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 2019年02月 

安倍晋三が首相の座にあることが国難 再び 

志位和夫日本共産党委員長が昨日衆議院予算委員会で質疑を行った。

そのvideoが、こちら。

2014年の消費税増税前後で、家計消費ががたっと落ち込んでおり、それを今も引きずっているという、志位議員の指摘に安倍首相は、「家庭の構成人数の減少、高齢化」が理由だろうと答えている。

それが理由ではないことは、中学生でも分かる。家庭構成人員、高齢化が原因だったら、これほど急峻な変化をするはずがない。明らかに、消費税増税が家計消費の大幅な落ち込みをもたらしている。このような詭弁を、それと知らずに口にするのか、それとも国民を騙すために言うのか・・・いずれにせよ、あまりに語ることが軽い。

この予算委員会の質疑で、雇用、実質賃金等についても、安倍首相の語ることは、事実に反する、ないし明らかな虚偽である。それを、志位議員にしっかり論破されている。

安倍首相は、自民党大会で、自衛隊のリクルートに都道府県の6割が協力しない、だから自衛隊を認知させるために、憲法改正が必要だと述べた。ところが、衆議院予算委員会で、防衛相は、9割の都道府県が自衛隊員募集に協力していると答えている。これも、安倍首相の口から出まかせなのか、意図的な嘘なのか・・・いずれにしろ、あまりに軽い発言だ。

NHKの番組で、辺野古の土砂投入海域でサンゴを移植しているという、虚偽を述べたことも記憶に新しい。

この調子で、安倍首相は、国内・国外問わずどこでも、思い付き、ないし明らかな虚偽を述べ続けている。

彼が、国民の安全を守るといっても、それをどれだけの国民が信用するだろうか。

安倍晋三という人物が、首相の座に居座ることが国難だと本当に思う。このように口から出まかせ、虚偽を並べ立てる首相の下、行政がガタガタになりつつある。行政の出す数値、データがことごとく改ざんされているのだ。行政の出す基幹統計がおかしくなっているということは、行政が機能しなくなることを意味する。

やはり国難だ。

菅官房長官、望月記者を排除しようと必死だ 

菅官房長官が記者会見で東京新聞望月記者を排除しようとしている件については、二、三度記した。

ここで驚きの記事が出た。菅官房長官は、望月記者の質問を「決め打ち」だとして、東京新聞に九度抗議を行ったというのだ。

決め打ちという言葉耳慣れないが、ある意図をもって一つの方向に持って行くといった意味らしい。

望月記者の質問は、官邸にとっては都合の悪いこと、訊かれたくないことだろうが、国民の多くが疑問に思っていることだ。彼が、事実誤認と言うことも、そうではないことは明らか。彼にとっての「事実」とは、官邸にとって都合の良いことのようだ。

譲って、質問に事実とはことなる事項があったとしても、その誤解を解くように努めるのが、政府のスポークスマンたる官房長官の役割ではないか。

九度も抗議しているということは、よほど腹に据えかね、ぜひとも望月記者を締め出したいという意向なのだろう。それを許したら、民主主義の基本たる、政府が行っていることの内容を国民が知る権利が阻害される。菅官房長官の望月記者に対する返答は、意味のない木で鼻をくくるものばかり。彼女の質問中に、司会者に邪魔を入れさせるのも一種の暴力。安倍首相が菅官房長官を擁護して、最大限の努力をしているというが、そうとは決して思えない。なぜ記者会見の場で、丁々発止やり合わないのだろうか。「いくら何でもやりすぎだ」という言葉は、国民が菅官房長官に向けるべき言葉だ。

官邸記者クラブは、どうした?この官邸による暴力に厳重に抗議すべきではないか。

以下、引用~~~

菅官房長官「取材でなく決め打ちだ」 東京新聞記者の質問めぐり

2019年02月12日 17時54分 産経新聞

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の衆院予算委員会で、自身の記者会見での東京新聞記者の質問に関し、「取材でなく決め打ちだ。いくら何でもやりすぎだ」と述べた。事実誤認があったとして、首相官邸報道室が内閣記者会に再発防止を求めたことについては「事実に基づかない質問に起因するやりとりが行われると、内外に誤った事実認識が拡散される恐れがあり、会見の意義が損なわれる」と述べた。

 国民民主党の奥野総一郎氏への答弁。

 菅氏は東京新聞に対して「確か9回ほど抗議した」と明らかにした。その上で「何回となく事実と異なる発言が続いている」として「今回は会見の主催者である記者会に、正確な事実に基づく質問を心掛けてもらうよう協力をお願いした」と説明した。

 安倍晋三首相は「国民の知る権利は大切なもので、われわれは尊重しなければいけない」と指摘。「内閣の要である人物が1日2回(会見を)行っており、最大限の努力を尽くしている」と強調した。

John 9V1VV 

John 9V1VVを14メガで久しぶりに聴いた。昨秋以来だったろうか。船での仕事を始めると聞いていた。南米南端の辺りを航行する、もしかしたら無線に出られるかもしれない、ということだったので、期待していたが、ついぞ聞こえなかった。6週間一クールの乗船の仕事を終え、自宅に戻ってきたところらしい。

私の英語ブログにコメントをしようとしたが、受け付けられなかったとのこと。googleのアカウントでないとダメなことがあり、それを申し上げた。コメントは、私の「CWは死に絶えつつある」というポストに対するものだったようだ。彼の考えでは、現在のCONDXによって、activityが一時的に下がっているだけなのではないか、ということだった。それも一つの要因かもしれないが、長い目で見てきた感想としては、少なくともCWで会話を楽しむ方が激減している。nativeであってもそうだ、と申し上げた。CWの楽しみとは何なのかを突き詰めないと、交信・通信の態様が、ネットも加えて、激変しているのだから、ただ楽しいと言っているだけでは若いニューカマーをCWに引き込むことは難しいのではないか・・・と。

彼は7月に、サモアから北米西海岸へのクルーズにクルーとして乗船するらしい。今度は無線を是非やりたい、仕事も落ち着いたので出られるはず、とのことだった。きっとこれが最後の航海になる、というので、いやいやまた自宅に落ち着いたら、次の航海を考え出すのではないかと少し突っ込んでおいた。南太平洋へのパスは、バッチリ開けるはずなので、今から楽しみではある・・・でも、船の上からバグキーで運用するのかしらん。20、30年前に戻ったような交信だった。ご家族皆さんお元気の由・・・。

大きなマイナスからの出発 

この枝野代表の決断は、大きな一歩だ。

政権交代すると、安倍政権でぐちゃぐちゃにされた行政統治機構、国家財政、経済の問題が表に噴き出す(すでに出現しつつある)。ゼロからの出発でなく、大きなマイナスからの出発になる。

特に、国家財政は破綻する以外にないように思える。1100兆円を超す政府債務、その借り換えの特別会計の規模は340兆円を超えている。国債の借り換えができなくなると、すぐにデフォルトである。

日銀・GPIFの莫大な資金による官製相場もきわめて脆弱だ。世界経済がリセッションに回りだしており、今後さらに大きな損失を両者が抱えることになる。両者が株式市場から手を引くことは、きわめて難しい。手を引く様子を少し見せただけでも、株式市況は暴落するからだ。

日銀の国債引き受けも異様に大きくなり、第二次世界大戦中と同様に規模になっている。この出口も見いだせていない。株式投資の損失とともに、日銀の財政を毀損し、円の信認を損なう可能性が高い。すると、円安が急速に進行し国民生活が窮乏化する。

これらの問題を糊塗するために、2014、2015年辺りから、安倍政権は基幹統計の改ざんに手を染めた。これは国家が滅びる前兆だ。

政権交代後にこそ大きな問題が眼前に現れる。それへの対処の準備はできているのか。国民は、その対処に必要な犠牲と時間に耐えられるのか。

以下、引用~~~

次期衆院選 政権構想準備に着手 立民 枝野代表
2019年2月10日 21時14分 NHK NEWS WEB

立憲民主党の枝野代表は長崎県諫早市で記者団に対し、次の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込み野党で連立政権を組むことも念頭に、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

