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 2019年04月 

ローマ市 オリンピック開催立候補取りやめ 

ローマ市は、2024年のオリンピック開催への立候補を取りやめた。1960年に開催されたローマオリンピックの負債を今も返し続けているため、という。財政負担をこれ以上増やさないという賢明な選択だ。オリンピックが、利権の巣窟になっていることを批判していることになる。

1972年に開催された札幌オリンピックの負債を、北海道は45年かけてようやく返し終わった。1992年の長野オリンピックによる長野県の負債は、今も返し続けている。

こちら。

2020年の東京オリンピック予算は、当初7000億円だったが、3兆円にまで増えた。それによる負債の返却に、どれだけの期間かかることだろうか。今後、日本は人口減少が急激に進む。国力も落ちて行く。そこで、これだけの負債を返すことがどれだけ東京都民、国民に負担になることだろう。

将来世代へまた大きな負の遺産を残そうとしている。

オリンピック誘致で甘い汁を吸い続けている政官業の人間は、責任を取ることはない。

忖度ではなく、直接指示だった アベ・アソウ道路 

忖度道路どころではなく、首相自ら地元に利益誘導を行った道路であったという話。

大家敏志・参院議員は昨年10月25日、やはり吉田自民参院幹事長とともに安倍首相と首相官邸で面会。いま「忖度道路」と呼ばれている「下関北九州道路」について陳情をおこなったことを自身のFacebookおよびブログに、こう記述していた。

〈山口県下関市のご出身である安倍総理からは「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」とお言葉を頂きました。〉

こちら。

首相という地位を利用して、地元に利権を誘導しようとしたわけだ。

他に五つの同じような大規模橋梁工事案件があったが、他はお蔵入りだったのに、この忖度指示道路だけが建設に向けて動き出した。

これはどうみてもアウトだろう。これを認めたら、様々な事業の国の認可、助成を受けるためには、首相のお近づきにならなければならなくなる。それにより、首相はますます独裁権力を強大化させる。

どうみても、これはアウトである。

このような公共事業には、地元自治体も1/2から1/3のコストを負担し、さらに完成後は維持費を負担しなければならなくなる。それによって、地方自治体の予算が締め付けられてしまうようだ。

この案件を、昨日夕方某民放ラジオ局が報じていた。立憲民主党議員の方に電話インタビューを行い、この案件が中央からの指示であったという具体的な証拠を掴んだという話を聞きだしていた・・・のだが、インタビューの最後に、「でも、野党は首相を追及する決め手に欠くのですよね」とアナウンサー、ないし司会者が締めくくろうとした。立憲民主党の議員の方は、そんなことはないと反論して、中央から末端への直接の指示があったということを再び述べ始めた・・・ところが、そこで電話が切れてしまった・・・推測するに、番組スタッフが電話を切ったのだろう。マスコミには、反政権の見解を許さぬという空気が流れ始めているように思えた。

こんな国で良いのか?

非正規雇用の増加 正規雇用の非正規化 

公務員の半数が非正規雇用。多くが人材派遣。5年以上勤めると正規雇用しなければならなくなるので、5年目直前に雇止めが横行している。

35歳から54歳までの就職氷河期世代、273万人が非正規雇用。彼らが老後生活保護を受けることになると、毎年20兆円の国家予算が必要となる。

さらに、同一労働同一賃金の名のもとに、正規雇用の非正規化が進行している。

ホリエモンのこの言葉は正しい・・・

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ
こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ

壁ではなく、橋を! 

無線の友人、Fred N2AUが、ヨーヨーマのヴィデオクリップを教えてくれた。

テキサスのある町、メキシコとの国境に面した場所で、バッハの無伴奏を弾いている。

こちら。

国境には、橋が必要なのだ、壁ではない、という言葉、その通りだと思う。

ヨーヨーマは、3度目のバッハ無伴奏全曲録音を行ってから、社会的な活動により関与するようになったらしい。

安倍首相は、G20の会合で、韓国文大統領との会談を行わないことにすると述べている。現在の日韓の間の軋轢が激しくなったのは、あの「レーダー照射事件」を、安倍首相が公にしてからだ。徴用工問題に対しても、すでに日韓基本条約締結時に解決済みというのは日本の立場。韓国民からすると、当時強権的な朴政権の下で納得できぬままに、請求権放棄を勝手に決められてしまった。また、わが国の最高裁でも、民間の請求権はなくなったわけではないという判決も出されている。韓国との粘り強い対話、交渉を続ける必要がある。壁ではなく、橋をかけるべきなのだ。

