FC2ブログ

Entry Navi - Archives

 2019年01月 

基幹統計の改ざん アベノミクスの結果のでっち上げ 

姜尚中氏がテレビ番組で指摘していたが、統計statisticsの語源は国家stateと同じである。

統計が正しく現実を表していなければ、国家の状態が正確に把握できない。国家、国民のための正しい政策立案が出来なくなる。さらに、政策の効果・妥当性を検証できなくなる。

今、日本は、行政の記録である公文書の改ざん・廃棄が頻繁に行われるだけでなく、国の基幹統計自体が改ざんされ、隠蔽されている。

我が国の行政統治機構が、機能していないということを意味する。

行政統治機構が、ごく一部の統治者、行政・政治に携わる人間、その取り巻きのためにだけ働く、という状況になっている。

この後のわが国の歩みに破壊的な影響を及ぼすことになる。

以下、引用~~~

1月18日付田中龍作ジャーナル
 「賃上げ偽装」 なぜか総裁選直前に高い伸び

昨年3月、自民党大会で安倍首相は誇らしげに語った―

 「地方に行った時、ある青年から言われたんですよ。安倍さん、給料が上がったんで、発泡酒じゃなくてビールが飲めるようになったんですよ。外に飲みに行けるようになったんですよ・・・」

 ウソで塗り固めた作り話であることはミエミエだった。現実は逆だからだ。メーカーの主力製品は発泡酒よりもさらに安い第3のビールだ。地方に行けば飲み屋街からネオンは消えている。

 この年の秋、総裁選があることは誰もが知っていた。もちろん霞が関の役人たちも。

 自民党大会から3ヵ月後の6月、厚労省の毎月勤労統計に異変が起きる。給与総額が3・3%増(前年同月比)、実質賃金が2・5%増(前年同月比)となったのだ。

 「21年ぶりの高い伸び」とされた、6月の統計結果(速報値)が発表されたのは8月。自民党総裁選の前月だった。安倍首相の選挙演説のために用意された数字とタイミングだった。

 毎月勤労統計の不正操作は2004年に始まったものだが、2018年1月からはアベノミクスの成果を作り出すための偽装となった。18日、野党議員は厚労省や総務省などからのヒアリングで「いくつも下駄を履かせている」と指摘した。下駄は主に以下3点だ―

▼抽出調査していた500人規模以上の企業の入れ替えにあたって、賃金の高い企業をピックアップした。
 
▼上記の手法で高く出た賃金に3を掛けた。(これは厚労省自らが明らかにしている)

数字そのものがデタラメ。昨年の通常国会で厚労省は「裁量労働制」「高プロ」法案を通すため、データを偽装していた。偽装はお手のものである。

 野党議員たちが「元のデータ(生データ)」の提出を強く求めたが、厚労省は「調査中」として拒んだ。

 福島みずほ議員が官僚らにたたみかけた。「なぜ、だれの判断か? 役人だけの判断なのか? もう実は分かってるんですよ」。

 ~終わり~

Don WB6BEE 人生は旅路 

昨夜遅く、7メガでDon WB6BEEが呼んでくれた。彼は、コールをする頭に、BTとかVとかを打つ。そのキーイングで、彼がIDを打たなくても、彼であることが分かる。少し角張ったバグキーのキーイング。彼にそれを言ったら、次は、私のコールのあとにDE VVVと打ってみようかと言って笑った。個々のバグキーの癖・特徴というよりも、やはり送り手の送信の特徴なのだろう。いわば、声の質にも似ている。こんな単純なコミュニケーション手段なのに、各人を特徴づけるものがあることに改めて驚く。

彼の奥様は、不動産取引を仕事にしている。この週末も、二件引き合いがあり、open houseをするということだった。しかし、昨年体調を壊してからは、少し仕事量を減らすことも考えているらしい。60歳代に乗ったのだし、それは穏当な判断だろうと思った。

どういう話の続きだったか・・・私が、太平洋岸の見晴らしの良いところに移住したいとかねがね考えていたが、年齢と、現在住んでいる土地、家内の仕事のことを考えると少し難しいかとも思っている、と話した。すると、彼自身、そう遠くない将来、アリゾナかヴァージニアに移り住むことを考えているとのこと。気候が温暖で(アリゾナは暑いわけだが)、住みやすそうな場所に移住したいのだ、とのことだ。ヴァージニアは、奥様が生まれ育った場所で、是非老後はそちらで暮らしたいと言っている由。彼は、どこでも良いのだが、HOAによるアンテナ規制のないところが良いなとあくまで無線中心。

カリフォルニアからコロラドに移住した彼の決断は、良かったではないかと昔の話を振った。すると、本当はカリフォルニアでの仕事を続けたかったのだ、と彼は言う。彼は、米を輸出・売買をする企業の責任者を任されていたのだが、その企業が売却され、買主に企業運営のノウハウを3年間教えて、できればその後も契約を継続してもらいたかったのだが、そうはならなかった。不本意ながら、カリフォルニアからコロラドに移住したのだ、とのこと。長く経験を積んだその業界であれば、自分で事業を起こしたら良かったのではと尋ねた。だが、起業には億円単位の資金が必要で、当時の彼には無理だったとのこと。コロラドの現在地に移り住んだのが、57歳の時。それから14年が経ったわけだ。

でも、コロラドに移ってから、無線を思い出し、再開した。それで、私に会うことができたのだから、悪いことばかりではなかった、と彼が言った。本心かどうか分からないが 笑、人生は旅路なのだと改めて思った。旅のときどきで出会う人がいる。そうした出会いを大切にして行きたいものだ。

水増し、虚偽まみれの政権 

主要全国メディアでは、安倍政権の支持率が軒並み40から50%である。どのようなスキャンダル、改ざん、隠蔽が起きようとも、支持率低下がなかなか生じない。各々の政策・法案に対しては、反対の声の方が断然多いのに、政権支持率は高止まりしている。

ところが、高知新聞が県下の世論を調査したら、安倍政権支持率は26%、不支持率は47%という数値であったという。印象でしかないが、こちらの方が実態を表しているように思える。

安倍政権は、GDPを操作してかさ上げし、労働人口の減少による求人倍率上昇をあたかも景気改善を表すと主張し、さらに毎月勤労統計を昨年になって操作して賃金上昇が生じたかのように装った。こうした虚偽まみれの政権が、主要メディアに働きかけて、世論調査の結果を政権にとって都合よく水増しさせている可能性は十分にある。

米国でも、大統領による偽装工作が頻繁に行われているようだ。トランプと相性の良い安倍首相が、同じ類のことをしている可能性は、極めて高い。

以下、引用~~~

〇トランプ氏、世論調査の工作指示か=元弁護士が証言

2019年01月18日 00時41分 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領の元弁護士マイケル・コーエン氏は17日、2016年大統領選前にトランプ氏から世論調査の工作を指示されたとツイッターで証言した。

 この疑惑はウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が同日報じた。同紙によると、コーエン氏は15年初め、大統領選出馬を控えていたトランプ氏に世論調査で好ましい結果が出るよう調査会社に不正工作を依頼した。 【時事通信社】


〇トランプ氏、弁護士に偽証指示か 弾劾可能な重罪の疑い

2019年1月19日 5:20 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【1月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump )米大統領が自身の弁護士に対し、ロシアでの高層ビル建設計画について議会で虚偽の証言をするよう指示していたとの衝撃的疑惑が報じられたことを受け、野党・民主党は18日、大統領が重罪を犯したかどうかを調査すると約束した。

 米ネットメディア「バズフィード(BuzzFeed)」の報道によると、トランプ大統領の元弁護士マイケル・コーエン(Michael Cohen)氏は捜査当局に対し、2017年に上下両院の情報特別委員会に対しモスクワでのトランプタワー(Trump Tower )建設計画について偽証するようトランプ氏から直接指示されたと供述した。

 米ホワイトハウス(White House)はバズフィードの信頼性を疑問視するとともに、コーエン氏は過去にうそを繰り返していたと非難して疑惑の払拭(ふっしょく)に努めたが、疑惑そのものには直接言及しなかった。コーエン氏は昨年、詐欺と偽証の罪で有罪判決を言い渡されており、トランプ大統領は「刑期を減らすためにうそをついている!」と主張した。

  バズフィードの報道は、この件の捜査に関わる匿名の連邦捜査当局者2人への取材に基づいている。報道が事実であれば、大統領の行為は重罪の偽証教唆罪に相当し、弾劾可能な犯罪となる。疑惑は他のメディアにより確認されていないが、民主党は深刻に受け止めている。

