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 2019年03月 

北海道知事選鈴木候補にスキャンダルの疑い 

北海道知事選の与党系候補鈴木直道氏に、夕張市長時代のスキャンダルの疑いが持ちあがっている。

鈴木氏が、夕張市長であった時代に、素性の定かでない中国系企業、元大リアルエステート社、に、夕張市の土地を格安で譲り、その元大リ社が2年後の今年、7倍超の値段で当該資産を香港の投資会社に転売したというのである。鈴木氏は、市長時代に、転売されることはないと説明していた。

こちら。

元大リ社の本社のある場所はきちんとしたオフィスの体をしておらず、同じ階に指定暴力団の事務所があるらしい。

鈴木氏は、菅官房長官の大学の同期で、今回の知事選では別な与党系候補が決まりかけていたのに、菅官房長官が鈴木氏を候補として、自民党道連に有無を言わせず押し込んだらしい。夕張市再生の立役者と持ち上げられてきたが、それにも疑問符がつき始めたようだ。

自民党の政治家は、暴力団との関係を持つ者が多い。岸信介元首相は、日米安保改定時に、それに反対する勢力に対処するために暴力団に依頼したことは有名。その孫の安倍首相は、国会議員になりたての頃、下関市長選挙で敵方の候補を貶める宣伝を、暴力団関係者に依頼し、その報酬を十分支払わなかったために自宅に火炎瓶を投げ込まれる、という事件を起こした(この経緯は、裁判で認定されている。)鈴木氏が、暴力団と関係しているのかどうかは今のところ断定できない。が、自民党という政党の支持候補者であることを考えるとありえないことではなさそうだ。

まだ、不明のことも多いが、東京から夕張に乗り込み、市を再生させた白馬の騎士ということではどうもなさそうだ。

森友学園疑惑に関する検察審査会議決の意義 

佐川元理財局長と、近畿財務局担当職員を不起訴不当とした検察審査会の議決の意義について、相澤冬樹記者が述べている。

森友学園疑惑の本質は、背任であり、上記二者のうち、背任に直接かかわった疑いのある後者が不起訴不当とされた意味が大きい、ということだ。

近畿財務局担当職員は、自分たちだけの判断だけで、背任行為を行ったはずがない。それを指示したであろう、佐川氏の前の理財局長、さらにはその上の財務省幹部、財務大臣の責任が当然問われるべきだ。

公文書改ざんを強制された現場の人間が自死している。

検察は、この事実の重みをもう一度噛み締めるべきだろう。政権に阿っては、検察の存在意義はない。

Yahoo newsより引用~~~

財務省「不起訴不当」今度こそ背任追及を
相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)
3/29(金) 18:42

 森友事件をめぐり、背任や公用文書毀棄(きき)などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴にした財務省職員らの一部について、大阪の検察審査会が「不起訴不当」の議決を出した。この件、報道各社の見出しは、元財務省理財局長の佐川宣寿氏が不起訴不当とされたことをメインに捉えているものが多い。例えば朝日新聞の当初のウェブ上の見出しはこうだ。

▽佐川氏に「不起訴不当」議決 改ざん問題で検察審査会

 もちろん公文書改ざんは重大問題だ。だが森友事件の本質は何だろうか?国有地の不当な値引き売却である。これが「背任」だ。そして、不当な値引きを行ったことを隠そうとして公文書改ざんが行われ、安倍昭恵首相夫人らの名前が削除された。佐川氏はまさにここに関わっているが、土地の値引き売却には関わっていない。売却は前任者の時だ。だから彼は公用文書毀棄などで「不起訴不当」とされたが、背任にはそもそも問われていない。

 今回、検察審査会は、背任についても、近畿財務局の当時の担当職員らを「不起訴不当」とした。その意義は大きい。有権者から選ばれ、市民目線で審査する審査会が、この国有地の値引きは背任にあたる疑いがあり、不起訴にしたのはおかしいと判断したのである。審査会は議決で次のように指摘している。

「国に損害が生じるか否かの冷静な判断を誤らせ、自己保身のために本件国有地を森友学園側が希望する価格に近づけるため、売却価格ありきで値引きし、売り払ってしまう方向に動いたのではないかと推認される。」

「本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きいのではないかと考える。」

 検察審査会がここまで言うのは珍しい。事実上、起訴すべきと言っているに等しい。大阪地検特捜部は重大な責務を負わされた。私はNHK時代に森友事件を取材し、大阪地検で背任についてギリギリまで捜査を尽くしていた検事がいたことも知っている。今回の不起訴不当の議決を受けた再捜査で、今度こそ特捜部が正義にかなう判断を行うことを期待する。そして公開の法廷で、なぜこのような不当な値引きが行われたのか、真相が明らかにされることを期待する。

本当の悪夢 

ポピュリズム政権は、敵を内外に設定し、それを攻撃することで、政権維持と権力の拡大を目指そうとする。

安倍政権・安倍首相は、そうした性格を色濃く持つ。

安倍首相が、7年前の民主党政権を今なお持ち出して、「悪夢のようだった」とこき下ろしている。

民主党政権時代、みんなの党幹事長だった江田憲司議員が、「本当の悪夢」とは何か教えようと、安倍首相に皮肉たっぷりに論じている。彼は、真正の保守主義者であり、優れた見識を備えている。

民主党政権は、その前の小泉政権に比べて、決して劣っていたとはいえない。有効求人倍率こそやや低かったものの、完全失業率・倒産件数・負債総額では、改善していた。リーマンショック・東日本大震災を経験する中での、このパフォーマンスは、少なくとも「悪夢だった」とは言えない、というのが彼の主張だ。

「本当の悪夢」とは、日銀が金融緩和政策からの出口を口にするといったことから、国債価格が暴落、金利の急上昇が起きることで、それによって国の財政が破たんすることだ、と彼は主張する。彼自身も、デフレの際中にあっては、金融緩和を行うべきことを主張してきたが、それは安倍政権が行っているように長期間、無法図に行うべきものではない。むしろ、現在は銀行の収益悪化のような副作用が目立ち始めている、と述べている。官製相場も異様な状況になっている。金融緩和政策から抜け出せぬことこそが悪夢なのだ、と彼は主張したいのだ。

ポピュリズム政権は、さまざまな策を弄して、権力維持を図ろうとする。内部から、そうした策謀を批判する声が出てこない。マスコミは、そうした政権に阿り、かつ支配されて、真実を国民に伝えようとしない。現状のわが国の経済財政政策は、自転車操業の経済犯罪の様相を呈している。7年前の民主党政権を悪夢だったと非難する、現実逃避から、すぐ目の前にある本当の悪夢に目を向けるべきだろう。

こちら。

日本の大学って、大丈夫? 

大学の不祥事は日常茶飯事であまり興味がないが、この一件は凄い。

法学部という文系学部での巨額詐欺の疑いもさることながら、この教授、学士号を持つだけで、ほとんど業績もないのに阪大に教授として迎えられている。研究論文が、皆無なのである。彼の経歴で目立つのは、富士通の社員で知的財産畑を歩んできたこと位。富士通が阪大と提携しているということがあり、その提携とこの学問的業績が皆無な人物の教授就任とが関係しているのかもしれない。

阪大という西日本の大学の雄たる組織で、このような人事、不祥事が行われていることに、わが国の大学のレベル低下のほどが伺われる。背に腹は代えられず、こうした人物を教授に迎えたのだろうか。

多くの官僚がほとんど学問業績なしに有名大学の教授に天下るさまを連想してしまった。

本当に、この国の教育研究、大丈夫なのか?

