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 2019年03月 

泉明石市長が圧倒的多数で再選 

泉房穂明石市長が、圧倒的多数で再選されたという。他の候補にダブルスコアで勝った。

彼が前の任期中に部下に発した暴言は、やはりパワハラととられても仕方がないと思うが、彼の実績はそれで消えるものではなかったようだ。

子供を大切にする、障害者を大切にする、人を大切にする市政を実践し、明石市の人口・経済を回復させた、とある。

こちら。

それに、明石市の地域は、「言葉が乱暴」で有名な地域らしい。

彼は、元民主党国会議員だった。

いずれにせよ、彼が圧倒的支持で再選されたことから、多くを野党陣営は学ぶべきだろう。野党は、彼のような人材を発掘し、国民を大切にする政策を具体的に打ち出すべきだ。

非正規雇用中年が大量に退職し始めるとき 

若い世代に経済的蓄えのない割合が増えていると報じられている。

また、35歳から54歳の世代の非正規雇用は500万人に達すると、下記の論考にある。

この世代が、やがて退職することになったとき、日本社会はどうなるのだろうか。社会保障の必要は大きくなり、その一方、労働人口は激減する。この非正規雇用で蓄えのない人々が生きて行くことはできるのだろうか。

安倍政権は、小泉政権以来の新自由主義的な労働行政を進めている。それは、国民を窮乏化させ、一部の大企業を富ませる政策だ。まだ、今なら舵を切ることができると思うのだが、国民は、安倍政権を支持し続けている。

中年フリーター問題に関する論考。

こちら。

維新という、新たなワニ・ヘドロ 

後で紹介する積りだが、ハーバード大学のヤシャ モンク教授等の論考『「ポピュリスト統治」がもたらすもの』に、ポピュリスト政権が増え、彼らの主張とは裏腹に、政権に巣くうワニを退治するどころか、彼ら自身という新しいワニが政権に巣くうようになっている。それに伴い国民の主権や、民主主義が冒されている、とある。

この維新というポピュリスト政治家集団は、まさにそれだろう。一旦、住民投票で否決された大阪都を何としても実現しようと、市と府の長の座を自分たちで交換して、利権に与ろうとしている。市がなくなっても、新たに行政区ができ、そこに大きな利権が生まれる。それを独占したいというのが、維新の本音なのだ。

維新の政治家には、問題のある人物が多い。利権集団には、同じような人間が集まる、ということだろう。

維新の会、大阪維新の会の議員の不祥事の一覧。不祥事のすさまじい数と質である。

こちら。

核兵器製造企業に我が国の企業7社が2兆円投資 

スエーデン平和問題研究所SPRIの報じるところでは、世界の軍事費は1990年代から増え続けている。米国がトップで、世界の軍事費の36%を費やしている。市場としては、中東・アジアが伸び続けている。安倍政権が、軍備輸出を解禁したのは、こうした世界の流れに乗り遅れまいとしてのことだろう。また、核兵器禁止条約を批准しようとしないのは、核兵器製造企業に日本企業が多額の投資をしているためだ、と核兵器廃絶国際キャンペーンICANが最近述べた。

核兵器製造企業に我が国の企業7社が2兆円投資、というICANの記事。

こちら。

わが国は、憲法9条のもと平和国家として歩んできた。世界からも、軍事で紛争解決を行わない国家として認められてきた。

だが、安倍政権は、わが国を死の商人国家の仲間入りをさせ、さらに核兵器製造企業への投資を行わせている。集団的自衛権の名のもとに、自衛隊を海外に派兵しようとしている。

これは、大きな負の遺産として我が国の将来世代にのしかかることになる。

事実に基づかない政権 

菅官房長官は、東京新聞望月記者の質問が「事実に基づくものではない」として、返答を拒否した。

だが、現政権が「事実に基づいて」政権運用をしているだろうか。

GDPが、2015年以降急激に伸びたと、内閣府は公表している。その伸びは、2008SNAというGDP算定基準の変更によるものだと、内閣府・経産省は説明してきたが、それだけでは説明不可能である。

明石順平弁護士は、その説明不能のGDPの伸びを、「その他」の項目の不可解な「かさ上げ」によることを見出した。彼の著書「データが語る日本財政の未来」に詳しく記されている。もっともかさ上げが著しいのは、家計消費の項目である。内需が弱いことを糊塗し、それにより、GDPの伸びを演出しようとしたのだろうか。

こちら。

菅官房長官自身も、実際に存在した総理のご意向文書を「怪文書のようなもの」として、事実とは異なる説明をした。それ以外にも、安倍政権は、虚偽、誤魔化し、改ざんだらけである。このGDPかさ上げも、犯罪的なでっち上げである。その政権が、マスコミに対して「事実に基づき」質問をしろ、それ以外は受け付けないと恫喝する。

この政権は、わが国を誤った方向に導く。

米国格差社会の闇 

米国で、富裕層が賄賂を用いて子弟を有名大学に入学させたことが問題になっている。

だが、それは氷山の一角であり、超富裕層は、大学に建物を寄贈して、そうした不正入学を行っていると、ハーバードのロースクールの教授が述べている。かの保守主義に立つマスコミFOX NEWSが報じているのだ。

こちら。

以前は、入学したが、成績不良で退学するケースが多かったが、最近は成績評価をなくす動きもあるとか。

まさに金があれば、何でも手に入る米国社会である。この風潮は、社会の活力をそぎ、人々を不幸にする。

米国ほどは、貧富の格差が開いていないが、わが国でも確実に貧富の格差が拡大している。このように金があれば何でもできる社会に一歩一歩近づいている。

その格差を拡大し続けたきた安倍政権に、まだ4割の支持率がある。

格差社会が我々に牙をむき始めてからでは遅いのだが・・・。こうした富裕層、支配層は、マスコミを支配し、世論を誘導する。安倍政権は、それだけでなく、政策の成果を偽造し、粉飾している。それに気づかないのか。

