笑ってしまったが、しかし、自民党安倍政権は、安倍首相の言葉が法律・憲法を超える力を持つ国家を目指しているのだということに改めて気づき、背中が寒くなった。

あのように知性を欠き、自らの権力基盤を固めることだけしか考えていない人物に、権力を集中させて良いものかどうか、国民はよく考える必要がある。

レーダー照射問題 

この問題、真相は明らかではないが、どうも推測される経過は

海自の哨戒機が、北朝鮮の船を救助していた韓国海軍駆逐艦の近傍を哨戒した。

駆逐艦は、哨戒機に対して、レーダーを照射した(おそらく嫌がらせの類、哨戒機も駆逐艦のすぐ近くを飛行していたのは間違いなく、その嫌がらせにも理はないではない)。

レーダー照射を受けて、哨戒機が駆逐艦に理由を尋ねたが応答なし。

この事実を受けて防衛省は、政府と協議、韓国側が内密な問題対処を望んだが、あえて公表。
それに対して、韓国側は態度を硬化させた。

防衛相、防衛省は当時の様子を撮影したヴィデオ公開を躊躇したが、さらに問題を拡大させようと安倍首相が公開を指示。
韓国側はさらに態度を硬化させた。

今、ここ。


このように微妙な問題は、海自と韓国海軍の間で事実関係を調査し、互いにしかるべき対応を取ることで十分だし、そうしないとこじれるだけのような気がする。

最初から「好戦的」なのは、安倍首相だ。

安倍首相は、徴用工問題等で韓国に不満を持っている為か、または国内での支持率に陰りが見えたためか、この問題を「政治利用」して、自らの支持を拡大しようとしている。

当初は、下記の記事にもある通り、海自・韓国海軍現場同士で内密に問題を解決しようとしていた。ナショナリズムに結び付けたりすることなく、そうして問題の再発を防ぐのが、現場の知恵というものだ。それを表に出して、変なナショナリズムに訴え出た。それが安倍首相である。

この一件を受け、ネットでは、やれ「国交断絶だ」「韓国は劣等国だ」といった口汚く、危険な物言いが見られる。こうした負の世論エネルギーを自らの支持に結び付けたいという思いが、安倍首相にはあるに違いない。

地域の安定と、国の利益を無視して、自らの権力維持だけを目指す人間を、首相にしておくのは危険極まる。

以下、引用~~~

韓国側、当初は日本政府に公表しないよう要請

2018年12月28日 20時15分 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は28日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。

 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。

 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のP1哨戒機が駆逐艦の上空150メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。

 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だった模様だ。問題発覚後、韓国メディアが「日本の過剰反応だ」と反発するなど国内世論は硬化しており、韓国政府としても強気の態度で日本に臨まざるを得ない状況に陥っている。

アベノバブルミクスの成果 

井上伸氏がfacebookで公表したデータの受け売り。

      富裕層40名の資産   貯蓄ゼロの世帯数(%)

2012   7兆6605億円       1361.2万 (27.4)

2017   15兆9260億円      1762.5万 (35.3)

これが、「アベノバブルミクス」の成果だ。  


故郷 

昨日、夕食の食材を買い出しに、隣町のスーパーに出かけた。以前、自分で仕事をしていた時の職場の近くのスーパー。仕事をしていた頃は、仕事帰りにしばしば立ち寄った。

以前にもこのブログに記したと思うが、このスーパーは、あの大震災で被害を受け、1年間ほど休業していた。内部を大幅に改装して、また営業を始めた。店内の様子が変わってしまい、昔の面影はないのだが、店内には当時からの店員もちらほら。昔は、よく患児とその親御さんにお目にかかったが、最近はまず会うことはない。子供たちもみな成長して、親元を離れるか、親と行動を共にすることはなくなったのだろう。

往復ともに、かっての通勤路を走った。最近入手したカメラ、キャノンのコンパクトデジカメ、の試し撮り。

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交通もほとんどなく、大きな音でバッハの管組2番やら、ブラームスの弦楽五重奏曲1番をかけて、突っ走った道。これは行きに撮った。まだ青空。

帰り道、日が暮れかかるころ、おなじみの弁財天の祀られた祠を撮った。広葉樹はすべて落葉している。昔とまったく変わらない。こうして数百年いや千数百年ここに存在し続けてきたわけだ。

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夕暮れ・・・少しアップにしてあるので、画質が良くない。

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はるか北西の方向に、日光連山、男体山が見える。

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こうして写真を撮っていて、確かにこの地域が私の故郷だという感慨を改めて抱いた。人生の半分以上をこちらで過ごしたわけだ。初期研修に自治医大にやってきたときは、仕事のために一時的に滞在する地域という意識でいた。年末になると、家族を車に乗せ、両親の待つ東京都下の町に帰って一晩、二晩過ごすのを常としていた。あの頃は、また東京に戻るかもしれないと漠然と考えていた。あの東京の町が、私の育った場所で、故郷だった。何よりも、両親がそこで生活をしていた。しかし、やがて両親が相次いでこちらに戻ってきて、あの東京の故郷と呼べる場所はなくなった。そしていつの間にか、こちらが故郷になったのだ。もちろん、東京で育った頃の思い出は、記憶のなかに残っているが、もうそれは記憶のなかだけのこと。両親はもういない。

そんなことを、ぼんやり考えていた。

没知性の安倍 

安倍首相には、知性がない。それによって、こうした外交の展開になっている。中西輝政といえば、極右の論客。彼に図星をさされている。

彼に外交を任せておいたら、日本は沈没する。

以下、引用~~~

F35も追加発注 安倍首相の「トランプ」お追従から見えるもの
政治週刊新潮 2018年12月20日号掲載

 かつて伊勢志摩サミットで〈リーマン・ショック前に似ている〉と強弁して顰蹙(ひんしゅく)を買った我が国の宰相である。もう、世界の指導者を前に頓珍漢なコトを言うのにも慣れてしまったか。