以下、引用~~~

阪大教授が9200万円不正受給 自宅は架空、出張は「私的な旅行」

2019年03月29日 19時44分 毎日新聞

 大阪大は29日、大学院高等司法研究科の青江秀史教授(63)=知的財産権法=が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9195万円を不正に受け取っていたと発表した。阪大は返還を求め、刑事告訴を検討している。一方、青江教授側は同日、大学の認定に重大な事実誤認があるとして、裁判で争う姿勢を示した。

 阪大によると、青江教授は04年4月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、今月までに住居手当と通勤手当計1473万円を受け取った。実際は年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費を出張費として申請。東京滞在中の宿泊代や日当も受け取ったとしている。大阪では学内施設に宿泊していたという。

 さらに、研究調査目的として国内外へ学生や家族らを伴った出張を繰り返していたが、大学は「ほとんどの出張で調査の成果物が存在せず、業務とは認められない私的な旅行」と判断。09~18年度に604件計7522万円の研究費の不正使用があったと認定した。

 また、青江教授がセンター長を務める阪大知的財産センターの規定で、出張中のタクシー利用は認められていないが、青江教授はタクシー乗車券に虚偽の業務内容や場所を記入し、10~18年度に771件計199万円分を利用したという。

 青江教授は大学の調査に「悪意や不正な利益は全くない。調査を受けて初めて違反と知った」と否定したという。

 西尾章治郎学長は「非常に重く責任を感じており、国民の皆様に深くおわびする」とのコメントを出した。【阿部周一】

佐川氏 「不起訴不当」 

検察審査会が機能していると言ってよいのだろうか。大阪地検特捜部が、この後、佐川氏らを再捜査し起訴するかどうかを決めるのだが、再び不起訴とするようなことがあると、大阪地検特捜部の存在意義はなくなる。前回の捜査時には、結局全員不起訴とし、当時の特捜部長は栄転をした。あれは、検察の自殺行為に等しかった。

この案件では、現場の人間が無理難題の公文書改ざんを命じられて自死している。それなのに、真相は解明されず、誰一人として彼の死に相当する責任を取っていない。検察は、しっかり仕事をすべきだ。巨悪を眠らせてはいけない。

追伸;「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はなくなり、地検が再び不起訴にすれば捜査は終結する、ということのようだ。この件に関して永久に蓋をするような行為を検察は行うべきではない。関心を持ち続ける必要がある。

以下、引用~~~

佐川氏に「不起訴不当」議決 公文書改ざんで検察審査会
2019年3月29日15時23分 朝日新聞デジタル

 財務省の公文書改ざんで佐川宣寿氏らに「不起訴不当」議決。大阪検察審査会。

加計学園疑惑は終わらない 

岡山理科大学獣医学部は、専任教員に高齢者が多いとして、文科省から注意を受けた。

さらに、同学部の設立の大義名分は、深刻な四国の獣医師不足を解消するためということだったが、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかった。

このような状況の岡山理科大学獣医学部、その設立に安倍首相が特別の取り計らいを行った疑惑は、まだ全く解明されていない。その理由は、解明に必要な人物の証人喚問と、書類の提出を官邸が拒否し続けているからだ。

森友学園疑惑と合わせて、加計学園疑惑は、安倍首相の行政私物化に他ならない。

これら二校の疑惑以外にも、他の大学でも同じような私物化の疑いのあるケースがある。

加計学園疑惑を徹底解明することが必要だ。加計学園疑惑は終わらない。

岩手県議会、「辺野古埋め立」中止を求める意見書採択 

辺野古新基地建設が適当でない理由は

1)第二次世界大戦中、沖縄では国内で唯一地上戦が戦われ、市民の四人に一人が命を落とした。その後、長期にわたる米軍占領を経て、在日米軍基地の7割が沖縄に押し付けられ、米軍による事故、米軍軍人による犯罪等の被害を受けてきた。
2)普天間基地の危険除去のためというが、普天間基地が返還されることはない。辺野古新基地ができても、普天間基地の2/3の機能は存続する。
3)SACOで合意された新基地は、15年間だけ利用される限定的な施設のはずだったが、辺野古新基地は、永続的な使用が可能な基地として設計されている。
4)現実の辺野古新基地建設は、自然破壊だけでなく、地盤の問題等があり、建設を完了できる見通しがない。
5)政官業の利権集団が、この辺野古新基地建設に食い込み利権にありつこうとしている。社会的に不公正な事業になっている。

ざっと考えただけでも、これだけ挙げられる。そして最終的な理由は、沖縄県民の大半がこの基地建設を支持していないこと。あの県民投票に法的拘束力はないというが、地元の方々が支持しない基地が長く続くはずがない。できたとしても、問題が起きることは目に見えている。国防のためと言うが、そのしわ寄せを沖縄に負わせすぎだ。

今からでも辺野古新基地建設は取りやめるべきだ。

そうした意思表示が、岩手県議会で行われた。

琉球新報より引用~~~

「辺野古埋め立て中止を」 岩手県議会が意見書可決 沖縄以外で初
2019年3月27日 09:56

 岩手県議会は25日の最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や中立の公明党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で辺野古新基地建設の中止を求める意見書が可決されたのは初めてとみられる。

 意見書では、辺野古埋め立て工事について「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯(しんし)な対応が求められる」とした。

 事務局によると、意見書は、憲法改悪反対県共同センターなどの市民団体が提出した請願の採択を受けたもので、意見書の宛先は首相や外務大臣ら。

 新基地建設を巡っては、岩手県の達増拓也知事が2月28日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べ、他都道府県知事では初めて結果の尊重に言及していた。

平成の終り 

平成という年号の時代が終わる。これは人為的に区切られた一つの時代に過ぎないが、この30年間が、自分にとって、わが国にとってどのような時代だったのか、思いを巡らせるのは悪いことではない。

私にとっては、最後の数年間を除き、自分で仕事を立ち上げて、必死に働き続けてきた時間だった。両親、各々を天国に送り、子供たちも家庭から離れて行った。自分で仕事を始めて、硬直化した行政に驚かされることが続いた。ある程度の将来の見通しが立ったところで、早めにリタイアすることに決めた。

リタイアするまでは、もっぱら医療行政と医療経済に関心があったが、リタイア後には、もっと広く政治経済の問題に関心が拡大した。そして、この6年間の安倍政治である。安倍政権は、新自由主義的経済政策を引き継ぎ、「異次元の金融緩和」というリフレ政策を取った。それが、下記の論考にもある通り、完全な失敗に終わった。安倍政権になるまでも、政府債務が莫大な額積み上げられてきたが、安倍政治によって、それは大きく増大し、今後わが国を待ち受けるだろう経済的困窮を想像すると、戦慄を覚える。

さらに、安倍首相は、戦前の国家体制に復帰を目指している。ところが、その体制の上には、彼の考えるところでは、米国が存在するのだ。わが国は、安倍政権によって、確実に戦争をできる国にさせられた。彼らは、憲法の基本三原則を取り除き、緊急事態条項を憲法に書き加え、自衛隊を日本軍とすべきだと考えている。米国を領主と仰ぐ、安倍首相を国家元首とする独裁国家にひたひたと進みつつある。

日刊ゲンダイに掲載された、高野孟氏による、わが国の凋落を述べた文章を引用する~~~

こちら。

間もなく終わろうとする平成という時代を振り返るため、いろいろな分野のデータを集めているのだが、その中でもとりわけ驚いたのは、日本株の時価総額の凋落ぶりだった。

1989(平成元)年はバブルのピークで、その当時の日本株の時価総額は全世界の半分を超えていた。中尾茂夫明治学院大学教授の近著「日本が外資に喰われる」(ちくま新書)に掲げられている分かりやすい図表を見ると、89年の世界時価総額ランキングの断然のトップはNTTで、それに続き日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行と5位までを日本企業が占め、それ以下も三菱銀行(7位)、東京電力(9位)、トヨタ自動車(11位)、三和銀行(13位)、野村証券(14位)、新日本製鉄(15位)など、なんと上位30のうち21社が日本企業である。