満開の紅梅 

一週間ほど前から、紅梅が満開だ。白梅はすでに花びらが落ち始めている。

あと1,2週間すると、隣の中学校の桜が満開になる。その後、白木蓮が豪華に開花する。母親は、その白木蓮をことのほか愛していた。

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毎年、正確に、この順序で開花を繰り返している。

最近とみに思うのは、年老いた両親は、巡りくるこの花を観て、何を感じ、何を考えていたのだろうか、ということだ。

花が花開く時間は、あまりに儚い。その儚さを感じなかっただろうか。


NHK報道局は、政権の犬に成り下がった 

NHK報道局は、政権の犬に成り下がったようだ。NHKは、政治ニュース以外ではすばらしい番組も作っている。局内でも、様々な葛藤と、闘争があるのだろう。だが、政治ニュースは、完全に政権の奴隷、政権の広報機関、それも質の悪い宣伝機関に成り下がっている。

過日、衆議院における根本厚労大臣不信任案提案理由に関する、小川淳也議員の演説。その実際の演説を知らないと、当日のNHKのニュースワッチ9が、彼の演説を如何に唾棄すべき報じ方をしたかが分からない。

まずは、これをご覧になって頂きたい。

14日衆院総務委員会、小川議員の質疑。こちら。

その上で初めて、この総務委員会での小川議員のNHKとの質疑の意味が理解できるはず。政権ベッタリの姿勢を取るのは、NHKの自殺行為だろう。NHKは、人事面、それに予算の上で、政権に支配されているから仕方がない面もあるのだろうが、NHKは、全体として政権と距離を置くべきなのだ。将来、政治報道におけるNHKの自律性を担保するシステムに変える必要が出てくるだろう。

NHKの良識ある人々にとりあえずは期待するしかない。我々も、NHKが偏った報道をしたら、それを指摘し、抗議すべきだろう。また、適切な報道には賛意を示すべきだ。

朝日新聞デジタルより引用~~~

NHK、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」
別宮潤一 2019年3月14日20時54分

 新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった3月1日のNHK報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が14日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う(報道)という批判がある」と指摘した。NHK幹部は最終的に「指摘は真摯(しんし)に受けとめる」と応じた。

 小川氏が問題視したのは1日の「ニュースウオッチ9」。統計不正への対応が不誠実だとして野党6党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する2時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。

 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を3回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。

 小川氏は「(統計不正批判で紹介した)川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。

 NHKの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。

 今回のNHK報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は1~13日にこの放送内容について170件の意見が届いたと明かした。(別宮潤一)

ガチヤバイ、年金機構 

「年金がガチヤバイ」というキャッチコピーに対して、年金機構は委託料3000万円を支払っていたらしい。

かるいノリのキャッチコピーをSNSへポストし、ねんきんネットに人々を誘導するためらしい。

それにしても、この他人事のようなキャッチコピー、それに高額な委託料。真剣さ、切実さが皆無である。杜撰である。こんな組織が、年金資金を株式投資に数十兆円と投資し、官製相場を作り上げている。ほんとうにヤバイのは、年金機構である。

こちら。

徴兵制への道 

個人情報は、きわめて重要な個人の財産だ。医療機関等社会の組織では、個人情報を秘匿することは極めて重要な要請であり、それに責任も負わせられている。

ところが、地方自治体のかなりの数が、自衛隊員リクルートのために個人情報を、自衛隊当局に易々と差し出している。とくに改憲を目指した安倍首相が、地方自治体が若者の個人情報を自衛隊に提供しないと難癖をつけて以来、積極的に提供する動きが盛んになったという。

自衛隊は、若者の数が少ない逆ピラミッド型の年齢構成になっている。多国籍軍等への自衛隊員派遣が現実となり、さらには自衛隊が海外での米軍主導の戦闘に加わることになると、末端の兵士に相当する若者の隊員が足りなくなることは明白。この個人情報の提供が、容易に「徴兵制」に移行する。

その時になってから反対しても遅い。反対するならば今だ。徴兵制に続く道を、若者のみならず国民すべてが拒否すべきなのだ。

以下、引用~~~

自衛官用の住民名簿、提供続々 首相発言後、首長指示か

2019年3月12日20時21分

 自衛官募集のため市区町村が国に伝える住民の個人情報をめぐり、名簿の「閲覧」の許可から「提供」に変更する動きが相次いでいる。「自治体の6割以上が協力拒否」という安倍晋三首相の発言を受け、首長らが見直しを指示しているとみられる。だが、個人情報の専門家は「閲覧と提供は全く違う概念だ」と懸念を示している。

自民要請文、にじむ「圧力」 自衛官募集 身内も批判
 安倍首相の地元・衆院山口4区にある山口県長門市。首相発言から数日後の2月中旬、大西倉雄市長が担当課長を市長室に呼んだ。「閲覧で対応しています」と言う課長に「紙での提供は?」と問うと、「可能です」との返答。何度かのやりとりで、今後の方針が固まった。

 昨年までは、対象者約200人分について、住民基本台帳から個人情報を抽出した名簿の閲覧を自衛隊の担当者に認めてきた。だが今春以降は、自衛隊からの要請を前提に、名簿そのものを提供する。大西市長は「災害発生時には自衛隊のお世話になるかもしれない。基本的に協力するべきだと考えた」と話した。

 首相の元秘書の山口県下関市の前田晋太郎市長も取材に「紙媒体で情報提供する方針だ」と変更する考えを示した。これまでは自衛隊の担当者2人が毎年約1300人分を閲覧し、2日間かけて市が用意する様式の紙に手で書き写していた。市は個人情報保護条例などに照らして検討する。

 大阪市の吉村洋文市長は2月中旬、「調査したら閲覧、書き写しだった。今後は紙や電子媒体の提供に改める」とツイッターに投稿した。市によると、個人情報保護の観点などから閲覧にしてきたが、市長の意向を受け、提供に切り替える方向で検討を始めた。担当者は「現場の実務が対応できるか、法律的な問題がないかなど急ピッチで検討している」と話す。

 県知事からも発言が相次ぐ。和歌山県の仁坂吉伸知事は2月下旬の県議会で「自衛隊の人材確保は重要。市町村に提供を強く働きかけていく」と発言した。その後、県市町村課の職員が、自衛隊職員と自治体を行脚して閲覧から提供に変更できないか検討を求めている。

 「自衛隊には過去の水害の際にお世話になった」と県市町村課職員。要請を受けたある町の担当者は「職員が立ち会う閲覧より、名簿を渡すだけの方が対応時間も減る」と提供に前向きだ。