この中で枝野代表は「野党第1党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の4年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」と述べました。

そのうえで枝野氏は「これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と述べ、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

早くに逝ってしまわれた方、晩年を生きる方 

昨日、行きつけの床屋さんに出かけた。私の仕事場のあった場所の近く。車で20分ほどかかるが、この10年間ほど通っている。幹線道路・・・とまではいえないが、結構車の往来のある道路沿い、住宅街の端に、かなり古びた小さな建物があり、そこに理髪店のあの回るサインがある。以前は、時々その道を通り過ぎ、サインが回っていると、お元気にしていることが分かって、ほっとしたものだった。最近は、髪を刈ってもらうときしか、行くことがなくなってしまった。

老夫婦がそこで仕事をしている。ご主人は、80歳を過ぎ、奥様は70歳台半ば、か。お店に入ると、奥から「いらっしゃい」と声を私にかけ、ラジオをつけ、そして電気ストーブを足元で点けてくれる。時間の流れが、途端にゆっくりになる。

お二人のお嬢さんに当たる方のお子さんAちゃんが、赤ちゃんの頃からの私の患者だった。Aちゃんは、かるい喘息があり、少し具合が悪くなると、お二人またはお爺ちゃんが一人で、Aちゃんを連れてこられた。中肉中背で髭を生やし、歯切れ良い話し方をするお爺ちゃんである。最初、私の仕事場に来られるようになった時は、元気そのものの中年の紳士然とした方だった。奥様は小柄でいつも笑顔の優しそうな方。

当時、Aちゃんの母親であるお嬢さんが来られなかったのは、離婚をなさったばかりだったから、と後で伺った。お嬢さん、その頃はまだ20歳台後半の方だった、は少し陰のある美しい方だった・・・つい10年ほど前再婚なさり幸せに暮らしていると伺った。私が仕事場を畳む前数年間は、Aちゃんを連れて、お母さんが来院なさっていた。彼女の仕事のことなども診療の間に時々伺っていた。努力なさって介護士の資格を取られたと聞いた。Aちゃんは、小学校低学年まではおしゃまな子だったが、思春期にさしかかると物静かな少女に変身して行った。

床屋さんで、あのシートに私が収まると、まずは天気の話題・・・そしてお孫さんのこと。Aちゃんはなかなかの努力家で、近傍の国立大学に入り、この春卒業。都内で職場を見つけ、来月下旬には引っ越すらしい。赤ちゃんの時代から、大学に入るまで、ことあるごとにお目にかかっていたので、自分の娘・・・否、孫・・・のことを伺うように、お二人から彼女の様子を伺ってきた。都内では生活も厳しく、誘惑も多いだろうが、実直に生きてこられたご家族の皆さんのようにしっかり生きて行ってもらいたいものだ、とまるで第二の祖父のような思いで伺っていた・・・。

老夫婦は、店を売りに出しているが、買い手が見つからないらしい。頭を刈ってもらい、最後にお爺ちゃんをしっかり見つめる。やはり年齢相当に老けておられる。頭髪は薄く、口ひげにはかなり白いものが混じっている。少し猫背になり、肩の筋肉も落ちている。鋭い眼光は昔のまま。床屋さんを辞めてしまうと、私の行き場がなくなるが、でももう引退なさり、お嬢さん夫婦の家に越してのんびり過ごされるべき時期なのだろう。

ただただ、Aちゃんが育つのをそばで見守るだけの私の仕事だったが、こうしてAちゃんの御一家と長い期間家族のようにお付き合いさせて頂けたことは幸せなことだった。これは、町医者にしか経験できないことだったと思う・・・再びパートの仕事に出ることを私が躊躇うのは、こうした経験ができないからだ。ここにも記したが、昨年秋には、自家製干し柿をお持ちして、老夫婦に喜んで頂いた。この秋まで彼らが仕事を続けておられたら、そして私が農作業を続けることができたなら、収穫した野菜をお持ちできることだろう。

寝る前に、ふっと思い立って、礒山雅教授の「バッハ 魂のエヴァンゲリスト」を読み直し始めた。この本のことはまたいつか詳細にわたってリビューしたいと思っているが、素晴らしい著作である。礒山教授が、ドイツ留学を終えて帰国し1年後に書かれた。1985年初版。彼がまだ30歳台後半の時期だったのではないだろうか。バッハの生涯を振り返りつつ、時々に作曲された代表的な音楽について記されている。特筆すべきは、そのみずみずしい筆致と表現。おそらく、バッハが生涯を過ごした土地を彼自身が訪れて、その様子を記述に生かしている。また、内容がありきたりな伝記ではなく、音楽史の最新の研究成果に基づいている。最後の索引もとても充実している。

この本を手にしたのは、彼の一周忌が今月22日だということを思い出してのことだった・・・これも何度か記した通り、同じ日が武満徹の23回忌でもある。礒山教授は、埼玉で行われたヴォーカルアンサンブルのコンクールに審査員として出席した帰路、雪道で倒れて重傷を負い、4週間近くの闘病後に亡くなられた。これも以前に何度も記した通り、「ヨハネ受難曲」研究で、博士号をICUから受ける試験を受けた直後の出来事だった。ヨハネ受難曲研究の本、それに彼の遺された名作「マタイ受難曲」改訂版の出版を準備していた途中の事故・逝去であった。

早くに逝く方、そして晩年を生きる方・・・自分はどうなるか。

我々にとっての悪夢とは何か? 

まだ将来の見通しをおぼろげながら持つことができた、民主党政権時代に戻ることはできなくなった・・・というなら分かる。

安倍第二次政権は、国家財政、経済、それに三権分立の体制すべてに取り返しのつかない腐敗と破壊をもたらした。

1990年代以降、そうでなくても国家財政は危機に陥っていたが、それをさらに深刻化させ、国家ぐるみの財政バブルを生じさせた。国債を発行し続け、政府の債務負担は1000兆円をこえ、国債の借り換えのための特別会計が342兆円にまで膨らんだ。日銀・GPIFの資金を、株式相場にぶち込み、官製相場を作り出した。世界的にリセッションに向かうなか、株式市場へ公的資金を止めどなくつぎ込む自転車操業は止められない。それが止まると同時に、株式市場は暴落し、経済に甚大な悪影響を及ぼす。国債の日銀引き受けによる日銀への信認が失墜し、国債市場が完全に機能不全に陥ることがすぐそこまで来ている。

内閣が、官僚のトップの人事権を奪い、行政・司法まで思いのままにし始めた。その腐敗は留まるところを知らない。官僚を巻き込んで、仲間内に利権を配分した。国家財政のバブル化を糊塗し、国民生活の困窮化を欺くために、公文書の改ざん、統計データの恣意的な選択・改ざんを行ってきた。自らの経済政策が破たんしたことを知った2014、2015年辺りから、意図的に統計を操作し始めた。このような犯罪的行為を政府が行ったことはかってなかった。

近い将来の国家財政の破綻は確定している。それがどのような形でいつ起きるのかという予測の問題になっている。

安倍政権は、この苦境、安倍首相がもたらした国難を乗り切るために、戦争または米国の支配下での局地的武力抗争に本当に加担する可能性がある。国家財政の赤字をチャラにし、国民を思いのままにすることができるのは、もう戦争しかないと考えている可能性があるのだ。あまりに犠牲の多い、この選択肢は是非にも止めさせなくてはならない。

国民にとって悪夢とは安倍首相が首相で居続けることだ。この悪夢から国民が覚醒するのかどうか、に国の将来がかかっている。

以下、引用~~~

安倍首相が党大会で「悪夢のような民主党政権」

2019年02月10日 20時01分 日刊スポーツ

安倍晋三首相は10日、都内のホテルで開かれた自民党大会で演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥(い)年」選挙を前に、前回の亥年選挙で参院選に敗北した経緯に触れ、「(その後)あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と、強い口調で呼びかけた。

首相は、第1次安倍政権の時に行われた12年前の亥年選挙を振り返り、「参院選の惨敗は当時総裁だった私の責任。片時たりとも忘れたことはない。わが党の敗北で政治は安定を失い、決められない政治となり、経済も失速した」と指摘した。「(今回も)厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く。その先頭に立つ決意だ」と述べ、統一地方選についても「力を合わせて勝ち抜こう」と訴えた。