それに対して、2018年のランキングを見ると、最上位を占めるのはアップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アマゾン、テンセントなど米国と中国のIT系企業で、世界トップ30のうち18社が米国、5社が中国。日本はどうしたのかと思えば、辛うじて29位にトヨタが残っているだけである。

この一事を見ただけでも、30年間の最後5分の1を占めるアベノミクスを含めて、平成の日本が結局のところバブル狂乱の後の崩壊と収縮に何ら対処することができないままに、世界的なIT化の波に致命的に乗り遅れてきたことが分かる。

国連が毎年発表する「世界幸福度ランキング」でも、日本は15年の46位から下がり続けて19年は58位。近辺にどういう国があるかというと、上にエクアドル(50位)、タイ(52位)、韓国(54位)、エストニア(55位)、下にホンジュラス(59位)、カザフスタン(60位)といったところである。

あるいは、米CIAの「ワールド・ファクトブック」最新版の世界実質成長率ランキングを見ると、日本は164位で、アジアの中では17位。下にはブルネイ、北朝鮮、東ティモールがいるだけの最下位集団である。こうした数字は、たぶん読者の皆さんが抱いている自国イメージとだいぶかけ離れているのではあるまいか。にもかかわらず、総理大臣を筆頭にこの国の人々は、まだ40年も前の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」幻想にとらわれていて、多くの指標で上位にある近隣諸国に軽蔑の言葉を投げたりしている。

これが平成末の「世も末」の姿である。

政府が、遮二無二インフレ誘導を始めた 

このところ、食料品・日用品の値上がりが続いている。

来月から、主に公的な項目・物品の増税・値上げが待ち受けている。

別ポストに記す積りだが、安倍首相は参議院予算委員会で「物品の値上げ誘導」を行っていることを認めたと報じられている。

インフレを引き起こすことで、景気が良くなると、この期に及んで信じているわけではないだろう。財政政策で景気が良くなるということはあり得ない。実際、それが「アベノミクス」の実験で証明されている。

ところが、それにも拘わらずインフレを誘導しようとしている。これは、安倍首相の説明では、増税前の駆け込み需要の抑制策とのことだが、実際のところは、インフレによって、政府の負債を目減りさせる、国民の財を政府に移転することを目指しているとしか考えられない。

これは国民にとっては迷惑千万なことだし、さらにインフレが財政政策でコントロールできると踏んでいるとしたら、大間違いである。インフレは、自律的な進行を行う可能性が高い。特に、日銀の財政バランスシートが、国債の買い込みと、株式投資によって大きく毀損されている現在、インフレの進展を日銀がコントロールすることは極めて難しくなっている。また、インフレの進行により、長期金利が上がり始めると、政府の国債利払いが桁違いに大きくなる。政府のデフォルトも見えてくる。

政府は、一か八かの賭けに出ている・・・その賭けは、大負けすることが決まっている。

最終的に、一番損害を被るのは国民である。

以下、「女性自身」4月3日号から引用~~~

4月からの値上がり・増税項目

一部医療機関初診料 800円値上げ

一部医療機関診察料 最大月4000円値上げ

介護保険料 最大月1000円程度値上げ

国民健康保険料 最大年40000万円値上げ

医療保険料・就業不能保険料 値上げ

電気・ガス料金 値上げ

業務用ビール・ワイン・一部たばこ 値上げ

20階以上のマンション固定資産税 増税

一部車種の自動車取得税・重量税 増税

70歳以上高額医療費(外来) 最大月4000円値上げ (年収370万円未満世帯)*

70歳以上高額医療費 最大月17万円ねあげ (年収370万円未満世帯)*

介護サービス自己負担率 3割に引き上げ (年収340万円以上世帯)*

*これは8月から

国保保険料大幅値上げ 

参議院の予算委員会、共産党山下芳生議員の質疑によって、国保保険料が、全国の8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げとなることが明らかとなった。

その理由は、国保会計が、これまで市町村単位だったものが、都道府県に移管される。そこで、都道府県が行う各自治体毎の標準保険料率の算定に際し、

1)保険料を抑えるために行っていた、一般会計から国保会計への繰り入れを取りやめ

2)子育て世帯・一人親世帯への減免を取りやめ

の二つの改変を行ったためである。

特に、子育て世代に対して、子供数に応じて保険料が増える人頭税的な保険料になっており、少子化対策に大きく逆行する。

社会保障の切り下げは、今後とも続く。

政治家の無能さ 

金子勝教授が、日刊ゲンダイに、地方の疲弊とそれによる政治的停滞について記していた。切り捨て政策で、地方が経済的に疲弊し、若者の流出が続き、それによって政治が一部の「ボス」により支配されるようになる、その結果3割近くの地方自治体では、地方自治体選挙が無投票になってしまっている、というのだ。それが、結果として、安倍政治を存続させることに繋がっている。経済的な疲弊と、一握りの政治的なボスによる支配との間には、やはりそこに住む高齢の方の情報受容の問題、彼らの政治的な識見・関心の問題があるのだろう。いずれにせよ、安倍政治というわが国を破滅に導く政治が存続する大きな要因はここにある。

我が国の政治状況を考える上で、もう一つの大きな問題は、選挙がまるで芸能人の人気投票のようになってしまっていることがある。安倍の次の首相候補に誰が良いかという「世論調査」の結果では、必ずと言ってよいほど小泉進次郎の名前が上がる。彼の最近の「業績」に関して、ネットにまとめられていた。

昨年の臨時国会は厚生労働委員、高プロや入管法改正で目立った発言無し。

沖縄県知事選、辺野古に関して無言。沖縄県知事選挙には応援に行ったが、基地問題について無言であった。

今、自民党厚生労働部会長で、統計不正に関して解明の動きなし。

道知事選、争点隠し応援。北海道では、泊原発の再稼働、JR北海道による鉄道廃止問題等喫緊の課題があるのだが、与党候補は、それらの問題に対して態度表明を避け、何も論じていない。その候補の応援に入った、小泉進次郎も同様である。

小泉進次郎は、与党の人寄せパンダでしかない。時に、政権を批判するようなことを口にするが、本当の批判をすることは決してない。いわば、国民の不満のガス抜き要員でしかない。

考えてみるに、安倍晋三という政治家も政治家家庭のお坊ちゃんでしかなかった。大学では、彼がまともに勉強していなかったことを指導教授にバラされている。その後、就職した神戸製鋼では、発注の仕事で大ポカをしたことを、彼自身が述べている。米国に留学したというが、語学学校で「遊学していた」というのが本当のところだ。政治家になってからも、小泉政権で官房長官に引き上げられ、そのポジションを一期務めただけで、大臣経験や、党務の経験はない。今も何ら解決していない「北朝鮮拉致問題」で、マスコミの注目を集めた。だが、安倍は一時帰国をした拉致被害者を一旦北朝鮮に返すことを主張していた。見識も覇気もない政治家でしかない。政治的な見識・業績を欠き、自らの権力維持のみを目指しているのだ。

このように、二世、三世の政治家には、言葉通り「ロクな」政治家はいない。

小泉進次郎は、残念ながら、その「ロクな」政治家はいないという口の一人だ。彼が首相になって、この国の難しい状況を切り開けるとはとても思えない。

小泉進次郎が次期首相の有力候補になる、という現実に、この国の政治の貧しさ、国民の側の問題があるように思える。地方の政治的な無気力状況に通じる問題だ。

さて、この難しい状況に野党陣営はどうしたら対処できるのか。そして、我々国民の側は、このままの状態が続くはずがなく、政治的・経済的に悪化し続ける瀬戸際にいることを認識し、改めてありうべき政治・政治家について考えるべきなのだろう。