ディストピアへの道 

先日、預金封鎖の可能性について論じたポストで、可能性は少ない、だが改憲により、緊急事態条項が成立すればありえないことではないと述べた。

IWJでは、同じ議論を提示している。今国会末、参院選が始まる前に、消費税の「減税」を安倍首相が打ち出すという永田町の噂がある。それを問うためと称して、衆議院解散、衆参同日選挙になだれ込むというシナリオだ。 

山本太郎議員の消費税減税という主張をパクリ、何としても改憲に必要な議席数を確保しようとする、という予測だ。これまで二度消費税増税を延期してきた過去があり、何としても改憲を行い緊急事態条項を実現したい安倍首相であるから、考えられない予測ではない。消費税減税という安倍首相の主張の前では、野党は急に選挙体制を整えられない可能性が高い。

消費税減税は、きわめてリスクが高く、政府の借金を大きく増やす。ハイパーインフレの引き金になる可能性がある。ハイパーインフレの前後で、預金封鎖によって強制的な実質徴税を行う、ということになる。その際には、政権の権力を無限に強める緊急事態条項が必須となる。(山本太郎議員の消費税減税を、留保付きで支持する理由は、彼の社会保障充実の施策によって内需がかなり増加し、それによって、予想されるハードランディングが軽減される可能性があるから、だ。安倍首相のように、軍拡と公共事業、法人税減税にのみ予算を費やすやり方とは、大きく異なる。)

消費税減税、同日選、改憲・緊急事態条項成立、ハイパーインフレそして預金封鎖などの強制的徴税、その後には現憲法の平和主義・基本的人権・国民主権のなくなった完全なディストピアが出来上がる。

こちら。

今後、6月下旬にむけて、景況感の悪化、それが中国など世界経済によるものだとするプロパガンダが、政権・マスコミから連続して出てくるとすると、このシナリオ通りに進む可能性が高くなる。

公文書の隠ぺいを完璧にしている 

公文書改ざん・隠蔽問題を契機に、公文書ガイドラインを改定、官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務づけた。が、首相との面談の際に、記録要員を同席させない、記録をしても、その記録の保存期間をごく短くする等の手段で、面談の記録を公開するのを避けている。

安倍首相が「真摯に反省する」ということの内容が、典型的にこのやり方に現れている。

安倍首相は、第二次政権についてから、記者会見の回数を極端に減らした。また、国会審議時間も減らしている。その秘密主義は、権威主義に通じる。情報の公開は、民主主義の基本であり、さらに政権の責任を明確にすることにつながる。

これでは、安倍首相が、「真摯に反省する」と述べた時は、「今度はばれないように上手くやる」と考えていると取らざるを得ない。国民に対して、そして歴史に対して、自らの責任を放棄している。

以下、毎日新聞から引用~~~

公文書クライシス
首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄
毎日新聞2019年4月13日 20時04分(最終更新 4月13日 22時06分)

各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている=東京都千代田区で2019年4月10日撮影

 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務づけた。面談内容は未公表のため、ガイドライン改定後から今年1月末までの面談について、首相や秘書官らが受け取った説明資料▽議事録などやりとりが分かる記録を情報公開法に基づき請求した。

 首相の動静を伝える毎日新聞の「首相日々」に掲載された面談は請求期間で約1000件に上るが、官邸の文書管理を担当する内閣総務官はいずれの記録も「存在しない」と回答。議事録を作成したかどうかは不明だが、説明資料については、保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄していると明かした。内閣総務官室は取材に「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明した。

 一方、毎日新聞が「首相日々」から、全12府省の幹部に関わる16件の面談を抽出して府省側に開示請求したところ、全府省が議事録を残していないとしたり、存否すら明かせないと回答したりした。

 説明資料は、16件のうち6件が「存在しない」とされた。このうち、総務省は18年12月に総務相らと首相の面談で取り上げたテーマについて、面談記録がないことを理由に「答えられない」と回答。法務省も同月の事務次官と首相の面談のテーマは「記録がないため確認できない」と答えた。

 残り10件の説明資料は保管されていた。開示された資料などから、中央省庁の障害者雇用水増し問題や外遊準備などの案件だったことが判明したが、議事録未作成の理由について厚生労働省や外務省は「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかったため」などと説明した。

 匿名で取材に応じた複数の省の幹部職員は「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」と証言した。【大場弘行、松本惇、片平知宏】

政権に都合のよい歴史が創作されかねない

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 首相面談の記録が省庁側にしか残されていないと、首相は自身に責任が生じる場面でも「聞いていない」などと言い逃れできる。省庁が面談の議事録を残していないのも問題で、政権に都合のよい歴史が創作されかねない。首相面談は官僚同士の打ち合わせとは別次元のもので、首相が見た資料や発言したことを可能な限り記録するルールが必要だ。それは、首相の政治責任を全うさせることにもつながる。