 元自衛官でもある宮城県の村井嘉浩知事は今月上旬の会見で「全ての自治体ができる限り協力することが国民、県民にとって利益があるのではないか。東日本大震災で自衛隊の皆さんにお世話になった自治体のトップとしては、(市町村に)できるだけ協力をして頂きたい」と述べた。

 防衛省は2008年度から毎年、情報の提供を市区町村に周知するよう都道府県知事に要請した。それでも、提供する自治体はここ数年、増えたり減ったりしながら600前後で推移。昨年5月には全1741市区町村長に直接文書を出した。自民党は首相発言の後、所属国会議員に地元自治体の協力状況を確認するよう文書で求めた。

 自衛隊は少子化などで志願者数が伸び悩み、従来の18歳に加え、22歳の情報を求める地域もある。昨年10月には、大半の採用年齢の上限が26歳から32歳へ引き上げられた。書き写しの手間がかからない提供が広がれば、自衛隊が情報を求める対象が広がる可能性もある。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(情報問題)は「個人情報を伝えるという点では『閲覧』と『提供』に違いはないが、法律的な概念は全く異なる」と話す。

 住民基本台帳法11条には、国などが市区町村長に「閲覧させることを請求できる」とある。園田教授によると、国税徴収法など他の法律では「閲覧または提供」と明記されており、住基法で提供まで認めることは「拡大解釈だ」と言う。「『災害対応で頑張っているから協力しなければ』という発想は危険。仮に変えるとしても、個人情報を取り扱う審議会などで議論し、住民が事後的に検証できるよう議事録を残すことが必要だ」と指摘している。

     ◇

 〈自衛官募集と安倍首相発言〉 自衛隊は主に高卒者を想定し、18歳の住所、氏名、生年月日、性別の個人情報を自治体から入手し、募集案内などを送っている。その際に紙や電子媒体での提供を求めているが、昨年度提供したのは全1741市区町村のうち632自治体(約36%)で、閲覧は931自治体(約53%)だった。全自治体の9割近くが協力していると言えるが、安倍晋三首相は2月10日の自民党大会で「6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、憲法に自衛隊を明記すべきだと訴えた。

原発事故の責任の一端は国にある 

この判決は、東電の責任を実質的に認めていないばかりか、国の責任については全く認めていない。

吉岡斉著「新版原子力の社会史」にある通り、原発は1970年代は年2基、1980から90年代にかけては年1.5基のペースで「社会主義経済的に」建設され続けた。それが可能になったのは、原発建設・増設の許認可権が国にあり、地域住民にはそれに抵抗する手段がなかったからだ。住民は法的な手段に訴えるしかなかったが、裁判所が行政の方針を覆すことは望みえなかった。こうした、経産省を中心とした原子力共同体が、あたかも社会主義経済体制のように進めてきた原発建設・増設の責任は、国に帰することは明らかだろう。

これが原発事故被災者に「寄り添う」国の姿勢なのだろうか。また、一人当たり50万円強の東電の賠償というのもあまりに少ない。

原子力共同体は、深刻事故の際に、被災者に対してこのように対応するということを、よく覚えておくべきだ。

以下、引用~~~

原発事故避難訴訟 東電に賠償命じる 国の責任認めず 千葉地裁
2019年3月14日 17時48分 NHK NEWS WEB

東京電力福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した住民19人が起こした集団訴訟で、千葉地方裁判所は14日、東京電力に対し、原告9人に合わせて500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国の責任は認めませんでした。一連の7件の裁判で国の責任を認めなかったのは2件目です。

福島第一原発の事故で、福島県の避難区域ではない地域から千葉県に自主的に避難するなどした6世帯19人は、避難生活を余儀なくされたことで生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料としておよそ2億5000万円の支払いを求める訴えを起こしました。

裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難した人たちに支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。

判決で、千葉地方裁判所の高瀬順久裁判長は「国は遅くとも平成18年には津波の到来を予見することが可能だったが、それに対する防護措置で電源の喪失という事態を防げたとも認められず、国が東京電力に対策を命じなかったことが著しく合理性を欠くとは言えない」などとして国の責任を認めませんでした。

一方、東京電力に対しては、原告のうち9人に合わせて500万円余りの賠償を命じましたが、残る10人にはすでに十分な慰謝料などが東京電力から支払われているなどとして追加の賠償は認めませんでした。

福島の原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は7件目で、1審で国の責任が認められなかったのは、おととしの千葉地裁の判決に続いて2件目です。残りの5件ではいずれも国の責任が認められています。

原告たちは落胆

裁判長が判決の言い渡しで「国に対する請求をいずれも棄却する」と読み上げると、原告たちはうつむいたり、涙ぐんだりしていました。

傍聴席にいた人からは「何を考えているんだ」などという声もあがっていました。

支援者たちも

判決が言い渡されたあと、弁護団が、裁判所の前に集まった人たちに「不当判決」、「国の責任を再び否定」などと書かれた紙を掲げると、支援者たちは落胆した表情を見せていました。

原告団「理不尽な判決」控訴検討

判決を受けて、原告団が千葉市内で報告集会を開きました。

この中で、原告側の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「つらい報告集会になってしまった。国の責任を否定した今回の理不尽な判決に対し、新たな決意を持って今後とも総力を挙げて戦っていきたい」と述べ、控訴について検討する考えを示しました。

また、原告の1人で、福島市から妻や子ども3人と一緒に千葉県野田市に避難している菅野貴浩さん(57)は「あまりにひどい判決で、頭が真っ白になってことばが出ないほどです。ふるさとを失った思いを訴えたつもりでしたが、裁判長には伝わらず、非常に残念です」と話していました。

原子力規制庁「今後も適切に対応」

今回の判決について、原子力規制庁は「国の責任はないとの主張が今回の判決で認められたと考えています。福島第一原発の事故を踏まえ、今後も適切に対応していきたい」とコメントしています。

東京電力「内容精査し対応検討」

東京電力は「当社の原子力発電所事故により福島県民の皆様をはじめ広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。千葉地裁で言い渡された判決については今後、内容を精査し対応を検討して参ります」とコメントしています。