実質賃金下落の隠蔽 

2018年の統計不正は、首相秘書官が厚労省担当者に意向を伝えたことにより行われた。それは、第二次安倍政権発足以来、実質賃金の下落が続いていることを隠蔽するためであった。

統計不正が明らかとなり、実質賃金下落を隠せない。そこで、厚労省は、統計不正なしの実質賃金を公表しないことにした。

この実質賃金データ隠蔽は、逆に官邸の意向で統計不正が行われたことを確かに示している。

厚労相が「統計的な観点から分析や検討を加えずに」データを出すわけにはいかない、というのはギャグのようだ。厚労省の「分析・検討」を恣意的に加え虚偽のデータを出すのではなく、ローデータをそのまま出せば良いだけ。残念ながら、現在の厚労省に国家の基幹統計を任せることはできない。

この政権は、改ざん・隠蔽・虚偽のオンパレードだ。特に国家経済、国民経済の指標がすべて改ざんされている。これでは、近代民主国家の政権とはとても言えない。こうして基幹統計を改ざんするのは、独裁国家の特徴。北朝鮮や、中国を法治国家ではないという安倍首相は、ギャク以外の何物でもない。

次に来るのは、独裁の完成だ。

以下、引用~~~

厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題
2019年3月26日13時03分

 不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。

 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。

 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

安倍政権を倒すために 

安倍首相が、あれだけの改ざん・隠蔽・虚偽をばら撒きながら、それでも首相の座に居座るのは、それを許す与党の倫理を欠く没知性が理由だ。昔のように党内派閥があれば、派閥抗争のなかで、こうした怪物的な存在は自然と淘汰された。派閥を懐かしむのではないが、政党といえども、というか政党だからこそ、内部で改革の動きが出てきて良いはずなのだが、その動きが乏しい。

あとになって、本当は安倍政治には反対だったと言い訳する議員の姿が目に見えるようだ。

この統一地方選では、まず与党議員を落選させることだ。それによって、中央の政界にも動きが出てくる。こうした政治を許さないという決意で、野党が団結すること、そして安倍政権を倒した後に、同じような異形の政権が再び生まれぬように制度設計をし直すことだ。野党に絶望していては、安倍政権を存続させようとする勢力に手を貸すことになる。

前川喜平氏のこの言葉は、含蓄がある。

「野党がバラバラなのには意味があります。自分の頭で考えられる人は無意味に固まらないのです。それぞれの意見を大切にしますから。今の与党は考えない人ばかりだから簡単に固まり団結します。それをファシズムと言います」

新たな核燃料サイクル事業立ち上げ、そのコストは電気料金に上乗せ 

核燃料サイクル事業は、ウランからプルトニウムを抽出し、それをMOX燃料とし高速増殖炉を稼働させさらに核燃料を作り出す計画だった。だが、高速増殖炉もんじゅは、1兆円以上のコストをかけた挙句、廃炉。六ケ所村にあるウラン再処理工場も3兆円近いコストをかけたが、まともに稼働していない。

MOX燃料を作るコストは高額で、発電事業として成立し難い。さらに、MOX燃料はそれ自体危険である。

この核燃料サイクル事業に、原子力ムラはまだ未練があるのだろうか。六ケ所村とは別に新たな再処理工場を作ることにしたようだ。そのコストは12兆円。すべて電気料金に上乗せされる

本心は、核燃料サイクル事業は成立しないことを知りつつ、再処理工場を新たに立ち上げることによって生じる利権を狙っているのではないだろうか。何しろ、実現しない事業を何時までも続けるのであれば、それは膨大な利権を生み出す。電気料金に、そのコストを上乗せすれば良いだけだから、いわば打ち出の小槌を持っているような気分なのだろう。

福島第一原発事故で被災し、避難している人々のことは置いてきぼりである。

このような再処理工場新設という事業には断固否を言うべきだ。

以下、引用~~~

関電、未計画核燃事業を料金転嫁 消費者に説明なく負担増
3/25(月) 18:22配信 共同通信

 原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を巡り、関西電力が、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱う別の再処理工場の費用も電気料金へ転嫁し始めたことが25日、分かった。九州電力も近く転嫁を始め、他の大手電力も追随する見込みだ。関電と九電は転嫁を決めた際、こうした事実や負担額を消費者に説明していない。

 未計画分の総事業費は過去の試算で12兆円近くに上り、六ケ所分の計約16兆円と併せて各電力の消費者が負担する形になる。

国連特別報告者も福島への早期帰還に疑問を呈していた 

昨年10月のニュース。国際的に見ても、現在の政府による、放射能汚染地域への帰還には安全上のリスクがあるということだろう。

政府は、放射能汚染地域を狭め、あたかも「復興が進んでいる」かのように見せかけ、さらに住民への補償を減らそうとしている。

その一方、経産省は、原発再稼働を進める電力会社に補助金を出すことにした。その補助金の原資は、電力料金への上乗せから得る。おかしくないか、政府と経産省?この行政は狂っている。

以下、引用~~~

福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論
2018年10月26日 23:06 発信地:東京

【10月26日 AFP】国連(UN)の人権専門家が25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。

 国連のバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。

 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。

 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。

 これについて、AFPの取材に応じた外務省関係者は、トゥンジャク氏の指摘は一方的な情報に基づくもので、「福島に関して不必要な不安をあおる恐れがある」と反論した。

 日本政府は、被災地域の大部分で避難指示を段階的に解除してきたが、指示は放射線量が引き続き高い場所では依然出されたままとなっている。

 政府は被災地の復興と再生を強く推し進めているが、政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していないとの批判にさらされている。(c)AFP

官製相場のツケは、いずれ国民に回される 

現政権は、「アベノミクス」がうまく働いているかのように見せかけるために、日銀・GPIFにより官製相場を作ってきた。両者に与えた財政的な負担は計り知れず、いずれそれを国民が負わせられることになる。

日銀・GPIFという巨大な投資家は、小回りが利かず、さらに株価の下落局面で買い支えることを主に行ってきた。それで、彼らが大損を出す一方、海外のヘッジファンドが売り抜けて巨額の利益を上げている・・・わが国の財を奪っている。それを安倍政権は可能にしてきた。

ここに、facebookでのMinoru Kitada氏の投稿を引用する。

外人投資家の毎週1兆円を超える売り逃げ(儲け)を、日銀に買い支えさせて助ける、泥棒に追い銭の安倍政権の株価詐欺の実態を広く知らせよう

安倍政権は、日銀を使った株価下落時の買い支えを長期間続け実力以上に株価を押し上げています。
こうした中で、外人投資家が実力以上に高くなった日本株を利益確定のため先週・先々週と2週連続で毎週1兆円以上売って大儲けしています。
しかし、安倍は1週間に1兆円を超える外人投資家の売りで下がる株を日銀に買わせて株価維持を続けています。
この仕組みを知らず高値で株を掴まされた国内の退職所得を株につぎ込んだ年金生活者等の株主は、景気の悪化や安倍政権の下野により今の株価維持政策が破たんした時に老後の生活は破綻に追い込まれるでしょう。
NHKは、7時のニュースで私は騙されないという番組を組み、振込詐欺の手口を毎日細かく解説しています。
本来は、NHKがこの株価操作のカラクリを「私は騙されない」と報道すべきですが、今や安倍政権の広報担当となったNHKにそんなことを望むのは無理な相談です。
私達が、老後の生活のためになけなしの退職金を株や証券に投資している人達に、株価詐欺の手口を教え、騙されないようにしてあげようではありませんか。