記録残すためのルールや仕組み必要

 政府の公文書管理委員会の初代委員長を務めた御厨貴・東京大客員教授(日本政治史)の話 首相の意思決定に関わる記録は、それがメモであっても最重要文書として後世に残さなければならない。ところが、官邸は記録を残さなくてもいい「聖域」となっている。近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く、将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている。首相の記録を残すためのルールや仕組みを作ることは時代の要請だ。

重症先天性心疾患が2011年以降増加している 

放射能は、DNA修復の異常を引き起こすので、細胞分裂・成長の盛んな組織、それに成長を遂げる小児に異常を引き起こす。

子供の重症先天性心疾患が2011年以降、有意に増加したという報告を、名古屋市大の研究者が米国の権威ある雑誌に発表した。

こちら。

劇的な増加ではないが、確かに増えている。AVSD+othersという範疇は50%近く増えている。原著論文をみていないのだが、原発からの距離、または被曝量と、発症の多寡に相関があるかどうか、といったことは知りたいところだ。

手術症例を集めたものなので、発症自体が増えていることを直接示したものではないが、重症先天性心疾患症例の大多数は外科的な治療を行わないと生き延びることができないので、両者はほぼイコールと考えてよさそうだ。

問題は、この報告の内容がわが国でほとんど報道されないこと、それにこの研究を行った方が科研費を続けて得られず、研究を続けることが難しくなっているということ。

原発事故による疾患は、小児の甲状腺がんが有名だが、チェルノブイリ事故の経験からしても、他の疾患が増える可能性はある。

この研究の内容は、継続して行うべきことだろう。だが、あたかも福島第一原発事故は過去のことと政治もマスコミも扱っているように思えてならない。

経団連会長は、原発の再稼働、それに新設を行うべきだという信じられないことを言い出している。電力業界は、第二の核燃料サイクル施設の建設を目論んでいる・・・そのコストは12兆円。

もう一度原発事故が起きたら、わが国は立ち行かなくなる。それで良いのだろうか。

福島第一原発事故の影響は、まださまざまな形で出てくる可能性がある。この重症先天性心疾患症例数の動向を含めて、しっかり注視して行く必要がある。

ポストトルース時代のサイト、政治家達 

ネットでは、デマ、フェークニュースの類はいたるところ溢れている。まさにposttruthの時代だ。

先日から、デマ、フェークニュースを流す、そうしたサイトの一つ「政治知新」というサイトが話題になっている。このサイトは、野党議員に対する事実無根のスキャンダルをでっち上げてきたことで有名。最近、共産党議員の吉良氏の「スキャンダル」をでっち上げ、ネトウヨたちが拡散しているという。吉良議員は法的処置に出ることを検討しているらしい。吉良氏には、どんどんやってもらいたいと思っている。

で、このサイトの問題は、サイトの運営者が菅官房長官と近い自民党神奈川県議の弟であり、さらに、この運営者が、安倍晋三による「観桜会」に招待されている人物だということ。ネットでこの人物の会社、住所まで特定されている。会社は、ネットのサイトの開発、さらにはネットでのトラブル対策も扱っているらしい。まさに、マッチポンプの会社だ。ネットに巣くう、このような反社会的な組織の経営者が、安倍首相によって観桜会に呼ばれている、という事実に驚く。安倍首相は、非合法組織との密接な関係を度々指摘されている。政権を担う政治家、政党が、こうした反社会的組織・人物に何事か政治的なことを依頼しているとしたら、それだけで政権の座から降りるべき十分な理由だ。自民党にはネットサポーターズクラブというシンパの組織があり、党と一緒になってネット上の世論誘導に忙しいらしい。そうした仕事ぶりを評価されての「観桜会」招待なのか。

内閣官房機密費の大半は、使途不明の政策推進費に充てられている。2018年の政策推進費支出は56億円である。こうした組織、人物に、よもやこの税金による予算が回されていないことを祈りたいが・・・。

軍備を米国に依存していると・・・ 

青森県沖で墜落したF35Aは、過去のポストに述べた通り、960ヵ所の問題があり、その内111ヵ所は戦闘機として致命的な欠陥であることが米国の組織により指摘されていた。その重大な欠陥に関する情報を、防衛相は米国から得ていなかったと国会答弁で述べた。防衛相は、欠陥戦闘機に自衛隊員を載せて、その結果この事故を生じさせた。欠陥の詳細を知らなかったでは済まない。自衛隊員の命を軽視している。

twitterのポストによると、菅官房長官の記者会見で、望月記者が以下のように質問したらしい。
「F35A墜落の件、昨日の総務委員会で防衛省が当該機が過去2回、飛行中に不具合おこして緊急着陸し、また別のF35Aも昨年4月に誤作動が発覚。事故との関連性があれば、今後予定する105機の購入の見直しの必要も出てくると思われるが、現時点での政府の認識を」
これに対する、菅官房長官の返答は「防衛省へ」だけだったそうだ。政府としての責任を放棄している。