 米下院情報特別委員会(House Intelligence Committee)委員長のアダム・シフ(Adam Schiff)議員は、「米大統領が捜査打ち切りや、ロシアとのビジネス関係の隠蔽(いんぺい)のために当委員会での偽証を教唆したとの疑いは、これまで浮上した疑惑の中で最も深刻なものの一つだ」と話し、「これが事実であるかを明らかにするため、われわれは必要なことを行う」と表明した。

 民主党のジェフ・マークリー(Jeff Merkley)上院議員はツイッター(Twitter)に、報道が事実と確認された場合、「トランプ氏は重罪を犯したことになり。辞任するか、弾劾されなければならない」と書き込んだ。(c)AFP

沖縄県県民投票を求めるハンガーストライキ四日目 

元山仁士郎という青年が沖縄県宜野湾市役所でハンガーストライキを行っている。

twitter こちら。

彼は、辺野古基地の是非を問う県民投票を推進するように働きかけた団体の代表だ。大学院を一年休学してこの運動に入ったとのこと。沖縄県の宜野湾市をはじめとする五市市長が、県民投票を行わないと決めた。それを撤回することを求めてのハンガーストライキ。四日目に突入。

昨日の菅官房長官の記者会見、望月記者が「彼の行動を政府としてどのように捉えるのか」と尋ねたら、菅官房長官は薄笑いを浮かべながら、「その方(元山氏)に聴け」と答えていた。望月記者の質問中に、司会をする上山という官僚が数回質問を早く切り上げるように妨害を入れた・・・これは、望月記者の質問の際の年中行事になっている。菅官房長官の答えは、回答になっていない。薄ら笑いを浮かべ、司会者に質問の妨害をさせる、その対応は、政府スポークスマン、いや人間として終わっている。

県民投票は、県民がこの一つの問題に明確に意思表示をすることのできる唯一の機会。安倍政権からプッシュされた五市の市議会議員は、県民投票に必要な予算を否決することにより、県民投票を潰そうとしている。彼らは、県民の民主主義的行動を押さえつけようとしているのだ。県民投票に問題があるというのであれば、棄権するという選択肢がある。県民投票を潰しにかかっているということは、現政権は県民投票をされては困るということなのだろう。

元山氏の行動に沖縄の希望がある。菅官房長官、現政権に未来はない。

基幹統計の改ざんが明るみに出したもの 

昨日夜出かける用事があり、帰り道、車の中で「セッション22」を聴いていた。

話題は、厚労省の毎月勤労統計調査の改ざん問題。

労働組合関係の方が出演されて、上記の問題に関連し、雇用保険給付が減らされ続けていることを語っていた。例として挙げられていたのは、45歳男性のケース。2002年には月32万円の給付だったものが、直近では24万円にまで減らされている、というのである。25%の減である。

何故、雇用保険給付が減らされ続け、セーフティネットとしての機能を喪失しているのかは、こちらの記事に詳しくしるされている。2004年辺りまで雇用保険積立金残高は右肩下がりに減少し続けた。それに危機感をいだいた当局が、給付を絞り始め、その結果その辺りを底として、積立金残高が上昇に転じた。

雇用保険積立金残高は平成27年度末時点で、6兆4千億円にまで増えている。

この記事を読んで、はたと気が付いた。毎月勤労統計調査の改ざんが行われ始めたのが2004年である。それは、雇用保険積立金残高が減り続け、底になっていた時期である。同調査を改ざんすることによって、雇用保険給付を減らそうと、厚労省は考えたという推理は、十分成立するように思われる。

雇用保険積立金残高が、天井上がりに増えて行っても、給付条件の永続的な緩和を、厚労省は行っていない。それが増えることが、彼らにとって利権になるためなのだろう。

一方、「セッション22」では、統計業務に携わる行政現場の人数が減らされ続けていることにも言及していた。行政の現場では、非正規雇用の採用も多くなっている。国としてこれほど大切な業務が疎かになっている。戦闘機一機分で何年か分の人件費が賄えるのではないか。軍備拡張が行われる一方、国の形を維持する基本的な情報が蔑ろにされている。こうした基幹統計が疎かに扱われ、また改ざんされるとしたら、国の経営はできないことになる。

もう一点、このような国家統計に詳しい方が、その番組に出演していた。彼女が言うには、この統計改ざんが、正式な手続きを踏まずに行政内部の内輪の手続きで行われたらしい。後で記録に残らないような形で、これほど重大な統計の改ざんが行われたことは危機的だ。そして、昨年、高プロ法案や、入管法改正案のように、中身がスカスカの状態で無理やり成立した法律が、後の省令で内容を確定するとされていたこと。統計改ざんと同じ手法で、重要法律の中身がどうにでもされうるということだ。立法を完全に無視した行政の暴走が起きる。または、三権を手中にした安倍政権の暴走そのものだ。

この基幹統計の改ざんが明るみに出した問題は大きい。

森友学園疑惑は終わらない 

森友学園疑惑のポイント、なぜあれほど多額の値引きが行われたのかという問題が解決していない。

3mよりも深い地中にゴミがあると森友学園が(行政と共謀して)作った報告書の根拠を、地中ゴミを担当していた業者が否定する内容の証言をした。

ただ、国有地視察の際に、同社長はマスコミに対して深いところにゴミはあるとも話しているようなので、もう一度ボーリングして調べれば良いのではないか。

地中浅い部分にあるゴミの撤去費用も国が負担しており、森友学園は、実質200万円であの土地を入手した。

国家予算からしたらわずかな額の問題と片づけてはならない。この行政の私物化によって、安倍首相により行政統治機構が破壊されたのであるから、国家的な犯罪なのだ。

森友学園疑惑は、終わらない。

以下、引用~~~

森友ごみ写真「深さ意識せず撮影」と業者説明 野党視察
寺本大蔵 2019年1月17日22時30分 朝日新聞デジタル

値引きの根拠となった報告書の写真についての主なやりとり

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、野党の国会議員が17日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。

 立憲民主党と共産党の衆参議員8人が施工業者「藤原工業」(大阪府吹田市)の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約1時間で、非公開で実施された。

 土地には以前から深さ約3メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の2015年7~12月に除去工事が実施された。だが、16年3月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億2千万円などを引いて土地を売った。

 野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書の写真21枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下3メートルより深いところにごみがある根拠とした。

 野党は深さ3・8メートルからごみが出たとされる写真について、「不鮮明で根拠にならない」としている。調査後の野党の会見によると、社長は「経験の浅い従業員が撮影した」と説明。工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で、「深さはまったく意識していなかった」と述べたという。

 また、同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に、社長は「私もそう思う」と発言。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とも述べたという。一方、社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ、「確実に、深いところにごみはある」とも話した。

 国交省はこれまで野党の指摘に対し、「設計会社から回答が得られない」として明確に説明してこなかった。野党関係者によると、今回の説明の場は、藤原工業が野党側の要請に応じる形で設けられたという。

 野党は国交省大阪航空局と財務省近畿財務局への聞き取りを両省に打診したが、「本省で対応する」などと断られたという。

野党、通常国会でも追及へ

 立憲民主党や共産党など野党は森友学園への国有地売却問題の疑惑が何ら解明されていないとして、今月下旬に召集される通常国会でも追及する方針だ。森友学園の籠池泰典前理事長を改めて国会に招致して事実究明を進めることに加え、安倍晋三首相の妻・昭恵氏と当時の昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏を同時に国会に招致することを求める構え。

 立憲の川内博史衆院議員は視察後の記者会見で「なぜ国有地がこれだけの値引きで売却されたのか。だれがどのような理由で何をしたのか事実を明らかにしなければ、行政の信頼の根本に関わる」と語った。視察結果を踏まえ、18日には国会内で野党合同ヒアリングを開き、財務省と国交省の幹部に対し、土地の大幅値引きの根拠とされた地中ごみの写真の疑問点などについて説明を求めていく構えだ。(寺本大蔵)

基幹統計の資料紛失・廃棄! 