1週間毎外人投資家株売買金額(NET)単位億円
18.12.1  -4,489
18.12.2  -1,716
18.12.3  -5,044
18.12.4   999
18.12.5  -2,485
19.1.1   -4,279
19.1.2  -674
19.1.3  1,649
19.1.4  -1,240
19.2.1  -1,019
19.2.2  -538
19.2.3  -142
19.2.4  -3,405
19.3.1  -11,575
19.3.2  -15,889

~~~

この外国人投資家の売り抜けの金額そのものは、確認できなかったが、安藤証券のサイトに掲載された株式売買投資主体別の記録によると、確かに外国人投資家が大幅に売り超過になっていることが分かる。

こちら。

株式投資等していないから良いと見過ごしてはならない。安倍政権が主導して、日銀・GPIFその他の公的資金を株式市場にじゃぶじゃぶ流し込み、莫大な損失を出している現状を知るべきだ。やがて、この官製相場という偽装のしりぬぐいを、国民がさせられることになる。

自民党改憲案への批判 

自民党は、改憲をさらに進める腹積もりでいる。今年2月、自民党憲法改正推進本部は、「日本国憲法改正の考え方」と題するパンフレットとビラを国会議員に配布、憲法改正の動きを国民の間に起こすように激を飛ばした。

それに対して、憲法問題対策法律家6団体連絡会は、そのパンフレットの内容を批判する文書を作成し、ネットで公開した。

自民党の改憲案の一番危険な点は、緊急事態条項である。新たに付け加えようとしているこの条項は、独裁を可能にする。安倍政権が、改憲によりもっとも実現したいと考えているのが、この条項である。

この文書で、この危険な自民党改憲案について認識を深め、徹底して批判する必要がある。

こちら。

新元号決定過程 

新元号に関心は殆どないのだが・・・

選考過程はすでに始まっており、

1)識者に複数の候補を挙げてもらう。過去に記録されているものはすべて中国の古典から選ばれてきたが、今回は安倍首相の肝いりで、日本の古典の中から選び出すらしい。

2)その複数の候補から、菅官房長官が三つを選び出す。

3)その三つの中から、安倍首相が最終的に決める。

という手順らしい。

私が関心があるのは、菅官房長官から手渡される候補にすべてフリガナが振られているかどうか、である。でないと、云々をデンデンと読む安倍首相、トンデモない読み方をするのではないか・・・というのは、勿論ジョーク。安倍首相が決めるということだけは既定事項なのだろう。まるで国家元首のように振る舞う安倍首相。残念ながら知性に欠ける

彼に「緊急事態条項」という憲法上の手段を与えたら、本当に国家元首になるかもしれない。

新元号制定は、茶番である。

ハクモクレン満開 

1週間ほど前から、ハクモクレンが開花。昨日には、一部花が落花し始めた。夕方外出する際に見ると、夕日を受けて、まるで燃え上がるようだった。

IMG_4920.jpg

木の下に行くと、まるで白いテントのなかに入ったようだ。

IMG_4923.jpg

以前にも記したが、この花は母がとくに愛していた。ニコニコしながら、この木に花が咲いたと私に報告してくれる母の姿が思い出される。彼女が逝って、もうすぐ8年。

これで春が本番となる。

現場の公務員を自死させた公文書改ざん 

必視聴!!

森友学園疑惑は終わらない。現場の公務員が、無理難題の公文書改ざんを押し付けられて、自ら命を絶った。それを忘れてはいけない。

~~~

ザ ドキュメンタリー 職員自殺から1年 ~森友問題を終わらせない…~

テレビ東京

情報・ドキュメンタリー

2019年3月26日(火) 27時25分~27時55分

森友学園の国有地売却問題に関する公文書の改ざん。近畿財務局の職員はなぜ自ら命を絶ったのか。職員の父親、職場のOB、籠池夫妻、関係者の証言から真相に迫る。

安倍政権がGAFAにデータポータビリティで個人情報を要求 

政府が、GAFAに物申したというニュース、やはり政府はGAFAの持つ個人情報のデータを寄こせと主張しているようだ。

こちら。

やはり、と納得した。マスコミ支配だけではモノ足らず、ネット支配を目指しているようだ。

この政権は、マイナンバーという背番号制度がうまく機能しないこともあり、GAFAの持つ国民の個人情報を自分たちが受け取り、それによって国民の思想動向・行動を把握しようとしている。

これって、お隣の独裁国家とやっていることが同じなのではないのか。

レジェンドと言われて・・・ 

先日、朝14メガが北米に良く開けていたころ、旧知のDan W7RFと、CWに出てくる局が減ったこと、若い人々が参入してこないことを嘆き合っていた。彼の所属するクラブでも、CWに出る会員は極めて少ないらしい。彼が相手をして育てているCWオペのビギナーが一人いるとのことだった。彼との交信を終えると、Steve KL7SBが強力な信号で呼んできた。CWは死なない、私は悲観的過ぎるというのである。彼はコンテストに熱心な方で、facebookではリベラルな主張を展開している方だ。ラグチューにも出てきてもらいたいと申し上げて交信を終えた。

その直後、Steveが私と交信したことをfacebookにポストした。「あのlegendと交信した」というのである。えっ、私がlegendとビックリ仰天。Steveが無線を始めたころ(’80年代だったか)、NYから私の信号を良く聴き、その後も変わりなく聴いていたというのだ。それに同調する方が何人かいて、legendであると繰り返されたので、これはおちょくられているのかと思ったが、彼らのアマチュア無線人生のなかで、私のコールが、いつも聞こえた遠いアジアの局の一つだったのだろうと想像した。決して、legendと言われるような活躍をしてきたわけではない。1963年に無線を始めて、69年には大学受験などがあり一旦完全にQRT。そして1980年に復活してから、同年代半ばに母校に試験管を振るために戻っていたために週一度ほどしか無線ができない時期があったが、その後は極めてコンスタントに無線に出続けていた。その継続していたことが、彼らの記憶に残った理由だったのではあるまいか・・・。

50歳前後までは、私も「若手」の積りでいたが、気が付くと、私よりも年配のCW Oprは少なくなってしまった。少なくとも、ラグチューをこのモードで愉しむ方は、私よりも少し若い方が多くなった。それも、私をlegendと呼ぶ理由なのかもしれない。高年になると、ただワッチしているだけになってしまうことが多い・・・それは、私の友人たちの様子からも分かる。

legendとWの方何人かに呼ばれて、面はゆいような気持になると同時に、もう先は長くないなとも思った。

次の世代のために何を残せただろう。これから、何かを残すことはできるのか。

一つだけやり残したことがはっきりしている。CWの解読のメカニズムに関する大脳生理学的な研究論文をリビューし、私自身の考えをまとめること。それだけは、何とかやり遂げておきたいと思っている。

でも、legendか・・・無線に出にくくなるな 苦笑。

NHK劣化の理由 

安倍政権になってから、NHKの政治報道が著しく政権よりに傾いた。人事、予算で直接圧力を加えたことによる。以前は、NHKの政治報道には一定の安心感があり、その報道内容を信頼してきた。だが、現在は、堂々とフェークニュースを流す。直近では、小川衆議院議員が根本厚労大臣罷免決議案提出理由を演説した内容の報道がある。こちら。

フェークニュースを流して自らの権力基盤を固めようとするのが、ポピュリスト政権の一つの特徴だ。安倍政権は、内外に「敵」を設定し、それに関するフェークニュースを流し続けている。かの良心的な報道を行っていたNHKが、そうした権力の支配に易々と下ってしまう現実に驚くばかりだ。

政治がマスコミを支配することがあってはならない。マスコミが政治権力の広報に堕してしまい、なおかつマスコミ本来の機能である権力監視が不可能になってしまうからだ。安倍政権が倒れ、リベラルな政権が戻るときに、それを担保する方策をぜひとも検討しなければならない。

だが、国営に準じるNHKがここまで容易に劣化し、政権になびくことになろうとは、予想できないことだった。安倍政権の罪科は大きい。

NHKで長く働いておられた永田浩三氏が「月刊日本」の取材を受け、それをHBOLが掲載している。少し長いが、NHKの現状を知るうえで大切な情報だ。

以下、引用~~~

なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか<永田浩三氏>
3/21(木) 8:32配信 HARBOR BUSINESS Online