野党が「アベノミクス偽装」などと批判している毎月勤労統計の不正については「しっかり徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たしていく」と短く触れただけ。児童虐待については「いまこの瞬間も、虐待が行われているかもしれないという危機感を持ち、根絶に政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。

持論の憲法改正に関しては「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と声を張り上げ、「憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と、9条改正実現に意欲を示した。

K5ALU/M going QRT 

先ほど、Roger K5ALUからメールが来た。

これまで仕事で米国中を車で移動する旅を続けてきたが、それを止めることにした、という知らせ。

彼は1961年から車での運用を始めたらしい。ARC5という軍用のトランシーバー、それに発電機を積んで・・・大いに楽しめたらしい。

ところが最近は、CQを出しても相手がいない。もう車から無線を楽しめる時代ではなくなった由。

車の運転自体も難しくなったらしい。20m以上の大きさのトレーラーに仕事の資財を積んで移動してきたが、その運転が厳しくなった。特に、夜間、とあった。

これまで100万マイル以上の距離を無事故で走り抜けた。もちろん、車を踏み外したりすることはあったが、という。

あのきびきびとしたキーイングのK5ALU/Mを聴けないのは残念だが、それは彼の決断だ。

彼には、大仕事をやり遂げたね、でも人生の新しい章が始まる、と書いて送った。会話を楽しむCWは、もう消えかかっている。その最後の時代に輝きを我々の運用で与えようではないか・・・と。


無責任な菅官房長官 

望月記者の発言を妨害し続ける上村報道室長は、自らの行為を政府の一員として行っていると言明したそうだ。

だとすると、彼の上司にあたる菅官房長官にそれを止めさせる権限があるはずだが、それを問われると、この記者会見は官邸記者クラブの主宰で行われていると、責任転嫁をした

この政府の面々には、責任を持つということが期待できない。安倍首相からして、責任を転嫁し、自ら責任を取らない。このような無責任内閣に政治を任せておくことは、後で最終的に国民が責任を取らされるということだ。

東京新聞より引用~~~

官邸、記者質問「制限」申し入れ JCJも抗議声明

2019年2月9日 朝刊

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は八日、首相官邸が官房長官記者会見で東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブにした問題を受け、「報道規制を図ろうとしたもので、民主主義社会では許されない」とする抗議声明を発表した。

 声明は、菅義偉官房長官の記者会見で記者が質問中に官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と繰り返して妨害し、質問内容が事実誤認と誹謗(ひぼう)中傷するような申し入れをするなど個人攻撃と思われる行為をしたと指摘。報道の自由、取材の自由、国民の「知る権利」に対する攻撃だ、と批判している。

 官邸は昨年十二月二十八日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして報道室長名で「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出していた。

 西村康稔官房副長官は二月七日の記者会見で「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと官邸報道室長から報告を受けている」と述べた。

消費の減少と景気悪化の悪循環 

安倍首相は、景気回復の指標としてGNI国民総所得を繰り返し持ち出している。我々が実際に手にして消費に回せる実質賃金が、連続して少なくなっているからだ。

GNIは、労働人口が増えれば、増大する。高齢者、女性が生活のために、非正規雇用、パートで仕事を始めたために、GNIが伸びているのだろう(まぁ、あの安倍首相の言うことが本当だとすれば、という留保がつくが・・・)。

生活必需品がジワリを値上がりしているのを感じる。消費を抑えようという気持ちになる。

消費を抑える、内需が低下する、それを人件費の削減でカバーしようとする。一方、企業経営者は内部留保を将来不安・株主対策のためにため込む。その悪循環に陥っている。

以下、引用~~~

NHK NEWS WEBより引用~~~

去年の消費支出 5年連続で減少 食料品など支出落ち込む
2019年2月8日 11時08分

去年1年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。

総務省の「家計調査」によりますと、去年1年間に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。

これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。

内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5%減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4%、衣服や靴などへの支出が1.6%、それぞれ減少しました。

一方、去年12月の消費支出は1世帯当たり32万9271円と、前の年の同じ月を実質で0.1%上回って4か月ぶりの増加となりました。

12月は中旬以降、平年よりも寒くなり、コートやマフラーといった冬物衣料の購入が増えたことなどが要因だということです。

総務省は「このところ消費支出は横ばいで推移しており、基調としては持ち直しの動きに足踏みが見られるという状況だ」と話しています。

嘘つき官僚柳瀬氏、天下る 

首相のために嘘をつきとおし、行政統治機構を破壊しても、こうして天下りに与れるわけだ。

彼は、経産省の官僚時代に、原子力ルネッサンスという標語のもと、原発事業を展開させた人物の一人。その結果として、福島第一原発事故が起き、東芝は解体、原発輸出事業はすべて失敗、日立に巨額の損失を与えた。

権力に従順で、原子力ムラの有能な官吏だったのかもしれないが、こうした人物が、厚遇をうけるのは納得がいかない。


NHK NEWS WEBより引用~~~

元首相秘書官の柳瀬氏 NTTグループ企業の社外取締役に
2019年2月7日 20時41分

NTTは、元総理大臣秘書官の柳瀬唯夫氏が、グループ企業の社外取締役に就任したことを発表しました。

発表によりますと、柳瀬氏は今月1日付けでNTTグループの海外事業を統括する中間持ち株会社「NTT,Inc.」の社外取締役に就任したということです。

これについて、NTTの澤田社長は記者会見で、柳瀬氏に社外取締役への就任をみずから打診したとしたうえで「実質的に政府の対外交渉を務めた方なので、NTTのグローバル事業の拡大に能力を活用させていただきたいとお願いした。加計学園の問題については考えていない」と述べました。

柳瀬氏は、シャープでパソコン事業を手がける子会社の社外取締役にも就任しています。

柳瀬元総理大臣秘書官は「加計学園」の獣医学部新設を巡って愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問した際に面会していたなどとして、国会に参考人として招致され、去年7月、経済産業省の経済産業審議官を退任しました。

アマチュア無線の高齢化の問題 

ここで最近記したような気もするのだが・・・老化の問題。

自らの最近の思考、行状、それに同年代、それより上の方々のそれを、とりわけ無線を通じて観察するに、老化の特徴の一つは、様々な身体能力、ないし知的能力の減退とともに、「他者への関心の喪失」があるように思える。

人間は、人とのかかわりのなかで初めて本当の人間らしさを実現できる。だが、老化は、当人をして自らのみに関心を向けさせ、周囲の者への関心を失わせる傾向がある。

以前にも何度か記しているが、無線の交信を聴いていて、dialogueではなく、二方向の自分語りtwo way monologueになっていることが何と多いことか。私は、そうならないように気をつけている積りだが、自分の知らないところでそうなっているのかもしれない・・・確かに、自分語りをすると、ある種のカタルシスを感じる。ただ、それでは、本当の語り合いの喜びは生まれてこない。

これはCWの交信でしばしばあるパターンなのだが、交信を始めて、自分の番になると、延々と自分の身の上、自分に起きたことを語りだすのだ。CWという通信効率のよくないモードで、それをやられると、聴く方は大変だ。なかには7、8分ぶっ続けで自分語りに専念する方もいる。できるだけ双方向の会話になるように、何かを問いかけたりすると、その問いかけへの返答でまた延々と続く。話題が、飛び、新しい話題でまたひとしきりmonologueが続くのだ。こうなると、話題をどう持って行って良いのか分からなくなる。で、早々に交信をお仕舞にする。

例えば、家族の話題を語る場合、相手の家族を良く知っているのであれば、その方の話題を聴くのも楽しいことだ。だが、しばしば、まったく存じ上げない家族の話題を、私が知っていることを前提にして(いや、そんなことを考慮することなく)、延々と続ける。こうなると、聴かされる方は、一種の拷問に近くなる。第一、それへのコメントの仕様がなくなる。

