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 2019年02月 

安倍首相の4選?? 

安倍首相の4選続投もあるかもしれないと、加藤勝信議員が述べた。その傲慢さにあきれるばかり。傲慢さ以前に、わが国の置かれた状況をしっかり見つめ対応していないこと、甚だしい。現在の状況を直視したら、4選等という話は出てくるはずがない。

安倍政権は、財政規律を無視した国家財政運営を続け、経済格差を拡大した。経済成長は実現していない。その政策の失敗と、cronysmの腐敗を覆い隠すために、公文書改ざん、統計不正を4年前から続けてきた。行政統治機構は、ずたずたである。

自民党が党勢を伸ばして、現在の安倍一強と言われる状況が出現したのではない。民主党政権が短期に期待された成果を上げられなかったことにより、選挙で敗退、野党勢力が分散してしまい、結果として、自民党が勝つ構図になっているだけだ。明石順平氏が自身のブログにアップされた、こちらのポストを観れば一目瞭然。

自民党は決して党勢を伸ばしてはいない。選挙から距離を置いてしまった、「無党派層」がもう一度選挙に戻り、適切な判断のもと投票してくれれば、自民党のやりたい放題は終りにできる。自民党に利権によって組織票を投じるごく一部の国民だけにわが国の将来を決めさせて良いのか。今春の統一地方選では、自公以外に投票すること、野党勢力の結集に資するように投票することが必要だ。とくに若い方々に、その必要性を訴えてゆきたい。オリンピックも、リニアも、原発もすべて、特定の組織・人間の利権のため。我々の社会保障からむしり取ろうとしている。その事態を理解すべきだ。

現在、まるで独裁者のように振る舞う安倍首相を、その座から蹴落とすことは容易に実現する。

事前通告と言うカンニング 

菅官房長官の午前中の記者会見。朝日新聞の記者から、菅官房長官は、望月記者とのやり取りについて質問された。

菅官房長官は、望月記者の質問は自分の意見表明になっている。彼女の質問を受ける積りはない、と述べている。

質問の背景を述べることは、正確を期すためにも必要なこと。望月記者が、自分の意見を述べ立てる場にしているというのは、言いがかりもよいところだ。

望月記者への、司会者上村報道室長からの妨害は、多少減ったが、まだ続いている。以前は1分半の質問中に7回も妨害が入った。あれを妨害ではないと、菅官房長官は強弁していたが、妨害そのものだろう。望月記者を狙い撃ちし、他の記者、とくに記者クラブに入っていない記者を怯えさせる意図があるのだろう。

で、菅官房長官は、回答する際に、まだテーブル上の原稿を読んでいる。ということは、事前通告を記者クラブはご丁寧に行っているわけだ。官房長官は、丁々発止のやり取りができないらしい。

もしかすると、菅官房長官は「言論弾圧」「知る権利抑圧」を本当に意図していないのかもしれない。彼の意図は、事前通告と言うカンニングを認めろと記者クラブ外の記者に求めているだけなのかもしれない。国会内でも、事前通告の有無は、水戸黄門の印籠の有無みたいになっている。野党議員が事前通告なしに質問すると、政府関係者は事前通告がないといって大騒ぎし、回答を拒否するのだ。

これはこれで、事前通告なしには適切な質疑応答のできない人物が、官房長官であり続けることを意味する。それで果たして良いのか。

統計委員長を国会に呼ばせぬための稚拙なでっち上げ 

毎月勤労統計調査の問題を厚労省に最初に指摘したのは、総務省統計委員長の西村清彦氏であった。

彼がいなければ、問題は闇の中であり続けたかもしれない。

その西村氏を引き続き国会に招致しようとした野党に、西村氏は今後国会に協力できないという文書が総務省から送られてきた。

ところが、それは「でっち上げ」文書だったのだ。誰が作ったのかは分からないが、西村氏に国会で証言してもらいたくない勢力・人物が、西村氏の国会招致を邪魔しようとした稚拙な行為である。大体において、そのでっち上げ文書のなかで、西村氏は自分のことを「非常勤の時間給のアルバイト公務員」だなど述べたことになっている。そんなことあり得ないだろう。その文書をでっち上げた人物が西村氏を煙たがっていることが、その文面からだけでも推測される。それに、こんな嘘はすぐに分かってしまうということが分からないのか。

西村氏に国会に登場してもらいたくない勢力・人物はかなり焦っているか、または知能が若干足りないのだろう。

総務省統計委員長、国会出席にまつわる顛末をリテラが詳報している。こちら。

我が国の行政は、こんな見え透いた嘘をつくまで落ちぶれた、落ちぶれさせられたのだ。この文書で、もうこの問題の構造がはっきり見えてきた。

本当に、これでは国が危ない。

以下、引用~~~

「独断」で文書(というか、でっち上げ文書と呼ぶべきだ;ブログ主)、野党に提示=後に修正、陳謝-総務省
2019年02月25日23時01分 jiji.com

 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は25日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。

 複数の野党幹部によると、問題の文書は22日に提示された。26日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。

 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。

 すると、総務省幹部が25日朝になって、西村氏の名前と23日の日付を明記した別の文書を提示。「(1枚目の)内容はふさわしくない。このような文書が国会に渡った経緯を知らないが、極めて遺憾だ」「支障のない限り、国会には協力する」などと記されていた。(2019/02/25-23:01)

現政権の記者会見の問題 

南彰新聞労連委員長、「大竹まことゴールデンラジオ」で官房長官記者会見について語る。

森友・加計疑惑で、嘘をつかねばならなくなり、元来の国家主義的傾向と相まって、「よらしむべし・知らしむべからず」の姿勢がより顕著になってきたのだろう。

現在の官房長官記者会見は、官邸記者クラブとの間で質問内容の「事前通告」が行われている可能性が高い・・・国会でも、「事前通告」が金科玉条、さらには野党側が「事前通告」してあっても、まともに答えないことが多い。

首相記者会見は、以前年26回程度だったものが、安倍首相になって激減、昨年はたったの4回。受けた質問はたったの20。彼の場合は、事前に質問を出させ、それへの答え(おそらく、秘書と官僚が作ったもの)を読み上げるだけ。これを外国での記者会見でも行い、外国メディアから失笑を買った。

現政権が記者会見を世論コントロール、広報の場とはき違えている。記者会見の場で、加計疑惑の質問を浴びせられた菅官房長官は、「ここは質問に答える場ではない。」といみじくも答えた。

現政権は、記者会見という、政権の意向・問題点を国民の視点から質す場を、質量ともに自分たちに都合の良いように変えようとしている。これは、国民の知る権利を制限しようとする、国民への重大な挑戦だ。

こちら。

辺野古新基地建設に否 沖縄県民投票 

今朝のマスコミは、このニュースを第一報として報道せず、さらにNHKはやたら「有権者の1/4を超えた」ということだけを強調していた。全有権者の1/4という投票数は、知事が、首相と米国大統領に結果を知らせるかどうかのラインでしかない。

辺野古埋め立て反対は、72%に達したのだ。圧倒的多数での勝利であり、辺野古新基地建設に沖縄県民が否を突き付けた、ということだ。

政府が繰り返している、普天間基地の返還も、他に7つの条件があり、辺野古基地が建設されれば自動的に返還されるということにはならない。辺野古新基地という、莫大なコストをかけた永久的な基地が新たにできるだけ。それも、軟弱地盤の問題があり、建設できる保証もない。米軍基地により利権を得るゼネコンと、米国スクールの官僚たちが喜ぶプロジェクトでしかない。

この県民投票の結果を踏まえ、辺野古新基地建設に反対の声を挙げて行こう。

以下、引用~~~

辺野古埋め立て「反対」有権者4分の1超え確実 県民投票 玉城知事、首相と米国大統領に結果通知へ
2/24(日) 20:04配信 琉球新報

辺野古埋め立て「反対」有権者4分の1超え確実 県民投票 玉城知事、首相と米国大統領に結果通知へ

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が24日行われ、午後8時に締め切られた。

 琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の4分の1に当たる約29万票を上回ることが確実となった。