 3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。(参照:”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”)

 この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。

 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。

◆「政府が右というものを左というわけにはいかない」

── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。

永田浩三氏(以下、永田): 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、現在ほどNHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはないと思っています。これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。

 いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。安倍色が露骨に出ました。

 本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、石原さんも安倍さんに近い人物です。NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。

 そしてその経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。

 しかも、籾井さんは「国際放送については政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。

 こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は急速に政権寄りに舵を切っていきました。例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒という極端な差が生まれました。

 この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員らによって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。

◆官邸の意向を忖度する報道局長

── 籾井氏は2017年1月に会長を退き、米国三菱商事社長などを務めた上田良一氏が会長に就任しました。NHKの報道に変化は起きたのでしょうか。

永田:籾井さんのような失言はまったくなくなりました。籾井時代の異常事態から比べれば、はるかにましです。しかし、政治報道はどうかというと、安倍政権への忖度の度合いは一層ひどくなった気がします。

 今年1月6日、新年第1回のNHK「日曜討論」では、野党党首が生出演する中、安倍さんのパートだけは収録済みでした。そこで、安倍さんは、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、「あそこのサンゴを移しております」と語りました。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植などまったく行われていませんし、土砂には赤土が多く含まれてもいました。この発言が事実誤認というか、嘘だったのは明らかです。

 スタジオの聞き手は、解説委員室の副委員長とアナウンサー。安倍さんの発言は変だと気付くはずだし、質問するのが当たり前なのに、それをしませんでした。なぜこの異常な発言が垂れ流されたのか、NHKは今日まで問題点を検証する気配もありません。

 統計不正の問題では、独自のニュースはそれなりに健闘しているものの、国会での野党の追及については、ほとんど伝えていません。実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。また、森友学園、加計学園の問題については、NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にしたり、大阪局報道部の相澤冬樹さんのような記者の活動の場を奪ったりしました。

 2017年5月には、加計学園の獣医学部設置をめぐり、『朝日新聞』が「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書が存在すると報じましたが、菅義偉官房長官は記者会見で「全く、怪文書みたいな文書だ」と述べていました。こうした中で、その文書が文科省で作成されたものであると主張する前文部科学省事務次官の前川喜平さんに最初に接触していたのは、NHKの社会部記者だったのです。NHKはどこよりも早く前川さんの単独インタビューをとることに成功します。ところが、それは未だに放送されないままです。

 前川さんは5月25日に記者会見を開いて、文書は確実に存在していたと主張しましたが、その直前の5月22日、読売新聞は、前川さんが新宿の出会い系バーに出入りしていたと報じたのです。まさに、前川さんの会見直前に彼のイメージ・ダウンを狙った、官邸の意向を反映したようなちょうちん記事です。

── 官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。

永田:NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです。取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいると思います。

◆岩田明子記者の虚報

── 政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。

永田:私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。

 政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。

 日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、「クローズアップ現代+」に解説委員として登場し、「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」などと解説しました。一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。

 こうした報道は、誤報というより虚報です。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。その罪は軽くありません。彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。

── 永田さん自身も、2001年の番組改変事件の当事者でした。

永田:保守派の歴史修正主義勢力は、1990年代後半から、慰安婦問題や南京事件を記述した中学・高校の歴史教科書を標的にし、削除を求め、次々に実行されていきました。次の標的になったのが放送でした。彼らは、2001年1月30日に放送予定の「ETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』」の第二回を攻撃したのです。私は、そのシリーズの総括プロデューサー・編集長という立場でした。

 この番組では、2000年12月に東京の九段会館で開催された「女性国際戦犯法廷」を取り上げました。アジア各国の人たちが一堂に会して、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、政府の責任を追及したものです。番組を問題視した維新政党新風は、まず日本会議に働きかけ、安倍さんら自民党の保守派議員を動かそうとしました。

 そして放送前日、松尾武放送総局長、野島直樹国会担当局長らが自民党議員と面談しました。その日の夕方、野島局長らによる試写が実施され、番組改変が指示されたのです。さらに放送当日に再度改変が行われました。

 NHKは自民党議員とのやりとりがあったことは認めていますが、自主的に変えたのであって、政治介入はなかったと言い続けています。しかし、外形的事実を見れば、政治介入と考える方が自然です。ここに、安倍さんに対するNHKの忖度の原点があるのだとすれば、NHKはきちんとこの番組改変事件を検証すべきです。

◆権力に対してメディアはスクラムを組め

── 2016年3月には、23年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、「クローズアップ現代」を降板しました。

永田:国谷さんは、日本を代表する報道番組のキャスターです。NHKの職員のように組織のしがらみに忖度するようなことは少なく、取材が不十分なときは、「突っ込みが甘い」「国民の知りたいことに答えていない」など、きちんと意見を言う、まっとうな人でした。スタッフだけでなく上層部にも、国谷さんであれば、たとえ政権に対して厳しい意見を言っても尊重しなければ、という雰囲気があり、熱いリスペクトを受けてきました。

 2014年7月3日に放送された「クローズアップ現代」は、集団的自衛権を特集し、菅官房長官をスタジオのゲストとして招きました。このとき、国谷さんの隣には政治部のデスクが座っていました。これは、「国谷さんからの質問に歯止めをかけます。恥をかかせません」というサインだったと思います。

 それでも国谷さんは本質的な質問を繰り返しました。それは、「日本が他国の戦争に巻き込まれる危険はないのか」というもので、視聴者がもっとも知りたいことでした。しかし、菅さんはのらりくらりとはぐらかし、時間切れになりました。

 番組終了後、菅さんの秘書官が制作スタッフに抗議したと言われています。しかし、菅さんの方がよくなかったと思います。また、同年5月に大阪局報道部が制作し放送された「クローズアップ現代」「追跡〝出家詐欺〟」で、やらせ問題が発覚し、国谷さんが番組の中でお詫びをするということもありました。これに関しても国谷さんには何の責任もありません。現場は2016年度以降も国谷さんでやっていきたいという強い意志がありました。ところが、NHK上層部は国谷さんの降板を決めます。政権への忖度が疑われても仕方がありません。

── 今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、毅然とした態度で質問を繰り返してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。

永田:記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、政権に問題があるからこそ、厳しく追及するのです。ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、まともに答えず、はぐらかしています。だから、何度も質問をする必要があるのです。私は、国民の知る権利に答えるために、記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。

 この問題について、NHKのニュースが、何事も起こっていないかのようにふるまっていることが情けない。産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。

 かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」の重要性を強調していました。現在は、弱い人に対して各社が集中して強引な取材を行うというような意味で使われていますが、本来は「圧力をかけてくる権力に対して、メディアがスクラムを組んで一緒に戦う」という意味です。加藤さんが例として挙げたのは、1970年代前半、ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、全米の新聞社がスクラムを組んだことです。

 日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、そして当の東京新聞は望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。どうか連帯して権力を監視し、国民の知る権利を守るというメディアの本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。

(聞き手・構成 坪内隆彦)

永田浩三(ながた・こうぞう)

1954年生まれ。東北大卒。1977年NHKに入局後、教養、ドキュメンタリー番組制作に携わり、「クローズアップ現代」「NHKスペシャル」のプロデューサーとして活躍。2009年、NHKを早期退職。武蔵大学教授(メディア社会学)。『NHKと政治権力』、『ベン・シャーンを追いかけて』、『ヒロシマを伝える』『フェイクと憎悪』(共著)など多数。