繰り返すが、この現象は、加齢の過程にある私自身にも、意識しないところで起きている可能性がある。で、加齢現象だとすると、相手の方を批判したりするのはピント外れだ。こうしたtwo way monologueが、無線の世界でますます広がっている現状を指摘するだけだ。アマチュア無線人口の高齢化からくる一つの現象なのだろう。

残念なことだが、アマチュア無線、すくなくとも意思疎通の手段としてのCWによる交信は、すでに黄昏の時期に来ている。申し訳ないのだが、上記のようなtwo way monologueが始まりそうになると、早々にお暇することにしている。

12年前に記した、老化についての文章。こちら。そこに記した、John、Donお二人とも今はない、Peggyは老人施設に入ってしまった。やはり、アマチュア無線界の高齢化が極致に達したというべきだろうか。12年前のこの楽観論が懐かしい。

森羅万象を司る元首、それは私だ;安倍晋三 

安倍首相が、「私は森羅万象を担当しております・・・」と、国会答弁で述べた。隣で聴いていた茂木経産大臣は、恥ずかしそうに、側頭をポリポリ掻いていた。

恐らく、様々な行政の責任を負っていて、厚労省の特別監査委員会が1週間ででっち上げた報告書を読むひまがなかったと言いたかったのだろう(善意に解釈して)。これだけ問題になっているあの報告書に目を通していないこと自体が、首を傾げさせる。

でも、この言い間違いは、彼は圧倒的に日本語の常識を欠くことを示している。記者会見は、事前にお膳立てしておかないとこなせないのは、用意周到のためではない。丁々発止のやり取りを記者諸氏と行う知性がないのだ。

さらに、その場の雰囲気で語ったこの言葉に、彼の全能感が込められているように見える。過去に、彼は、二、三度、「私は立法府の長でありますから・・・」と言い間違えたことがあった。この発言もケアレスミスというよりも、根拠のない全能感の表現だったのかもしれない。どういう訳か、業績をほとんど上げなくても六年間も政権の座に居座ることができたことで、周囲が彼を「名宰相」として持ち上げ、それによって、彼のほとんど無意識のなかに自分を森羅万象を司る国家元首、というよりも神のような存在であるという自己認識が生まれているのかもしれない。もちろんその自己認識は歪んだ病的なものである。

この森羅万象を司る宰相は、北方領土が「日本固有の領土である」と公式に述べることを封印した。北方領土が固有の領土であることを決して認めないロシアに対して、取り返しのつかない譲歩を行ったのだ。彼は、強大な相手にはペコペコする。そこでは、森羅万象を司る国家元首という意識ではない。ただ強大な相手に媚びへつらう奴隷根性の持主の側面が出てくる。

こんな人物を首相に居続けさせると、本当に国がおかしくなる。

官邸が、望月記者を記者会見から排除しようとしている 

菅官房長官記者会見時に、的確な質問を繰り返している東京新聞 望月衣塑子記者を排除しようと内閣官房が動いている。

彼女が記者会見で「事実に基づかない」質問をしているから、それを止めさせるようにと、内閣官邸記者クラブに報道室長上村秀紀氏が書面で申し入れた。彼は、望月記者を排除する意図はないというが、実際上、彼女に質問をさせるな、記者クラブの主宰する記者会見に参加させるなという意図は明白である。

その一つの根拠は、望月記者の質問が始まるや否や、記者会見の司会をする上村氏が数秒おきに「質問をまとめろ」「質問に移れ」「簡潔に」と繰り返しアナウンスを行い、彼女の質問を遮ろうとしているのである。他の記者の質問には、そのようことはしない。こうした上村氏の妨害行為から、この申し入れの意図は明らかである。

そもそも、菅官房長官は、望月記者以外の記者からの質問を予め知っている。答えを準備してきて、それを読み上げるだけだ。予定調和の記者会見。安倍首相の記者会見と同様である。菅官房長官にしろ、安倍首相にしろ、まともに丁々発止の記者会見ができないのだろうか。自らの無能力を棚に上げて、あらかじめ仕組まれた質疑に加わらず、自分たちに都合の悪いことを訊いてくるからと、望月記者を排除しようとしている。記者クラブと、官邸は「グルの関係」になっている。これでは、記者会見は、内閣の広報の場に過ぎないではないか。重要な問題に関して、質疑の場でしっかり答える能力も、意欲も、官房長官。首相にはないのだ。記者を巻き込んだ広報活動に邪魔になる望月記者を排除したいと、官邸は考えているわけだ。

この文書で「事実誤認に基づく質問」とされたのは、辺野古の土砂に「赤土」が大量に混入していることを指摘したことである。だが、政府の事実誤認こそが怪しい。その根拠は以下の通り。
〇埋め立て土が、外見上きわめて赤い土であること。
〇指定された黒土以外の(赤土のような)土の割合を、10%以下に法的に定めてあったが、それがいつの間にか40%以下に緩和されていること。これは、この赤土搬入を見越しての処置だ。
〇土の分析の結果法的に問題ないと政権は主張しているが、その分析は、土砂埋め立てを行っている業者が行っており、客観性が担保されていないこと。
〇沖縄県が立ち入り調査を望んでいるが、沖縄防衛局は、それを拒否し続けていること。

事実誤認というのは、政府の言いがかりである。

万が一にも、事実誤認であったとしても、記者会見の場で官房長官が訂正し、正しいことを示せばよいだけのことだ。完全に正しいことをもとに記者会見の質問を行え、ということは、不可能なこと。「よらしむべし、知らしむべからず」と言うに等しい。情報量は圧倒的に官邸の側に多い。国民に伝わっていない情報を分かりやすく記者会見を通して提示するのが、官房長官の役目だ。

この記者クラブへの申し入れは、民主主義の根幹の国民の知る権利を抑圧する行為である。

鳥塚拓氏のfacebook投稿を引用~~~

上村報道室長が記者クラブに送った文書、文字起こししました。

平成30年12月28日
内閣記者会御中
内閣官房総理大臣官邸報道室長
上村秀紀

12月26日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質間について、添付資料にお示しするとおりの事実誤認等がありました。

当該記者については、東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくようお願いしてきました。これに対し、同社からは、事実に基づく的確な質間を心掛けるよう同記者を指導していく旨の回答を繰り返し頂いてきましたが、にもかかわらず、再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です。
改めて指摘するまでもなく、官房長官記者会見は、官邸ホームページ上のインターネット動画配信のみならず、他のメディアを通じたライプ配信等も行われており、そこでのやりとりは、官房長官の発言のみならず、記者の質間も、国内外で直ちに閲覧可能になります。そのような場で、正確でない質間に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認織を拡散させることになりかねず、その結果、官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念いたします。
このような観点から、東京新聞の当該記者による度重なる間題行為にっいては、総理大臣官邸内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような間題意譏の共有をお願い申し上げるとともに、間題提起させていただく次第です。
もとより、本件申入れは、官房長官記者会見における記者の質間の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図したものではありません。官房長官側においては平素より、事実関係の把握に努め、正確な情報発信に最大限留意しつつ日々の会見に臨んでいることを御理解いただき、メディア側におかれても、正確な事実を踏まえた質問をしていただくよう改めてお願いするものです。
メディア、政府の双方にとって有意義な形での官房長官記者会見の運営実施のため、引き統き御協力いただけるようよろしくお願いいたします。
以上

添付資料
(東京新聞記者による質間)

「沖縄辺野古についてお聞きします。民間業者の仕様書には、沖縄産の黒色岩ズリとあるのに埋め立ての現場では、これ、今、赤土が広がっています。琉球セメントは県の調査を拒否してまして、沖縄防衛局が実態把握できていないとしております。埋め立てが適法に道んでいるか確認ができておりません。これ、政府としてどう対処するおつもりなんでしょうか。」

「関連で。適法かどうかの確認していないということを聞いているんですね。粘土分を含む赤土の可能性が、これ、指摘されているにも関わらず、発注者のこの国が事実確認をしないのは、これ、行政の不作為に当たるのではないでしようか。」

(事業関係等)

◯「沖縄防衛局が実態把握できていない」、「適法かどうかの確認をしていない」、「発注者の国が事実確認をしない」との発言について、沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また、沖縄県に対し、要精に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する。