この墜落したF35Aは、導入されるF35Aの第一号機。他国で製造された部品を、愛知県の三菱重工工場で「組み立て」され、その後米国当局者による検査を受けた機体。機体内部のシステム・部品の詳細は、日本側には知らされていない。今回の墜落機は、海底1500mに沈んでいるらしいが、軍事機密なので何としても引き上げることになる。ただ、フライトレコーダー解析等はすべて米国が行うことになり、わが国は事故原因究明には携われない。ただ、米国の報告を受けるのみ、だ。米国は、パイロットの技量や、わが国の「組み立て」に難癖をつけてくる可能性が高い。

これ以外にも、米国製武器の輸入にまつわる問題は多くある。イージスアショアに、イージス艦との連携プログラムを欠いている、さらにイージスアショアにより発射される迎撃ミサイルが、北朝鮮のミサイルの約1/5の速度しかなく、防御能力に大きな疑問符がつく。さらに、無人偵察機グローバルホークもそれによって得られる情報は、米国頼みで、重要な情報が得られない可能性があるらしい。田母神氏が語っていると孫崎亨氏の論考にある。

こちら。

FMSという米国の言いなりの制度で米国軍備を輸入し、それが欠陥品であったり、実際の目的に沿わなかったり、はたまた心臓部は米国に握られていたりで、わが国の防衛にはあまり役立っていない。

F35の輸入・維持には6兆2000億円の予算がかかる。イージスアショアも6000億円以上だ。

国の財政が破たんしかかっているわが国で、軍備にこれほど予算を割くことは、それ自体自殺行為だ。さらに、その軍備が、所期の目的を果たさないというのだ。踏んだり蹴ったりである。

なぜこれほど無理をして、問題のある軍備を米国から導入するのか・・・米国がFTA交渉でクルマに高い関税をかけると言い出すのを避けるためと、安倍政権自体を米国に認知してもらい続けるためだ。国民のためでは決してない。

「れいわ新選組」設立 

山本太郎氏が、自由党を離れ、自らの政治団体を結成する予定だそうだ。

山本太郎氏の政策は、財政政策に問題があると思うが、それ以外の点では支持できる。

れいわ新選組 ウェブサイト にそれらが列挙されている。こちら。

彼が私淑しているという松尾匡教授は、左派のリフレ論者だが、やはり円建ててあっても、国債を無制限に発行することはできない。どこかで破たんが来る。

ただ、山本太郎氏が述べるような、国民のため、弱い者のための政策が、経済状況を改善する可能性はある。もし、財政破綻が必至だとしても、そのランディングの強烈さを緩和する可能性がある。

山本太郎氏の、政治団体設立の記者会見を見ていたが、下記の彼の訴えは、たしかにこころに響くものがある。

日本を守るとはあなたを守る事から始まる。あなたが明日の生活を心配せず人間の尊厳を失わず胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。私達がお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。それが私達『れいわ新選組』の使命。

彼は、この新政治団体の設立により、野党勢力の結集を促している。野党結集が実現するならば、自らの政治団体は消滅させる、と言っている。自らの政治権力拡大のための行動ではない。

彼の訴えに、野党政治家がどうこたえるか、そして我々国民がどうこたえるか、だ。

新札の発行は預金封鎖のためか? 

下記のポスト原稿を書き上げてから、つらつら考えた。

この政権、さらにその流れを汲むであろう自公政権(もしそれがあるとするなら)は、基本的にポピュリズムであり、預金封鎖というドラスティックな手段を取ることは考えにくい。彼らは、無責任で世論の動向を気にする。従って、自らの権力基盤を根底から突き崩す、預金封鎖のような挙に出ることはないだろう。

むしろ、インフレの進行にまかせて、緩慢な自殺行為の道をたどることになるのではないか。インフレの進行は、表面的には、いかようにも責任逃れができる。さらにアベノミクスの新版でも打ち出して、目くらましをすればよいのだ。

この預金封鎖による財政破たん回避を行うとしたら、改憲による緊急事態条項の成立がどうしても必要になる。改憲の主要な目的は、緊急事態条項であることは明白。

だが、私は、緩慢な(かつ確実な)財政破綻の道を歩む可能性が大きいと考える。その緩慢な過程はすでに始まっており、強烈な日本株売り、国債売り、または自然災害が引き金になって急速に進む可能性が高い。