毎月勤労統計のような基幹統計は、国の政策を立案し、その効果を判定するために必要な重要資料。行政面からみた国の歴史でもある。

それが、杜撰に扱われ、虚偽の統計が公表された。もとになる資料は、廃棄されている。

これは、国の形が成立し難くなっていることを意味する。国が中から崩壊しつつある。恐るべき事態だ。

事務次官の首を切って済む問題ではない。過去の経緯を徹底して追及し、この改ざん・廃棄の目的、責任者を明らかにすべきだ。さもないと、同じことを繰り返す。

経産省は、福島第一原発事故を経てもなお原発再稼働に熱心だ。財務省は、公文書を改ざんする。行政がガタガタと崩れかけている。

以下、引用~~~

勤労統計の資料を廃棄 厚労省04~11年分、再集計は困難
毎日新聞2019年1月17日 20時51分(最終更新 1月17日 22時31分)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

第一次産業の新自由主義化 

小泉構造改革では、規制緩和をして市場原理を導入すれば、経済が活性化するということが盛んに言われた。だが、それは実現しなかった。むしろ、竹中平蔵のような政商が、規制緩和を利用し、利権を漁っただけに終わった。

規制緩和が経済を活性化するという誤った認識に、現政権はまだ囚われている。そして、その規制緩和で甘い汁を吸おうと、竹中平蔵、竹中的な多くの連中が、政権の中、外にたむろしている。彼らは、第一次産業の規制緩和を狙っている。一部はすでに政策化された。第一次産業は、社会の固有の産業であり、社会的共通資本である。安易な規制緩和は、社会のインフラを破壊する。

農業、漁業だけでなく、林業も規制緩和されようとしている。この結果、生活の基盤を失うのは国民ということだ。

以下、引用~~~

小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”
(日刊ゲンダイ)

高野孟

世界の潮流は「スモール・イズ・ビューティフル」に向かっているが、日本はその逆を行っている。

マスコミがほとんど報道しないので誰も知らないし、知ったとしてもそれほど多くの人が関心を持たないのかもしれないが、昨年12月8日に70年ぶりに「漁業法」の改正案が、与党プラス維新の賛成で強行的に可決された。

1949年の漁業法は、大企業や地域ボスに握られていた漁業権とその運用権限を、地元の漁業者や漁協に優先的に与えようとするものだったが、今回の改正で第1条「目的」から「漁業の民主化」という根本趣旨そのものが削除された。さらに、その漁業権やそれに基づく漁場の割り当てを企業などに対して金銭譲渡してもいいということになった。

60年には70万人いた漁師が2017年に15万人強にまで減り、しかしその8割までが小規模・家族経営の沿岸・地先沖合操業で生計を立てている零細漁師であるけれども、それを「効率化」とか「大規模化」とかの生産性優先原理に基づいて切り捨てていくのがこの法改正である。

これにはデジャビュがあって、61年の旧農業基本法が99年に「食料・農業・農村基本法」に改正され、その時に「耕地面積30ヘクタール以下、年間販売額50万円以下」は農家ではないという過酷な足切りを行った。

それによって放り出されたジジババが露地栽培の野菜を直売所に持ち込んで売るようになり、今では直売所は全国2万4000カ所、総売り上げ1兆円を超す一大産業となった。

同じ問題が林業を巡っても起きている。これまたほとんど誰も知らないと思うけれども、昨年5月に「森林経営管理法」という法律が成立していて、これは「林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を、意欲と能力のある〔大規模〕林業経営者につなぐことで集積・集約化を図る」というものである。

つまり、農業ばかりか漁業も林業も、地域末端の小規模・家族経営の非効率を叩き潰すというのが安倍政権の新自由主義で、その推進力となっているのは竹中平蔵の「規制緩和」イデオロギーである。

国連は昨秋の総会で「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」を採択し、今年から10年間を「家族農業の10年」と定めてキャンペーンを展開し始めている。こういう世界潮流に逆らって「ラージ・イズ・ビューティフル」をいまだに追い求めているのが安倍政権である。

原発ルネッサンスは、暗黒時代へ突入 

経産省主導で進めてきた安倍政権の原発輸出計画は、ことごとく失敗に帰した。東芝は、あの通り実質潰れた。

この責任をだれがとるのだろうか。経産省官僚時代に「原発ルネッサンス」とぶち上げた、元安倍首相秘書官柳瀬氏は、加計学園疑惑で首相擁護の例のウソを付きとおし、めでたく東芝の関連会社に天下り、幹部に収まった。誰も責任を取らない。

原発政策の見直しを言及したかに見えた、経団連の会長かつ日立会長の中西宏明は、舌の乾かぬうちに、原発再稼働どころか、新規建設まで主張し始めた。これだけの損失を自社に与えたならば、まず率先して会長職から退くべきだ。

現政権、財界の原子力推進派は無責任を通り越して、気がふれたかのようだ。福島第一原発の原因究明、廃炉、復旧が何も見通せない時点で、これだけ原発推進策を推し進めるのは、正気の沙汰ではない。彼らに原発を再び推進させたら、第二の福島原発事故が起き、わが国が立ち行かなくなる。

以下、引用~~~

日立、3千億円の損失計上へ…英原発計画凍結で

2019年01月17日 07時38分 読売新聞

 日立製作所は、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結するのに伴い、2019年3月期連結決算(国際会計基準)で、3000億円弱の損失を計上する方針を固めた。17日にも取締役会を開いて決定する。最終利益の予想は4000億円から下方修正するが、黒字は確保できる見込みだ。

 英国の原発建設に関連し、日立は設備や人員、調査費用などに2960億円(昨年9月末時点)を投じている。建設計画の凍結に伴って、事業収益を見込めなくなったため、資産価値を大幅に切り下げて損失を計上する。

 日立は英中西部に原発2基を建設し、20年代前半の運転開始を目指していた。総事業費3兆円超のうち2兆円を英国政府が融資し、9000億円を日英の企業などが出資する計画だった。

どす黒いオリンピックバブル 

‎JOC竹田恒和会長がコンサル料を振り込んだシンガポールのコンサルタント会社は、シンガポールのペーパーカンパニーであることが判明している。ブラックタイディングス社元代表、タン・トンハン被告(36)は シンガポール裁判所からコンサル業虚偽記載で有罪判決を受けている。この会社に竹田会長が支払ったコンサル料は実質意味のない物で、電通が取り持った賄賂であったことは確実になった。

JOC会長は、竹田氏が就任するまでは、無給の名誉職だったらしい。竹田氏になってから、年俸2400万円の有給になった。

オリンピックは、壮大な利権の巣窟になっている。当初7000億円の予算で済ますはずだったが、いつの間にか3兆円にまで膨らんでいる。まさにどす黒いオリンピックバブルだ。まずは、JOCと、その背後に蠢く電通、ジェネコン、それに政治家を徹底して追及すべきだ。「私はハンコを押しただけ」等という竹田氏のふざけた弁明が通るはずがない。

バブルの多幸感と不安感 

現政権の支持率が、40から50%もあるという世論調査の最近の結果が出ている。厚労省の毎月勤労統計調査のデタラメが明らかになったので、恐らく次の調査ではもっと下がるはず。だが、それにしてもこの支持率は理解しがたい。

恐らく、将来への不安を抱きつつも、現状が続いてほしいという望みを、政権を支持する国民の多くは抱いているのかもしれない。

また、テレビ等に代表されるマスメディアは、まるで、飲み会をやっているような内容の番組が横行している。スポーツ、スキャンダルを面白おかしく報じることによって、国民が真実を観て、考えることのないようにさせている。そこでは、電通が世論誘導を図っている。そして、最近のNHKは、政権ベッタリの報道を流す。

だが、この金融緩和バブルは長くは続かない。すでに、その破綻は始まっている。いつ国民が気づくかという問題だ。現政権は憲法改悪を何としても実現することを目指している。この政権により緊急事態条項が憲法に書き加えられると、この国は「オシマイ」である。

下記の記事の現実を何時国民が理解するようになるのか。バブルの酔いから覚めるのか。

井上伸氏twitterより引用~~~

いま労働分配率は66.2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。一方、企業の経常利益・内部留保・配当金は史上最高。そして安倍政権発足前より役員報酬(1億円以上の役員)と富裕層上位40人の金融資産は倍増、その見返りに自民党への企業献金も倍増。企業と富裕層と自民党に富が集中しています

県民投票条例を自民党議員が踏みにじる 

辺野古基地建設のように重大な問題について、地方自治体が独自に投票を実施することは、次の二点から大いに勧められるべきことだ。

〇選挙とは異なり、県民投票投票は、シングルイッシューで明確な結果を示すことができる。選挙のように、多岐にわたる争点が争われるわけではないからだ。

〇県民投票を不適切とするなら、棄権するという意思表示の方法がある。最初から、県民投票を行わせないというのは、地方自治の精神に反する。

宜野湾市では、県民投票を実施しないとする市当局に抗議して、ハンガーストを行っている方がいる。下記の記事の宮崎自民党議員は、県民の当然の権利を奪おうとしている。沖縄県選出の国会議員として恥ずかしくないのか。