◯「琉球セメントは県の調査を拒否」の部分についても、同社は、県による立入調査を受けており、これらは、明らかに事実に反する。

◯「埋め立ての現場では、これ、今、赤土が広がっております」の部分についても、現場では埋立区域外の水域ヘの汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない。

カードの個人情報を、当事者の承諾なく捜査当局に提供することが広く行われている 

総務省が全国民のIoT機器への無差別ハッキングを行うことが決まった。それと同じような発想で、カード情報を警察が捜査令状なしにカード会社から得ているという記事。先日、Tカードで問題になったが、それ以外のカードでも行われている。

ネットでの反応を見ると、捜査に使うのだったら良いではないかという意見が結構多いことに驚いた。

行政・警察が、善意の組織集団であるという性善説だ。日本人は、「お上」の言うこと、なすことは良いことだという思い込みがある。「お上」はそれをうまく利用する。

消費税増税を機に政府が進めようとしているキャッスレス化も、国民の消費行動・経済活動を政府が把握するためという側面がある。個々の人間の消費行動・経済活動の情報は、徴税だけでなく、その国民の活動全般を把握するうえで貴重な情報になるはず。政府当局が、その情報を悪用しないという保証はない。

インターネットで得られる個人情報や、カード個人情報等が、例えば、思想信条調査、市民運動の調査等に用いられる可能性が少なからず存在する。行政・警察、その上で権力を振るう政権が、国民に対して牙を剥くことを心配すべきだ。

「お上」に対する無垢の信頼は、人々を欺く。

朝日新聞デジタルから引用~~~

Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで
荒ちひろ、稲垣千駿 2019年2月4日05時00分

 「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。

ポイントカード情報「令状なし」提供いいの?どう使う?

 Tカードはレンタル大手「TSUTAYA」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好(しこう)も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。

 CCCによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。2012年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。

 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。

 照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。

 「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「dポイント」を運営するNTTドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。

 情報提供はポイントカードだけではない。交通系ICカード「PASMO(パスモ)」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録(カード番号と時刻)を提供。利用者名は提供していないという。

 「Suica(スイカ)」を扱うJR東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報や、送信元IPアドレスなどの通信情報を提供している。メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なしでは提供していない。要請件数や応じた割合、その分類については16年7月以降、半年ごとに公表している。(荒ちひろ、稲垣千駿)

軽減税財源不足  

消費税導入以来、消費税による増収と、法人税減税等による減収がほぼ拮抗しているらしい。

消費税は、社会保障に全額充てられるとは政権がよく言うセリフであるが、金に色がついているわけではないので、モノは言いようだ。

社会保障はこの6年間で4兆円以上削減されている。今後も、社会保障の自然増分を機械的に削減して行くことになっている。

で、軽減税率導入は愚策である。消費税増税対策も、愚策。キャッシュレス化をこの機会に推し進めようという魂胆がミエミエ。増税対策も短期間で終わりになる。末端の小規模小売店では、対応に追われ、その投資も回収できないことだろう。

そして、軽減税率導入で不足する財源は、社会保障の削減で得ることになると言われている。

お金には色がついていない。政府・財務当局は、その事実を利用する。

jiji.comより引用~~~

軽減税率導入、財源80億円不足=減収穴埋め策判明-消費増税
2019年02月05日20時21分

 10月の消費税増税時に食料品などの税率を据え置く「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり、財務省がまとめた財源確保策の詳細が5日、明らかになった。たばこ税の引き上げなどで年間計1兆810億円程度を確保できると試算した。一方、軽減税率による減収見込みは1兆890億円程度とされ、約80億円が不足する計算となる。
財源確保は帳尻合わせ=抜本議論ならず-軽減税率・与党税制改正大綱

 財務省は財源不足について「問題になるほどの額ではない」(幹部)として、新たな財源確保は検討しない考えだ。ただ、与党内から「消費税増税の準備をきちんとできていない印象が残る」(自民党幹部)と疑問の声も上がっている。今後の国会審議などで追及される可能性がある。(2019/02/05-20:21)

基幹統計改ざん問題の原因 首相・厚労省は隠蔽している 

政府・与党は、この基幹統計改ざん問題の解明、再発防止に後ろ向きである。これが「政府統計の改革」の成果なのか。

安倍首相は「参考人のやりとりは初めて知った」というのが本当だとすると、これだけ大きな問題になっている当事者の行政官について初めて知ったというのは、行政の長として怠慢・無能力の証。首相の職責を果たしていない。もし、嘘をついているとすると(モリカケ同様この可能性が圧倒的に高い)、首相としての倫理にもとる。

「信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む中で、報告漏れがあった。この職務を担うことは適当でないと考えた」と根本厚労相が述べている。信頼回復を本当に図るなら、まずは原因究明が先決だろう。報告漏れ、さらにこの改ざんを放置した行政官を国会に呼び、話を聞くことが、本当の信頼回復につながる。厚労相は、この期に及んで、問題の根幹を隠蔽しようとしている。

首相も、厚労相も、問題を解明しようとはしない。ということは、これは政府・首相が関与した問題であることを示している。

「統計の改革」を、政治家が打ち出すということ自体が胡散臭い。統計という事実を改ざんするということだったわけだ。

安倍政権もあとしばらくで終りになる。歴史が、現在の問題の実態を明らかにするはず。だが、こうして事実を改ざんして何も恥じない行政の性向は、あとあと大きな禍根を残す。それを生み出したのは、安倍首相だ。

以下、引用~~~

2月5日付朝日新聞デジタル 

野党「政府、解明をブロック」 統計担当の前幹部招致を与党拒否

政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が4日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。

 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が1月24日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月1日付で大臣官房付に異動となった。

 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、4日の予算委開会前の理事会で招致を要求。しかし、与党は「現統括官から答弁させる」と拒否し、この日の招致は実現しなかった。立憲民主党の長妻昭元厚労相は予算委の質問で、政権の姿勢について「政府が実態解明をブロックしている」と批判。審議を中断して招致の是非を判断するよう迫ったが、安倍首相は「参考人のやりとりは初めて知った」などとかわすにとどまった。

 立憲の大串博志氏は根本厚労相から大西氏に出席を指示するよう求めたが、根本氏は「信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む中で、報告漏れがあった。この職務を担うことは適当でないと考えた」と更迭理由を説明する中で拒んだ。

 政権は今年度第2次補正予算案の成立を急ごうとしている。野党の同意がないまま、衆院予算委は野田聖子委員長、衆院議院運営委員会は高市早苗委員長の職権で、それぞれ5日に委員会と本会議を開いて採決する日程を決めた。与党は同日中に衆院を通過させる方針。参院予算委は6、7日に開催する日程を決めた。(別宮潤一)

崩壊寸前のソビエト・破産寸前の企業 

わが国は、崩壊直前のソビエト、破産寸前の企業に似てきた。

統計を改ざんし、粉飾決算に走る。

首相のGDP600兆円宣言に合わせて、様々な統計が改ざんされ始めた。

この状況に戦慄しないとすれば、現状認識が著しく欠けているか、狂っているということではないか。

政治主導の統計改革とは一体何なのだ?統計は、事実を分かりやすく提示する科学だ。政治が主導して一体何の「改革」を統計に施そうとしていたのか?・・・安倍首相・政府は、最初から統計の改ざんをやる気だったのだ。これは、独裁国家の在り様か、または破綻しかかった組織のやることだ。

以下、引用~~~

望月衣塑子記者のtweet

#統計不正 はこの時から仕組まれたか。2016年6月の経済財政諮問会議で示された骨太方針「600兆円経済への道筋」でTPPや国土強靭化と並び #統計改革 #統計改善 示される