 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。

 1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投票で辺野古移設に反対する明確な意思を示した。

 今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約9万3千筆の署名を集めて昨年9月、県に県民投票条例の直接請求を行った。県議会は昨年10月、条例案を可決したが、市議会で県民投票経費の予算案が否決された沖縄市や宜野湾市などの5市長が選択肢への不満を示すなどして予算の原案執行を拒否した。

 その後、全県実施の声に押された県議会が賛否2択から3択に改正した条例案を賛成多数で可決、5市長は実施に転じた。【琉球新報電子版】

ドナルド キーンの遺した言葉 

先ごろ、日本文学研究者で、東日本大震災時に日本に帰化するほど日本を愛した、ドナルド キーン氏が逝去された。

彼のこの文章を日本国民はどう読むのだろうか。

日本は凄いと根拠なく、自分たちを持ち上げ、戦前の体制に回帰しようとしている。

自衛隊は、実質的に国軍化され、海外派兵は目の前に近づいている。国内では、滅茶苦茶な財政運営により国家財政の破綻の寸前の状態だ。現政権は、文書改ざん、統計不正で、それを覆い隠そうとしている。粉飾である。それを見抜けないのか。キーン氏の述べる通り、黙殺するのか。


東京新聞の記事から~~~

【ドナルド・キーンの東京下町日記】
「暴走黙殺の果て」 2015年8月9日

七十年前の今月、太平洋戦争が終わった。戦時中、米海軍通訳士官だった私は、多くの日本人捕虜と接してきた。その数は何百人になるだろうか。全員がそうだったわけではないが、多くは捕虜になったことを恥じていた。「どうせなら死んだ方がよかった。殺してくれ」「日本には帰れない。家族に合わせる顔がない」と頭を抱えた。

「日本兵が捕虜になったことはない。神武天皇の時代からの伝統だ。捕虜となるなら玉砕せよ」と、日本兵はたたき込まれていた。いわば洗脳である。一九四三年五月、日本軍最初の玉砕の地となったアリューシャン列島のアッツ島の戦いに私は参加した。

日本兵は勝ち目がなくなると、最後の手りゅう弾を敵に投げるのではなく、自分の胸にたたきつけて自決した。そんな遺体が散らばっていた。全滅ではなく玉砕。他の国ではあり得ない光景だった。

民間人も「女は辱めを受け、男は戦車にひき殺される。捕虜になるなら自決しろ」と言われていた。サイパン島では若い母親が幼子を抱えて次々と崖から飛び降りた。その悲劇を米誌が報じると、日本の新聞はそれを「日本婦人の誇り」と美化して伝えた。

日本兵は本当に捕虜になったことはないのかと、私は疑問に思い、戦時中に調べてみた。すると、日露戦争では多くの日本兵が捕虜になった記録が残っていた。捕虜の扱いについて定めたジュネーブ条約を盾に、「ウオツカを飲ませろ」と収容所の待遇改善を求めた将校までいた。

それが、太平洋戦争時には一変していた。「勝てない」と言われていた日清、日露両戦争に日本は勝ち、力を持った軍部はおごりと野心からか、国民に「日本は神の国」と刷り込んだのだ。

太平洋戦争時に書かれた日本人作家の日記を読み返してみると、当時の世相が垣間見える。言論統制の影響も大きかったろうが、真珠湾攻撃の直後には高揚感にあふれる記述が目立っていた。

反戦的で親米派といわれた吉田茂元首相の長男の健一でさえ、「暗雲が晴れて陽光が差し込んだ」と興奮気味だった。伊藤整は「この戦争を戦い抜くことを、日本の知識階級人は、大和民族として絶対に必要と感じている」「民族の優秀性を決定するために戦うのだ」と書いた。

だが、太平洋戦争の結末は言うまでもない。日本が優勢だったのは最初の半年程度。四二年六月のミッドウェー海戦が転機となり、米国の圧倒的な物量に押されて、占領地を次々と失った。

当時、南洋諸島で最大の飛行場があったテニアン島を奪った米軍は、日本各地を空襲した。私は不思議で仕方なかった。イタリア、ドイツが落ち、日本は勝てるはずもないのになぜ降伏しないのか。勇ましい大本営発表は続いた。一方で東京は大空襲で壊滅状態に。沖縄は占領された。広島と長崎に原爆が落とされ、何十万人もの命が奪われた。

戦後、私が知り合った日本人の大多数は「勝てるはずがなかった」と自嘲気味に話した。だが、分かっていたなら、なぜ開戦したのか。旧満州(中国東北部)の建国に続き、日本軍のフランス領インドシナへの進駐で日米関係は決定的に悪化した。外交交渉には譲歩も必要だが「神の国」は突き進んでしまった。

開戦後も、私の友人で日本生まれの米工作員ポール・ブルームは欧州駐在の日本人武官を通じて終戦工作に奔走した。日本側からの反応は常に「敵にだまされるな」。理性的に考えた形跡はなかった。

戦前も戦時中も、戦争への反対意見はあった。高見順や清沢洌(きよし)、渡辺一夫らは、時代に翻弄(ほんろう)されながらも日記に反戦をつづっていた。

太平洋戦争に至る過程では、権力中枢のごく少数が国民をだましたといえる。だまされた国民は兵士となって加害者となり、被害者にもなったのだ。だが、問題の根幹は日本政府、そして体制に迎合した国民による現状の黙殺だっただろう。

軍部の暴走を誰も止められず、終戦に至るまで黙殺は続いた。私はアッツ島や沖縄の上陸作戦に実際に参加し、戦争がいかに悲惨で無意味なものかを身をもって体験した。同じ過ちを繰り返してはならない。 (日本文学研究者)

"The Soloist" 

まだ雪深いであろう米国のコロラドに住む友人Cap W0CCAが、メールをくれた。彼は、土木エンジニアでありながら、広大な自宅にリンゴ園を持っている。息子さんがシアトルで麻酔科医のレジデントとして働いている。無線でお目にかかるたびに、彼のリベラルな考えとともに、そうした彼とご家族の生活について伺うのを楽しみにしている。

そのメールには、タイトルの映画を見るようにと記されていた。感動的な映画の由。出演者の一人がチェリストを演じる映画らしい・・・

こちら。

彼が送ってきた、この映画に関するwikiにすべてが記述されている。あるジャーナリストがロスアンジェルスで路上生活者の若者に出会う。その若者は才能あるチェリストで、ジュリアードに学んでいたが、統合失調症を発症したために学業からドロップアウトし、路上生活者になってしまう。チェロが手に入らぬために、弦を二本だけ張ったバイオリンで路上で演奏をしていた。そこで、その記者は彼を社会復帰させようと奮闘し始めるのだが・・・という粗筋らしい。

完璧なハッピーエンドで終わる映画ではなさそうなのは、米国映画らしからぬ筋書きだなと思った。多くの米国映画の場合は、その路上生活者の青年が病気を克服し、カーネギーホールでデビューリサイタルを開く・・・といった筋書きのことが多いからだ。ジャーナリストとの人間的交流、それに統合失調症の現実をきめ細かに描いているようだ・・・面白そうだ。

と同時に、何かこれは実話に基づいているのではないかという思いが湧いた。そこで、この主人公の一人のジャーナリストの名前でググると、確かに、その人物が実在し、ロスアンジェルスタイムスの有名なコラムニストであり、この映画の筋書きのノンフィクションを記し、米国で多くの方に読まれたらしいことが分かった。米国流の映画によくあるハッピーエンディングではないことも、それで理解できた。

とだけ書いて済まそうかと思ったが、二つばかり余計なことを・・・

一つは、統合失調症は極めてありふれた病気なのだ。発症率は100人に1人と言われている。私自身、この病気の多くの方と接してきた。医師を目指す直接のきっかけになったのは、ご家族に統合失調症の方を二人持つ、小学校の教師をなさっていた方・・・生きていらっしゃるとすると、もう80歳近い年齢のはず、お元気だろうかとこれを記しながら、改めて思った・・・と知り合ったことだった。独特の世界に生きる統合失調症の方々と共に生きてみたいと単純に思ったのだ・・・それはいささか偏見の裏返しのような関心でしかなかったと今にして思えば反省しきりなのだが・・・。結局、精神医学には進まなかったが、統合失調症が極めてありふれた病気であり、その病を病む方々を包摂して、ともに生きて行くことを考えることは大切なことだと思う。