以下、原稿(笑~~~

財務省が、新札の発行を公表した。5年後に実施するという。その頃には、オリンピックのバブルがはじけて、国家財政は破綻しかかり、経済もどん底に落ちていることだろう。その時期に敢えて新札に替える理由は何か。

このニュースを聞いて思い起こしたのは、敗戦直後の預金封鎖と新札の発行である。同じことを考えた方がいるようで、マネーボイスにそれを記事にしている。

こちら。

現在、新札を発行する理由が見当たらない。莫大なコストをかけて、新札にするのは、この預金封鎖のためなのではないだろうか。タンス預金も、新札への強制的な移行で紙切れになる。

預金封鎖と同時に、資産課税も行われることになるだろう。

現在の対GDP比政府負債割合は、第二次世界大戦中のそれを上回る。日銀に国債を引き受けさせているのも、戦時中と同じ。それだけでなく、日銀に株式を買わせ、年金資金を株式相場にぶち込んでいる。

輸出大企業を温存させれば、日本の少なくとも産業の一部は生き残ると、政府・財務省当局は考えているのだろうか。

新札発行により、政治家・関連業者・官僚が利権を手にするという話も聞く。それも確かにあるのだろうが、この財政状況で大きなコストをかけて、新札発行に踏み切る、それも「三種類同時に新札にする」というのは、預金封鎖、資産課税により国の借金をチャラにする意図が背後にあるとしか考えようがない。

国民総背番号制も、そのための基本的な枠組みとして利用される。

資産を持たないから関係ないという向きにも大いに関係する。ハイパーインフレは必至で、社会保障は機能しなくなる。今でも少ない年金は、ほとんど意味がなくなることだろう。医療介護の切り下げ、自費診療への移行が進む。

国民全体に大きな苦しみを与えることになる。

敗戦直後に、あの凄まじい資産課税・預金封鎖・インフレから立ち直れたのには、理由があった。朝鮮戦争、ベトナム戦争という外需をもたらす出来事があり、それ以上に、人口が増加するという内需拡大の要因が働いた。今回のデフォルトでは、人口減少・高齢化に向かい、国力は減退する過程にあり、さらに世界経済が退縮し始め、自国優先政治がまかり通っている。過酷な状況が待ち受けている。

こうした状況にありながら、安倍首相は、600億円で新調した政府専用機に乗り、意味のない外遊にでかけようとしている。この政権を半数近くの国民が支持している。安倍首相が、憲法改変で、「緊急事態条項」を書き加えようとしているのは、この経済混乱を見越してのことだと言われている。

墜落したF35は、欠陥戦闘機であることが分かっていた 

昨日、訓練飛行中のF35が、青森県沖で消息を絶ち、墜落した可能性が高いことが分かった。

このF35は、105機の導入が決まっているが、欠陥がある機種であることが分かっていた。昨年6月時点の報道を下に引用する。

このように多くの欠陥を抱えた機種を、米国の言いなりの値段で導入し、自衛隊員パイロットにもしものことがあったとしたら、それを決定した政府の責任は重たい。

自衛隊員の生命を軽視することは、国民の生命を軽視することにつながる。

政府の責任は免れない。

さらに、ミサイルの時代に戦闘機をこれほど導入する意味があるのか。また、専守防衛のはずが、「ステルス」である必要があるのか。疑問が尽きない。

日刊工業新聞より引用~~~

トップ政治・経済ニュース記事詳細

[ 政治・経済 ]ステルス 戦闘機 F35 監査院 GAO ロッキード・マーティン 国防総省
【電子版】ステルス機F35の欠陥、フル生産前に改善必要 米政府監査院が国防総省に勧告

(2018/6/10 16:00)

 次世代ステルス戦闘機「F35」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りする米国防総省の方針について、政府監査院(GAO)はこの計画の担当部署を批判した。決定は2019年10月より前には行われない見通し。

 GAOが5日公表した年次報告書によると、F35には1月時点で「未解決の欠陥」が966件ある。このうち少なくとも180件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通しという。

 フル生産を決定すれば、向こう12年間にわたって年間77機以上(今年は70機)の生産をコミットすることになり、ピークの2023年には105機が生産(年間コストは134億ドル)され、その水準が6年間維持されることなる。

 米ロッキード・マーティンが手掛けるF35は今年、17年越しの開発段階が終了する予定。9月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで1年かかる公算が大きい。ただスケジュールには既に1年以上の遅れが出ている。フル生産決定の承認は試験飛行が条件だ。

 GAOは国防総省がこの1年、「F35開発計画完了で前進した」と認めた上で、「ただゴールを急ぐあまり機体の性能や信頼性、今後数年間の保全性に影響を与えそうな決定を下した」と指摘した。