 先のG20サミットで、日米首脳会談に臨んだ安倍総理の発言に、またも世界は驚かされた。

 政治部デスクによれば、

「冒頭、総理は“中間選挙は歴史的勝利でしたね”とトランプ大統領を祝福したのです」

 解説するまでもないが、先のアメリカ中間選挙では、8年ぶりに民主党が下院の過半数を奪取。トランプにとって“勝利”とは程遠い結果に終わった。しかし、

「あの発言が単なる言い間違えや皮肉でないところに、問題の本質が見えるんです」

 と先のデスクは呆れ返る。

「北方領土を巡る対露交渉も、日中関係も、拉致問題も、そして政権安定の要であるアベノミクスさえも、トランプの機嫌を損ねた途端に崩壊する。結果、総理はF35を追加発注し、“FTA”を締結し、中国を牽制してトランプにお追従を言う他ないんです」

 もっとも、日本の総理によるアメリカ大統領のご機嫌取りは、今に始まったことではないはず。

 しかし、京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、

「安倍総理は2年前の大統領選直後、トランプが大統領に就任する前に尻尾を振ってトランプ・タワーに駆け付けた。この前例のない、リスキーな距離の取り方が今になって政権の重荷になっているんです。あれだけ尽くしたのにトランプが日本を度外視した政策を取れば、安倍総理の威信は地に落ちてしまいますからね」

 さらに、

「トランプに限らず、総理は官邸主導の旗印のもと、外国首脳との個人的関係に拠って立つ外交を展開してきた。ただ、官邸主導とは、裏返せば政権のための外交。総合的な視点によるブレーキが利かなくなってしまっているのです

 我々はとんだ暴走列車に乗車してしまったのだ。

アベバブルノミクス 

来年度の予算案、金額が過去最高になっている。

金子勝教授が、その内容を批判的に紹介している。歳入を、あの手この手で大きく見せかけ、その一方損失を日銀に付け替え、さらに日銀は当座預金を株式投資に回している、ということだ。

故意に作り出されたバブルである。安倍首相は、かって経済を高度成長期のようにしたいと述べていた。結局、彼は国の経済財政をバブル化したかったのだ。

そのツケは、国民に回される。

以下、引用~~~

金子勝の「天下の逆襲」

政権と一体化 日銀のインチキ信用創造とバブル経営の顛末
(日刊ゲンダイ)

当初予算としては過去最大の約101.5兆円に上る2019年度予算案が閣議決定された。安倍首相は「経済再生と財政健全化を両立する予算だ」と大宣伝しているが、この予算案にはカラクリが隠されている。

まず、税収は過去最高の62.5兆円を見込んでいるが、この間の景気はアベノミクスの成果ではなく、先端産業育成政策「中国製造2025」に乗った中国への設備備品の輸出好調が大きい。

それが、米中貿易戦争のあおりで対中輸出が大きく落ち込むと、今年7~9月期の実質GDPは年率換算で2.5%減のマイナス成長に陥った。米国のリセッション入りを示す兆候も表れている中で、大甘の税収見込みは相当に怪しい。

つぎに、新規国債発行額が7年連続で縮減するともいっているが、これも一種の粉飾だ。日銀の「営業毎旬報告」(12日公表)によると、日銀は国債を約471兆円保有。これは購入価格で簿価だ。「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」(同日公表)は額面金額ベースで約459兆円。

この差額の12兆円は何か。

日銀がマイナス金利下で10年債未満の国債を額面よりも高値で引き受けることで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。これによって、政府は国債の利払いから逃れ、日銀に赤字を付け替えることができる。

一方で、実は銀行はマイナス金利をほとんど適用されていない。日銀の当座預金には基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の3階層がある。このうち政策金利残高からは手数料(金利0.1%)を徴収することになっているが、日銀が基準を操作して適用されないようにしているのだ。

国債離れが進んでいるのに、大手銀は当座預金残高を積み上げている。そして日銀はこの当座預金をテコにETFを買いまくり、株価をつり上げているのだ。

日銀の含み益は7兆円ほどになる。天下の中央銀行が当座預金を増やし、株価をつり上げる独特の「信用創造」でバブル経営を行っている。

こんなインチキ手法は株価下落局面では通用しない。

すべては安倍政権が来夏の参院選を乗り切るため、大盤振る舞いを演出するためだ。このツケは結局、国民が払わされることになる。

「カサアゲノミクス」バブルの終焉 

内閣府のウェブサイトから、「アベノミクス」のページがそろっと消えているらしい。

「アベノミクス」なる放埓かつ無節操な金融緩和政策が、完全な失敗であることが判明した。だが、金融緩和を中止すると、国家財政破綻が表面化するために、止めるにやめられないねずみ講のような状況になっている。

このところの株価の急激な下落は、世界経済の悪化局面の一部として論評されることが多いが、その下落幅は、欧米の株式市場を大幅に超える。国内経済財政政策の失敗を反映している。

我々が関心を当面持つべきなのは、日銀の財政と、年金資金がどれだけ毀損するか、ということだ。もう安倍政権はお仕舞にしないといけない。

除染土はどこへ 

除染土の処理は、明らかにこれまでの規制値からするとダブルスタンダードで、ゆるゆるになっている。

100Bq/kgが、8000Bq/kgに規制緩和されているのだ。

全国の公共事業などで、汚染土がばらまかれる。食物生産の農地には用いないとしているが、巡り巡って農地に転用されないとは限らない。地下水汚染の問題、自然災害等により汚染土が地表に現れるリスク、食物連鎖による放射性物質の濃縮の問題等々、汚染土の再利用は問題山積だ。

先に、フランスのヴォエリア社は、わが国で放射性廃棄物処理事業を開始すると述べた。22兆円規模の市場があるらしい。まさかとは思うが、外国から放射性廃棄物をわが国持ち込み、それを「希釈」した上、全国にばら撒くという算段ということはないか。EUとのFTAが、来年2月に発効するので、それによりISDS条項を活用し、問答無用に放射性廃棄物処理の「全国展開」をする積りではなかろうか。