もう一つは、米国社会は厳しい競争社会であり、こうした病気を抱える方、または戦争に従事しその後遺症としてアルコールや薬の中毒、そして精神を病む方は、容易に路上生活者に転落して行く。Cap自身、この映画を紹介するメールで、ロスアンジェルスでは路上生活者は珍しくもなんともないのだが、と記していた。わが国も、米国と同じような社会に向かいつつある。とくに、集団的自衛権で米軍の指揮下に入った自衛隊が、海外で戦争に参加するようになる体制は整った。隊員、とくに若手の下位の隊員の絶対数が足りない自衛隊はやがて徴兵制を敷く・・・これは政権与党の多くの政治家が、様々な機会に述べている・・・公然とは口にしていないが、憲法に自衛隊の存在を書き込み、その後9条2項を除き、自衛隊をを実質的に軍に変える。すると、自動的に徴兵制が実現することになる。海外で実際の戦闘に従事した若者のかなりの数が、米国の退役軍人が退役後生きている人生を歩むことを強制されることになる。だから、この話は決して遠い国の出来事とは言えない。

コロラドでリンゴ畑の木々が一斉に開花するととても見事らしい。お互いにあまり歳を取らぬうちに、ロッキーの山々を近く仰ぎ見る、コロラドに彼を訪ねてみたいものだ。

首相周辺の防衛線 

どうも2015年が、統計不正が出現することになった分岐点だったらしい。2014年の選挙で、自公が大勝し、政府は内閣人事局を設置、官僚の人事権を握った。国会は、戦争法案の審議で大荒れになっており、それ以外の問題を野党側から追及される可能性は低かった。官僚は、安倍一強となった状況を目の当たりにし、さらに人事でも縛られたことを知り、一気に安倍政権になびいた。

安倍政権にとっては、「アベノミクス」の失敗が露わになっており、それを覆い隠す必要があった。上記の国会の状況、それに一気に自分たちになびき始めた官僚機構を使って、統計不正に突き進んでいった、という経過だったようだ。

問題が公になったときの政権というか安倍首相本人の対応は、安倍首相の周囲で火の粉を振り払うという方針だ。担当官僚のミスとして済ませるか、最悪首相秘書官のレベルで押しとどめる。首相秘書官が当該問題に関して記憶を喪失し、また自分一人の考えで行動し、それを首相に上げることはしなかった、という方針だ。

モリカケ問題では、この対応で安倍首相は切り抜けたかに見える。だが、依然として、彼にとっての不都合、本当のことが少しづつ出てきている。その追及は、さらに続くはずだ。

今回の統計不正問題では、中江前首相秘書官を通して官邸から厚労省に圧力がかかり、それによって統計検討委員会の方針が「10時間」という短い時間の間にガラッと変えられ、賃金統計が上振れする方向に変更された。担当官僚は、自分の考えで変えたというニュアンスの答弁をしているが、それが自己撞着であることを示す証拠が挙がってきている。官邸の圧力を覆い隠そうとして官邸への忠誠を示そうとしたが、失敗している。中江氏は、自分の判断で、毎月勤労統計に関する見解(という表向き、実際は圧力)を厚労省にかけたと言っている。しかし、加計疑惑の際の柳瀬前首相秘書官も同様な主張をしていたが、首相秘書官の個人的な判断で、国の根幹を左右することが許されるのか。また、秘書官の上司たる首相の責任はどうなるのか。首相周辺で防衛線を張るこのやり方は、破たんしている。

安倍首相という人物は、平気で嘘をつく。おそらく、これから表面化する激烈な財政破綻状況を、嘘をつき続けることでやり過ごそうとしているのではあるまいか。森友疑惑で、公文書改ざんを実行させられた近畿財務局の官僚が一人自死している。安倍首相は、その重みなぞ何も感じないのである。自らの為政で国民がどのような痛みを負おうが、彼には関係ないのだ。ただ、嘘をつきとおすのみである。

それを国民がいつ気づくのかという問題だ。

統計不正問題、官僚の良心 

統計不正問題について、予算委員会でつばぜり合いの質疑が続いている。統計不正が行われた現場の質疑になると、関係者は記憶がない、知らないとシラを切る。だが、徐々に事実が明らかになっている。すべて官邸が統計不正を指示していたことを示している。

野党議員すべて良い仕事をしているが、小川淳也議員の質疑は、官僚を慮ったものだが、それだけに鋭く切り込むものだ。確かに、官僚にとっては不正を働いたことを明らかにしたいのだろうが、そうすることで官邸から睨まれる、それですくんでしまう、という状態なのだろう。だが、厚労省の現場の官僚は良心を捨て去ってはいない。小川議員は、そうした官僚に共感しつつ、さらに真実を追求しようとしている。衆議院のインターネット中継のヴィデオライブラリーで過去の質疑の模様を視聴できる。