 F35計画担当部署のジョー・デラベドバ報道官は電子メールで「欠陥修正に加え信頼性や保全性の基準達成に向けた手段の確認を求めるGAOの勧告への対応に既に動いている」と説明し、試験飛行に入る前に修正などで「重大な欠陥を全て解決する見込み」だとした。(ブルームバーグ)

経済発展を目指すために行うべきこと 

過去の失われた20年間では、国際競争力を企業に持たせるためにと、雇用環境の悪化、低賃金が慣行化した。だが、それはデフレの一層の進行をもたらした。

雇用環境の改善、賃金水準の引き上げによって、労働の付加価値を上げる、それによって生産性を向上させることが必要だ、という意見がある。

ただし、労働集約性の高い医療・介護は、この論理は通用しない。そちらも、医療・介護を国が経済的に支援することにより、広い意味で社会の安心感を醸成・維持することで、経済発展につながるはず。

現政権の「働き方改革」は、目先の利益を追求する経済界のために、正規雇用の非正規化を進めるものでしかない。それを、いつ国民が悟るかということだろう。1000件近くの問題を抱える戦闘機に1兆円を費やしたりすることを止めさせるべきなのだ。

以下、引用~~~

賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」
ニッポンの賃金(上)

2019/3/19 2:00日本経済新聞 電子版

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。

「頑張った人、成長し続ける人に報いたい」。トヨタ自動車は2019年の春季労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案した。労使で協議を続ける。

新卒を一括採用し、終身雇用と年功序列で、昇進や昇格に極端な違いを出さない。トヨタはこんな日本的な人事・賃金の先導役になってきた。

ところが、電気自動車や自動運転技術などで米IT(情報技術)巨人がライバルとなり、競争環境は激変した。人工知能(AI)といった先端分野は人材の争奪戦になった。「生きるか死ぬかの戦いだ」(豊田章男社長)。危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす。

デフレ不況と円高、過剰な設備と人――。1990年代後半から、製造業などは賃下げを含めた賃金抑制に動き、気がつけば日本の賃金は世界から大きく取り残された。

経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。

日本は金融危機に直面した97年をピークに減り始め、12年までに12%減。大企業は定期昇給などで1%台の賃上げを続けたが、非正規社員も増え、1人あたりの時給は減った。時給の最低水準を定めた「最低賃金」(最賃)はこの3年間で3%台の上げが続く。ただ、対象はパート労働者ら一部にとどまり、全体を押し上げるには至らない。

その背景には労働生産性(付加価値)の低迷がある。1人の働き手による1時間当たりの成果を示す生産性の上昇が賃上げには必要とされる。

長時間労働がはびこった日本はこの半世紀、先進7カ国のなかで最下位。OECDによると17年は47.5ドルと前年から1%程増えたが、加盟国36カ国で20位という低位置は変わらない。米国(72ドル)、ドイツ(69ドル)に水をあけられている。

なぜ生産性が上がらないのか。逆説的だが、日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方がある。

「賃上げショックで生産性を一気に引き上げるべきだ」。国宝・重要文化財の修復を手がける小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長はこう訴えている。

ゴールドマン・サックスの名物アナリストだった同氏による主張の根拠はこうだ。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない。その結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない。いわば貧者のサイクルに日本は陥っているというわけだ。

アトキンソン氏は最賃の毎年の上げ率を現在の3%台から5%台に加速させるべきだという。低生産性の象徴とされる中小企業に、省力化の設備投資や事業の変革を迫る起爆剤になるとみる。英国は99年に最賃を復活させて18年までに2倍超に上げた。低い失業率のまま生産性が高まった。

最賃の形で賃金を強制的に上げることが正しいかは議論が分かれる。ただ、世界的にみて劣る日本の生産性を上げていかないと国際競争に勝ち残れないのは間違いない。

賃金の変革に動き出す企業も出てきた。

フリマアプリのメルカリ。16年からエンジニアらの新卒採用を本格的に始めた。面接で候補者のインターン経験や学術論文などを含めて能力・技能を見極める。具体的な金額を役員に諮り、初任給を決める。最大で数百万円の差がつく。18年は70人あまりが入社した。

「賃上げなくして成長はない。ただしもうかるビジネスモデルがあってこそだ」。「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は断言する。1月にベアと定昇で平均6.18%を賃上げした。18年は230店を純増。賃上げで事業を拡大する好循環につなげる。

働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける賃金の変革をテコに、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流をつくり出すことが不可欠だ。