「極めて技術的・中立的でなければならない統計で #山本幸三 議員が〝政治主導の統計改革〟掲げた」 #小川淳也 議員が指摘

首相官邸による報道の自由の抑圧 

菅官房長官の記者会見で、東京新聞望月記者の質問に対する、官房長官の応答がいつもケンモホロロだ。それについては何度かここで記した。こちら。

そして、司会をする上村秀紀報道室長は、望月記者の質問が始まるや否や、「まとめろ」だの「質問に移れ」だのと数秒おきに妨害する。

その上村報道室長が、「事実誤認の質問をするな」と記者クラブに申し入れている。何をかいわんやである。大体、事実誤認であるならば、それを指摘し、説明するのが、官房長官の役目ではないか。辺野古の埋め立てに使われている土は、赤土であるように我々にも見える。昨年、彼は、別な件で、東京新聞に望月記者の質問を止めさせるようにピント外れな圧力文書を送付している。

そして、記者会見の質問を何時も故意に妨害している上村報道室長が、この記者クラブへの申し入れに際して、「特定の記者を念頭に置いての申し入れではない」などとしゃあしゃあと述べる。その偽善には、呆れるほかない。

上村報道室長は、きっと菅官房長官から指示されて、あの妨害を行っているのだろうが、何か嬉々としてやっているように聞こえる。ナチスでユダヤ人の大量虐殺をした人間は、きわめて官僚的に遂行していたという。あのナチスの官僚に通じる、うすら寒いものを、この上村報道室長に感じる。彼は、民主主義の根幹である報道の自由を抑圧することに加担している。

この政権は、上村報道室長のような人物を行政機構で重用しているのだろう。正義とか倫理とかはかけ離れたところで、ただただ上に認められようとする官僚が増えたと、先日の国会質疑で立憲民主党の小川議員が語っていた。行政のエートスを地に貶めたのが、安倍政権である。

新聞労連の抗議は、当然のことであり、強く支持したい。

以下、引用~~~

新聞労連、官邸の「記者の質問は事実誤認」指摘に抗議
2/5(火) 19:42配信 毎日新聞

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸側が菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」などと指摘したことに対し、抗議声明を発表した。

 昨年12月26日の会見で、記者が沖縄県・米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問。これに対し、官邸側は内閣記者会に「事実を踏まえた質問をしてほしい」と要請していた。