こちら。

官僚としての職業的矜持、良心を捨て去ることを命じる政権は、続けさせてはいけない。政権は、官僚のエートスを破壊しつくそうとしている。

以下、立憲民主党小川淳也議員の昨日のtweet~~~

皆様今日もありがとうございます。元統計部長、部下、元秘書官、みんな一斉に9月14日だけ記憶喪失になり困りました。

でも「報告書を変えた日時」「今日のメール」、不都合な資料を敢えて出し始めた厚労省の姿勢に、一片の良心と気概を感じます。担当者の辛さも抱え質疑に立ちます。


~~~

小川議員は、なかなかの名言を質疑で残している。この発言もとても印象的だ。このような議員に、国のリーダーになってもらいたいものだ。

小川淳也議員「もしこの国の総理大臣が、いい数値をもってきたら、『いい数字はもういいから。……どこかに悪い数字はないのか。そこで困ってる国民はいないか。そこに社会の矛盾が埋もれてないか』というような総理大臣だったら。そもそもこんな数値論争は起きていないのではないか」。

自民党安倍政権は、徴兵制に向かう 

安倍政権は、エジプトシナイ半島に駐留する多国籍監視軍MFOに、自衛隊員を派遣することを決めた。現在、戦闘行為が行われていない場所とはいえ、多国籍軍の一部として自衛隊を海外派遣することになる。

これをきっかけとして、おそらく政府は、米国の集団的自衛権に基づく戦争に多国籍軍の一部として、自衛隊を参戦させるつもりなのだろう。アフガン戦争等、米国の主張する集団的自衛権に基づく戦争は多く、自衛隊が海外で米国軍指揮下、戦闘行為を行うことになる可能性は極めて高い。

その現実を知ると、先ごろ、問題になった安倍首相の「自治体の6割が自衛隊員募集に協力してくれない」という言葉が、単なる彼の改憲を意図するアジテーションとしてではなく、「徴兵」の準備であることが浮かび上がる。

自衛隊は米軍指揮下に入っており、実際に多国籍軍に組み入れられた。過去に多国籍軍参加諸国は、様々な地域で多くの戦死者を出している。一旦、戦死者が自衛隊に出るようなことがあると、そうでなくても隊員不足の自衛隊は更なる人員不足に陥ることになる。そこで、自民党政権は、徴兵を始めることになる。それを、自民党の議員達は、過去に明言しているのである。

自民党安倍政権議員が徴兵制について語っている。こちら。

東海第二原発再稼働 

原電が東海第二原発再稼働に向けて動き出した。この原発は、とりわけ問題が大きい。こちら。古いこと、それに周辺の住民の数が多いことが、主要な問題だ。

以前から何度も記しているが、原発は中性子照射を浴び続け、徐々に構造体が脆化する。そして、ある時点で構造体が破断し、それが稼働中であれば、爆発的な破壊に至る。その場合は、福島第一原発等に比較できないほど大規模な放射能汚染が生じる。

さらに、30km圏内に96万人が住むこの原発地域では、深刻事故の場合、避難は困難になることは明らか。おそらく、千葉、東京等の人口過密地域も汚染されることになり、日本という国家が成立し難くなる。

使用済み核燃料の問題が全く解決していないことは言うまでもない。

今国会での衆院予算委質疑を視聴していると、政府は原発が安価であるという原発再稼働モデル試算を打ち出している。それは設備利用率が80%を超えるという前提で、さらに深刻事故の際の補償等社会的費用と言われるものを除いている。これまでの設備利用率は70%程度だったので、このモデルの数値は高すぎ。こちら。現在の設備利用率は10%を割っており、原子力規制が厳しくなった現在、80%の設備利用率は実現できる可能性はない。福島第一原発の廃炉・復旧コストは、どれほど多くなるかまだ予測がつかない。すでに10兆円以上のコストがかかっている。深刻事故は確率的に必ず起きるのであるから、そのコストも重大な因子である。

経産省の原発再稼働モデルは、非現実的である。

また、経産省を中心とする原子力ムラが、カネを求めて蠢き始めた。

再稼働を許してはならない。再稼働は、わが国を立ち行かなくさせるリスクをもたらす。

以下、引用~~~

東海第2「再稼働」表明=原電、茨城県知事に意向

2019年02月22日 09時54分 時事通信

 日本原子力発電の村松衛社長は22日、大井川和彦茨城県知事と面会し、東海第2原発(同県東海村)を再稼働する意向を伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺5市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。

 東海第2原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年9月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同11月には20年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。 【時事通信社】

アベノミクスを粉飾し、財政破綻の傷口を拡大、悪化させる 

首相秘書官が、自分の考えだけで、このような提案を他省庁にするとは到底考えられない。

皆、分かっているのだ・・・首相が、「アベノミクス」の結果を粉飾するために、統計処理の不正を行うように指示したこと、を。

だが、首相周囲も、行政も、与党も、さらには国民までが、「茹でガエル」になっている。安倍首相が失脚したら、何か不安が実現するのではないか、と。安倍首相が首相の座に居続けるかどうかにかかわらず、不安は現実になる。財政破綻は刻々と近づいている。安倍首相が居ると、その破綻による深刻な事態が、より早く実現し、さらにより深刻になるということなのだろう。

財政的に傾いた会社が、無能な経営者のもと、粉飾決算に走った、というのと同じだ。粉飾決算の規模が拡大し、長引くほどに、会社の被る被害は大きくなる。

アベノミクスバブルが、財政破綻を招き入れる。

以下、引用~~~

中江元秘書官、調査変更を提案 勤労統計、対象部分入れ替え

2019年2月21日 12時48分

 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡り、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は21日の衆院予算委員会で、中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)が2015年9月14日に厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)に「部分入れ替えという考えもあるのではないか」と提案していたことを明らかにした。野党は「圧力だ」と追及。姉崎氏は中江氏の意向が働いたとの指摘を否定しているという。

 藤沢氏は姉崎氏から聞き取った内容を答えた。

 答弁によると、中江氏は15年9月14日に姉崎氏らから調査方法見直しに関する有識者検討会の状況の説明を受けた際に発言した。

(共同)

統計不正の指示は、官邸から 

柳瀬進氏といい、この方といい、官邸で仕事をするようになると、官邸絡みの仕事については記憶力障害になるのか?・・・というのは、皮肉であるが・・・統計不正という重大問題の原因究明のために、中江氏を「証人喚問」すべきではないのか?

厚労省のこの反応からすると、官邸、すなわち安倍首相が、統計不正を指示したことは間違いなさそうだ。

公文書改ざん、そして統計不正・・・行政の根幹を破壊したのが、安倍首相である。

以下、引用~~~

「調査方法の変更再検討を」首相秘書官が求めた可能性
TBS NEWS 2/20(水) 19:52

 厚生労働省の統計不正をめぐって新たな動きです。「毎月勤労統計」の調査方法を検討していた有識者会議の方向性に対し、当時の中江総理秘書官が再検討を求めた可能性が出てきました。

 「なんか変なメールが出てまいりました」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)

 予算委員会は2015年に厚生労働省が送った一通のメールをめぐり、紛糾しました。野党側は、総理官邸の意向が影響したことを示していると主張しています。

 問題になっているのは、調査方法の変更を検討する有識者検討会の推移です。第5回会合では、“現在の方法が適当”という方向性が固まりつつありました。ところが第6回会合では、“引き続き検討する”と突然、方向転換されました。

 20日に取り上げられのが、その2日前に厚生労働省が座長に送ったメール。「委員以外の関係者から“変更を検討すべきではないか”と意見があった」などと記されていたのです。

 「“委員以外の関係者”とは誰ですか」(立憲民主党 長妻昭 元厚労相)

 「『中江総理秘書官のことだと思われる』そういう話を聞いています」(根本匠 厚労相)

 この関係者と名指しされたのは、当時、総理秘書官だった中江元哉氏。2015年の3月末に厚生労働省から説明を受けた際、改善の可能性などについて「問題意識」を伝えた人物です。厚生労働省はメールが送られた日に中江氏と面会し、状況を説明していたことも認めています。ところが、中江氏本人は・・・

 「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶は全くありません」(中江元哉 前首相秘書官)