ハーバー・ビジネス・オンライン

環境省が、除染土を全国にばら撒く 

環境省は、放射能汚染土を全国の公共事業に用いることを決めた。放射能汚染の上限を8000Bq/kgとしている。福島第一原発事故以前は、100Bq/kgを超えると、低レベル放射性廃棄物として管理されてきた。それを大幅に超える放射能汚染土を全国にばら撒こうという政策だ。この政策の問題は下記のサイトに詳しく述べられている。

こちら。

環境省、汚染土処分についての専門家による非公開会合について、毎日新聞日野行介氏がコミュニティ放送番組で述べた。環境省の犯罪的行為である。

こちら。

汚染土処分を、汚染土の「再利用」として、全国の公共事業にばら撒く。汚染土の放射能汚染自体が、人々の生活環境に持ち出すには過大である。汚染土の上に盛り土をするから、汚染土が流出しないという前提はあまりに安易である。

環境省は、除染をして、その除染土を全国にばら撒く。

官僚、安倍首相は、籠池氏を恐れている 

籠池氏夫妻が、野党の対政府ヒアリングに出席し、昭恵夫人付きだった谷氏が財務省担当者に交渉、値引きが実現したことを証言したことは既にポストした。

そのヒアリングの様子を、田中龍作氏が自身のブログで報じている。

たしかに、官僚は籠池氏が述べる証言は怖くてしかたがなかったのだろう。籠池氏と、官僚のこれまでの証言とに矛盾が出る。すると、公文書を再び改ざんしなければならなくなる。

籠池氏が自由に発言するのをもっとも嫌ったのは、安倍首相自身だ。安倍首相の命取りになる証言を、彼がする可能性が高いからだ。

だからこそ、籠池氏夫妻はあれほど長期間勾留されていたのだ。安倍首相の警察・検察の私物化に他ならない。

森友学園疑惑は、終わらない。

以下、引用~~~

「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪
2019年3月18日 22:22

 野党合同による「森友文書改ざん問題」の対政府(財務省、国土交通省、会計検査院)ヒアリングがいつものごとくあった。きょうは異変が起きた。

 政府の官僚が全員欠席したのだ。理由は森友学園の籠池前理事長夫妻が出席したからだ。官僚が誰一人として出席しない「対政府ヒアリング」は明らかに異常だ。「対政府」が成り立たなくなる。

 野党事務局が12時30分に籠池前理事長夫妻の出席を財務省に知らせると、財務省は13時に欠席の連絡を入れてきた。財務省に続くように国土交通省、会計検査院も欠席を告げてきた。

 財務省に理由を尋ねると「民間人とは同席できない」と答えたという。

 野党の事務局員が「統計不正の野党合同ヒアリングには明石(順平)弁護士が出席していますが」と言うと、財務省は「明石弁護士なんて知りませんね」と答えた、という。恐るべき「知らばっくれ」である。

 財務省は籠池理事長が出席するきょうの合同ヒアリングには、何が何でも欠席せねばならなかった。

 役人たちは安倍首相のウソを繕うために公文書を改ざんしてきた。

 森友事件の当事者である籠池前理事長夫妻の証言と突き合せたりすると、さらに矛盾が生じてくる。

 安倍首相を守るためには欠席する他なかったのである。

籠池氏が座った席は、普段は官僚たちがズラリと並ぶ。きょうは御覧の通りガラガラだった。手前の写真は神風を吹かせた「昭恵夫人とのスリーショット」。

 森友文書改ざん問題の追及を続けてきた野党議員たちの質問に、籠池氏は淀みなく答えていった。

 籠池夫妻が長期にわたって拘置所に勾留された理由があらためてよく分かった。安倍首相にとって、籠池氏の口は封じる必要があったのだ。

 検事出身の小川敏夫議員が尋ねた。「籠池さんの起訴状を見ますと、『建設会社と共謀して』とある。なのに建設会社は刑事訴追されず、逮捕されたのは籠池さんだけ。なぜか?」と。

 籠池氏はこう答えた―

 「建設会社(藤原工業、キアラ設計)と安倍首相側が司法取引したんだと思います。建設会社をめぐっては安倍首相にとって知られたくないことがたくさんありましたから」。

 森友問題に関係する省庁の官僚たちが全員欠席した理由の一つがここにもあった。

 出席しようものなら、彼らは安倍首相のために またまた 公文書を 改ざん せねばならなくなる。

「国民が(安倍首相に)このまま騙されてしまうんじゃないかと思って諦めてしまうのが一番よくない」。籠池氏は警鐘を鳴らした。  ~終わり~

生活保護削減のために厚労省が統計不正をしている 

安倍政権は、なりふり構わず生活保護受給を削減している。そこには行政の一貫した論理もない。あるのは、ただ、削減を実現するためのでっち上げの数値だけである。現政権は、統計不正をここでも行っている。

これが生活保護だけに留まることはないだろう。現政権は、社会保障を毎年6000億円づつ機械的に削減している。年金や、他の社会保障分野が削られる。

この一方、現政権が続けるのは、法人税減税と軍備増強である。来月にも安倍首相夫妻は、新調した600億円の政府専用機で米国・ヨーロッパを歴訪の旅に出るらしい。米国では、トランプにまた高価な軍備の輸入の約束をさせられることだろう。トランプは、わが国とFTA交渉を進めると議会で演説した。安倍首相が言う物品だけに限定したTAG等ではない。トランプの言いなりになり、一方、国内では弱者へ厳しい対応をしている。

統一地方選で、与党候補者を引きづり降ろすことだ。それによって、安倍政権を終りにさせよう。

朝日新聞デジタルより引用~~~

 ■生活保護削減、「手荒な算定」

 「『物価偽装』ともいうべき統計の乱用だ」

 統計学が専門の上藤(うわふじ)一郎・静岡大教授ら専門家は2月27日、東京都内で記者会見を開き、2013年に厚生労働省が決めた生活保護費の基準引き下げの「根拠」を批判した。

 3年かけて国費で670億円を削減。生活費にあたる「生活扶助費」の支給額が受給者世帯の96%で減り、削減幅も最大で10%に上るという、制度始まって以来の大幅引き下げとなった。削減の根拠になった算定方法には当時から、国会審議などで疑問視する声があったが、上藤教授らは一連の厚労省の統計不正を機に、改めて声を上げた。

 厚労省が削減の主な根拠としたのが、当時進んでいた「物価の持続的な下落(デフレ)」だ。その傾向を示す数値として、総務省統計局が作成する公的統計の一つ「消費者物価指数(CPI)」を基に、厚労省はCPIの品目から生活扶助に該当しないものを抜き取った「生活扶助相当CPI」という指標を独自に作り、08年と11年を比較。4・78%下落したと算出し、引き下げの根拠とした。

 上藤教授らの主張はこうだ。厚労省は08年と11年の生活扶助CPIを算出する際、対象商品数が違っているのに必要な調整をしなかった。加えて、別々の方式で算出していた。それらの数字を比較し、「4・78%」を出した――。一方、厚労省が行った別々の計算方式ではなく、総務省統計局が通常行う同一の方式を使い、上藤教授らが生活扶助CPIを計算したところ、下落率は2・3%と、厚労省とは異なる数字になったという。

 上藤教授は「相当手荒なことをしているという印象だ。データに対する厚労省の姿勢はずさんだ」と指摘。自治体で生活保護のケースワーカーの経験がある吉永純・花園大教授(公的扶助論)は「下落率を大きくするため、独自の計算方式を作り出したとしか考えられない」と批判する。

 生活保護の削減は、厚労省が11年から社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で検討作業を本格化させていた。さらに12年末には、自民党が政権を奪還した総選挙の公約集で「給付水準の原則1割カット」を掲げていた。