これは、沖縄だけの問題ではない。我々は、経緯を注視し、必要に応じて県民投票を行うべきだという声を挙げる必要がある。同じことが、日本のどこででも起きうる。我々自身の問題なのだ。

沖縄タイムス+プラス ニュースより引用~~~

宮崎衆院議員「否決に全力を」 県民投票関連予算 議会に廃案要求も
2019年1月15日 05:25

 県民投票の投開票事務などに必要な関連予算を市町村議会で審議する前に、衆院沖縄第2選挙区の保守系議員対象の勉強会で、自民党の宮崎政久衆院議員作成のレジュメに、「議会、議員としてはそもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と記述されていたことが分かった。(県民投票が不適切だというのなら、棄権すれば良い。この言い方は、県民の意思表示を恐れ、何としても阻止したいという政権の意思の代弁に過ぎない。)

 また「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」「さまざまな不確定な事情があるから(予算案を)採決までに議論が熟さず、審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」といった考え方も示している。

 市町村長が、条例で定められた投開票などの事務を執行しない際の県の対応として、「県が不作為の違法確認訴訟を提起する」と想定。一方、「(投票日の2月24日までに)裁判所での結論が出る可能性は現実的にはほぼゼロ」「違法であることを確認するだけで、裁判を通じて市町村に投票事務を義務付けることや県が代執行することが認められるわけではない」と見解を並べている。(裁判所の結論を立法府の人間が予測だとしても述べるのは越権ではないか。裁判の判決が間に合わないから、裁判に訴えられても大丈夫だと言うのは本音だろうが、衆議院議員としてあまりにレベルが低い。ただただ、県民投票を潰したい一心であることは良く分かるが、沖縄選出の議員として、それで良いのか。)

 12月8日の日付が入り、「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と表題が付いたA4判、2枚の資料。関連予算が「義務的経費」に該当するか、どうかや、義務的経費として議会で否決すれば、市町村長はその予算案を「支出することができる」となっており、「支出するか、議会を尊重して支出しないか、の判断を求められる」と書かれている。(県民投票の意図、精神を踏みにじる言葉だ。議会は当然県民投票の実施を支持すべきである。)

 宮崎氏は13日に報道各社に送った文書で、勉強会では県民投票条例について法令の定めや一般的な解釈、これとは異なる意見、法令解釈が断定できないことを説明したとして、「私が一定の見解を強制できるものではない」と、市町村議員との意見交換の場だったと強調している。

東京五輪招致のための賄賂 電通の問題 

竹田JOC会長は、ブラックタイディング社への2.3億円の支払いは、正当なコンサルタント業務への対価だと、「7分間」の質疑無しの記者会見で述べた。

だが、同社がペーパーカンパニーであり、東京五輪がIOCの投票で決まる直前、直後に分けられて、国際陸連関係者に渡っていることから、投票依頼の裏金であった可能性が極めて高い。

現政権もそれがこれ以上問題になるのを避けるために、竹田氏の首を斬る可能性が高い。

だが、それだけで済ませて良いのか。東京五輪立候補時に、安倍首相は福島原発事故がアンダーコントロールだと大ウソをついた。そして、ここに引用する記事のように、オリンピック招致に向けて莫大な裏金が動いている。日本側の窓口になっているのは、上記の竹田マネーと同じく、電通。電通は広告業界を寡占しており、政権寄りの世論を誘導する役割も果たしている。このように汚い企業は、退場させるか、少なくとも分割する必要がある。電通は、現政権と合わせて日本の癌である。

そして、汚い金の動くオリンピックの在り方を根本的に見直すべきだ。

FACTA on lineから「電通「東京五輪買収」の物証」を引用~~~

こちら。

基幹統計の嘘 

毎月勤労統計調査のデータは、広範な行政に用いられ、外国にも報告されている。国の基幹統計といわれる由縁だ。

こちら。

この調査を、厚労省が改ざんしていたことが判明した。14年間もの間、基幹統計を改ざんしていた事実に戦慄すら覚える。

同調査に「関わる」雇用保険・労災保険の追加支払いについて、厚労省のウェブサイトでアナウンスされている。が、まるで他人事。国民への謝罪の言葉が一切ない。もしかすると、故意ではなく、偶然のミスだという積りなのだろうか。だが、14年間に及び、このデタラメな調査に関わるプログラムが作られ、明らかに厚労省の多くの職員・官僚が知っていた問題だ。雇用保険・労災保険の支払いを減らし、内部留保を増やす魂胆があったことは明白。さらに、昨年1月になって、東京都のデータのうち、500名以上の雇用のある事業所のデータを「突然」3倍にし、それによってあたかも給与水準が上がったかのように装った。政府は、それを「アベノミクス」の成果であるかのごとくに宣伝した。

この統計改ざんが何のために行われたのか、だれに責任があるのかをまずきちんと第三者が調べるべきだ。厚労省は、他人事のようにやり過ごすことは許されない。基幹統計は、政策の根拠になるもので、政策の効果を判定する際に用いられる。基幹統計が改ざんされたら、行政自体が成立しなくなる。


1月13日付田中龍作ジャーナルから引用~~~

 「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計

「不正な勤労統計調査は2004年に始まったもので、安倍政権の直接的な責任ではありません。この間には民主党政権もあります」・・・安倍首相が国会で虚偽答弁する姿が目に浮かぶ。

 確かに始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。

 従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。

 ところが2018年からは、抽出データに3を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に3を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。

 低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。

「給料が上がったので(労働者は)発泡酒がビールになり、外で飲めるようになった」と安倍首相。得意のウソで自画自賛した。=2018年3月、自民党大会 都内 撮影:田中龍作=

 勤労統計ばかりではない。GDPや消費支出などの統計についても政府内部から疑義が呈されている。

 心ある日銀職員は「こんなデタラメな数字の下ではやってゆけない」と野党議員にこぼしたそうだ。好景気であるかのような数字を捻出しなければならない。関係省庁は官邸の意向に怯えながら、鉛筆ナメナメしてきたのである。誰の指示かは明確になっていないが。

政府統計がすべてウソだと分かれば、投資家は株式市場から逃げ出してしまうだろう。日銀やGPIFがいくら公的資金を投入して買い支えたところで、市場は暴落するだろう。国債は紙屑となり、国民の老後の命綱である年金は水泡に帰す。
 
   ~終わり~

宇宙の覇権争いという愚 

facebook上で知り合った、絵画等芸術の愛好家の米国人女性が、ある画像をアップしていた。米国人兵士が、恐らく中東で、小型の持ち運びできる迫撃砲に似たミサイルをまさに発射しようとしている画像。

そのキャプチャにこのように書いてあった・・・このミサイルは一基8万ドルする。ミサイルを発射しようとする兵士の年収は8万ドルに遠く及ばない。さらに、このミサイルで殺されようとしている敵の兵士は、生涯8万ドルを稼ぐとことはない。

軍産複合体により、兵士とその敵兵が殺されようとしていることを皮肉った画像だ。

国内の社会問題・経済問題が深刻になり、国民に不満が鬱積するときに、「指導者」は往々にして国外に「敵」を設定し、「敵」への攻撃でその不満を逸らそうとする。これは繰り返し行われてきた歴史の公理のようなものだ。それに気づかずに、国民はそうした「指導者」のプロットに陥る。

愚かなことだ。

宇宙空間は、平和利用が定められている。だが、その平和利用の規定は大量破壊兵器の不使用と、月等の天体の軍事利用の禁止という点だけだ。現在、米中等大国が、宇宙空間での覇権を争おうとしている。愚劣極まる。

米国、宇宙軍創設。こちら。宇宙軍創設といっても、大部分は既存の軍隊の再編らしいが、宇宙での覇権を目指すというトランプのバカな言葉にうんざりする。

そのトランプの靴を舐めそうな具合に隷従する首相がどこかにいる。

外交の安倍、どこが? 

日本政府は、国内での「よらしむべし、知らすべからず」という方針を、外国でも実行し、失笑を買っている。

14日に行う日露外相会談で、河野外相側がロシア外務省に、会談後の共同会見を行わないよう事前要請したとザハロワ露外務省広報官が暴露。日本政府の要請に「驚いた」「奇妙」と揶揄。タス通信報道。

河野外相の記者会見で、質問に答えずに「次の質問どうぞ」とやったのは、彼なりの皮肉だったのかと少し思ったが、本気そのものだったことが分かった。

北方領土については、ロシア政府からかなり厳しいことを突き付けられているのだろう。安倍首相はこれまでプーチン首相詣でを23回繰り返し「個人的な信頼関係」を築いてきたと豪語しているが、このザマは一体何なのだろうか。

外交の安倍、どこが?