 また、18日の答弁では次のように答えています。

 「検討会でどういう議論が行われたとか、その検討結果については、報告を受けた記憶はありません」(中江元哉 前首相秘書官)

 一方、自民党と立憲民主党は当時、中江氏に報告を行った厚生労働省の幹部を週内に国会招致する方針で一致しました。厚生労働省と総理秘書官の間で、どのようなやりとりがあったのでしょうか。(20日16:49)

内部留保過去最大、人件費分配率低下持続 

昨年のニュースだが・・・企業内部留保は過去最大になり、人件費分配率は右肩下がりが続いているという記事。

人件費を内部留保に回している、ありていに言えば、企業が従業員の給料を減らして儲けに回している、ということだ。

これは、企業経営が国際基準で行われ、グローバル化が進行していることが一つの理由だろう。内部留保を増やし、さらにステークスホルダーへの配当を増やさないと、経営者が株主からの批判を浴び、さらには企業買収の対象にされかねないからだ。

もう一つの理由は、経営者たちは、わが国の経済財政が立ち行かなくなることを敏感に(というかいかに鈍感であっても)感じ取っているからだろう。1100兆円の政府債務を抱え、対GDP比では、第二次世界大戦中よりも赤字が大きくなっている。日銀に円を刷り続けさせれば良いとか、国の資産を売りに出せば良いとかいうピントの外れた楽観論もあるが、それはすべて誤りだ。いずれの場合も、国家財政はデフォルトすることを前提にしている。国家財政の破綻を見据えて、内部留保を貯めこみ続けているのだと思われる。

一方で、国民の多くは、儚いバブルの雰囲気に酔わせられている。

国家財政の破綻が不可避なのかどうかの問題ではない。いつそれがやって来るのか、という問題になっている。

以下、東京新聞から引用~~~

人件費分配率 下落続く 企業の内部留保 最高446兆円

2018年9月4日 朝刊

 財務省が三日発表した二〇一七年度の法人企業統計によると、企業の内部留保と呼ばれる「利益剰余金」は、金融・保険業を除く全産業で前年度比9・9%増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、過去最高となった。一方で企業が稼いだお金のうち、従業員の給与・ボーナス、福利厚生に充てられた割合を示す「労働分配率」は66・2%と前年度の67・5%から下落。企業の利益の伸びとは対照的に、賃上げが進んでいない実態をあらためて浮き彫りにした。

 内部留保は製造業が9・1%増の百五十三兆三千二百五億円、非製造業が10・4%増の二百九十三兆一千六百三十九億円で、いずれも過去最高を更新。経常利益も、これまでで最も多い八十三兆五千五百四十三億円に達した。好調な海外経済を背景に輸出を伸ばす自動車、電子部品の売り上げ増が全体を押し上げたとみられる。

 これに対し労働分配率は前年度から1・3%下がり一九七四年度以来、四十三年ぶりの低水準となった。第二次安倍政権では発足当初の二〇一二年度の72・3%をピークに、ほぼ右肩下がりを続けている。この間、生産活動を通じ企業が原材料を加工するなどして、新たに生み出した「付加価値」は約三十九兆三千七百億円増えたにもかかわらず、賃金の伸びは約九兆五千八百億円にとどまっているからだ。

 安倍晋三首相は企業に賃上げを再三要請し、政権幹部も設備投資などで内部留保をはき出すよう促してきた。一部には改善した経済指標もあるが、法人企業統計の結果からは、十分な効果が上がっていると言い難い。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの鈴木明彦氏は「賃上げは本来、企業が決める話。政府に言われたからといって、経済界が素直に受け入れるものではない」と述べ、政策の限界を指摘。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「トランプ米大統領の保護貿易政策もあって、企業の行動は慎重になっている。今は労働分配率を高めるより内部留保を積み上げることで安心感を得たいのだろう」と解説した。 (生島章弘)

<労働分配率> 生産活動などを通じて企業が生み出した付加価値のうち、従業員の給与・ボーナス、福利厚生などの形で労働者に配分された割合。国全体でみると、国民所得に占める雇用者報酬の比率などで示される。企業の稼ぎがどれだけ働く人に人件費として回ったかを測る目安となる。

入管の人権無視 

昨年、ハワイ在住の日系米国人Rob Kajiwara氏が、ホワイトハウスへのpetitionを始めた。辺野古への土砂投棄を、沖縄県民投票の結果が出るまで延期してほしいという、控えめな要望の請願だった。期限内に、必要数の二倍を超す20万筆以上の署名が集まり、米国政府に提出された。その結果、米国政府は、対応を検討している。

そのKajiwara氏が、わが国の関係者から招待され、昨日関空経由で来日することになっていた。だが、関空の入管事務所に2時間近く拘束され、来日の目的等をしつこく尋問されたらしい。照屋衆議院議員の働きかけでようやく釈放された、と言われている。

彼を招待したグループは、辺野古基地建設反対の意思を示しているグループだったようだ。だが、入国時に彼がわが国で行う行動を、入管は事前に詳細に掴んでいた気配がある。辺野古基地建設反対運動を抑圧する目的で、彼を拘束した可能性が高い。どのような意図があろうとも、犯罪でもテロリズムでもない理由で拘束されることは、民主主義法治国家ではあってはならないことだ。

入管は、トランプ大統領のような米国高官が横田基地から入管事務所を経ずに自由に入出国するのを放置する一方で、政権に批判的な人物の入出国をこうやって邪魔をしている。これでは、入管・その背後の政府は、中国や、北朝鮮の人権無視を到底批判できない。

この人権を否定する政府の行動は、国民にも向けられる。

以下、Rob Kajiwaraのtweet~~~

@robkajiwara

I was detained for 110 minutes while trying to enter Japan. Immigration took me to a separate room and interrogated me, asking me a bunch of questions about Henoko.

統計不正の現場担当者は既に死亡 

情報速報ドットコムからの情報・・・

「死人に口なし」を地で行く展開。

統計不正の現場にいた人間が、すでに死亡している、と。

安易に陰謀説に加担したくはないが、その人物にすべての責任を被せて、事件の幕引きをする積りなのだろうか。その人物の死は、一体何だったのか。犯罪ではないのか。

森友疑惑でも、不正を強要された現場の人間が死んでいる。

この政権には、何か犯罪の臭いがする。


NHK NEWS WEBより引用~~~

統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」
2019年2月17日 17時40分

厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。

厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所をすべて調査する決まりなのに、平成16年から、東京都内では約3分の1を抽出する不正な手法で行われていました。

関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。

プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。

一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。

去年1月に新たなプログラムが組まれて復元が行われるまで、毎月勤労統計の調査結果は14年間にわたってゆがみ続け、これを基に算出される雇用保険や労災保険の給付額が少なくなるなど、国民生活に大きな影響が生じました。

元担当者「重要な統計だと知らなかった」
不正が行われていた期間に統計業務に携わっていたかつての担当者がNHKの取材に応じました。

その中で、毎月勤労統計調査への認識について「雇用保険や労災保険の給付額に反映されるということは報道を見て初めて知った。さまざまな政策に関係する重要な統計だということは知らなかった」と証言しました。

そのうえで「人事異動が頻繁にあるため、仕事内容をやっと理解できたというタイミングで異動してしまう。先輩の引き継ぎに従うだけで精いっぱいだった」と話しました。

当時、不正には全く気付かなかったとして、その理由について「統計の部署は人員や予算を削減され、いつも業務に追われていた。さらに、縦割り体質で横の人が何をやっているかチェックすることもなかった」と話しています。

望月記者への官邸の圧力に抗議する 

官房長官記者会見における特定記者の質問が事実誤認だとして、官邸側が官邸記者クラブへ対応を要請した。特定記者とは東京新聞の望月記者である。それに対し、弁護士・大学教授等の有志が、抗議を行った。350名前後の賛同者がいるという。

こちら。

このclipでは、質疑の部分が省かれている。発起人の容易ならざる危機意識が伝わってくる。とくに、服部孝章立教大名誉教授の指摘した、官邸記者クラブへの疑問は痛烈である。あの菅官房長官への予定調和の記者会見のままで良いのかという疑問だ。12月下旬にこの問題が生じてから、なぜ今に至るまで、官邸記者クラブが抗議の声を挙げなかったのか、ということだ。