こんな杜撰な放射性物質に汚染された土壌の廃棄方針を目の辺りにすると、疑心暗鬼は深まる。

国民は、原発事故の廃炉復旧作業のために10兆円、20兆円というオーダーの税金を投入させられ、その一方、放射性廃棄物を全国にばら撒かれる。このことに怒りを抱くべきではないか。

以下、引用~~~

原子力資料情報室CNIC

こちら。


東京)汚染土はどこへ? 千代田区で集会
2018年12月24日03時00分 朝日新聞

 除染で取り除いた汚染土を公共事業などに再利用する国の方針を話し合う集会「汚染土はどこへ?」が23日、東京都千代田区であり、200人が参加した。

 福島県内の汚染土は中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外で最終処分する。環境省は最終的な処分量を減らすため、安全性を確認した上で再利用する方針を示している。再利用をめぐっては今年、同県二本松市で市道の路床材に汚染土を使う実証事業を行う予定だったが、住民らの反対で再検討となった。集会では市民団体「みんなでつくる二本松・市政の会」の佐藤俊一さんが講演。学習会を行ったり、白紙撤回を求めるチラシを約1万7千世帯に配ったりし、署名を集めた結果、再検討となった経緯を紹介した。「再利用の話は、どこででも持ち上がる可能性がある」と話した。

 また、汚染土の埋め立て処分の実証事業が行われた栃木県那須町の田代真人さんは「汚染土を全国に拡散させてはならないと思う」などと訴えた。

安倍政権の「移民政策」は杜撰きわまる 

安倍政権の立法機関無視の姿勢が、政治を劣化させている。

下記の記事にある問題は、立法過程で、国会で徹底的に議論すべきことだった。政府はそれを怠った。

監理団体という悪質搾取団体が、そのまま名を変えて生き残るということからして、新しい枠組みが酷いものであり、何ら問題の解決になっていないことが明らか。

一年以上わが国滞在し労働をする人々は、そのことだけで移民と国際的に認定される。ただ一時的な労働力導入というわけにはいかない。彼らも生身の人間なのだ。それをよく考えて、この新たな移民法を作る必要がある。

この劣化した政権、官僚では無理だ。

以下、引用~~~

入管法“生煮え”解消は…基本方針決定20181225報道ステーション

 来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は25日、基本方針などを閣議決定した。方針では、来年から5年間で最大34万5150人を受け入れ、全国に約100カ所の相談窓口を設置することなどが明記された。政府は、国会で“生煮え”と指摘された部分を、この基本方針でカバーしたい考えだが、悪質なブローカーの排除に向けては「必要な方策を講ずる」、外国人労働者の大都市圏への集中をどう避けるかについても「必要な措置を講ずる」など、抽象的な言葉が並んだ。この方針に対し、野党は「国会審議と同様に、抽象的ではっきりしない基本方針と言わざるを得ない」と批判。自民党の議員からも「(大都市集中を避けるために)具体的な手立てはあるのか」「結局、地方に任せきりではないのか」といった批判が相次いでいる。

冬至の交信 

この2,3日、7、14メガが北米に開ける時間帯にせっせと出ている。あちらが休暇であり、旧友たちが出現する可能性が高いから、というのが一つの理由だ。

昨日午後早い時間帯に、Glen NN6Tが7メガで呼んでくれた。午後3時ころだったか。さすがに彼の2エレでも信号は強くない。が、ノイズレベルが極めて低く、快適にコピーできる。彼は最近高血糖を指摘され、HbA1Cも8台だそうだ。家族歴もあるので、糖尿病はまず間違いないだろう。来年早々専門医を受診する由。奥様も膝に痛みがあり、時々膝関節置換術を考えるとのことだったが。まだ50歳台であり、保存的治療で当面行った方が良いのではないかと申し上げた。関節の軟骨の摩耗に対して、血小板濃厚血漿の局所投与が効果があるようで、米国でもそれほど多額の医療費をかけずに受けられるのではないか、ともお教えした。共通の友人、Ed W7GVE、Kemp K7UQHのこと。Edは、難聴に加えて記憶力の低下が起きて、今は息子さんのところで面倒を見て頂いている由。1980年代にカムバックしたころ、7メガでよく交信させて頂いた方のお一人。残念なことだが、仕方あるまい。ご家族が面倒を見て下さるということは彼にとってベストなことだ。Kempは、あちらの日曜日の夜遅く、仕事帰りの車から時々出てくるようだが、Glen自身もあまり聴くことがないようす。電話でしばらく前に話したときには、Glenと私しかCWで交信する相手がいなくなってしまったとKempが言っていたそうだ。だが、Kempには他に交信する相手がいるので、それは事実ではないと言って笑っていた。Glenは、かなりCWの上手な方なので、こちらも送信の練習がてら35WPM程度まで速度を上げてみた。やはり少し打ち間違えが増えるのと、思考速度が追い付かないことも時々あり、ちょっと速度オーバーかなと思ったが、昔を思い出して快適。

日が暮れてしばらくしてから、John K3TNもフワッとした信号で呼んできた。facebookで会おう会おうといい合っていながら、なかなかお目にかかれない。10年ほど前に日本に奥様と来られた時に、JE1TRV局のところでお目にかかった方。やはりリモート運用で、最近その局に3エレフルサイズが上がって、大変楽しめるようだ。お嬢様ご夫妻、その愛犬が訪れており、奥様がとてもうれしそうとのこと。にぎやかなクリスマスだ、ということだった。さすがに東海岸へのパスは長続きせず、10数分交信している間に、信号はふらふらと下がり始めた。再会の期待と、季節の挨拶の言葉を交わしてお別れした。