竹田父子 

戦前からの支配階級は、今も続いている。

中国で人体実験を行っていた731部隊の関東軍参謀は、昭和天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳(偽名で宮田参謀)。

戦後、戦犯に問われることなく、JOC会長になった。

今のJOC会長、竹田恒和氏の父親。

父親と恒和氏とは別人格だが、戦前からの支配階級、彼らが行った犯罪的行為は、変わらず。

竹田恒和氏は、現在の政財界から祭り上げられてJOC会長職についているのだろうが、今回の賄賂については責任が重たい。あの金をコンサルタント料の支払いだなどと言う弁明は通用しない。ブラジル検察は賄賂と断定し、今回フランス検察も賄賂の強い疑いで捜査を進め訴追するかどうかというところまで来ている。竹田氏は、責任をとるべきだ。彼を祭り上げ、利権を貪っている連中も断罪されるべきだろう。

ファーウェイ排除に組して良いのか? 

米中の貿易戦争は、次の通信規格の覇権争いだと言われている。

ファーウェイ排除は、その一環だ。それに安易に乗って良いのだろうか。

過日、ファーウェイは、自らの製品にマルウェアを入れていること等の疑惑を完全に否定する新聞広告を出した。それで、そうしたスパイウェアを忍び込ませていることが絶対ないとは言えないが、ファーウェイの覚悟が読める広告だったらしい。

スパイウェアを問題にするなら、イスラエルの企業が作成し、各国に売り出している「ペガサス」というソフトの方が問題ではないか。専制に近い国家が、多額のコストをかけて購入しているらしい。トルコぜ惨殺されたサウジ人ジャーナリストの事件を計画するために、サウジ関係者は盗聴するのに「ペガサス」を用いたと言われている。

イスラエルのこうした企業、その製品を米国は問題にしない。スパイウエアの根拠の乏しいファーウェイの製品だけを排除する。これは正義ではない。さらに将来日本企業に大きなダメージが及ぶ可能性がある。

以下、引用~~~

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”

2019年01月12日 01時10分 週刊実話

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”
(提供:週刊実話)

日本政府は名指しこそ避けたものの、「サイバーセキュリティーを確保するため、情報システムに悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と明言し、事実上中央官庁システムなどの政府調達からファーウェイと中国・ZTEを排除する方針を固めている。

 ファーウェイの実態は、世界トップクラスのICT企業だ。通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、スマホなどコンシューマー向け端末事業の三本柱で売上高は10兆円を突破しているが、その半分を中国以外の海外で稼いでおり、孟晩舟同社CFOが日本からの励ましレターに謝意を表明したほど日本や日本企業との結び付きは深い。

 「実はファーウェイは日本経済団体連合会(経団連)加盟企業なのです。2005年に日本法人を設立していますが、それから6年後の11年に加盟しています。中国企業としては初めてのことでした。ですから経団連としても、加盟企業を日本市場から締め出そうというのですから内心穏やかであるはずがありません」(経済ライター)

 日本及び日本企業との結び付き方は3つだ。

〇コスト・パフォーマンスの高いファーウェイ製品の評価は高く、次世代通信規格(5G)ネットワークでも無線機市場のシェアを拡大させようとしており、実際にソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を行っていた。また日本の通信事業者(キャリア)向けサプライヤーとしては、最も関係が深いのはソフトバンクだ。ソフトバンクの携帯基地局の中核装置の大部分にファーウェイ製の無線機が採用されている。
〇ジャパンディスプレイ(JDI)の液晶パネル、ソニーのCMOSイメージセンサー、村田製作所や京セラの多様な電子部品がファーウェイ製スマホに搭載されており、これら日本からの調達額は、17年で約4916億円に達している。
〇日本メーカーから部品を調達するだけではなく、その調達先企業とR&D(研究開発)のパートナーとして共同開発することで、互いに技術革新のスピードアップを図ろうとしていた。

 米国の圧力下、日本企業が一斉にファーウェイ排除に動くとなれば、その損失は大きいと言わざるを得ない。

労働基幹統計のでっち上げ 誰が何のために? 

この統計のでっち上げは、雇用保険の内部留保を増すためだったに違いない。以前のポストにも記したが、雇用保険は、「加入しやすく、給付は受けにくい」制度に変えられてきた。その結果、平成27年度末の時点で、雇用保険内部留保は6兆円をはるかに超える額となっている。雇用保険は政府主管の事業だが、同保険の関連事業・能力開発事業は、独立法人 雇用能力開発事業機構が担当し、その運営資金は、雇用主の雇用保険料だけで賄われている。これ以外にも、雇用保険関係の独立・特殊法人があるかもしれない。これらの法人は、官僚の天下り先、利権そのものであり、それを維持発展するために、雇用保険内部留保を貯めこんだのではないか。

また、昨年1月に唐突に統計の取り方を「正常化」させたのは、「アベノミクス」による賃金上昇を演出するためであった可能性が高い。

要するに、この基幹統計を、行政・政府の都合によって、書き換えていたわけである。

ノーム チョムスキーの著書「メディアコントロール 正義なき民主主義と国際社会」の中に、「民主主義社会」は、一握りの支配層と、それ以外の「戸惑える群れ」愚民がおり、支配層はメディアをコントロールすることによって、愚民を都合よく支配してきたという記述がある。そのコントロールの方法の一つとして、偽りの現実を提示する、という項目がある。これはメディアレベルでの偽りの提示ではないが、そのもっと元になる行政の基幹統計の偽りだ。メディアは、それを見抜けず、行政の提示した偽りをそのまま国民に示してきた。支配層が戸惑える群れを支配するために、こうした偽りのデータを生み出した、ということなのだろう。

さて、支配層がポカをしでかして、尻尾を露わにした。国民が、戸惑える群れでなくなることができるか否かが、これからの国民の意思表示にかかっている。

以下、引用~~~

誰がなぜ、こっそり補正? 厚労省の統計、広がる不信感

2019年1月12日05時00分

 「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が11日に公表した検証結果では、なぜ不適切な調査が始まり、どうして昨年1月調査分から本来の調査手法に近づける補正がされていたのか疑問点が多く残った。ほかの政府統計への影響もまだ見通せず、野党は追及姿勢を強めている。

 「真実を統計で客観的に伝えることが使命。意図的な操作はまったくない」

 厚労省の中井雅之参事官は11日の検証結果の会見で、昨年1月調査分から補正したのは賃金の伸び率が高く出やすいやり方に変更する意図的な操作だったのではと質問されると、こう強く否定した。

 だが、誰がどんな理由で補正し始めたのかは「調査中」とした。04年に不適切な抽出調査が始まったきっかけにも、調査中との回答を繰り返した。動機が分からない状況で補正が意図的ではないかとの質問が出た背景には、安倍政権が経済政策「アベノミクス」で賃上げを重視してきたことがある。経営側に賃上げを求めつづけてきており、毎月勤労統計はその成果をみる指標として注目されてきた。

 もともと毎月勤労統計では、従業員500人以上の事業所についてはすべてを調べるルールだ。ところが2004年から、東京都の対象事業所は3分の1ほどを抽出して算入する手法で調査されていた。大規模な事業所は賃金が高い傾向にあり、通常の抽出調査ならあるはずのデータの補正もしなかったため、平均賃金額が実際より低めに算出されることになった。

 だが、昨年1月調査分から、対外的な説明もないまま、抽出した事業所数を約3倍する補正が加えられるようになった。

 その後、低めに算出されていた平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比で伸び率が高く出るようになった。現金給与総額は昨年6月に前年同月比3・3%と21年5カ月ぶりの高い伸び率を示した。前から予定されていた調査見直しの影響もあるが、補正も要因とみられている。

 検証結果では、当時の厚労省内のマニュアルに、不適切な抽出調査を容認する記述があったことも判明した。不適切な調査が組織的に引き継がれた疑いもあり、調査を続けるという。

 さらに、18年6月には厚労省が、神奈川、愛知、大阪の3府県に対し、19年から東京都と同様に大規模事業所は抽出調査に切り替えると連絡していたことも判明した。「不正な調査」がさらに広がる可能性があったことになる。この方針は不正を外部から指摘された昨年12月に撤回したが、3府県へ連絡した理由も厚労省は「調査中」としている。

多方面への影響、見通せず
 不適切な調査の影響は多方面に広がっている。

 まず、過去の平均給与額が高めに修正されることになった結果、雇用保険や労災保険などで過去の支給対象者への追加給付が必要になった。厚労省は11日から専用の相談窓口を設けて、対象者に追加で給付する準備を始めた。ただ、コンピューターシステムなどの改修が必要で、給付の開始はまだ先になりそうだ。