政権側は、NHK人事に口を挟み、2017年に様々なキャスターを降板させた。自らに批判的なマスコミを排除するためだ。NHKでは、社会的な視点で優れた番組作りを続けてきた部署が解体されようとしている。三権を掌握した政権は、マスコミまで支配下に置こうとしている。

マスコミの自由な取材、質問権は、それ自体憲法で保障されたもので、国民の知る権利の基盤である。

この抗議の声が、国民に届くことを期待したい。あのような抗議の声があったと後から悔悟の念をもって思い返すようなことのないように・・・。

安倍首相のいつもの手口 そして緊急事態条項 

最近の国会での安倍首相の答弁を聞いていると、本音と建て前が違うこと、そして建て前さえも国民に述べないことに気づく。

彼が憲法改正の必要性の根拠に、自衛隊が違憲とされて、自衛隊員の子供が虐められるという「分かりやすい」話を持ち出す。現実にそんなことがあるのか極めて疑問であるし、それを根拠に憲法改正をするというのは滅茶苦茶な話だ。

安保法制を議論していた時に、集団的自衛権の必要性の根拠として、安倍首相は、外国で有事が起きた際の仮定の話を繰り返し行った。朝鮮半島有事を想定して、母子の邦人を米軍が避難させてくれる、その米軍を自衛隊が援護できなくて良いのか、集団的自衛権を行使して、米軍の援護に行くべきではないか、という「分かりやすい」議論だった。だが、米軍は、他国の市民を避難させることはないと定められていることが分かり、この仮定自体が成立しないことが分かった。

安倍首相の説明は、いつも漫画的である。事実から乖離し、問題を単純化している。このように「分かりやすい」「同情を得やすい」、しかし真実ではない話で国民を納得させて、自分の意図を実現しようという魂胆が見える。

このような人物が、緊急事態条項を手にすると、酷いあからさまな独裁を始めるのは目に見えている。緊急事態条項は、大自然災害のためというのは、見え透いた嘘である。ナチスの全権委任法と同じに、自らにすべての権力を合法的に集中させることが、その目的だ。

緊急事態条項の問題性について弁護士の方が分かりやすい解説を記している。

こちら。

バブルの酔いから醒めるとき 

国民は、「アベノミクス」という金融緩和によるバブル政策にまだ酔いしれているように思える。毎日放映されるTV番組の多くは、芸能・スポーツ・スキャンダルばかり。宴会の出し物のようなお笑いが延々と続く。この醜悪極まる安倍政権の支持率がまだ4割を超えているという。

一方、わが国の将来には暗雲が立ち込めている。日銀が破たんするか、信認を失うリスクがどんどん大きくなっている。国債が売りさばけなくなる、借り換えができなくなるかどうかの瀬戸際にある。国家財政が破たんするかどうかということだ。さらに、国の貿易収支の面で破たんする可能性もある。

こうした事態に対応する論陣を張っているエコノミスト、経済学者は少ない。この問題に見識を持つ金子勝教授が、現状分析そして将来への展望(これ自体が厳しい道だが・・・)を語っている。必読の論考である。

こちら。

安倍首相が、トランプをノーベル賞に推す愚行 

国会衆院予算委員会質疑で、長妻議員から、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したことを批判された安倍首相。。。

「政権を取りたいのならば、米国の大統領に敬意を払うべきだ」

という意味のことを述べた。実際は、トランプから推薦を依頼された・・・実質的には命令されたので、安倍首相は推薦をしたらしい。何たる奴隷根性なのだろうか。それとも、本心から推薦したのか。

トランプは、INF条約を破棄し、核軍拡を進め、宇宙軍拡も進めている。戦場で使い得る小型核爆弾を開発。イスラエル米国大使館をエルサレムに移転することで同地の情勢を悪化させた。シリアでは無差別爆撃を行い多くの市民を犠牲にした。イェメンでの大義亡き戦争を行うサウジを支持し、兵器をサウジに供与し続けている。人種差別政策を取り続けている。パリ協定を破棄し、地球温暖化を進行させている。・・・等々、ノーベル平和賞にもっともふさわしくない指導者がトランプだ。

彼にへいつくばって、彼の指示するがままに、彼をノーベル平和賞に推すという安倍首相の愚行。世界的に笑いものになっている。安倍首相は、自らの権力維持のためには、何でもする人間なのだ。そういえば、2017年頃には、安倍首相は北朝鮮に圧力、圧力とあちらこちらで吹聴し、すぐにでも戦争を北朝鮮に対して仕掛けかねない風情だった。こんな人物には、ノーベル平和賞を誰であっても推薦する資格はない。

情報隠蔽を続ける政権に対応するために 

今日、衆院予算委員会の質疑をところどころ見ていた。

基幹統計改ざん問題が、政府の指示によって2015年から始まった公算が高くなっている。が、政府、厚労省、元首相秘書官は、参考人招致・必要な情報を隠蔽し続けている。安倍政権が、行政を人事権でがんじがらめに支配しているためであり、逆に、あれだけ情報を隠蔽するのは、政府・安倍首相が、基幹統計改ざんを指示したことを、なおさら強く疑わせる。

野党は、そうした情報、必要な参考人招致が得られず、手詰まりであるかのように見える。だが、一歩一歩、この問題の本丸が見えつつある。野党は精一杯の努力をしている。

だが、議会での議論に必要な情報を頑なに隠ぺいする政権の体質は、選挙結果を改ざんするという民主主義への直接的な攻撃を行うことにつながるのではないか、と想像させる。これまでも選挙結果を与党に有利に改ざんしているという話があったが、陰謀論だと私は思ってきた。だが、これほどまでに明らかな基幹統計改ざんに関する情報を頑なに隠蔽し、事態をやり過ごそう、やり過ごせると信じ切っている政権与党のあり様は異様だ。

選挙結果の改ざんとなれば、民主主義は死ぬ。憲法改正で緊急事態条項の成立を目論んでいる安倍政権は、その犯罪を犯しかねない。

この悪夢がどこまですすむのか予測は難しいが、我々に残された手立ては、政権の力がすぐには及ばないであろう、地方自治体の選挙で、政権与党に打撃を加えることだろう。立憲民主党も地方選挙に力を入れ出した。大いに支援する必要がある。

NHK「最後の良心」が消滅の危機 

NHKのニュースはかってもっとも信頼のおけるソースだった。だが、今は見る影もない。政権の広報機関に成り下がっている。マスコミの一つが、これほど容易に、時の権力者に迎合する組織になるのかという変化の早さに驚くばかりだ。政治権力の腐敗の追及には及び腰で、一方、一般ニュースであっても、画面をにぎわすのは芸能・スキャンダル・スポーツばかりだ。国民が考え、判断する材料を視聴者に提示しようというよりも、一時の刺激を提供し、進行している社会や政治の問題から国民の目を逸らし、その視野を曇らせようという方針だ。

それでも、ドキュメンタリーや、社会福祉関係の番組には、時の権力に阿らず、社会的弱者に寄り添い、歴史的真実に迫ろうとする番組が細々とこれまでのNHKでも作り続けられてきた。私が今も視聴するのは、もっぱらそうした番組だった。

だが、そうした番組の制作部門が分割され、人事面から締め上げられようとしているらしい。内部には抵抗する動きもあるようだが、NHKトップは、政権に懐柔され、また支配されているので、NHKの良心が失われるのも時間の問題なのかもしれない。

政権が、マスコミを支配するようになったら、その国家は社会的政治的公正さを失う。そうした国家がどうなって行くのは、歴史的に存在していた、また現存する独裁国家を見てみれば分かる。これは、単にNHK内部の問題ではない。

以下、引用~~~

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機
2/15(金) 7:03配信 BuzzFeed Japan

NHKの制作局が大規模な組織改編を検討しており、「ETV特集」や「ハートネットTV」などを制作する「文化・福祉番組部」が解体の危機に直面している。BuzzFeedの取材に、複数のNHK関係者が明らかにした。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

「部」を「ユニット」に

NHK局内での説明によると、検討されている改革案は、6月以降、制作局に8つある「部」を6つの「ユニット」に改めるというもの。

ほかの7つの部が、合併やユニットへの横すべりで事実上存続するのに対し、文化・福祉番組部だけは2つのユニットに分割・吸収される形となる。

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

NHKの「最後の良心」が…

文化・福祉番組部は「ETV特集」「こころの時代」などの硬派な教養番組や、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉情報番組を手がけてきた。

特に「ETV特集」は過去にギャラクシー賞をはじめ様々な賞を受賞しており、「NHKスペシャル」に並ぶNHKの看板ドキュメンタリー番組として知られている。

NHK関係者の一人はこう語る。