 新聞労連は声明で「赤土の広がりは現場を見れば明白」などと主張し、「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは容認できない」と訴えた。

~~~

新聞労連が首相官邸に抗議 「東京新聞記者の質問制限」
2019/02/05 20:14共同通信

 新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。

 官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。

 労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と非難した。

マラソン そしてCWの黄昏 

先週末は、FOCの部内コンテストMarathonだった。リポートと、メンバーシップナンバーを交換する。私は、土曜日上京したりしたので、ごく一部の参加。

少し磁気嵐が起きていたのだろうか、信号は全般に強くない。7と14メガで42局と交信。大体、activeに出ている局は、数百局交信するので、私は最低の部類。21メガで、久しぶりに、奈木さんJA5DQHを聴いた。かすかにスキャッターで聞こえる風。北米と交信している様子だったが、相手は殆ど聞こえず。7メガでEuがロングパスで聞こえた。だが、本尊の英国は全く聞こえず。日曜日の朝、14メガで北米からバタバタ呼ばれたが、パイルは続かず。夜遅く、7メガで東ヨーロッパが聴こえた。S57WJ Gaborからfacebookでメッセージ、曰く、俺はまだJA、Asiaと一局も交信していないんだよね、と。じゃ、呼ぶよというが、最初、周波数が行き違い。無事交信出来た。彼はHA2NUから運用している様子だった。でも、これでは、糸電話で「聞こえる?」「聞こえるよ」とやっているのと大して変わらず。

旧友、Bob W6CYXが久しぶりに聞こえた・・・うわ、キーイングにミスが多くなったなと一抹の感慨。彼も80歳台か・・・。Bob W9KNIからも呼ばれた。ご存知Bencher社の元オーナー。年を取ったけれど元気にやっている、とのこと。他にも、K6KII、W6IJ等の旧友と交信。全体に言えることは、皆、それなりに年をとったということ。私も例外ではない。

Marathonの熱狂が過ぎ去り、今朝14メガで、これまた旧友のAlan KF3Bに呼ばれた。さほど強くないが、2年ぶりの交信。ビームが回せなくなっていたようで、最近それを修理してJA向けに回せるようになったらしい。ヨーヨーマの「Inspired by Bach」というDVDを見て、私を思い出してくれていた由。その後、Bill W7GKFからも呼ばれた。彼は、土曜日はMarathonに出ていたが、日曜日はミネソタのQSO Partyに出た由。庭の30m高の樹が倒れ、それを使ってあげていたワイアーアンテナが落ちてしまった由。その倒木は、ガレージを直撃したらしい。奥様は、それ以降、樹のある庭と反対の側で寝ているようだ。彼らカップルがシアトル空港に出迎えてくださったのは7年前・・・時間が経ったものだ。歳を取って、頭の回転が悪くなったとしきりに仰るが、キーイングからはそれは感じられない。

というわけで、無線にまだ出ているが、やはりCWは黄昏の時期に入っていることを感じる。FOCもどうなることだろうか。若い人々が加入して、活性化されるのか。昔のように、ラグチューもコンテストもすべてこなすようなオールマイティなハムが戻って来るのか。どうも、そうではなさそうな気がしてならない・・・。黄昏の一瞬、一瞬を愉しみつつ、去り行く良き時代に別れを告げる。

政治の悪辣さと、選挙民の未熟さ 

麻生財務大臣の放言・・・

「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」

子供を生むか生まないかは、夫婦の選択。子供を望んでも得られない夫婦もいる。経済的理由で子供を諦めざるを得ない夫婦もいる。

彼らにとって、この言葉は放言では済まされまい。

その後、麻生財務大臣は、謝罪撤回したらしいが、「誤解をまねいた」というセリフだ。誤解した国民の側がワルイ、とでも言いたげ。謝罪とは到底言えない。

麻生財務大臣のような年寄りがワルイということになる。

で、こうした放言が、地元ではすんなり受け止められているようだ。行政統治機構を破壊し、私物化する政権を維持させているのは、こうした放言を徹底的に批判するだけのエートスがそうした地元民に欠けているためなのではないか、と最近思うようになってきた。


「アベノミクス」かさ上げを隠すために、政府与党は参考人国会招致を拒否 

毎月勤労統計問題に関して、厚労省の担当だった政策統括官、特別監察委員会委員長、それに総務省統計委員会委員長の国会招致を、与党は拒否した。

これでは、18年の毎月印籠統計調査の改変が、「アベノミクス」のかさ上げのためだったことを、政府自ら自白しているようなものではないか。

分かりやすい構図だ。

この政府のかさ上げ、でっち上げの重大性を、国民がどこまで理解するか、という問題だ。

以下、引用~~~

与党、更迭の厚労幹部招致を拒否 野党「証人隠し」

2019年02月04日 21時24分 産経新聞

 与党は4日の衆院予算委員会理事会で、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不適切調査に関して野党が求めた厚労省の大西康之元政策統括官(現・大臣官房付)の参考人招致を拒否した。野党は「証人隠しだ」と反発を強めた。

 大西氏は不正が発覚した「賃金構造基本統計」の担当幹部を務め、1日に事実上更迭された。野党は一連の問題を調べた特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致も求めたが、与党側は樋口氏を招致したとしても「調査中だから答えない」との答弁しかできないと返答したという。

 衆院予算委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は記者団に「与党はやる気がない。ひどい対応だ」と述べた。この後、自民党の森山裕、立民の辻元清美両国対委員長が国会内で会談。辻元氏は大西氏の参考人招致を重ねて求めたが、森山氏は難色を示した。

 森山氏は会談後、記者団に対し「現政策統括官が責任ある答弁をすることが議論の仕方としてあるべきだ」と説明した。一方、辻元氏は「安倍晋三政権の隠蔽(いんぺい)体質は何も変わっていない」と批判した。

原発事故の際に、原発近傍の方々の被曝が調べられていなかった 

これが本当だとしたら、当時の民主党政権責任者・経産省等の責任官庁は、こうした決定をした妥当性、責任を明らかにすべきだろう。

原発近傍の方々が避難する際に被曝している可能性が大きい。

以下、東京新聞から引用~~~

 東京電力福島第一原発事故後に国が行った甲状腺被ばく測定を巡り、経済産業省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることが分かった。「逃げ遅れなし」とみなし、避難指示区域となった原発から二十キロ圏の人らは調べなかったとみられる。実際の測定では三十キロ圏外の人たちが対象となったが、より近くから避難した人らが対象から外れた理由はこれまで明らかでなかった。 (榊原崇仁)

 資料は本紙が情報開示請求で入手した。二〇一一年四月六日の参院災害対策特別委員会の答弁用に作成された。甲状腺測定について「3月12日に20km圏内に対する避難指示がなされたことにより、放射線量が増加し始めた頃には、既に避難は完了していたと認識しているため、避難者に対する調査は行っていない」と記述。答弁では読まれなかった。

 この資料には、所管者として同省原子力安全・保安院企画調整課長の片山啓氏と保安院付の野田耕一氏が記載されていた。

 片山氏は国の事故対応をつかさどる原子力災害対策本部で総括班長を務めた。現在は原子力規制庁の核物質・放射線総括審議官。本紙の取材に「当時は多忙な時期。資料は別チームの保安院付が作成した。内容は承知していない」と規制庁を通じて回答。野田氏は「手元に資料がない」と取材に応じなかった。一方、測定の担当者らは「一番リスクが高いのは人が住み続けた三十キロ圏外と判断して測定した。基準を超えなかったため、他地域もリスクは低いと考えた」と述べた。

 資料は国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)が保有していた。一一年四月の国会答弁に合わせ、関係機関で認識を共有するため、経産省から送られたとみられる。先月の本紙報道で明らかになった「甲状腺等価線量で一〇〇ミリシーベルト程度」の被ばくと推計された少女のように、逃げ遅れた人がいた可能性が高い。

 第一原発で最初に爆発が起きたのは、震災発生翌日の一一年三月十二日午後三時三十六分。国は十時間近く前に十キロ圏に避難を指示しており、逃げる人たちの大渋滞が起きていた。午後六時すぎ、避難指示区域は二十キロ圏に拡大された。国の資料によると、同圏内の人口は約八万人だった。

 国は二十四~三十日に甲状腺被ばくを測定。対象地域は三十キロ圏外で、測定した十五歳以下の千八十人全員が基準値を下回ったと発表した。福島県の県民健康調査検討委員会の星北斗座長は一五年二月の会見で、多く測定されなかった理由は「分からないとしか答えようがない」と述べた

年金は、開発途上国レベル 

我々への年金給付はカットされ、我々の年金料支払いは増やされている。

複雑な制度にするのは目くらまし。さまざまな手順を踏んで、減額するのだったら、もっと見通しの良い制度設計にすべきだろう。どうして、給付をカットせざるを得ないのか、年金料は増やさざるを得ないのかを国民が分かるように説明すべきだ。そのプロセスを国民が理解できるようにすべきだろう。

こちら。

あの基幹統計の改ざんを前にすると、年金制度自体に不信感を持たざるを得なくなる。

国際的に見て、わが国の年金制度はどうなのか。オーストラリアの研究機関が出している

Melbourne Mercer Global Pension Index

という年金の国際比較の指標がある。年金を、十分さ、持続性、それに統合性という三つの観点から指標化している。

こちら。

この比較で行くと、わが国の年金制度がかなり低い評価であることが分かる。開発途上国と同じレベル。

大企業の内部留保は、世界有数の巨額になっている。その一方、社会保障は、最低レベルなのである。それが現実なのだ。その現実を見せぬように、行政・政府は巧妙に仕掛けを作っている。

米国の世界戦略構想下に諾々として入って良いのか? 

米国の9.11後の戦争戦費の推定を米国の研究者が行っている。

実際に戦争に費やした予算だけでなく、米国のテロ対策費用、退役軍人への社会保障等をすべて含む。中東での対テロ戦争だけであり、アフリカ等での軍事による出費は含まれていない。

2018年度の支出の推定額を含めた総額は、5.6兆ドル(610兆円)。さらに、今すぐ中東での戦争を終えたとしても、今後数十年間にわたって、借金の利払いとして7.9兆ドル(860兆円)の支出が必要になる、という結果だ。驚くべき戦争コストである。さらに中東諸国の戦争被害のコスト・犠牲を考えなければならない。こうした戦費のかなりの部分が、軍事企業に流れる。若者・民間人を犠牲にして、軍事企業に儲けさせるのが戦争なのだ。

こちら。

イラク戦争は狭義の集団的自衛権行使の戦争ではないが、その他の軍事行動は、集団的自衛権の名のもとに戦われた。

米国の若者、数十万人の犠牲が生じたことは言うまでもない。

このような状況なので、米国は世界戦略を変えざるをえない。日本にその一端を担わせようとしている。その結果が、安倍政権による集団的自衛権を認める強引な憲法解釈の改変であり、様々な戦争関連法の策定である。

それにわが国は一体耐えられるのか。第二次世界大戦後、米国は世界各地で集団的自衛権の名のもとに戦争・軍事行動を行ってきた。自衛隊は、米軍と司令部まで一体化し、米軍の指揮下で軍事行動を行おうとしている。多くの自衛隊員が犠牲になる。退役兵が医療社会保障をもっとも多く必要とするのは、戦争後数十年経ってからだ。この論文でも、第一次世界大戦の退役軍人は1960年代に、第二次世界大戦退役軍人は1980年代にもっとも多くの社会保障を必要としたと記されている。これから、国力が低下し、少子高齢化がどんどん進むわが国で、それに耐えることができるのか。

安倍政権は、客観的なこうした見通しをまったく持っていない。苦労させられるのは、次の世代の方々だ。それで良いのか。

杭6万本を水深70mに打ち込む工事 

辺野古の新基地建設工事、杭6万本を水深70まで打ち込む工事になるようだ。

県の試算では、2兆5千億円のコスト、13年がかかる。

2兆5千億円と言えば、大学奨学金500億円の50年分だ。安倍政権が切り捨てた母子家庭補助金の1250年分である。