 対象者には手紙を出して連絡を取る。だが転居者も多く、住所が不明な人も相当数いると見込まれる。厚労省幹部は「ホームページなどを通じて対象者に呼びかけていくが、大変な作業になる」と話す。

 他省庁が発表するほかの統計も、毎月勤労統計のデータを使うものがあり、やはり修正を迫られる。

 内閣府には厚労省から昨年12月19日に「不適切な調査だった可能性がある」との連絡があり、影響の有無を精査してきた。結果、国内総生産(GDP)の公表の際に参考として公表する「雇用者報酬」の修正が避けられなくなった。ただ、GDPそのものや景気判断には「影響しない」(内閣府)としている。

 だが、日頃から政府の統計を使って仕事をする経済の専門家の間では厚労省への不信感が広がっている。

 SMBC日興証券の宮前耕也・シニアエコノミストは厚労省が18年1月に「こっそり補正した」ことが信じられない様子だ。「17年まで過小評価で、18年は補正されているなら、18年が高くなるのは当たり前だ。なぜそんなことをしたのか」

 第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは「統計の信用を毀損(きそん)した点が一番の問題だ。今後きちんとやると言われても我々に確かめるすべはなく、疑念を持たざるをえない。海外に日本の統計は恣意(しい)的とみられてしまう恐れもある」と指摘する。

 厚労省の発表を受け、昨年12月にこの問題を指摘していた総務省・統計委員会の西村清彦委員長は「厚労省の職員に重大なルール違反だという意識が無かったことも深刻な問題だ」と語った。

与党幹部も憤り「徹底的に調査、解明するべき」
 毎月勤労統計の問題については、与党幹部も憤る。公明党の斉藤鉄夫幹事長は11日、「まったく許せない事態。徹底的に調査、解明するべきだ」と記者団に語った。自民党の閣僚経験者からは「組織的隠蔽(いんぺい)じゃないとは言えない」「厚労相の首が飛ぶかもしれない」との声も上がる。

 統計や記録の取り扱いをめぐる厚労省のずさんな体質は相次いで露呈している。昨年の働き方改革関連法の国会審議では、労働時間の調査データに異常値が次々に見つかったが、厚労省の対応は後手に回り、問題はさらに拡大した。

 07年に明らかになった年金記録問題は、持ち主不明の記録が5千万件超にのぼった。厚労省は、これまでに解明されたのは3212万件で、年金額の増加につながったのは少なくとも延べ383万人、増加額は2・7兆円と推計。この問題は、第1次安倍政権を直撃し、09年の政権交代のきっかけにもなった。

 厚労省を政権の「アキレス腱(けん)」とみる野党は、春の統一地方選や夏の参院選を見据え、勤労統計問題を徹底的に追及する構えだ。

 立憲民主党は11日、予算、厚労両委員会での閉会中審査の開催を要請。長妻昭代表代行は記者団に対し、「きちっと膿(うみ)を出す。日本の国家としての信頼性を揺るがしかねない問題だ」と語った。

 共産党の小池晃書記局長は記者会見で、昨年1月からのデータ補正のためのシステム変更を取り上げ、「現場の判断だけでできるわけがない。組織的な隠蔽の可能性が高い」と指摘。さらに「偽造されたデータをもとに、賃上げをアベノミクスの成果だと発言してきた安倍首相の責任も問われる」とし、政治責任を追及する考えを示した。

行政のやりたい放題 

厚労省の不適切な統計調査により、雇用保険・労災保険などの給付が過少申告されていたと報じられている。

これは不適切という形容で済まされるものではない。このでっち上げの統計で済ませられるように、そのためのソフトも開発していたようだ。給付を減らすことを故意に行ってきたのである。それを行ってきた厚労省が調査した過少給付額をそのまま信じることはできない。第三者が厳密に調査する必要がある。その責任も問う必要がある。

雇用保険は、取得するのが難しく、手間がかかる。その一方、31日以上就業の可能性があれば、加入することになっている。以前は6か月以上の就業の場合にだけ加入することになっていた。雇用保険は入りやすいが、給付は受け辛いのだ。

入口は広く、出口は狭い。従って、雇用保険の内部留保は溜まる一方である。平成27年末現在で、実に6兆4千億円の内部留保になっているようだ。実に6兆4千億円である。それをさらに増やそうと、給付の額を意図的に減らした、というのが今回明らかになった問題だ。

何故これほどに内部留保を貯めこむのか。人口減少、労働力減少社会を見越して、給付の準備をしていたこともあるのかもしれないが、確実に保険料収入は続く制度で、これほどの内部留保は必要ないだろう。雇用保険を運用している組織は、恐らく天下り法人だと思われるが、そこで働く天下り官僚が美味しい思いをするためなのだ。>>雇用保険事業は、政府管掌であることが分かった。だが、関連二事業、すなわち雇用安定事業、能力開発事業は、政府以外に各々何らかの組織が立ち上げられているはず。雇用安定事業の支出がとても不安定な動きをしていて、不自然だ。最近のデ―タが必要。こちら。

このように法外な行政の振る舞いは、本来政治が監視し、立法により規制すべきことだ。だが、それが完全に抜けている。これ以外にも、様々な領域で官僚の権益確保の行動が目立つ。

私の見聞きする、医療関係だけでも、古くは、医療機能評価機構は、みかじめ料を医療から取るヤクザのような組織だ。専門医制度にもその同じ匂いが立ち込めている。最近気が付いたのだが、東京五輪を契機に、首都高の料金を二倍にする話が進んでいる。混雑緩和のためであり、夜間は安くするというが、夜間とは午後10時から午前6時までの深夜・早朝だけだ。東京五輪にかこつけたとんでもない値上げである。こうしたことと同じ行政・その天下り先の、国民からの搾取は、いたるところで行われている。

ちょっと前までは、こうした問題に怒り心頭になっていたのだが、もう怒っても仕方がないのと、いよいよ日本が経済的にハードランディングせざるを得ない状況が近づいてきたので、静観するのみだ。ただ、行政のこのような振る舞いを黙認する政権には、退場してもらわねばならない。

日本の行政は優れていると言われていた時代は去ってしまった。

以下、引用~~~

不適切調査、厚労相が陳謝…過少給付567億円

2019年01月11日 13時38分 読売新聞

不適切調査、厚労相が陳謝…過少給付567億円
毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、記者会見の冒頭に陳謝する根本厚労相(11日午後0時3分、厚生労働省で)=吉岡毅撮影

 根本厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題を受け、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険、労災保険などの過少給付が計567億5000万円に上ると明らかにした。対象は延べ1973万人・30万事業所に上る。政府は不適切な調査が始まった2004年に遡り、不足分を支払う方針だ。

 根本厚労相は同日の閣議後記者会見で、「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 厚労省によると、過少給付の規模は、〈1〉雇用保険の失業給付が延べ約1900万人で約280億円〈2〉労災保険の年金給付・休業補償が合わせて延べ約72万人で、約241億5000万円〈3〉船員保険が約1万人で約16億円〈4〉事業者向けの雇用調整助成金などが延べ約30万事業所を対象に約30億円――となる見通しだ。

東京五輪誘致の収賄疑惑 竹田JOC会長および電通に責任がある 

東京へのオリンピック誘致を実現するために、JOCが国際陸連関係者に2億円3千万円の賄賂を渡した。それの実行者として竹田恒和JOC会長が、フランス検察当局に訴追された。

この賄賂送金に関しては、電通が密接に絡んでいる。こちら。

電通は、広告業界を寡占しており、その影響力は強大である。現政権と深く結びつき、マスコミを支配することで、現政権の意向を実現するべく影響力を行使している。東京五輪に絡んで莫大な利権を得ている。

このような犯罪行為に手を染めている竹田JOC会長はもちろんのこと、電通の責任も追及すべきである。電通は、社員の過労死事件を起こしており、反社会的な組織になっている。現在の電通による広告・マスコミ業界の寡占状況を打ち破る必要がある。電通は解体されるべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

JOC竹田会長を訴追 仏当局、五輪招致に絡む汚職容疑

2019年1月11日18時41分

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。

 JOC関係者によると、竹田会長は12月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。

 ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年12月10日。五輪招致が決まる前に180万ユーロ(約2億3千万円)の贈賄に関わった疑いがもたれているという。