今朝は、14メガが北米に良く開けていた。何局か交信するうちに、Jim N3BBが呼んできてくれた。昨夜、7メガでN8AIと交信中に私をコールして、混信を与えて申し訳ないと仰る。私の送信の最後の部分だけを聴いて、私がCQを出し終わったのかと勘違いして呼んでくださった由。よくあることで、それだけ私たちの交信間隔が空いていたためだと答えた。彼は、クリスマスに奥様に息子さんを交えて昼食を共にする由。オースチン近郊の無線仲間の最近の様子を伺った。AC4CA Johnは、癌の治療を受けつつ、activeに出ている由。ただ、奥様の具合が良くないようだ、とのこと。

その後、Tom W7RN aka K5RCが呼んでくれた。日本向けに高い位置に6エレを立てており、日本の方向は崖になっており良く開けているようだ。信号はピークで20dB オーバーである。97歳になる母上が骨折から回復し、看護をしていた奥様がカリフォルニアから帰宅なさった由。Tom自身の健康状態も回復してきたようだ。現在、彼の無線局を三名のFOCメンバーに開放し、彼らがリモートで運用している。彼を含めて、いっぺんに四名のFOCメンバーに会えるといって、彼は笑っていた。K9DX、K5VWWそれに有名なW1YLだ。ただ、リモートオペレーションに使っていたElecraftのKPA1500が故障を繰り返したために、現在KPA500に置き換えた様子。三名の運用のスケジュールはどうしているのか尋ねたら、Ellenだけは08から12Zまで用いることになっている・・・他の二人は寝ている、と言って笑っていた。他の二人は、適宜空いている時に使うというやり方らしい。大変なのは、リモートオペレーションのためのソフトがアマチュア無線家の書いたものでバグが結構あり、その手当だそうだ。7メガ3エレフルサイズのスタックだったか・・・これほど大規模な局を彼らのために維持管理しているそのボランティア精神は素晴らしい。奥様と二人で静かなクリスマスを過ごすとのことだった。

というわけで、楽しめる冬至のCONDX。でも、こうした仲間との交信もいつまで行うことができるか・・・きっと最後の輝きのひと時なのだろう・・・一時一時を噛み締めつつ交信を続けている。

いざというときに信頼されないことになる 

この問題、真相は闇の中だが、外務省・防衛省は、まず非公開で、事実関係を韓国当局に問い合わせ、真相を究明すべきだったのではないだろうか。公に批判し始めると、真相はなかなか明らかになりにくい。レーダー照射の事実があり、その証拠が日本側にあったとしても、軍事機密もあるだろうから、それを公開はしにくいのだろう。こうした問題の再発を防ぐためには、まず両国当局者が非公開で膝を突き合わせて原因究明をすべきだった。

ネットでは、韓国海軍の現場の自衛隊への嫌がらせだったのではないかという意見が多いが、一方、あの改ざんを行うわが国政府なので、政府見解も信頼が置けぬという声も少なからずあるのには、苦笑を禁じ得なかった。

そうなのだ、改ざん、虚偽を日常的に発表する政府は、いざというときに国民からも信頼されぬことになる。その重大性が、政府に分かっているのだろうか。

以下、引用~~~

レーダー照射、韓国に再発防止を要求…局長協議

2018年12月25日 01時23分 読売新聞

 【ソウル=岡部雄二郎】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、ソウルで韓国外交省の金容吉キムヨンギル東北アジア局長と会談した。日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海上自衛隊のP1哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題について、金杉氏は遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を求めた。

 金杉氏は会談後、レーダー照射問題を巡る対応について「防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくことになった」と記者団に述べた。韓国政府高官も「互いの説明が異なる部分があった」と語り、日本との協議を続ける考えを示した。

 ただ、韓国国防省の副報道官は24日の記者会見で「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と主張し、ミサイルなどを命中させるために使用する火器管制レーダーの照射を否定した。韓国軍は20日のレーダー照射以降、韓国メディアを通じて立場を表明してきたが、公式の場で見解を示したのは初めて。

国際人権規約に違反し、国家主義に走る現政権 

この国際人権規約を我々の先達が獲得するのに、どれだけの人命を失ない、血のにじむ努力を払ったか、現在のわが国の国民は忘れているかのようだ。

現政権は、国際人権規約を無視し、社会保障を切り下げる。一方、米国への隷従と軍事拡大のための予算を拡大する。それは、基本的人権を抑圧し、国家主義を唱える自民党憲法改正案の実現を先取りするものだ。

沖縄辺野古での政府の暴挙を見よ。やがて、安倍政権は、あの態度をすべての国民に向けてくる。

以下、引用~~~

防衛費増大に抗議声明 大学教授ら「人権規約に反する」

2018年12月21日 朝刊 東京新聞

 米国製兵器の輸入拡大で防衛費が毎年増加している問題で、申惠ボン(しんへぼん)青山学院大教授(国際人権法)らが二十日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見し「政府が米国などから莫大(ばくだい)な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する」との抗議声明を発表した。 (山本哲正)

 声明は申さんら十八人の大学教員や弁護士が呼び掛け、東京大大学院の高橋哲哉教授(哲学)、小林節慶応大名誉教授(憲法学)、伊藤真弁護士ら約二百十人が賛同者に名を連ねた。

 声明では、安倍政権は史上最高規模の防衛予算を支出し、その補填(ほてん)として補正予算も使っているのは、憲法の財政民主主義に反すると指摘。「主要先進国で最悪の財政状況にある日本にとって、米国の赤字解消のため借金を重ねて巨額の予算を費やすのは常軌を逸している」と批判している。

 一方で「政府は生活保護費の減額で予算削減を見込んでいるが、米国からの野放図な兵器購入を抑えれば必要なかった」と指摘。「社会保障や適切な生活水準の権利の実現を後退させることは、国際人権規約に反する」とした。

 申さんは会見で「巨額の武器を米国の言い値でローンまで組んで買うのが問題。貧困・格差が広がっており、財政破綻しないように限られた予算をどれだけ防衛費に割くか、真剣に考えないと。中国が軍事力を増やすからと張り合えば、際限のない軍拡競争。十九世紀に逆戻りだ」と話した。 