「アベノミクスの成果」は粉飾されたもの 

安倍首相が常々誇る「アベノミクスの成果」は、「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」の二点である。

有効求人倍率が高いのは、高齢化の進展で労働人口が減り、その一方労働条件が劣悪で労働集約的な医療介護分野で人手不足が深刻なため。「アベノミクス」の成果ではないことは明らか。

一方、12日の参院財政金融委員会で、「総雇用者所得の増加」について、大塚耕平議員から問われた麻生財務大臣がこのように返答した(日刊ゲンダイから引用);

 国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により2018年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために103万円以内に抑制して働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。

「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」


総雇用者所得の増加は、配偶者控除の引き上げに伴うものであることを、麻生財務大臣が認めたわけだ。決して、「アベノミクス」の成果ではない。むしろ、夫の収入だけでは生活が苦しくなったために、妻が働きだしたことが背景にある。何しろ、安倍政権下で実質賃金は目減りを続けているのだ。

もう一つ、見逃せないのは、政権支持率を上げるために、経済政策の成果に関して表現を粉飾している、実際以上に見せていると、麻生財務相自身が認めたこと。安倍政権が、経済指標や基幹統計を偽装し、あたかも「アベノミクス」が成果を出しているかのように常習的に装ってきたことを、麻生財務相自身が認めたのだ。

この事実は、徐々に国民の間に浸透し始めている。

国の危機 

以前から記している通り、世界経済が逆回転を始めた。わが国は、無節操かつ天文学的な金融緩和を続けてきたために、日銀のバランスシートが毀損され、金融危機を迎えたときに、日銀はそれを救う最後の貸し手としての機能を果たすことができなくなっている。政府は、1000兆円以上の赤字を積み増し、毎年100兆円の国債の借り換えでようやくやり過ごしている。長期金利が少しでも上がると、国家財政は破綻である。

その危機的な状況なのに、マスコミは一私企業の内紛や、スキャンダルだけを報じている。

4割以上の国民は、これでも安倍政権を支持している、という。安倍政権は、滅茶苦茶な財政政策を取り、お友達と大企業だけを優遇する政策を取り続け、その結果、上記のような状態に陥っているのに、である。

国の危機だ。

以下、引用~~~

金子勝の「天下の逆襲」

日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ
(日刊ゲンダイ)

内閣府は7日、景気動向指数の1月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は3カ月連続マイナスとなる見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。

日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場もなかなか粉飾が効かない。

基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。ルネサスエレクトロニクスは海外企業の巨額買収に走り、それを十分に生かせるか分からないうちに国内9工場の操業を停止するという。超低金利政策で銀行の経営も困難に陥っている。

みずほフィナンシャルグループは6800億円の巨額損失を計上した。超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものがどんどんなくなっている。

一方で、大手銀も米国の高金利のCLO(ローン担保証券)を大量に買い入れている。米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する可能性さえある。地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。潰れても引き取り手がない地銀が出てくるだろう。

日銀は国債の大量買い入れで12兆円もの潜在的損失を抱えている上、15%ほどの株価下落によってTOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、含み損を抱えるという。日銀の自己資本は約8・7兆円(2018年度上半期時点)だ。

「債務超過」した中央銀行が傾いた金融機関を救済できるだろうか。

安倍首相は16年の伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、デタラメな政策をフル動員した結果、肝心の時の政策手段を使い果たしてしまったのだ。デフレ脱却の兆しも見えない。この状況でリーマン・ショック級の危機を迎えたら、どうなってしまうだろうか。

この間、大手メディアも主流経済学者もアベノミクス批判をタブー視し、沈黙してきた。そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、崖に向かって突っ走っているようなものだ。

空に放り出される前に、ガソリン切れを願うしかない。異様な状況だ。

原発再稼働、感情論はどちらだろうか? 

経団連中西会長は、原発再稼働に関して国民的議論を呼びかけたが、実際民間から議論の申し出が出ると、原発再稼働反対論の人々は「感情的だ」として議論を受け入れなかった。

要するに、原発再稼働が最初にありきの発想なのだ。コスト・安全性の面から客観的な議論をすれば、原発再稼働派は圧倒的に不利な立場にいる。

エネルギー政策の世界の趨勢は、再生可能エネルギー。原発はエネルギー源として斜陽。経産省・関連業界と一緒になって原発に固執していると、日立も第二の東芝になる。再生可能エネルギー開発の競争で、わが国は立ち遅れている。

英国での原発建設計画がとん挫して、日立はすでに2000億円超の損失を出している。中西氏は、その責任を取って辞任すべきだろう。

経産省の原発ルネッサンス政策は、ことごとく失敗している。経産省にエネルギー政策を主導させたら、経済が持たない。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に
加藤裕則 2019年3月11日21時08分

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は11日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。

 原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は2月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。

 11日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日本大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘。「多様なエネルギー源を確保しなければ日本は立ちゆかなくなる。福島の事故から何年たとうが変わらない」と話し、電力業界への積極的な投資を呼びかけた。(加藤裕則)

ゲノム編集食品が、安全性審査・表示義務なしで流通へ 

ゲノム編集食品が流通することになる。安全性審査、商品への表示義務なし、である。

こちら。

ゲノム編集生体については、議論が多く、普通それを市場に流通させる場合、安全性や環境への負荷に関して規制が行われる。ところが、わが国政府は、ゲノムを一部切り取る食品に関して、規制をまったくかけずに市場に自由に流通させることに決めた。国民の健康・環境への影響よりも、ゲノム編集食品を扱う企業の利潤だけを考えているためだ。

ゲノムの切り取りや、挿入を行うゲノム組み換え生体に関するWHOの見解は、下記の通り。EUでは、ゲノム編集生体についても、ゲノム組み換え生体と同様の規制を行っている。

こちら。

新たな国体思想 

戦前の政府・軍部は、国民を守らず、国家体制・国体を守ろうとした。

現安倍政権には、そのエートスが受け継がれている。天皇の上に米国が存在していることだけが違う。

第二次世界大戦中、本土への大空襲が行われ多くの犠牲者が出た後の、政府の国民へのプロパガンダに、それが表れている。沖縄県の人々に対する現政権の対処を観ると、そのエートスが現政権に受け継がれていることが分かる。「寄り添う」等という表現は、お為ごかしであり、自分たちが上層部に位置する現体制を維持するための言葉でしかない。県民の四人に一人が戦死させられた沖縄県の人々には、その欺瞞が良く分かるのだろう。