 東京は、マドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)を破り、13年に招致を決めた。

 フランスの検察当局は、竹田会長が当時理事長を務めていた招致委員会が、シンガポールのコンサルト会社に支払った約2億3千万円について、汚職などの疑いで捜査していた。

 この問題では16年9月、JOCの調査チームが報告書を発表。日本の法律や仏刑法、IOC倫理規定に違反しないと結論づけた。

 日本の刑法では民間人が金銭のやりとりをしても汚職の対象とならないが、仏刑法では対象となる。

衆参同日選という誘惑 

「消費税増税延期 衆参同日選」という選択肢が、某首相の頭のなかに上ってきているという観測。

確かに、消費税増税延期を掲げた大勝した選挙もあったから、その甘い味は、忘れられないのだろう。これだけ消費税増税を煽り、その対策として複雑極まる還付策を打ち上げたから、それらがすべてなくなるとなれば、歓迎されるかもしれない。消費税増税を「政争、個人権力維持」の道具にしているわけだ。

野党の選挙協力が進まぬうちに、同日選に打って出るということも有力な戦略として彼の頭のなかにはあるだろう。

だが、それで良いのだろうか。党利党略どころか、某首相の権力維持、そして「悲願の」憲法改変に持ち込むために、選挙を利用する。

民主主義の形骸化だ。それを国民は拒否すべきなのだ。

だが、某首相はそのような声に耳を傾けない。一挙に憲法改変に持ち込むために、同日選に打って出る可能性が高い。

野党は、一人区のみならず、二人区でも共闘の準備をすべきだろう。立憲民主が少し心もとないのだが、リベラルの核になるのはこの党しかない。二人区でも共闘をすべく準備すべきである。我々も、今から野党、とくに立憲民主に働きかけるべきだろう。

こちら。

大嘗祭は規模を縮小し、皇室費から出費すべき 

13の皇室祭祀の内、古代から行われてきたのは、新嘗祭のみ。それが皇位継承の際に行われるものを大嘗祭という。ほかの皇室祭祀は、明治時代以降、皇室崇敬の意識を国民に植え付けるために行われるようになった。

新嘗祭も、かっては質素に執り行われていたはず。大嘗祭といえども、その由来、さらにその宗教的性格から国家が関与することは適切ではない。

神社本庁は、民間の宗教団体だが、その目的とするのは、天皇・皇室への崇敬、それに天皇の先祖を祀る伊勢神宮への崇敬の涵養である。最終的に国家神道を復活することを目指している。

国家神道が歪なナショナリズムと一緒になり、あの第二次世界大戦時の破滅を導いた。それを繰り返すことはあってはならない。それが、昭和天皇、現天皇の意向でもあった。

大嘗祭の支出は、皇室が出すべきだと秋篠宮が述べたが、それは正論だ。これは皇室祭祀の一環であり、宗教的な儀式なのだ。国家が、それに関与することは、将来的に国家神道を復活させることに繋がる。秋篠宮、ならびに現天皇は、そうした動きに対して、批判的な立場に立つとされている。皇室を政治利用し、戦前の体制を再現することは決して許されることではない。

以下、東京新聞から引用~~~

<代替わり考 皇位継承のかたち>(3) 大規模大嘗祭 明治から

2019年1月10日 朝刊

 「大嘗祭(だいじょうさい)の意義を損なわない範囲で見直しを行った」。宮内庁の西村泰彦次長は昨年十二月十九日、新天皇即位後に行う大嘗祭のため、皇居・東御苑に建設する大嘗宮の概要を発表した。

 大嘗宮は、中心祭場の悠紀殿(ゆきでん)、主基殿(すきでん)など大小四十近い建物から構成し、敷地は約九十メートル四方で前回より二割ほど縮小する。悠紀、主基両殿の屋根を入手しにくい茅葺(かやぶ)きから板葺きに変え、他の建物の一部をプレハブにする。

 それでも人件費や資材費の上昇で、建設予算は前回より四億五千万円多い約十九億円。終了後にほとんど焼却していた建設資材も、今回はできるだけ再利用する。

 大嘗祭の歴史は飛鳥時代に始まり、現在のように大規模になるのは「神武創業」と祭政一致をスローガンに掲げた明治時代からだ。悠紀、主基両殿の延べ床面積は、江戸以前より倍増した。国学院大学教授の岡田荘司(70)は「奈良、平安時代は床もなく、藁(わら)や草などで造った簡素な建物だった」と指摘する。

 大正、昭和の大嘗祭は、明治期の旧皇室令の一つで、代替わり儀式を定めた登極令(とうきょくれい)に基づき、国の一大イベントとして行われた。戦後初の前回は、憲法の政教分離原則を考慮し、政府は直接関与せず、皇室行事とした。だが大嘗宮の規模や式次第は、登極令による前例を踏襲したため、多額な費用が必要となり、政府が国費でサポートした。

写真
 旧皇室令は、大日本帝国憲法時代に皇室の事務を規定した天皇の命令の総称だ。一九四七年の日本国憲法の施行に伴って、すべての皇室令が廃止されたが、宮内府(現・宮内庁)は「従前の規定が廃止となり、新しい規定ができていないものは、従前の例に準じて事務を処理する」と通達した。

 国際基督教大学名誉教授で憲法学者の笹川紀勝(78)は「この通達によって最高法規の憲法と、皇室の伝統という憲法の入りきれない領域の二重基準が持ち込まれた。皇室の伝統をコモン・ローだ、慣習法のようなものだと言う人もいるが、おかしなことだ」と話す。

 宮中祭祀(さいし)は戦後、天皇家の私的行為とされ、直接雇用する掌典(しょうてん)職などの人たちが携わってきた。八〇年代に現憲法下での代替わり儀式が課題として浮上したが、元掌典職や同庁関係者らは「新たな規定がない以上、登極令を参考にする以外になかった」と振り返る。

 皇室研究家の高森明勅(あきのり)(61)は、三十年前の代替わり儀式にあたり、政府高官と意見を交わしたことを覚えている。政府の意向は「憲法に違反しない限り、皇室の伝統を最大限、尊重したいということ。皇室の伝統イコール登極令との認識だった」と高森は指摘する。 (敬称略)

<大嘗祭> 新天皇の即位後に初めて行う新嘗祭(にいなめさい)。稲作農業を中心とした日本社会に古くから伝承された収穫儀礼に根差すもので飛鳥時代の7世紀後半、天武・持統天皇のころに皇位継承儀式として始められたとされる。室町時代の応仁の乱で朝廷の財政が窮乏して以降、江戸時代中期まで約200年間の中断がある。明治天皇は初めて東京の皇居で行い、大正、昭和天皇は京都御所で行った。


菅官房長官記者会見 質疑記録 

菅官房長官の記者会見は、記者との質疑を通して、政権としての見解を公表し、内外に理解を求める場だ。

だが、質疑の多くは問題の核心に切り込むことがない。あらかじめ予定調和で決められたような質疑が繰り広げられている。

例外的な記者は今のところ二人、東京新聞の望月記者と元朝日新聞の南記者。彼らは、問題に鋭く切り込む。だが、菅官房長官の返答は、木で鼻をくくったごく短いもの。それも、意味が通じないことが多い。その上、司会者の官僚は、質問を始めた早々に早く切り上げろと催促し、質問の邪魔をする。彼らの対応は、人間としての礼節、誠実さを微塵も感じさせない。

質問をする記者の背後に、多くの国民の目と耳があることを、菅官房長官は無視している。これが、典型的な世論誘導の手法の一つだ。

菅官房長官側の問題と同程度に問題なのは、彼ら二人の例外的記者を除いて政権に都合の良い質疑を諾々として行っている他の記者たち。彼らは、記者クラブという内輪の利権組織にどっぷりつかっている。国民に情報を与えることよりも、自らの権益を守ることを重視している連中だ。彼らのお陰で、この記者会見は、政府広報の場に堕している。

この酷い記者会見の記録をyoutubeにアップしてくださった方がいる。是非、拡散して頂きたいものだ。政府が国民に対して「よらしむべき、知らしめるべからず」という方針であることを、この記録は語っている。

こちら。

実質賃金統計の信頼性に疑い 

昨年11月の実質賃金が4か月ぶりに上昇したと公表されたが、その基礎になる調査が対象を限って行われていた。この統計は、実質賃金統計だけでなく、他の労働関係の保険給付等にも関係する国の「基幹統計」の一つ。例の高プロ制度も、このデータを元に作られた。雇用保険・労災保険の給付にも影響する。

サンプリングを恣意的に行った可能性がある。過去のデータとの連続性にも問題が生じる。・・・それに、雇用者500名以上の事業所ということは中小企業は対象外ということだ。実質賃金統計の対象として不適切ではないのか。