<国際人権規約> 1948年の「世界人権宣言」を条約化し、66年に国連総会で採択され、76年に発効した。社会保障を受ける権利や教育を受ける権利、労働権などを定めた「社会権規約」と、差別の禁止や思想、言論の自由などを定めた「自由権規約」の二つから成る。


為替協議=金融緩和協議 

日銀による金融緩和政策は、インフレ期待に働きかけて「安定した物価上昇」を起こすこと目的とすると、黒田総裁が繰り返し述べているところだ・・・だが、それは実現せず、デフレ脱却とは言えない。

金融緩和は、円安をもたらし、輸出大企業に大きな利益をもたらしただけ。

その日銀の金融緩和策をどうにかしろと米側が要求し始めた。外からの認識では、金融緩和は円安誘導策でしかない。

金融緩和は止めようがないねずみ講のようなことになっている。さて、政府・日銀はどう対処するのだろうか。

読売新聞も、TAGじゃなくて実質FTAだと米国側が繰り返しアナウンスしているだろうに、まだ安倍首相の造語TAGを繰り返している。

以下、引用~~~

日本のレート操作防ぐ…不満の米、為替協議要求

2018年12月22日 12時21分 読売新聞

 【ワシントン=山本貴徳】米通商代表部(USTR)は21日、日米両政府が新たに始める「物品貿易協定(TAG)」について、22項目の交渉方針を公表した。通貨安誘導を制限する「為替条項」のほか、農産品、自動車の市場開放などを日本に求めるとした。日本政府は為替を議題としない考えで、両国の思惑の違いが改めて鮮明になった。

 米国の貿易関連法では、実際に交渉を始める30日前までに具体的な方針を公表することを義務づけている。公表を受け、来年1月下旬からTAG交渉を始めることが可能になった。方針には、モノの貿易やデジタル貿易、投資なども列挙した。

 為替では、「不公正な競争上の優位性を得るために、日本が為替レートを操作するのを防ぐ」と明記した。USTRが10日に開いた公聴会では、米国の労働組合などから日本銀行による金融緩和で円安が進み、日本製品の価格競争力が高まったことへの不満が出ていた。

米国の属領たるわが国 

安倍政権は、この新レーダーの意義を何と国民に説明するのだろうか?

宗主国様が攻撃されては困るので、属国たるわが国が、盾になるのだ、とでも言うのか?

米国と中・ロ等の間で実際に戦争になれば、このレーダー基地は格好の攻撃対象になることだろう。

さらにレーダーは、きわめて強力な電磁波を出す装置なので、近隣地域の住民・環境への影響が問題になる。

このレーダー、もし本当に建設されるなら、「わが国が米国の属領である記念として」とでも銘を打つべきだろう。

以下、引用~~~

日本に新レーダー配備検討=米軍、ミサイル防衛で-中ロの兵器対応、住民反発も


2018年12月23日 17時10分 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが23日、複数の同省関係者への取材で分かった。日本政府とも協議している。2024米会計年度(23年10月~24年9月)中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。

 国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し(MDR)」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。

 関係者によると、日本配備が検討されている国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や迎撃の成否を分析する」。レーダーが収集した情報はアラスカ、カリフォルニア両州に配備された地上発射型迎撃ミサイル(GBI)などによる迎撃に活用される上、日本とも共有される。

 また、他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の監視や宇宙ごみの観測にも使われる見通し。23年度末までにハワイ・オアフ島に1基目が配備される予定で、候補地の環境影響調査が行われている。 【時事通信社】

天皇の危機意識 

天皇の誕生日での談話に、こうした下りがあった。

 「来年春の私の譲位の日も近づいてきています。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」

これは、ただ単に国民の安寧、平和を喜ぶという意味ではないだろう。

現政権が行う、米国との軍事的一体化により、戦争の危機が迫っている、その方向に今も向かっていることを本当に心配しているという気持ちの表現なのではないだろうか。単なる言葉の上の修辞ではない。この「安堵した」という気持ちの表出の背後に、どれほどの危機感があったことだろう。

天皇、皇室は、安倍首相と緊張関係にあると言われている。安倍首相は、皇室を政治利用しようとしている。来年の皇位継承の儀式には144億円もの支出予算を組み、一方宗教的意味合いの深い大嘗祭への支出を公的に行うのは間違いではないかという秋篠宮の指摘があった。安倍首相は、この皇位継承の儀式を自らの権力基盤を固めるために利用しようとしている。

平成の後も、国民生活は続く。この政権に任せておくと、国民生活は危険に晒され、窮乏化する。

目が当てられぬ国家財政 

安倍政権による国家財政規律の低下、日銀の政治従属が止まらない。

安倍第二政権になってから、金融緩和された額は、400兆円を超えた。日銀の株買い支えは20兆円を超えた。
金融緩和の金額を国民一人当たりに単純に当てはめると、400万円弱になる。日銀は、マネタイゼーションを行っていることになる。その中央銀行機能が冒され、いざというときに資金を市場に投入することは、もはやできない。

GPIFは今年第二四半期の時点で、年金資金160兆円の25%を超える額、即ち40兆円以上を株式投資に回している。このところの株価下落で、さらに積み増しているに違いない。

このところ、株式市場は暴落状態。海外勢の売り越しは今年5兆円を超え、過去の経済危機時と同じかそれを超えるレベル。日銀・GPIFその他の公的資金がどれだけ毀損されたか、戦慄を覚える。

この政権、政権に奉仕する日銀・GPIFの財政政策は、国民のためではない。政権の維持と、大企業の利潤のためだけ、だ。

空母は、自衛隊の海外での米軍指揮下軍事行動のため 

三度の日米安保ガイドライン改定により、自衛隊の守備範囲は徐々に拡大されてきた。2015年の改定では、実際上世界のどこにでも自衛隊を派遣するとなった。さらに、日米調整メカニズムという、米軍・自衛隊の合同統合本部の運用が、「平時から」行われることになった。集団的自衛権の容認を行った安保法制と併せて、自衛隊を米軍の世界戦略の一環として差し出す体制が整ったわけだ。