新たな国体思想が我々から自由と基本的人権を奪うことになる。

こちら。

大震災から8年 

あの大震災から8年が経った。まだ5万人以上の方が避難生活を続けている。4万人は、福島県の方々。そのかなりの割合の方は、永久に故郷を失うことになる。震災関連死は、福島県を除いては新たな死亡は殆ど見られなくなったが、福島県だけはまだ徐々に増えているらしい。福島県の震災関連死は、すでに2000名を超えている。

東北地方、とくに福島県の震災からの復興はまだまだだ。福島県の復興の遅れは言うまでもなく、原発事故によるもの。原発の汚染水は増え続け、海の汚染、空中への放射性物質の拡散も続いている。復旧工事に伴い、前年の放射性物質拡散量は、その前の年の二倍になったと報じられている。一番重要な、焼け落ちた核燃料の取り出しは目途も経っていない。

当初、原発復旧には22兆円のコストがかかると言われていたが、つい最近の予測では最大81兆円かかると言われている。被災者と東電の補償費の話し合いも、1,2割の方が不調に終わり、ADRという第三者の話し合い機関による調停も、東電の拒否により成立していないと報じられている。一方、東電は1兆円をこす内部留保を有し、さらに東海第二原発の維持のために毎年1000数百億円を日本原電に支払っている。・・・この状況で、政府・東電は原発再稼働に向けて動いている。

これで良いのだろうか。

大震災当時のことは昨年この日記にも記した。電柱がぐにゃぐにゃ曲がるほどの揺れだった。仕事場の自室では、本棚が倒れ、テレビやオーディオセットが床に落ちていた。床に寝かせてあったチェロは、表板等にかなり深い傷を負ったが、奇跡的に構造自体は助かった。そのチェロを、今も弾き続けている・・・。

以前これも記したと思うが、南相馬市、小高地区というところに、両親の知り合いがかって住んでいた。母が救世軍で看護師をしていた頃、救世軍の下士官だった方。20数年前、両親が東京からこちらに越してきて、リタイアした彼女に会いたいと言っていた。夏休みの一日を使って、両親を車で小高地区まで連れて行った。いわき市を越してから、田園地帯を延々と走った。6号線から少し西側に入ったところに、その方が住む家があった。少し道路から下がったところに、その家があった。私は、その方と直接面識がなかったので、車のなかで待っていた。その行き帰りに、昔話を両親としたような記憶。母が看護師、父はボイラーの維持管理というブルーワーカーだったが、子供たちを育てるのに必死だったのだろう。彼らを二人して旅行(といえるほどのことはなかったが)に連れて行ったのは、これが唯一になってしまった。その後、数年して父は病没。8年前、この震災直後に、仙台の弟夫婦の近くの施設にお世話になっていた母も亡くなった。その救世軍の下士官だった方も、当然もう亡くなっていることだろう。グーグルマップで、彼女の住んでいたと思われる地域を何度か検索したが、家屋がまったく見られない平地になっていた・・・もしかしたら、津波が、あの地域をも襲ったのかもしれない。

小高地区になんとかもう一度訪れて、当時のこと、そこにすんでいらっしゃった両親の友人のことを知り、そして両親との小さなドライブ旅行の思い出を新たにしたいと思っている・・・。

故郷・家族を失い、いまだ避難生活を強いられている人々のことを想いつつ、一日を過ごす。

統計不正とは何か 

マスコミに統計不正問題を追及する姿勢があまり見られない。政府・権力に忖度していることもあるのかもしれないが、問題が複雑で一般視聴者に向けて分かりやすく報道しにくい、ということもあるのかもしれない。

新恭氏が、この問題を具体的な政治家・官僚名を挙げて、分かりやすく述べている。2015年山本大臣が、「政治主導の統計改革」という珍妙な、今から考えるとなるほどと思えるキャッチフレーズで、基幹統計の改ざんを指示したことが端的に示すように、この一連の統計不正は、安倍政権の政策の失敗を粉飾するためだった。政治が、行政の根本となる基幹統計、その手法を恣意的に書き改めさせたということだ。これは、独裁国家で独裁者が犯す犯罪である。徹底して、この問題を追及する必要がある。新氏が述べる通り、当時の厚労相、加藤勝信氏の喚問が必要だろう。

こちら。


財務大臣が、国家財政危機に関してこの認識か? 

麻生財務大臣のトホホな発言。本当にそう思っているのか?そうだとしたら、認知症の気があるということになる。

現在進行中の危機を隠そうとしているとすると、隠しおおせることではない。

統計不正をして、わが国の危機的な財政・経済を糊塗・粉飾しようとしていることから考えると、後者なのかもしれないと思うが、いずれにせよ、危機的な状況自体はまったく変わらない。