その杭を打ち込んでも、基地建設に必要な地盤が確実に得られるとは限らない。

喜ぶのは、大成建設他本土の大手ジェネコンだけだろう。なお、菅官房長官の子息は、大成建設に勤めている。

こんな滅茶苦茶なことを許して良いのか?

琉球新報より引用~~~

<社説>軟弱地盤に杭6万本 荒唐無稽な工事をやめよ
2019年2月3日 06:01
社説

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、政府は大浦湾の約57ヘクタールの海域に、砂の杭約6万本を水深70メートルまで打ち込む工事を検討していることが明らかになった。現場海域が軟弱地盤のため、大規模な地盤改良が必要なためだ。専門家がこれまで「マヨネーズ並み」の地盤と指摘してきたことが裏付けられた。

 安倍晋三首相は1月30日の衆院代表質問で、大浦湾の埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在し、改良工事が必要になるとの考えを政府として初めて表明した。

 そもそも軟弱地盤であることは防衛省が2014年から実施した海底ボーリング調査で判明していた。16年3月までにまとめた報告書には地盤の強度を示す「N値」が最も軟弱な「ゼロ」の地点が複数確認されていたからだ。

 それにもかかわらず、政府は軟弱地盤による地盤改良の必要性を最近まで認めてこなかった。新基地建設で都合の悪い情報をひた隠しにしてきたとしか思えない。

 N値とはボーリング調査の杭を海底30センチまで到達させるためにハンマーで打ち込む回数を指す。重さ63・5キロのハンマーを76センチの高さから杭に向けて落下させる。杭を30センチまで打ち込むまで、何回落下させる必要があるかで地盤の強度が分かる仕組みだ。

 N値がゼロというのはハンマーを一度も落とさないのに、杭の重みだけで30センチまで沈み込む地盤のことだ。つまり軟弱の極みにあるということだ。「マヨネーズ並み」という表現が決して大げさではないことが分かる。

 そんな軟らかい海底に、ケーソンと呼ばれる巨大な酒升状のコンクリートの箱を数珠つなぎに並べて護岸を設置しようとしていた。荒唐無稽な工事であり、どだい無理な話だった。

 だからこそ、当初の埋め立て申請にはなかった砂杭を6万本打ち込む工事をしなければならなくなった。無理に無理を重ねているのだ。

 砂杭とは軟弱地盤に鋼管を差し込み、管の上部から砂を投入して締め固め、杭状の砂を地盤に打ち込むものだ。6万本となると膨大な砂が必要になるだろう。工期も費用も大幅にかさむことになる。このため県は工期が13年以上に延び、費用も約2兆5500億円に膨らむと試算している。血税を湯水のように使うほど価値のある工事なのか。

 政府は地盤改良工事をするため、県に対して埋め立て承認の計画変更を申請するようだ。しかし県は計画変更を承認しない可能性が高い。なぜなら県は承認を撤回した理由の一つに、軟弱地盤を挙げていたからだ。

 大浦湾の海域は県が「自然環境の保全に関する指針」の中で、最も保全する必要があるとする「ランク1」に指定している。貴重なサンゴが生息する美しい海をこれ以上破壊することなど許されない。

内閣官房が、望月記者の質問を止めさせようとしている 

菅官房長官の定例記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者がいつも質問している。以前のその一つのvideo clipをアップしたことがある。こちら。質問内容は、国民にとっての関心事ばかりである。それに対する、菅官房長官の返答は、紋切り型の「それには当たらない」「別な部署に訊け」「答える立場にない」等というもの。彼女の質問の背後に居る多くの国民をバカにしきっている。

彼女が質問を始めるや否や、記者会見の司会をしている上村秀則報道室長が、数秒おきに「まとめろ」「質問に移れ」といった、質問を邪魔する発言を繰り返す。この様子も、videoにしっかり残っている。

官邸は、この嫌がらせだけでは足りないと考えたらしく、昨年二度にわたり、東京新聞、それに記者クラブに対して、あからさまに望月記者の質問を止めさせるための「申し入れ」を行っている。記者会見で彼女の質問を妨害する上村報道室長名での、申し入れだ。事実誤認というなら、それを記者会見で菅官房長官が説明すれば良いだけのこと。

「東京新聞の特定の記者」とは、望月記者であることは明らかである。

東京新聞は一応望月記者を庇っているが、内心は対応に苦慮していると、田中龍作氏がtwitterで述べている。記者クラブは、まったく我関せずという対応らしい。

民主主義の根幹にかかわる報道の自由がこうして安倍政権により侵されようとしている。

以下、引用~~~

首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)
2/1(金) 7:03配信 選択

 首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。

 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。

 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。

 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。  (選択出版)

「安倍首相施政方針演説」の嘘 

選挙ウォッチャーちだい氏がHARBOUR BUSINESS Onlineに載せた「安倍首相施政方針演説」に対する批判の記事。

こちら。

これに少し付け加えると、GDPの伸びの大半は、GDPに研究費等新しい項目を付け加えるというGDP算出方法の変更を施し、32兆円分かさ上げしたことによるもの。

ひとり親家庭の子弟の大学進学率が、24から42%に増えたというのは、これも以前にアップしたが、最初の数字は、純粋な大学進学率、後の方は、大学と専修学校等を加えた大学「等」進学率の数値。これもあからさまなかさ上げというか、比較できぬものを比較している。虚偽である。

250万人のあらたな雇用を生んだというが、その大半211万人は、高齢者の雇用である。定年退職しても働き続けねば生きて行けぬ人々が多数いる、ということだ。

このように考えてくると、厚労省の「毎月勤労統計調査」の2018年の改ざんは、政府の意向、または政府の意向に沿って行われたものの可能性が高くなる。もちろん、賃金の伸びを演出するための改ざんである。

安倍首相が財務省、厚労省等主要行政官庁のこうした基幹統計・公文書を何故改ざんさせているのか、こうなってくると、自らの権力を維持したいということだけのようだ。国、国民のことは全く考えていない、ということだ。

昨年、死者数が200名を超えた西日本で集中豪雨が進行していた時に、安倍首相達は、赤坂の議員会館で酒盛りをしていた。翌日、二日酔いの顔をして記者会見をしていた。あの対応が、すべてを物語っている。

嘘で塗り固めた施政方針演説を臆面もなく行う首相は、これまで見たことがない。

こうして改ざん・虚偽にまみれ、行政統治機構を破壊し、私物化した首相・政権を国民がいつ見限るか、という段階に来ている。

終えようとしても終えられぬ官製相場 

いよいよ株価暴落の大きな影響が、年金積立金に及びだした。

安倍政権になってからの累積黒字が15.4兆円あるというが、日銀のETF爆買いで株価は4000円程度かさ上げされているという。日銀のETF買いがなければ、現時点で、累積黒字はほぼゼロになっているはず。

現在、世界経済がリセッションに向かっており、特に中国、英国さらに米国の経済財政状況が不安視されている。

さらなる株価下落が起きるとすると、年金積立金はさらに毀損される。

問題は、この記事にも書かれている通り、GPIF・日銀ともに株式市場にぶち込んだ投資は、売り抜けないこと。売り抜くそぶりを見せたら、それだけで株式市況は大幅に下落する。それが、GPIF・日銀の財政をさらに悪化させる。

官製相場は、砂上の楼閣だったということだ。そして、これからアリジゴクのような状況になる。

以下引用~~~

年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた
(日刊ゲンダイ)

どう落とし前をつけるつもりなのか。

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が1日、2018年10~12月期の運用実績を公表。なんと14兆8039億円の赤字だった。利回りはマイナス9.06%。7兆8899億円の赤字を出して大問題になった15年7~9月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。GPIFが抱える150兆円資産の約1割が、わずか四半期で消えてしまった。

18年10~12月期の赤字は国内株と外国株の巨額損失によるもので、国内債だけは4242億円の黒字。安倍首相の号令で株式の比率を上げなければ、15兆円もの損失は出ていなかったのだ。

以前もGPIFの運用失敗を国会で追及された安倍は、「想定の利益が出ないということになってくれば、当然支払いに影響してくる」と答えていた。
国民の資産を株式市場に勝手に突っ込み、儲かればアベノミクスの手柄、溶かした分は国民に年金減額を押し付けるのだ。

“溶けた年金”批判を恐れる官邸は、「15兆円の赤字を出しても累積収益額は56兆円のプラス」と火消しに躍起だが、それは市場運用を始めた01年からの累積で、安倍政権でポートフォリオを見直した後の累計収益は約15・4兆円だ。株価2万円割れが続けば、15兆円なんてあっという間に吹っ飛んでしまう。

NHK、大丈夫か? 

今夕のBS NHKのトップニュースは、某役者が女性に乱暴したというニュース。

今日の参議院質疑ニュースは全く放映せず。

NHK、本当に大丈夫か?山本太郎の質問等重要なことがあったはずなのに、何も報じない。

個人情報をビッグデータ化し、国民支配に用いる 

ある米国の友人が最近facebookにアップした記事。

個人情報がネット上で採集され、ビッグデータ化されている。そのビッグデータの乱用がいたるところで起きている。その多くは、データに含まれる個人の与り知らないところで。

ダボス会議で安倍首相は、ビッグデータの活用が今後の成長のカギだとぶち上げた。総務省は、国民のIoT機器に無差別に無断で侵入することを決めた(これは明確な犯罪である)。我々は、スパイされ、個人情報がビッグデータ化され、統御されようとしている。

以下、引用~~~

Prompted by the Time Magazine article on evil practices at Facebook, I downloaded some of the information it has on me. Much of it was unsurprising, such as logs of activity. But I was shocked to find what looks like a dump of my personal contacts, hundreds of names and telnos of people I've known over the past 30 years. I never consciously authorized Facebook or any other service to scoop up that data from my computer or cell phone. It gets worse - they also had a list of hundreds of companies and individuals who had downloaded that phone list from Facebook, obviously without my permission! So,

1. I apologize to any of my friends and business associates whose names and telnos may have been obtained from Facebook without my knowledge.

2. How do I remove this unauthorized information forever?

3. Once I resolve this, I may, like many of my friends, have to pull the plug and delete my Facebook account. I've always been a rather sparse, reluctant user so it won't be a big loss.