「専守防衛」には不要かつ国の危険を増す航空母艦という軍備は、そうした自衛隊の米軍との協働、端的に言えば、米軍への隷属のために必要な軍艦なのだ。

ここで防衛相の言う「緊急時」には、米軍の戦闘が当然含まれる。集団的自衛権を行使して、米軍と指揮下で戦闘行為に自衛隊員をつかせる、ということになる。

事故の際に救助をするためという説明は、集団的自衛権の行使の説明に際し他国で有事となった時に、邦人を助ける米軍を援助するため、というあり得ない状況を描いた安倍首相の詭弁を思い起こさせる。

安倍首相、防衛相は、ちゃんと説明すべきだろう。この空母は、米軍指揮下で自衛隊を海外で戦闘に参加させるための軍艦である、ということを。国民は、いつまでも彼らの詭弁に付き合っている必要はない。現政権は、今年盛んに繰り返された、意味のないミサイル攻撃からの避難訓練という「国民教化運動」で明らかなように、戦争を引き起こす、戦争に加担することを目指している。

以下、引用~~~

米軍機、発着あり得る=いずも改修艦、訓練や緊急時-防衛大綱・中期防で岩屋防衛相
2018年12月18日15時02分

 岩屋毅防衛相は18日の記者会見で、新防衛大綱と中期防衛力整備計画に海上自衛隊「いずも」型護衛艦を改修して事実上の航空母艦(空母)とする方針が盛り込まれたことに関して、米軍との共同訓練時や事故などの緊急時に、米軍機がいずも改修艦を発着する可能性があるとの見通しを示した。

 岩屋氏は「米軍機が事故で緊急着陸する基地が周辺にない、そこにいずも型護衛艦がある場合、当然救助のため緊急着艦を認めることはある」と説明。また「共同訓練の際にもあり得る」と語った。(2018/12/18-15:02)

札束で頬をたたく安倍政権 

あくどいやり方だ。

政府が、沖縄の市町村に直接金を渡す。これは、政府と対立する沖縄県を通さずに、市町村に金を渡すことにより、政府の意向を受け入れさせようとするもの。

県全体として交付金の配分に目を配れるのは、やはり県しかない。国はそこまでこまやかな配慮ができない。

そもそも、金を市町村につかませて、自分の意思を通そうという政府のやり方が汚い。一種の汚職だ。

現在、新崎盛暉著「沖縄現代史」を読み直している。そこには、政府があの手この手で米軍基地存続・固定化へ向けての手立てを取ってきた様子が生々しく記されている。県が革新系になったとしても、市町村には現ナマ攻勢をかけて、政府の政策への抗議の声を黙らせようとしてきた。それが、安倍政権になり、より悪辣になってきている。

だが、歴史は確実に動いている。We the Peopleにおける、辺野古埋め立てを中止することを米国政府に求める請願は、開始後10日ほどで10万筆を超え、今も署名は増え続けている。米国でも、辺野古埋め立てに抗議する市民運動が起きている。

札束で沖縄県民の頬を叩くような、この悪辣な安倍政権のやり方には、強い抗議をしたい。

沖縄新報から引用~~~

政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
2018年12月21日 10:38

沖縄関係予算案 沖縄振興一括交付金 沖縄振興特定事業推進費 一括交付金

 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。

 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。




 

予算案が100兆円を超えた 

2018年3月末の国債発行残高は約1088兆円。地方債を合わせると国民一人当たり約1000万円の借金を抱えている事になる。
私は、この借金残高を減らしてゆくには、歳出カットは仕方がないことだと思っている。社会保障、それに公務員人件費が、劇的に引き下げられることも近い将来現実のものになるのではないか、と思っている。国民の貯蓄が徐々に食いつぶされ、国家財政の赤字幅が、それを超えるときに、決定的な財政破綻が出現するのではないだろうか。

だが、財政規律を喪失し、軍拡に進んでいる現政権の下では、それは絶対に認められない。というか、財政再建をできるはずがない。

成長戦略とは一体何だったのか。ことごとく失敗しているではないか。原発輸出を経産省と一緒になって進めた東芝は、手ひどい失敗をし、会社が存続しえなくなり、成長部門を外資に切り売りしている。それだけでなく、成長のあと、財政再建をという路線は成立しない。根本的に政策が間違っている。

自民党は、野党時代に、民主党政権下の予算案を「バラマキ」だと言って手ひどく批判したが、少なくとも民主党政権下では、弱者を大切にしようという視点があった。自民党政権では、大企業に利益が回れば良いという方針だ。この政権下では、国家財政の立て直しは無理であるばかりか、国家そのものを消滅させることをしかねない。消費税増税対策として導入されるポイント還元政策等の財源は、社会保障から回すとのこと・・・これが、この政権の実態だ。「バラマキ」を社会保障を切り捨てて行うやり方だ。

この政権が続けば続くほど、その後にくる財政の破たんは酷いものになる。

以下、引用~~~

来年度予算案を閣議決定、初の100兆円突破

2018年12月21日 11時09分 読売新聞

来年度予算案を閣議決定、初の100兆円突破

 政府は21日午前の閣議で、2019年度予算案を決定した。一般会計の総額は18年度当初予算比3・8%増の101兆4564億円となった。7年連続で過去最大を更新し、当初予算として初めて100兆円を突破した。税収は、62兆4950億円とバブル期のピーク(1990年度の60・1兆円)を抜き、29年ぶりに過去最高を更新すると見込んだ。

 一般会計の総額が100兆円を突破したのは、19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策に2兆280億円を計上したことが主因だ。

 対策の目玉であるポイント還元制度には2798億円を計上した。20年6月までの9か月間、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、次の買い物で使えるポイントを付与する。還元率は中小店で5%、コンビニなどフランチャイズチェーン加盟店で2%。

 最大2万円の支払いで2万5000円分の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行には、1723億円を充てる。



籠池氏、加計学園理事長の案件は一体どうなのか? 