「文化・福祉番組部は、権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた。局内でも『ドキュメンタリーの牙城』『最後の良心』と言われている。なかには快く思っていない人もおり、これまでも度々、上層部と対立してきた」

NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機

「公共放送の根幹が揺らぐ」

今回の組織改編の目的は、縦割りのセクショナリズムを廃し、効率的で柔軟な人材配置を行うこと。

ユニット間であれば人事発令なしにスタッフを異動できるようにすることで、ユニットごとに異なる繁忙期の人員を調整し、働き方改革に対応する狙いがあるという。

改編案が正式決定された場合、「ETV特集」「こころの時代」などの教養番組は「クローズアップ現代+」や「プロフェッショナル」と同じ第2制作ユニットに移る。

一方、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉系の番組は「あさイチ」「ガッテン!」などに混じって、第3制作ユニットが所管することになる。

関係者は「局内では視聴率が重視されているが、文化・福祉の番組は必ずしも高視聴率をとれるわけではない。人気番組と並列に比較され、視聴率競争に引っ張られれば、いずれは番組自体が消滅してしまう可能性もある。公共放送の根幹が揺らぐ問題だ」と危惧する。

「ご指摘のような意図は一切ありません」

制作現場では、改編案を不安視する声が日に日に高まっている。

70人以上いる文化・福祉番組部のほぼすべての職員が「説明に納得がいかない」として、合同で分割への懸念を表明。制作局長宛に説明と意見交換の場を求める要望書を突きつける、異常事態となっている。

BuzzFeedはNHKに対して、組織改編の狙いや文化・福祉番組部を解体する理由について質問した。NHK広報局の回答は以下の通り。

「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような意図は一切ありません」

かって経験したことのない難工事 

辺野古の新基地建設は、それが自己目的化してしまっている。参加するジェネコンのためだ。沖縄県の試算では、工期13年、コスト2.5兆円とされている。そこには、他で経験したことのない大規模な軟弱地盤工事がある。

参加ジェネコンの大手は、大成建設。菅官房長官の子息が務めている。

以下、引用~~~

水面下90メートルの地盤改良、海外でも実績なし 新基地工事で政府説明
2019年2月16日 08:30沖縄タイムス

 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾の護岸予定地付近で確認されている水面下最大90メートル(水深30メートル、地盤60メートル)の軟弱地盤の改良工事が海外でも実績がないことが15日、明らかになった。国会内で開かれた辺野古新基地建設に関する野党合同ヒアリングで、防衛省の担当者が軟弱地盤に砂杭(すなぐい)を打ち込む「サンドコンパクションパイル工法」の実績について「国内では65メートル、海外においては70メートルある」と説明した。

 安倍晋三首相は国会で、地盤改良が必要であることを認めつつ「一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された」と答弁している。

 国内外で90メートルの実績がないとの説明を受けた野党の国会議員らは「施工実績のない難しい工事だ」と指摘した。軟弱地盤に砂杭を打ち込む国内の作業船は最大で70メートルまでしかない問題も明らかになっている。議員らは「70メートル打てる船の隻数も国内には限られている。何万本も大量に打ち込んだ構造物はあるのか」と疑問視した。

 また防衛省は首相が「可能であることが確認された」と答弁する根拠として、海洋工事に精通したコンサルタントが検討を行ったと回答した。工費についてもコンサルによって見積もりは示されているとしたが「具体的な設計をして見積もる」とだけ答えた。

 さらに、大浦湾で見つかった軟弱地盤の改良工事のため地盤に打ち込む砂杭の数は作業船を使用する海上施工で約6万3千本ある。議員らは国内で65メートル、国外で70メートルを打ち込んだ本数の実績や構造物をただしたが、防衛省の担当者は答えなかった。

笑い話では済まされない 

安倍晋三という人間、演技性人格障害なのではないか。

twitterのポスト・・・こちら。

巷の呑み屋で管を巻く分にはよいが、国のトップとしては大いに問題がある。

「これは私の作り話ではない」「私は決して嘘を言っていない」とこの方が言いだしたら、かなり要注意。

本当に笑い話では済まされない。

政治が統計に手を突っ込んでいる 

「アベノミクス」が、GDP増加・賃金上昇をもたらさず失敗であることがはっきりしだした2014から2015年にかけて、政権は統計を人為的に操作し、経済・財政状況が好転しているように見せかけようとした。

それが、毎勤統計他の統計の不正・GDPの不正なかさ上げになった。

統計とは、現実を表現するために客観的・科学的にに記載されるべきもので、政治主導で統計改革をするという発想自体が根本的に間違っている。2016年経済財政諮問会議で「経済統計の改善」が取り上げられ、当時の行政改革担当相山本幸三は「政治主導の統計改革」を訴えた。これは、「アベノミクス」の失敗を糊塗するために、政治が統計を書き換えると宣言したに等しい。こちら。

この政治による基幹統計の改ざんを厳しく政府に質したのが、立憲民主党の小川淳也議員。彼の質疑の模様が、上西克子教授等によってパブリックビューイングで丁寧に取り上げられている。少し長いが、力作なので是非ご覧になって頂きたい。

こちら。

基幹統計改ざんをしても、「アベノミクス」が壮大な失敗に終わりつつあるのは明確。

彼らは、基幹統計改ざんによって行政統治機構を破壊するという国家犯罪を犯している。

東京新聞 望月記者の孤軍奮闘 

東京新聞望月衣塑子記者を、官房長官会見から締め出そうと官邸が動いた。官邸記者クラブに「事実誤認」に基づく質問をしないようにと迫ったのだ。同じ抗議を、東京新聞に9回行ったと菅官房長官は、国会で述べた。

これは政治権力が特定の報道機関、記者を排除しようとする動きであり、国民の知る権利を損なう憲法に違反する行動だ。新聞労連が、抗議声明を出し、政権側の報道の自由・国民の知る権利を侵害する行為として大きな問題になっている。

望月記者は、今なお、質疑の際に司会をする官邸報道室長による意図的な妨害を受けながら、官房長官記者会見で質問を続けている。彼女は、「東京新聞が自分を支持してくれており、そのお陰で官房長官記者会見に参加し続けることができる」と述べた。

だが、ことはそう簡単ではなさそうだ。望月記者と同じく、菅官房長官に厳しい質問を行ってきた元朝日新聞記者、現新聞労連委員長の南彰氏は、下記のようにtweetしている。

南 彰(新聞労連委員長)

@MINAMIAKIRA55

東京新聞・中日新聞に勤める皆さんは日本のメディアの危機にどう対応するのか、真剣に答えを出してほしいと思います。ネットワークに入って解決を目指すのか、自前でやるのか、黙認するのか。東京新聞の対応のあいまいな姿勢が官邸につけいる隙を与えています。#記者連帯 #質問できる国へ


現政権、首相、官房長官ともに、記者会見は事前に質問を受け付け、それに対する回答を準備したうえで行っている。安倍首相が外国でそのやり方の「記者会見」を行い、失笑を買ったこともある。首相、官房長官ともに、記者会見は、自分の広報の機会だと心得ているようだ。さらに、二人には、丁々発止で渡り合う原稿なしの記者会見を行う能力に欠けるようだ。こうした政権幹部が、記者会見を自らの広報と位置づけ、自分に都合の良い質問だけを受け付けるのは、独裁国家の常である。

外交の安倍?? 

安倍首相は、100回以上外遊し、総額54兆円の援助を約束してきた。

彼の一回の外遊にかかる費用は5億円と言われている。政府専用機も新調したので、それに600億円かかっている。したがって、少なく見積もっても、安倍首相の外遊には1100億円以上かかっている。これは、安倍政権が取りやめた、生活保護の母子家庭予算20億円の55年分に相当する。

で、安倍首相が、外交で何を達成したか、である。最近では、今年6月までと時限を切っていた北方領土交渉妥結を、安倍首相自身が放棄した。北方領土がわが国固有の領土であるという主張も取り下げ、これまでの対ロシア外交よりも大きく後退している。自分自身が先頭にたって解決するとしてきた、北朝鮮による拉致の問題は、トランプ大統領に丸投げである。

言いたくないけれど、安倍首相は能力も品性もない。それを担いでいるNHK他のマスコミも同じ。行政も平気で不正を行うようになった。経済・財政指標がことごとく改ざんされている。

安倍首相が積み上げた負債は、あとで国民に押し付けられることになる。

これ以外でも、以下の通りの有様だ。

藤本吉則氏のfacebookへの投稿;

安倍晋三氏がバカで、アホで・・・とわめいていても始まらない。

 NHKがすっかり安倍チャンネルになっているけど、1市民が電話入れても、丁寧な対応をされるだけで相手にされない。

 ここは、一人でも二人でも、安倍政治に疑問を持つ人を増やし、ふがいない野党だけど、各種選挙で、議席や得票率を増やしていくしかない。