国家財政を与る財務大臣が、この認識でいることは、我々は肝に銘じておくべきだろう。これでやり過ごせると思っている楽観、没知性は恐るべきだ。

~~~

藤巻健史参議院議員のfacebookでの発言;

昨日、朝9時から始まった予算委員会、17時を終えてそろそろ
撤退準備をしていたら、出たー。また麻生大臣が「大きな借金があるのに金利がこんなに低いのはなぜか?日本が信頼されているからだ」とおしゃったのだ。信頼されているのではない!昔はほとんど買ってなかった日銀が爆買いしているからだ。一時は年間発行額の8割も買っていた。買いを辞めれば暴落(=長期金利暴騰)だ。何度も国会で注意しているのに、改まらないのは理解力がないのか?それとも意図的に誤った情報を流しているのか?
最初は「借金がこんなに多いのになぜ日本の金利が低いのか、どんな経済学者でも分からない」とおっしゃっていたから「経済学者にはわからなくても私にはわかる。日銀が爆買いしているからだ、ピリオッド」の趣旨で諭したのだが。

インフレが顕在化すると、国家財政は破綻する 

現政権の行う様々な偽装・統計不正の問題についての記事。

特に、最後の部分で記された、隠されたインフレの進行が興味を引く。生活実感としては、この1,2年間で数%の物価上昇が起きている。特に食料品・日用品。

記事の筆者の斎藤満氏は、物価上昇が低いと見せかけることは、日銀による金融緩和を継続させるために必要なことと推論している。

確かに、物価上昇が顕在化し、長期金利が上がり始めたら、国家財政はその時点でアウトになる。滅茶苦茶な金融緩和を続けてきて、金融緩和をし続けないと沈没する出口のない自転車操業に陥っている。それを国民は知らされていないように思える・・・。

Money Voice、こちら。

厚労省特別監査委員会は第三者機関ではない 

厚労省の特別監査委員会が、統計不正問題を検証し報告書を二度出しているが、国会で、それについての議論を聴くと、問題そのものを末端職員に責任転嫁し、原因究明を妨げていることが分かる。樋口同委員会委員長は、厚労省傘下の特殊法人の理事長で、長年厚労省の各種諮問会議等にかかわってきた人物。とても第三者とは言えない。

統計不正を「誰が、どのように指示したのか」を明らかにしないと、問題の究明にはならない。とくに、問題意識を厚労省に伝えたと自ら述べている首相補佐官の関与が、まったく無視されている。

この統計委員会の指摘は、正鵠を得ている。

以下、引用~~~

特別監察委 報告書を批判 統計委...厚労省に再回答求める
3/7(木) 6:26配信 Fuji News Network

統計不正問題で、第3者機関の統計委員会は、厚生労働省の特別監察委員会の報告書を厳しく批判する意見書をまとめ、厚労省に再回答を求めた。

今回の厚労省の監察委員会追加報告書で、再発防止策について意見書は、「学術の世界で、このようなデータの不正やねつ造、盗作などがあれば、間違いなく学会から追放される」として、「重大性に対する認識が不足している」と断じている。

また、不適切処理を始め、継続した経緯などについては、「分析も評価もなく、再発防止に必要な情報が著しく不足している」などと指摘した。

この問題をめぐっては、連日、国会で野党が「不十分で身内に甘い」などと非難しているが、今回、統計の専門家からも問題指摘があったことで、野党は、さらに厳しく政府を追及することになるもよう。

経済統計学会が「政治主導の統計改革」を批判 

2014年に、「アベノミクス」が結果を出していないことが明らかになり、政権与党は、「統計改革」を主張し始めた。2016年には、 経済財政諮問会議は、経済成長の指針のなかに、「政治主導の統計改革」を書き込んでいる。2017年冒頭、安倍首相は施政方針演説で、統計改革の推進を宣言している。これらのことを契機に、現在噴出している統計不正の多くが行われることになった。政治権力による統計の歪曲である。これは、戦前の政府が行ってきた手法そのものである。

明らかになったことは、1)「アベノミクス」の失敗 2)それを糊塗するために政権与党による統計の歪曲 3)安倍首相による行政統治機構の私物化 である。

以下、引用~~~

勤労統計、経済統計学会が声明 「政治権力から独立を」

2019年3月7日 朝刊 東京新聞

 大学教授らでつくる経済統計学会(会長・金子治平神戸大院教授)は六日、毎月勤労統計の不正調査について「真実性という存立基盤を覆すもの」と批判する声明文を、東京・霞が関で開かれた総務省統計委員会の会合で提出した。

 声明では、戦時期に実態を反映しない統計が無謀な戦争へ駆り立てたことに触れ、「(統計)関係機関は政治権力から独立でなければならないという社会的使命を確認するよう願う」と求めた。

 統計委の西村清彦委員長は「関係者全員が真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、終了後の取材に「(今回は)残念ながら疑われてしまった。中立性が守られていることを見えるよう運用することが重要だ」と訴えた。

 この日は一般社団法人「社会調査協会」も統計委に対し、不正調査は「事実への畏怖の欠如」とする声明文を出した。

 毎勤統計を巡っては首相秘書官が調査方法に関する「問題意識」を厚生労働省に伝えたことが判明している。その後、調査方法や算出基準が変更され、賃金伸び率が上振れする要因にもなったが圧力は否定。「見直しは統計的な観点から行われた」と主張している。 (井上靖史)


NHKの報道ぶり 

昨夜は、NHKは、ゴーン氏の乗った車の話ではなく、保釈時に着ていた作業衣のことを事細かに報じていた。

NHKは、報道機関としての役割を放棄しているかに見える。

この問題を報じるなら、一民間企業の内紛に手を突っ込み、人質司法を地で行っている、東京地検特捜部の問題が主になるはずだろう。

twitterにアップされていた、NHKと他の主要マスコミのゴーン氏保釈についての報道の仕方の違い。

NHK:「ゴーン被告は別社のスズキの車に乗った」

米WSJ紙:「ゴーン氏は「恐ろしい試練」が終わり、法的な戦いの準備が始まる」

英FT紙:「ゴーン逮捕は、経産省が後押しした国策捜査?」

仏ルモンド紙:「人質司法の日本は先進国なのか?」


NHKが如何にピントを外しているかが良く分かる。

さらに、統計不正問題、森友疑惑初公判について、世間の目をそらさせようとしているとしか思えない。

ゴーンの来ていた作業服と、乗って行った車の話題ばかり・・・ 