海外から日本の「人質司法」に批判の声が挙がっている。そのためか、ゴーン前日産会長だからか、加藤勝信総務会長が、ゴーン氏の勾留に関して説明が必要だと述べた。

籠池前森友学園理事長の10か月に及ぶ勾留に対しては、なぜ何も言わなかったのか。

加計学園の事務長は、首相が関与した案件だと虚偽の説明をして、地方自治体の助成金を獲得した。明らかな詐欺である。なぜ、彼を逮捕し勾留しないのか。

「外圧」に弱い政権の惨めな姿をさらしている。

以下、引用~~~

ゴーン容疑者勾留の説明を=自民・加藤氏

2018年12月21日 14時47分 時事通信

 自民党の加藤勝信総務会長は21日の記者会見で、同日再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の勾留が長引くことについて「海外から日本の司法制度への疑念等の声がある。検察当局、あるいは法務省がしっかり必要性を説明していくことが大事だ」と指摘した。 【時事通信社】

医師の過重労働 

医師の過重労働を軽減することは、医療の安全のために必要なこと。ひいては、国民のためになることなのだ。

行政も、司法もさらに医療の機能を評価すると豪語している医療機能評価機構も、この問題については沈黙している。

医療事故に対して、医師や他の医療スタッフの過重労働という観点から分析がされてきただろうか。医師・医療スタッフを叩きさえすれば良いという発想がないかが、厳しく問われている。

以下、引用~~~

「君死にたまう事なかれ」 ~医師の過重労働は許容限度を越えている~

つくば市 坂根Mクリニック
坂根みち子

2018年12月19日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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この半年で、身近にいる医師が3人突然死した。一人は同級生で、彼には中高大学生の子供が3人、後輩にはまだ小さい2人の
子供が残された。遺族は哀しみの只中にいて、グリーフケアを受けることもなく、ひたすら耐え、目の前の子供を育てることで精一杯の日々を過ごされている。

後輩の医師を研修医の頃から育ててきた直属の上司は、忘年会の挨拶で、人格者でもあった彼について語りながら、言葉に詰まり、自分を責めた。ご自身もずっと過重労働の中で、たくさんの患者の命を救ってきたドクターである。誰もが、やり切れない思いを抱えながら、どこかに贖罪の意識を抱えながら、それでも目の前の患者を救うために立ち止まることが出来ない。そして、次は自分の番だと心の中では思っている。

一体これは、各医療機関で解決出来る問題なのだろうか。奈良県立奈良病院産婦人科医師らが「宿直は月8回以上、日直は通常勤務から連続で32時間以上」などという過酷な勤務が常態化しているとし、改善を求めて提訴し最高裁で勝訴したのが2013年。訴訟はその後も繰り返され、その度に医師側が勝訴しているが、奈良県は、抜本的な解決は一地方団体では無理と言うことで匙を投げている。

現在、全国の医師の1割は、年間1920時間を越える時間外労働に従事している。4割の医師は、過労死基準の年間960時間を越える時間外労働(週60時間を越える労働)をしている。厚労省は、このような医師の働き方が、全業種を通じて最大のブラック状態だと認めている。ところが、自ら定めた労災基準(1)がありながら、医師の時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向だという。12月13日NHKニュース(2)
このような恣意的な行政判断が許されるものなのだろうか。厚労省の医系技官は、遵法精神が乏しいのか、あまりに現場知らずなのか。SNSが発達した今は昔と違う。流石に医療現場には怒りの声が溢れている。

日本の医療界は、労働団体は無いに等しい。現場の医療を守るべき日本医師会を始めとする各医療団体は、まず経営者の視点でものを考える。厚労省の諮問機関は、利害関係調整の場となり、予定調和を乱す意見の持ち主は呼ばれない。他の労働団体、患者団体も、医師の過重労働はあまり問題にしない。ましてやそれが国民の医療安全を損なっているという認識はされていない。ヨーロッパや北欧が、医師の労働時間を週48時間程度に厳しく制限しているのは、患者安全のためでもある、とはっきり認識しているのと雲泥の差である。

勤務医中心の団体である全国医師連盟が厚労省の長時間労働容認の方針に反対する緊急声明を出した(3)。その中で、特に以下の2点は、重要である。*地域医療の維持と長時間労働改善を両立させる唯一の抜本的方法は、急性期病院の集約化による一病院当たりの医師数増加を基盤とした交代制勤務の導入である。*厚生労働省、日本医師会、各病院団体は医療提供体制維持が不可能である現状を放置してきたことを率直に詫び、医療の持続、安全性確保のため、急性期病院の集約化、再編が必要であることを国民に説明し、そのロードマップを明示すべきである。

現場の医療者を守るのは誰か。残念ながら厚労省も医師会も医療団体もあてにならない。メディアも医師の働き方改革は5年先延ばしされ、長時間労働が容認されるという垂れ流し報道しかしない。その背景にある深刻な問題に踏み込むのが、メディアの真骨頂であろうに。日本の司法はどうだろう。医療事故が起きたとき、他の先進国のように、医師の過重労働という背景要因まで分析して判断してきたことがあったのだろうか。そして、医療安全団体はいったい何をしているのか。「過労死ラインを超えて医療安全は守れない」となぜ言わない。この期に及んでなぜ声を上げないのか。この国はどこかおかしい。

(1) 脳心臓疾患の労災認定
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325
-11.pdf?fbclid=IwAR2_u6GFWI1IOClyRpVj37JcMwpHw1v4OZ5sggNSDNHg7l5iqyetX
3CNflY
(2)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745141000.html?fbc
lid=IwAR39Nnj_Kwmyaant1iu4Y9A5j9uTDV-IAsUTpGSy2wxEYRnhrm_Vd4UP6pQ
(3)一般社団法人 全国医師連盟 理事会 緊急声明
医療安全を脅かし、勤務医の過労死基準超の長時間労働容認に断固として反対
する 平成30年12月14日
http://zennirenn.com/news/2018/12/-301214-2.html?fbclid=IwAR1XP-amwEct
k18eYKAvi2zjQExXLjBYqRAybQmwRv6q173cQvrJT-kh1nY