「同一労働同一賃金」の中身 

「同一労働同一賃金」とは、正規雇用の非正規雇用化だったという当然予測されたことが現実化している。

業務委託により見做し経営者とされ、労働法によって守られず、劣悪な条件で働き続けるケースが多く見られ、さらには、公務員も半数が非正規雇用になり不安定で収入の少ない身分になっている。

これでは、内需の拡大なぞ望むべくもない。

元来、非正規雇用の労働条件を正規雇用並みにするはずだった労働法制改革が、正規雇用の労働条件の悪化という真逆の方向に働いている、ないしそれを固定化するように機能している。

以下、引用~~~

正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない

2019年4月9日 07時03分

 正社員なのに何年勤めても給料が上がらない-。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査(二〇一八年)で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。 (渥美龍太)

 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性(54)は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」

 女性が五年間の給与明細を取り出した。四年前の月額二十三万円が今は二十万円にむしろ減っている。

 人を支える仕事がしたいと、資格を取って働いてきた。介護士ら約二十人を束ねる責任者として午前九時から午後九時まで毎日十二時間働く。十四年目になるが、定期昇給制度はなく、技能向上も反映されない。やりがい重視で低賃金に耐えてきたが、「これほど上がらないとは」。周りの人は次々辞めていく。「やりがいだけでは限界がある」

 ◇ 

 高齢化に伴い介護福祉業界で、働く人は急増しており、労働力調査によると二〇一八年時点で四百二十二万人。〇三年から二・二倍以上に。にもかかわらず、正社員でずっと勤めても賃金は横ばいだ。

 ほとんど昇給しないのは介護だけではない。賃金構造基本統計によると、販売店員の男性は二十代前半から四十代のピークまで約十万円しか上がらない。保育士はほぼ横ばいだ。

 昇給制度がある自動車組立工場で働く男性は右肩上がりで昇給するが、自動車など製造業で働く人は〇二年の千百万人が一八年の一千万人まで百万人減少、雇用の場として縮小する。

 昇給がなく、一つの会社に勤め続けるメリットが薄れる中、転職に活路を見いだそうとする人も。東京都国分寺市の自動販売機設置会社の正社員の男性(33)は、正社員として就職した料理人を振り出しに派遣の工場労働者、太陽光パネル販売など六つの職を経験してきた。だが、正規、非正規にかかわらず全て時給換算で千~千二百円。「子供が大きくなった時、お金が足りるか」。不安がよぎる。

 都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算では、一七年時点で正社員でも一割の人が最低賃金の三割増し未満の低賃金で働く。同名誉教授は「非正規だけでなく正社員にも低所得者が急増していることに目を向けるべきだ」と警鐘を鳴らす。

(東京新聞)

鈴木直道 前夕張市長 現道知事のスキャンダルか 

菅官房長官の肝いりで、夕張市長から北海道知事になった鈴木直道氏には、いくつかのスキャンダルの噂がある。

その一つが、夕張市の資産売却にかかわるもの。こちら。Net IB Newsが、この問題に関して続報を伝えている。鈴木前市長は、明らかに夕張市に損害をもたらす行動を行っている。

こちら。

彼は、北海道知事選挙では「ピンチをチャンスに」とかいうセリフ「だけ」を繰り返していたらしい。過疎化、FTAによる農業の衰退の問題はおろか、JR廃線問題、カジノ誘致問題、泊原発再稼働問題という差し迫った具体的な問題があったのだが、彼の述べるのは抽象論、どうともとれる意見で政策は、そこにはない。

だが、彼は、夕張市を救った若い市長という触れ込みで、道知事に当選した。25万円の月給で生活していたと言われていたが、ニトリという会社のバックアップがあり、その何倍かの収入を得ていたらしい。夕張市の資産を恣意的に切り売りしていたとすると、夕張市を救ったのではなく、食いものにしたというのが本当のところではないのか。

このスキャンダルの背後に、彼が何らかの利権を得ていたとすると、彼のイメージは音を立てて崩れることになる。中央政界と密接につながった彼は、きっと政権の威光を借りて、このスキャンダルを潰しにかかることだろう。

このように問題のある、実績もほとんどない、単にイメージだけの政治家が、知事に易々と選ばれてしまうのか、ということが問題だ。中央政界でもまるで人気投票のような世論調査結果が出ている。こうした選挙行動は、やがて選挙民が様々な形で背負わされる結果をもたらすのではないか。ポピュリズムのもたらす害悪は甚大だ。