日産の前会長カルロス ゴーン氏(本来容疑者と書くべきだが、法律的には彼は無罪である可能性が極めて高いので、こう記す)の保釈騒ぎで、テレビは賑わっている。保釈時に着用していた作業着のことや、日産以外のメーカーの車に乗り込んだこと等々。それに、彼が有罪であるかのような報道も目立つ。海外では、わが国の「人質司法」の非人間性等が厳しく報じられているのと対象的。東京地裁も、ゴーン氏の家族が、国連高等人権弁務官事務所OHCHRに訴えるとなったら、早速保釈する手続きを認めた。「人質司法」脱却からの一歩前進かもしれないが、「外圧」で初めて動くわが国の法曹の問題をまざまざと見せつけられた。

ゴーン氏に付与された罪状に関して、ある会計の専門家が雑誌「世界」3月号に論考を載せていた。彼の結論は、ゴーン氏が訴追される理由はない、無罪になるべきであるということだった。その理由を簡単にまとめると・・・

有価証券虚偽記載については、企業会計原則上の発生主義の原則に従う限り、問題にされているゴーン元会長の先送り報酬50億円は有価証券報告書において開示すべき役員報酬ではない、という。

ストックアプリシエイション権による報酬は、実際に報酬の支払いが行われておらず、形骸化して機能していなかった。そのために、有価証券報告書において開示すべき役員報酬には該当しない。

海外の不動産物件の購入・ゴーン元会長への提供等、会社私物化については、会社側からの一種の福利厚生と捉えられる。有価証券報告書とは一切関係ない。家族・知人への報酬については、日産自動車のために彼らが何の仕事もしていない場合のみ、問題になる。だが、検察は報酬受領者から何も聴取していない。日産自動車は1999年当時2兆円の有利子負債を抱えて、倒産寸前だった。そこに、ルノーが6430億円の救済資金を資本投下し、ゴーン元会長を送り込んで、救済した。普通、企業買収の成功報酬は買収額の3から5%となっているから、現在の日産自動車の株の時価総額4兆円からすると、ゴーン元会長は日産自動車から2000億円程度の報酬をもらってもおかしくない。

また、ゴーン氏は、時期を変えた同じ容疑で二度起訴されているが、後半の起訴は日産の西川社長をはじめとする現在の幹部が対象となるべきであり、ゴーン氏は共犯ないし幇助犯でしかない。有価証券報告書は、法人としての日産自動車が提出したものであり、それにサインをしたのは西川社長だからだ。

通貨スワップ契約の問題も、ゴーン氏は日産に実質的に何も損害を与えておらず、日産も当時はスワップによる資産が自社に付け替えられていたことも認識していなかった。その資産も後にゴーン氏側に移転されている。その際に、保証を行ったサウジアラビアの人間に、検察は事情聴取を行っていない。彼を犯罪者のように扱ったことは、サウジアラビアの心証を害する。

というわけで、会計的に、ゴーン氏が有罪になる理由は何もない、というのが、この論考著者の見解だ。ただ、東京地検は、日産の関係者から多数の験面調書を取っているはずであり、裁判の場では、弁護側がそれらをすべて否定し去り、裁判官をして証拠に立脚して判決を出すようにできるかどうかにかかっている。裁判が終わってみないと、分からないというのが、この論考著者の結論だ。

この事件は、日産内部の権力闘争を、反ゴーン勢力が特捜部に持ち込み、事件化したというのが本質のように思える。特捜部も、村木厚子元厚労省局長の冤罪事件で被った痛手というか、犯罪的行為から立ち直るべく、日産幹部のタレコミに飛びついたのだろう。本質は、一民間企業の内紛である。

もっと考えなくてはいけないことがたくさんある・・・統計不正は厚労省末端の役人の故意でない不正という可笑しな論理で乗り切ろうとしている。だが、官邸からの圧力が働いたと考えるのは、どう考えても当然のこと。厚労省の特別監査委員会の委員長は、厚労省内部の人間であり、第三者ではない。国会での答弁を視聴していると、真相を隠そうとしているようにしか見えない。特に、「何故」「誰が」毎月労働統計の「かさ上げ」を指示したのかが全く見えてこない。そのかさ上げは、統計対象の選定の問題だけでなく、ベンチマークの適用問題等複数の要因がからんでおり、すべてが「かさ上げ」する方向で作用している。これは何らかの意図があって行われたこととしか考えられない。その目的は、「アベノミクス」の結果の粉飾である。

統計不正は、行政が適正に行われているかどうかの判断を不可能にする。いわば、行政が私物化されることに他ならない。森友加計疑惑では、安倍首相のお友達cronyへの利権供与のために行政の私物化が行われた。統計不正は、国家経営に関わる行政私物化だ。 今日は、籠池夫妻被告への初公判。

マスコミは、こうした重大事件への取材・問題点追及を殆どしない。

統計不正問題の根源 

小川淳也議員が、統計不正に関する国会演説の準備をしていて、ふと思ったこと・・・

「悪い数字はないのか、そこに困っている国民はいないか、そこで抱えている社会の矛盾はないか。そう問いかける、内閣総理大臣であれば、そもそもこんな数値論争は、起きてないじゃないか」

ということだったそうだ。

まさに、御意である。

秘書官を使って、行政を動かし、統計数値を自分に都合の良いように改変・改ざんさせる政治家は、国のリーダーではない。

「次は私が金委員長と向き合う」という安倍首相の言葉の虚しさ 

昨年、第一回米朝首脳会談を受けて、6月、安倍首相は拉致問題に関して「日本は北朝鮮と直接、向き合い、解決していかなければならない」と語っている。それから一体何をしたのだろうか。今回の米朝首脳会談でも、拉致問題に関してまたトランプ大統領頼み。「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」という言葉には、誠実さ、切実さが全くこもっていない。安倍首相は、拉致問題を政治利用している。

さらに、米朝会談の度に、トランプ大統領派北朝鮮の非核化コストを、近隣諸国が負担すると述べている。安倍首相の、拉致問題丸投げに対して、後でトランプ大統領から大きな請求書が送り付けられることだろう。

北朝鮮と、平和条約を結ぶつもりで向き合わないと、北朝鮮は拉致問題の解決に向けた動きをすることはない。その覚悟と見識が、安倍首相にあるか・・・残念ながら、北朝鮮を敵国扱いし、緊張を高めることで、国内政治を引き締め自分の地位を固めることしか、安倍首相は考えていないように思える。安倍首相(当時副官房長官)は、小泉政権当時、一時帰国した拉致被害者を北朝鮮に送り返すことを主張した政治家だった。拉致被害者は、彼にとっては利用すべき人々にしか過ぎない。

以下、引用~~~

米大統領の拉致提起説明=安倍首相、被害者家族と面会