「アベノミクス」は弛緩しきった財政規律をもたらしただけ 

「アベノミクス」とは一体何だったのか、政府当局からその総括は聞こえてこない。

2%物価上昇目標は、少なくとも無節操な金融緩和からは生まれなかった。その先にある、経済成長も、もちろん無しである。

国の予算規模が100兆円を超えた。財政規律を失った、バラマキ政策だ。それも、大企業を中心とする法人に対するバラマキ、それに軍備拡張というバラマキ。

成長戦略の要と位置付けた原発輸出はことごとく失敗している。それはそうだろう、福島第一原発事故を受けて、原発が危険で高コストであることが、世界各国の共通認識になったのだから。第一次安倍政権で、福島第一原発事故を未然に防ぐことを拒否した安倍首相の原発セールスが上手くゆくわけがない。

安倍政権は、「アベノミクス」を反省することなく、無節操な金融緩和をさらに続ける積りらしい。金融緩和を引き締めると言ったとたんに、わが国の経済・財政はハードランディングをすることになる。国民は、まだ騙されている。「アベノミクス改」等あり得ないのだ。

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以下、facebookにあった経済学者久保田博幸氏の発言。

久保田博幸2018年12月20日 08:30
そっと更新されていたアベノミクス

先日、ツイッターで興味深いツイートがあった。首相官邸のアベノミクス「3本の矢」というページが更新されなくなっていたというのである。そのページを確認してみると、下記のようになっていた。

「このページは現在更新しておりません。「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略2014)の内容をわかりやすく解説したページです。最新の情報は、こちらをご覧ください。」

アベノミクス「3本の矢」

この表現を見る限り、すでにアベノミクスは一定の役割を終えて、次のステージに移行しているかのような記述となっている。更新されなくなったアベノミクス「3本の矢」の成果については下記の表現があった。

「すでに第1の矢と第2の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。」

肝心の「物価」はどこに行ったのか。日銀による非常時対応というべき異次元緩和は2%という物価目標達成のために、政府の意向を組んで行われたものであった。2本目の経済政策についても具体的な成果は見えないなか、金融政策の異常さだけが際立っている。そしていつのまにか本丸が「成長戦略」になっていた。

その異常な金融政策を行っても、目標とした物価上昇はなかったが、結果として株価、経済成長率、企業業績、雇用等が改善したと結論づけるのはおかしくはないか。仮にそうであったとして、その具体的な経路についての説明が求められよう。

そして、「最新の情報は、こちらをご覧ください。」とのリンク先にあるのは、「アベノミクス成長戦略で明るい日本に!」というページである。

「平成30年6月15日、「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革に向けて、未来投資戦略2018を閣議決定しました。「未来投資戦略2018」では、IoT、ビッグデータ、AI、ロボッ トなどの第4次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「Society 5.0」を本格的に実現するため、各種の施策の着実な実施を図りつつ、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図ります。」

どうやらこれが「アベノミクス改」であるようである。もし当初のアベノミクス「3本の矢」が期待された成果が得られ、このため次のステージに移行したというのであれば、日銀の異常な金融緩和政策をより柔軟化させても問題はないということであろうか。そうであれば、その副作用を早めに軽減させるために日銀が動いても政府は干渉しないということで良いのであろうか。

「いずも 空母化」は自民党防衛族の意向 

「いずも空母化」の予算がついた経緯を、半田滋氏がgendai.ismediaに寄稿している。最後のリンク。

自民党の防衛族有力議員の提案であって、海上自衛隊の知らないところだ、というのは本当のことのようだ。

空母を作るから上に乗せるF35Bを買う、どのように使うかはこれから考えるとは、本末転倒だ。

攻撃型空母が専守防衛からはみ出た軍備であることは、これまで政府が繰り返し答弁してきたところだ。

上記の防衛族議員は何を考えていたのだろうか。改定された日米安保ガイドラインは、自衛隊を米軍と共同させて世界のどこにでも派遣することを許容している。この新しい空母建設は、米軍の世界戦略に沿った軍拡だ。中国と相対して、攻撃型空母が中国を攻撃することになると、わが国自体が攻撃対象にされる。米軍と共同して、世界のどこかに空母を展開すれば、それによって紛争当事者になる。いずれにせよ、わが国の安全・防衛に寄与すること等全くない。

本当にこの防衛族議員に一体何を考えているのか尋ねてみたい。自民党が、際限のない軍拡に突き進み、わが国、国民を危険に曝そうとしていることは確かだ。

こちら。

腐り始めたNHK 

何とも解せないNHKの反応だ。

相沢記者の記述に虚偽があるならば、それを公表して、堂々と論陣を張れば良いではないか。それを公表できないが、必要にお応じて対応を検討する、という言葉は、相沢氏を提訴すると言っているように聞こえる。が、虚偽が何であるのか明らかにしないで提訴をちらつかせるのは、スラップ訴訟のやり口だ。NHKのような組織が、個人に対して取る態度ではない。

NHKは、やはり腐り始めている。

以下、朝日.comから引用~~~

NHK元記者「森友報道で上層部が介入」 局側は反論
2018年12月19日19時54分

NHK大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」

 NHKの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。NHKは19日、「虚偽の記述がある」と反論した。

 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏(現・大阪日日新聞論説委員)。8月に退局し、今月13日に「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」(文芸春秋)を出した。

 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で(国有地の)売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と2017年7月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「(局長は)安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。

 本の内容についてNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は19日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で(本の中で)公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。NHK広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意(しい)的に歪(ゆが)めた事実はありません」としている。

 NHKの反論を受け文芸春秋は19日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸VS.NHK』は事件をスクープしたNHK元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。NHKという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」(週刊文春編集局)とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに7万部を発行した。