 先日、塾の卒業生から「父親が、今日本の外交を任せられるのは安倍首相しかいないと言っている」とラインが来たので、以下の返事を書きました。長くなってごめんなさい。

 <安倍さんはおそらく戦後の総理大臣の中で、最も外交がへたというか、できない首相です。「外交の安倍」という産経新聞や読売新聞の宣伝をちょっと置いて、彼が何を言い、何をしてきたかを一つ一つ見てみればわかります。

 安倍さんは、国内で難しい立場になると、すぐ外国に行きます。

 すると、出発時・向こうの首脳と会ったとき・帰って来た時、NHKはもちろん、他のマスコミも報道します。すでに100ヵ国は超えているんじゃないかな。

 そして、行った先で金をばらまきます。使った金と約束した金を合わせると、50兆円を超えています。それがニュースになるから、「外交の安倍」という錯覚が生まれています。

では、成果が上がったか?

成果が上がったものが一つでもあるか?
あったら教えてもらいたい。

・北朝鮮・・・選挙のたびに拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題と言っておいて、進展は全くない。・・・アメリカと北朝鮮の会談について、ヨーロッパ諸国は打ち合わせ会場の提供などで役割を果たしたが、日本は全く相手にされなかった。

・アメリカ・・米政府は、「安倍は問題ない」と、大事なことは相談せず、結果だけを伝え、安倍は「米政府の立場を支持する」と言っているだけ。

・ロシア・・・北方領土問題は進展しないどころか、後退している。記者会見で、日本でと同じようにあらかじめ予定された質問に、あらかじめ用意したものを読んで答えるだけだったことを、あきれられている。

・イギリス・・メイ首相を全面的に支持すると言って、そのメイ首相は、提案が国会で否決されている。ヨーロッパ諸国の首脳は簡単にそんなことはいわない。

・インド・イギリス・べトナム他・・・原発、鉄道等の輸出を大々的に宣伝したが、どこもとりやめになっている。

・韓国・・・・安倍首相は第二次世界大戦が侵略戦争だということを認めない勢力(歴史学者200人中10人ぐらいいる)に支えられているので、悪化しただけ。

・中国・・・・中国の相手はアメリカ。日本はアメリカの属国ぐらいにしか見られていない。そうなったのは安倍政権になってから。

・国連・・・・安倍総理の演説はがら空きであることは有名です。また、記者会見で事前通告を要求することでも有名。

 安倍首相が最悪の外交をやってきたことは、彼が「外国特派員記者クラブ」に出ていかないことでもわかります。官邸記者クラブは、事前通告の質問ばかり。外国特派員は、その場で質問し、不十分だと再質問する。

 繰り返しますが「外交の安倍」という人がいたら、どういう成果をあげたかを教えてもらいたい。教えて、教えて。

 国内問題をほったらかしにして大金をはたいて世界を回って、あげた成果があるなら、教えてもらいたい。

 お父さんに「安倍首相の外交の成果を教えてもらいたがっている」と伝えてください。

 沖縄の状況はますます悪くなっているしね。早朝、夜中、住宅地の上や近く、米軍は好き放題やっているけど、これも安倍政権になってから

前浪江町町長の残した言葉 

前浪江町町長 馬場有氏が、昨年6月に亡くなった。朝日デジタルに彼のインタビュー記事が載っている。こちら。

彼は元来原発推進派だった。だが、あの東北大震災と、福島第一原発を経験して、原発は稼働すべきではないという立場に明確に立った。

東電・国から事故当時連絡がなく、町民を放射能被曝の多い方向に避難させてしまった。放射能汚染がなければ、震災で被災した人々を救うことができた、原発事故によって、そうした人々が命を失った、と述べる。

その後の東電との交渉、さらに帰宅開始の決断で大きな精神的な重荷を背負うことになる。一昨年胃がんと診断され、いよいよ仕事ができなくなり辞職した直後に逝去された。浪江町への帰還者はまだ少数、コミュニティとして機能していない。

今日、衆議院予算委員会での質疑を聴いていたら、防災担当大臣は、原発事故に際しての避難計画はこれから練るという趣旨のことを述べていた。原発事故時の住民の避難は、国ではなく、地方自治体に丸投げされている。川内原発では、住民とくに医療機関入院中の患者の避難ができないと地方自治体は匙を投げている。伊方原発は、佐多岬半島の住民は見放されたも同然である。再稼働尾中の高浜・大飯原発を擁する若狭湾の原発14基は、50km程度の範囲に集中しており、一旦どれかで事故が起きると、ドミノ倒しですべて、または大多数の原発が統御不能になる可能性が高い。それは、関西地区全体の放射能汚染が生じることを意味する。再稼働を目論んでいる東海第二原発は、周辺30kmの範囲に90万人が住む。一旦深刻事故が起きたら、避難は実際上無理となる。こうした状況でも、原発を再稼働しよう、し続けようと国と原子力ムラは企んでいる。国民は遺棄されることになる。

馬場氏の生前の発言は、遺棄された人々の声の代弁である。

安倍首相の犯罪 

一つ前のポストに関連して、重大なニュース。

やはり首相、首相周辺が、基幹統計改ざんを指示していた可能性が高くなった。

これは政権の重大な犯罪である。

安倍首相は、即刻退陣すべきだろう。退陣だけでは済まない。犯罪であるから、告訴されるべきである。

以下、引用~~~

首相秘書官が問題意識伝達 勤労統計 厚労省へ調査法変更前

2019年2月14日 朝刊
東京新聞

 毎月勤労統計の調査方法や基準変更で賃金伸び率が過大になった問題で、安倍晋三首相と菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の衆院予算委員会で、厚生労働省が同統計のあり方を話し合う有識者検討会を設けた二〇一五年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。検討会では変更に慎重意見が多かったが、厚労省は変更方針を固めた。学識者は「厚労省側が官邸の圧力を感じた可能性は否定できない」とみている。 (井上靖史)

 政府統計の信頼性確保をただした自民党の笹川博義氏に、菅氏は「あらためて官邸全体を調べた。当時、首相秘書官が厚労省の担当者から説明を受けた際、実態を適切に表すための改善の可能性などについて、問題意識を伝えたことはあった」などと答えた。

 これを受け、立憲民主党会派の大串博志氏は「首相秘書官が指摘するのは簡単なことではない。見直しに大きな(政治的)力が働いたことは否定できないのではないか」と首相に迫った。首相は秘書官の厚労省職員への指摘を認めた上で「一五年は平和安全法制(安全保障関連法の策定)が最大の関心事。そこで統計でサンプル入れ替えるとか、私が関心を示すはずない」と自身の指示を否定した。

 安倍、菅両氏は「調査方法の見直しは統計委員会をはじめとする専門家の意見を経て統計的な観点から行われた」と強調。有識者検討会の議論を踏まえなかった点の説明はなかった。

 毎月勤労統計は、サンプル調査を続けるうちに廃業する企業などが抜けるため徐々に平均賃金が高くなり、サンプルを入れ替えると下がりやすい。入れ替え前後の差を解消するため、厚労省は一五年、有識者検討会で入れ替えペースや数の変更を検討したが、調査する都道府県の負担が増すため変更に慎重だった。だが厚労省は変更方針を固め、一七年に総務省統計委員会の承認を受けた。

 一八年一月から、調査方法の変更や他の基準変更も重なって賃金の伸び率は過大となり、野党は「アベノミクス偽装」と追及。検討会委員の一人は本紙に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。

 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「官邸主導で中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が一四年にでき、役所に対するグリップは強い。官僚が官邸の圧力を感じて、忖度(そんたく)をした可能性は否定できない」と話している。


かさ上げし、改ざんし始めたのは2015年 

これほど重大な変更(改ざん)を、官邸が知らなかったはずはない。もし知らなかったとしたら、行政の暴走。それを止められなかった政権の無能力さを露呈している。知っていたら、官邸の犯罪である。こちらの可能性が高い。

「指示したことはまったくない」と断言する安倍首相の言葉は、これまでの彼の言動履歴からすると、「しっかり指示した」と読める。それしかありえない。

やはり「アベノミクス」の失敗が表に出そうになって、あわてて基幹統計を改ざんし、GDPをかさ上げしだしたのだろう。時期はぴったりと一致する。

この政権は、犯罪を犯している。「アベノミクス」の失敗を取り繕う政権の犯罪は、結局国民がしりぬぐいさせられる。

以下、引用~~~

厚労省、15年に首相側へ説明
共同通信

 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が、2015年当時の首相秘書官に説明をしていたことを明らかにした。首相は「(秘書官から同省担当者へ)実態を適切に表すための改善の可能性など、問題意識を伝えた」と答弁。一方で「私からどうなってるんだと指示したことは全くない」と語った。

 野党は今後、厚労省の誰がどの首相秘書官に、どちらの求めで説明に行ったのかといった詳しい経緯など、国会審議で追及する構えだ。