不適切なサンプリングであることが分かっているのに、それをもとにした実質賃金統計を公表するセンスが理解不能。

行政の公表するデータへの信頼を失墜させる。こんなことが、行政で当たり前のように行われているのだろうか。

以下、引用~~~

勤労統計、問題隠し公表
2019/1/8 15:45
©一般社団法人共同通信社

 賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。

「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”  

日産ゴーン氏事件について、郷原信郎氏が自身のブログで問題点を指摘している。

コーポレートガバナンス、企業の透明性、検察の在り方、マスコミ報道について、現在知りうることから、日産経営陣、検察、マスコミの三者を的確に批判している。重点は、検察への批判だ。正義そのものと思われてきた検察が、組織として綻びが出てきている。この事件でそれが再び露わになったということだろう。

彼が言及していないこと、現政権との関係の問題。この事件が起きて早々日産幹部は、政府に挨拶に訪れている。まだ事件の全容が明らかになったわけでもなく、「当事者でもないはずの」政府になぜ挨拶なのか、私は訝しく思った。想像をたくましくすると、日産をルノーの支配下に置くことを画策していたフランス政権の方針を日本政府、経産省が嫌ったのではなかろうか。それに基づき、無理筋のゴーン氏逮捕に検察は踏み切った。それに関わった現日産経営陣は、ゴーン氏逮捕後すぐに政府に挨拶に出かけたということだったのではないだろうか。何らかの形で政府が関わっている可能性が高い。

ゴーン氏は、勾留理由開示を要求し、昨日、そこで無実を訴えた。その際に、「腰縄、手錠」姿で法廷に現れたらしい。その姿は、長期勾留の人質司法と相まって、わが国の司法制度の後進性を世界に訴えることになったはずだ。

マスコミ報道では、ゴーン氏を犯罪者として扱う報道一色だ。検察側の情報が少しずつリークされてそれを我々は繰り返し耳にし、印象操作をされていることを自覚すべきだろう。

ゴーン氏が、我々の常識からすると破格の給与・退職金を日産から得ていた問題と、検察が彼を起訴した事案とは全く別な問題。前者によって国民の嫉妬心に働きかけ、検察は自らへの支持を獲得しようとしているように見える。この点は峻別すべきだ。経営陣に対する巨額の給与の問題は、また「別な」問題なのだ。

もう一つ、このように正・不正の境目の明確でない案件を、社会的地位の高い人物の逮捕という形で扱うのであれば、森友・加計疑惑での官僚・政治家への検察の対応は理解しがたい。官僚・政治家が、国の統治制度を私物化し、破壊しようとした事案のわけだから、検察はもっと切り込むべきだ。この点、日産ゴーン氏逮捕という対応と比べて、明らかにアンバランスだ。

郷原氏のブログ記事は;

こちら。

冤罪に対する国賠訴訟判決 

この事件の経緯をみて、自白・「被害者供述」だけに頼る捜査、裁判の危うさを見る思いがする。検察側には、冤罪を引き起こさぬように、被告を有罪に持ち込むこと「だけ」を考えた捜査・公判を行うことを戒めてもらいたい。冤罪を生まぬための捜査基準をもう一度検討すべきではないのか。被告の方の人生は戻らない。

2月22日に、柳原病院事件(こちら)の地裁判決が下される。「原告」が術後せんもう状態にあったこと、DNA鑑定はコンタミネーションでも起きることを十分検察側は検討せず、3年の求刑を行った。この事件は、被告の人生だけでなく、医療界に及ぼす影響が大きい。担当検察官・裁判官は、客観的な証拠、医療界からの意見を尊重すべきだ。

以下、引用~~~

「友人も仕事も失った、戻れない」強姦冤罪の男性の失望
有料記事

大貫聡子、多鹿ちなみ 2019年1月9日07時05分

 強姦(ごうかん)罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性(75)と妻が国と大阪府に計約1億4千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が8日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。

強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は
 「(検事は)やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「(うその告白を)うかがい知ることができる証拠は(裁判所に)提出されていない」

 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性(75)の訴えを退けた。6年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。再審無罪が確定して約2800万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した。

 捜査機関や裁判所が冤罪(えんざい)を見抜けなくても、法的責任を問うハードルは高い。だが元刑事裁判官の木谷明弁護士は「明らかな冤罪だったのに、判決が裁判所や検察の責任を踏み込んで認定しなかったことは非常に残念だ。裁判所は検察の証拠を徹底的に検証して冤罪を阻止する使命があり、真相を見抜けなかった道義的責任を痛感すべきだ」と話した。

 性犯罪捜査での客観的証拠の取り扱いについては、大阪で捜査機関や被害者支援団体などが連携して記録や採取・保管などに関するマニュアルを作るなど取り組みが進んでいる。大阪地検と大阪地裁はこの日、報道各社からのコメント要請に応じなかった。(大貫聡子、多鹿ちなみ)

あと1600筆弱! 

辺野古埋め立て一時凍結のための署名。日本時間、今日の午後2時まで。

あと1600筆弱で20万筆達成。

まだの方は、是非。

こちら。

署名後、メルアドに確認メールが送られてくる。それに確認したと返事すれば、署名完了。

追伸;今日、めでたく20万筆を突破した様子。今後も署名を求め続けるらしい。今話題のクイーンのギタリスト ブライアン メイも、この署名をするように広報している。世界的な広がりになってきた。

米国に仲裁依頼するみっともなさ 

レーダー照射問題、にっちもさっちも行かなくなって、米国に仲裁を依頼?

お互い国家レベルで敵対した上の行動ではなかったはずだから、最初から実務レベルで韓国側と事実を突き合わせ、再発防止を議論すれば良かったものを。

ケンカが収拾つかなくなったので、宗主国の米国に仲を取り持ってもらおうというみっともないことになってきたわけだ。

ヴィデオを公開しケンカを売った安倍首相は、一体何をしている?「外交の安倍」は、弱いものには強く、強いものには弱く出るのか?

以下、引用~~~

米国仲裁せず静観
レーダー照射で泥沼化 水面下の協議は…20190107報道ステーション

 海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から攻撃直前に使用される火器管制レーダーを照射されたとする問題で、独自取材により先月27日と4日に重要なことが起きていたことがわかった。先月27日、日韓の防衛当局間で水面下の協議が行われ、ここで日本側は証拠として韓国艦艇の“指紋”ともいえるレーダー周波数特性の存在を明らかにしたが、話は平行線のままだった。この協議以降、双方が動画を公開するなど対立が続いた。事態は沈静化せず、統合幕僚副長は4日、アメリカ側に電話で、火器管制レーダーが照射された証拠の存在などを説明し、仲裁を頼もうとした。日本政府関係者によると、アメリカは、日韓双方が同盟国ということもあり、明確な評価は避けたという。

立憲民主党よ、覚醒しろ! 

昨日ネットで見かけたこの画像は衝撃的だった。立憲民主党の幹部たちが、伊勢神宮に合同で参拝しているのだ。各々が好きな神社にお参りすることは、各人の自由だ。だが、公党の幹部が合同で参拝すると、政治的な意味合いが出てくる。

立憲民主党幹部 伊勢神宮参拝

そもそも伊勢神宮は、天皇の祖先を祀る神社だ。戦前、国家権力天皇制が、神道を取り入れて、国家神道という疑似宗教を作り上げ、国民を戦禍に導いた。天皇のために死ねば、国家神道が神として祀るという宗教の政治利用だ。第二次世界大戦で300万人の国民が死に、アジア諸国でも多数の人命を失わせることになった。

戦後、GHQが神道指令を出し、国家神道を解体したかに見えたが、国家神道の本質の一つ、皇室祭祀には手をつけなかった。国家神道は生き延びているのだ。

民間宗教組織となった神社をまとめる神社本庁は、1980年神社本庁憲章を制定し、そこで天皇・皇室への崇敬と合わせて、伊勢神宮への崇敬も唱っている。神社本庁は、神道の国教化を狙っている。戦前の国家神道体制の復活である。

その伊勢神宮を、立憲主義を党是とする立憲民主党幹部が合同で参拝することは、立憲民主党の立ち位置そのものを危うくする。国家神道体制の中心であった神宮を参拝し、さらに政教分離原則を踏みにじることになるからだ。野党勢力を合同させ、現在の安倍政権に対峙すべき立憲民主党として大きな汚点を残した。

年末年始にホームレスの方のために炊き出しをした政治家もいた。辺野古にかけつけた政治家もいた。ところが、立憲民主党幹部は、国家神道の総本山伊勢神宮に安倍首相と同じように参拝している。

立憲民主党政治家の良識、いな知性を疑う。