 基準引き下げをめぐっては、取り消しを求める訴訟が全国で相次ぎ、生活扶助CPIの計算の妥当性も争われている。厚労省は取材に対して「生活扶助基準の見直しについては適切なものと考えており、訴訟においてその正当性を主張している」とし、計算方法は妥当だとする。一方、当時の見直し作業に関わった厚労省職員はこう振り返る。「生活保護に厳しい自民党政権に代わり、さらに削減しないといけないとなった。そこで『デフレ』という考えが出てきた」(太田匡彦、有近隆史)

「日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由」 

ちょっと前に、30から50歳台、就職氷河期を生きて、非正規雇用になった一群の人々がいることを記した。

彼らの多くが、貯蓄ゼロ世代でもあるのだろう。

こちら。

BBCが、強烈なタイトルの記事を掲載している。いわく、「日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由」である。

今後、老後資金のない世代が実際に老後を生きるとなると、生活保護を受給するか、この記事にあるような生活をするか、いずれかにならざるをえないのではないだろうか。

こちら。

安倍政権は、中距離巡航ミサイルを開発するとか、イージスアショアを二基設置するとか、沖縄に新たな基地を建設するとかやっているが、そんな余裕は一体あるのだろうか。また、賄賂を関係者に贈ってまで誘致したオリンピックの予算が、あれよあれよという間に3兆円を超えようとしている。その余裕はあるのか。

ゲノム編集食品が、やはり安全性審査・表示義務なしで今夏から流通へ 

EU最高裁が、ゲノム編集食品は遺伝子組み換え食品と同じ規制下に置くことを決めた。現在、前者に規制をかけていない米国も同様の対応になる可能性があると報じられている。

こちら。

ゲノム編集によって予期せぬ問題が生じる可能性があるから、ゲノム編集食品についても、遺伝子組み換え食品と同様に安全性等について詳細な検討をする、という当然の対応をEUは取る、ということだ。

ところが、厚労省は、ゲノム編集食品についてろくに検討せずに、この夏から流通させると報じられている。2月にパブリックコメントを公募し、その後4、5回諮問会議で検討しただけである。これで、安全性評価をせず、食品がゲノム編集食品であることを表示することなく、作物・製品を市場に出すことになる。

いわば、我々が壮大な安全性の実験対象となる。

政府は、国民の安全を考えていない。

以下、引用~~~

今夏にも流通可能に=「ゲノム編集」食品-厚労省

2019年03月18日 21時58分 時事通信

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会は18日、遺伝子を効率良く改変できる「ゲノム編集」技術を利用した農作物などの食品に関し、外部から遺伝子を導入せず、遺伝子を切断する手法を使った場合は、届け出だけで販売を認める最終報告書案を大筋で了承した。同省は今後、届け出の内容など詳細を検討。今夏にも運用を開始し、ゲノム編集食品の流通を可能にする。 【時事通信社】

竹田会長辞任だけで終わらせてはならない 

竹田JOC会長は、任期切れで辞任すると述べた。これは単に任期切れではなく、オリンピック招致に際して賄賂を国際陸連幹部に渡したことの責任を取っての辞任であることは明白。

その犯罪が、フランス司法当局から追及され、彼は国外に出国できないでいる。そのような人物がJOC会長に留まることは無理ということだ。

だが、下記の論考で郷原信郎氏が述べる通り、ブラックタイディング社との関係を明らかにしてから辞任すべきだ。もっと言えば、そこに電通ががっしりと絡んでいる。電通の犯罪と言ってよい。電通の闇を明らかにすることが必要だ。

過去のポストでも、電通が絡んでいることについて述べた。こちら。

オリンピックは、巨大な利権を生み、それを電通のような企業、その背後に居る関連業者、政治家に利潤を与えている。オリンピックのために練習を積み重ねてきたスポーツマン、さらにオリンピックにボランティアとして駆り出される人々に対する背信だ。このようなオリンピックの腐敗を根絶しなければならない。

竹田氏の辞任のみで終わりにすることはできない。まずは、電通を追及し、オリンピック利権を一手に引き受けているこの企業の寡占体制を壊さないといけない。

電通は、時の政権と密接にからみ、世論誘導を担っている。電通は広告業界を寡占しているために、マスコミは追及することをしない。こうした企業は、民主主義社会に害悪をもたらす。電通の寡占状態に手を入れ、分割すべきである。

以下、引用~~~

竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
3/19(火) 8:36

 日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長は、今年6月末の任期で会長を辞任する意向を固め、今日(3月19日)、記者会見を行うと報じられている。

 竹田会長は、東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けてフランスの司法当局による予審手続の開始が報じられた直後の1月15日に記者会見を開いたが、「調査委員会で不正が否定された」と一方的に自分の言い分を述べ、質疑応答に全く応じることなく、7分余りで会見を打ち切った。このことが、「逃げ恥会見」などと厳しく批判された上に、フランス当局による身柄拘束のリスクを懸念したためか、その後、スイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議等を欠席するなど、JOC会長としての職責を果たすことが困難になっていた。会長辞任は当然であろう。

 前回の「記者会見」で、全く説明責任を果たさないまま打ち切ったことが厳しい批判を受けたのであるから、今回の記者会見では、内外の記者が納得するまで、十分に質問に答えるのが当然だ。

 会見に出席する記者は、少なくとも以下の点について十分に問いただすことが必要であろう。

 (1) 「ブラック・タイディングス」社の招致実績を評価した具体的理由(電通に実績を確認した際に、どのような説明があったのか。特に、同社が世界陸上北京大会を実現させた実績は、いかなる手法によって実現されたと認識していたのか。)

 (2) 国会(平成28年5月16日衆院予算委員会)では「ブラック・タイディングス」社の活動報告書の所在についての質問に、「関係書類は、法人清算人で招致委員会元専務理事の水野正人氏が確実に保管している」と答弁していた。その後、調査委員会の報告書では招致関係書類は「全て破棄された」とされているが、書類は、いつ廃棄したのか。

 (3) 成功報酬を支払った際、東京五輪招致に向けた「ブラック・タイディング」社の活動の内容について、どのような説明を受けたのか。

 重要なことは、竹田会長が辞任しても、それだけで、東京五輪招致をめぐる疑惑が晴れるわけでは決してないということだ。

 「予審手続開始」と報じられた直後の記事【JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機】でも述べたように、東京五輪招致をめぐる疑惑について、フランス当局の捜査開始の声明が出されても、全く同じ構図のリオ五輪招致をめぐる事件でBOC会長が逮捕されても、凡そ調査とは言えない「第三者調査」の結果だけで、「臭いものに蓋」で済ましてきた日本政府とJOCの「無策」にこそ、根本的な問題がある。

 まずは、今日の会見で竹田会長が十分な説明責任を果たすことだが、それによって疑惑が晴れないようであれば、国として事実解明を積極的に行うしかない。中立性・独立性という面で国民に十分納得できる委員からなる第三者委員会を政府が設置するか、或いは、福島原発事故について国会に設置されたような、独立した調査委員会を国会に設置することが必要となる。

 いずれにしても、今日の記者会見での竹田会長の説明が、開催まで1年半を切った東京五輪に重大な影響を及ぼすことは間違いない。

谷氏が財務省官僚と面談、物事が進むと籠池氏に述べた 

この野党ヒアリングに、官僚はすべて欠席したそうだ。

籠池氏の発言が、彼らにはそれだけ怖いのだろう。

首相夫人付きの谷氏が、財務省幹部と面会し、物事が前に進むと、籠池氏に語ったとのこと。

谷氏と、昭恵夫人の国会招致をしなければいけない。

この事件では、近畿財務局の現場の人間が改ざんを強制されて自死を遂げている。また、公文書改ざんという国家レベルの犯罪を行政が犯している。

このまま終わらせるわけにはいかない。

以下、引用~~~

「首相夫人付が財務幹部と面会」
籠池泰典氏が主張、森友減額で

2019/3/18 21:46
©一般社団法人共同通信社

 学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。

 政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。