2019年03月06日19時42分

 安倍晋三首相は6日、北朝鮮による拉致被害者家族らと首相官邸で面会し、2月末の米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対して拉致問題を提起したと説明した。その上で「あらゆるチャンスを逃さないとの基本的な方針に基づいて解決していきたい。次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」と述べ、金委員長との直接会談を目指す決意も伝えた。

 拉致被害者家族連絡会(家族会)の飯塚繁雄代表は「北朝鮮と向き合っていくとの(首相の)覚悟に期待している。拉致問題が前進するよう、もう一苦労いただきたい」と語った。横田めぐみさんの母早紀江さんも「(金委員長)本人に直接話をしないと分かってもらえない」と述べ、日朝首脳会談の実現に期待を示した。(2019/03/06-19:42)

小川淳也議員 厚労相不信任案趣旨説明演説 

去る3月1日に衆院本会議で行われた、小川淳也議員の根本厚労相不信任案趣旨説明は圧巻の内容であった。統計不正問題を通して、現政権の問題点、現在の行政統治機構の問題点、さらに国民が覚悟すべきことを、熱い言葉で語っている。立憲民主党には、このように素晴らしい政治家がおり、彼を評価し、論戦の第一線に引き立てる党幹部がいる。それを知っただけでも、救われる思いがする。

こちら。

この演説を文字起こしをなさった方がいる。

こちら。

小川議員のブログ、この演説で省略せざるを得なかった部分の最後の文章。

こちら。

この小川議員の演説を時間つぶしのパフォーマンスであるかのようにNHKが報じたらしい。上西教授のHARBOUR Business Onlineでの記事。こちら。NHKの政治報道は、完全に政権の広報機関に成り下がっている。上西教授が、小川議員の演説の言葉から引用している通り、我々が戦うべきは、そうした政権とマスコミが国民に「諦める」ことを強制することだ。

国会中継で、予算委員会を視聴すると、現政権の国会運営、ひいては国民に対する対応がいかに欺瞞と虚偽に満ちているかが一目瞭然である。

我々は、政治をあるべき姿に戻すことを諦めてはいけない。無関心に陥ってはいけない。

普天間基地は1/3が縮小されるだけ 

辺野古への普天間基地移設は、1/3に過ぎないことを安倍首相自身しれっと述べている。安倍首相・菅官房長官は、普天間の全面返還だと述べていたはずだが、いつの間にか1/3の返還にすり替えられている。TAGとしてきたものがFTAに、TPP絶対反対がTPP推進に変わったのと同じだ。普天間全面返還はない。8つの返還条件の内、有事に民間飛行場を米軍に開放するという条項が満たされる可能性はなく、それからも返還はない。

こちら。

その一方、辺野古新基地建設は総予算も、工期の長さも分からぬままに予算が付けられ、税金が湯水のように垂れ流しされる。国会予算委員会でも、防衛省・政府は情報を出さない。

一方、辺野古新基地建設は、利権を得る与党・ゆ党議員、それに天下り先を確保する官僚にとっては、堪えられぬ旨味のある事業なのだ。

参議院予算委員会を聴いて 

夜、音楽を聴きながら休むことが多いのだが、そのエネルギーに欠くときには、NHKの「ラジオ深夜便」を聴くこともある。

昨夜も、NHKにダイアルを合せた。昨日の参議院予算委員会中継のうち、ラジオで中継されなかった内容、共産党の小池議員、辰巳議員の質疑が放送されていた。

こちら。

統計不正の特別監査委員会の中立性、辺野古新基地建設の妥当性、カジノ建設いずれも大きな問題だ。

とくに辺野古新基地建設について、政府・当局は十分な情報を出さない。二言目には、普天間基地の負担軽減である。だが、安倍首相が述べた通り、普天間基地は全面返還されない。2/3は今のまま残るのである。沖縄県・県民の負担軽減等では全くない。

辺野古新基地建設によって、与党議員、与党に近い維新の議員の関連企業が莫大な利益を上げる。さらに、工事関連企業の8割に防衛省官僚が天下っている。辺野古新基地建設は、軟弱地盤・周辺の建物等の問題から、終わりのない公共事業になる可能性が高い。利権を貪る企業・天下り官僚にとっては、是非とも続けてもらわねば困る事業なのだ。

こちら、参照。

辺野古新基地に移る米国海兵隊は、沖縄・日本の防衛を担当しない。それだけからしても、この新基地建設の意味はない。ただただ税金を利権企業・天下り官僚に垂れ流す、終わりのない公共事業でしかない。

普天間基地周辺への負担が極めて大きいことも知った。一年間に同飛行場における米軍機の発着は1万6千回以上。深夜早朝の発着が600回を超える。過日、米軍機からの落下物のあった小学校・幼稚園では、その上空を米軍機は飛ばない建前になったが、実際は、それを無視して飛んでいる。

IR法によるカジノ建設が始まろうとしている。大阪のIR施設は、収入の8割をカジノに依存することになる。その規模は年3800億円だという。近畿地方の既存のパチンコの全売上にほぼ匹敵する額だ。この売上は、要するに人々がカジノで「掏る」お金である。これだけの規模になれば、様々な社会的悪影響が出ることは必至だ。カジノは外国企業が経営し、その利権は行政が持つ。カジノで経済成長という発想自体が狂っている。

あの国会審議で、野党の質問に対して、情報を公開し、きちんと議論しようとしない政府・行政は、国民に対して情報の公開としっかりした議論とを拒否していることになる。よらしむべし、知らしむべからず、ということだ。

その先にあるのは、国民が危険に晒され、予算が削られ、社会保障が蔑ろにされる現実だ。

国会中継はTV・ラジオだけでなく、ネットでも行われている(参議院・衆議院のサイト)。是非、視聴をお勧めしたい。

予防医療によって健康寿命を延ばすのは結構なのだが・・・ 

終末期医療にかかるコストは、高齢者医療費の3%前後であるという。さらに、政府が主張する、予防医療によって健康寿命を延ばし、医療費を削減する、という後段は明らかなミスリード。常識的に考えても、健康寿命を延ばしても、人生最後には病気を得て亡くなることには変わらない。

こちらを参照。

この予防医療・健康寿命によって医療費を削減するという政策は、終末期医療を「簡素化」すれば医療費が大幅に削減できるという主張と裏腹の関係だ。また、予防医療を産業化する狙いもある、ということだ。

生活習慣病は個人の責任であるかのような主張も間違い。環境要因、遺伝要因がある。

社会保障に政策資源をつぎ込むのは、国民にとって良いこと。まずそこから出発すべきだ。