「クロ現」国谷キャスターを下ろした、当時のNHK放送総局長が、専務理事に復帰 

NHKのテレビで夜7時のニュースのあと、優れた報道番組が23年間続けられていた。「クローズアップ現代」である。キャスター国谷裕子氏は、能力のあるキャスターで、様々な事件・事象の背後にある問題を的確に視聴者に提示してくれていた。だが、3年前に、突然彼女は、キャスターの任から降ろされた。その経緯は、こちらに詳しい。集団的自衛権について、鋭く菅官房長官に切り込んだことで、不興を買ったと言われている。安倍首相にしろ、菅官房長官にしろ、政治家としての能力はおろか、懐の深さがない。菅官房長官が、現在、記者会見で舌鋒鋭く質問を続ける東京新聞望月衣塑子記者を潰そうと画策していることは、この国谷氏をキャスターから降板させたことと同じ動機だ。こうして優れたキャスター、記者を第一線から引きづり降ろすやり方は、菅官房長官の基本的なスタンスである。

国谷氏降板を実際に命じたのは、官邸と密接な関係にあった、NHKの当時の放送総局長 板野裕爾氏だった。あの一件のあと、一時彼は関連会社に移動になっていたが、今回、専務理事に復帰することが決まった。安倍政権が、マスコミ、とりわけNHKを支配しようとする強烈な意図を示している。

NHKの政治報道が、視聴するに堪えぬ政権にベッタリの姿勢であることは繰り返し述べた。これで、その姿勢がさらに強固なものになる。

以下、引用~~~

NHK、板野裕爾氏が専務理事に異例の返り咲き
毎日新聞2019年4月8日 21時05分(最終更新 4月8日 21時33分)

 NHKは、元専務理事の板野裕爾(ゆうじ)NHKエンタープライズ社長(65)を専務理事に復帰させる人事案を固めた。板野氏は、政権との距離が問題視される言動を繰り返した籾井勝人(もみい・かつと)前会長時代に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」と呼ばれた人物。官邸と太いパイプを持ち、かつ政権の意向を番組に反映させたと言われる板野氏の異例の返り咲きに、NHK内部からも批判の声が上がっている。

 専務理事は執行部で会長、副会長に次ぐ地位で、現在は3人。9日の経営委員会に提案され、同意されれば、25日付で発令される。

 板野氏は経済部長、内部監査室長などを歴任し、12年に理事に。籾井前会長が就任後の14年4月から2年間、専務理事を務めた。「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」など、籾井前会長が公共放送のトップとしての資質を疑わせる言動を繰り返し、理事との関係が冷え込む中、板野氏は籾井前会長を支えた時期が長かったと言われる。

 16年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組を降板。複数のNHK関係者によると、番組全般を統括する放送総局長だった板野氏が、番組に対する政権内の不満を背景に降板を主導したとされる。また、15年の安全保障関連法案を巡る国会審議中、個別の番組で政治的公平性を保つのが難しいとの理由で、安保関連の複数の番組の放送を見送るよう指示したとも言われる。関係者は板野氏の復帰に「放送現場が一層萎縮しそうだ。過去の経緯もあり、内外から批判が集中することも避けられない」と危惧する。【屋代尚則、井上知大】

米軍も見放した辺野古新基地建設 

新聞「赤旗」が報じるところによると、米海兵隊は辺野古新基地における施設新設計画を削除した。「2019海兵航空計画」によると、2021から25米会計年度における、同基地の施設建設計画を削除した、即ち、同基地を計画に入れないことにしたようだ。

沖縄県民の強い批判を浴び、県民投票で新基地建設への県民の反対意思が明確に示された。さらに、軟弱地盤の問題が明らかとなり、工期・工費ともに拡大している。工事を進めたとしても、完成する見通しが立たない状況になっているからだ。

だが、この工事に関わる政官業は、工事を中止しない。政官業にとって、またとない利権の温床になっているからだ。

それを示す事象の一つが、高額な辺野古警備の問題。東京の警備会社一社が応札し、警備員1人一日当たり4、5万円で落札した。警備員に実際支払われている給与は、1万円のみである。この警備会社には、公安出身の警視総監が天下りしている。政治にも何らかのキックバックが入っている可能性が大きい。

そして、その問題が明らかにされると、防衛省は警備の入札に関する情報を閲覧中止にした。

これほど明らかな政官業癒着はない。辺野古は、工事を続け、こうした関係政官業の連中に利権をもたらすことが目的になってしまっている。

東京新聞から引用~~~

<税を追う>辺野古警備入札、閲覧中止 「高額」報道後に防衛省

2019年4月7日 朝刊

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、地元紙に警備費の高額ぶりを指摘された二〇一六年度以降、警備業務の入札内容についてホームページ(HP)への掲載や窓口での閲覧を取りやめたことが分かった。都合の悪い情報を国民の目から遠ざけた格好だ。 (中沢誠)

 辺野古では基地建設工事に反対する住民らが座り込みや海上から抗議行動を続けており、沖縄防衛局は、資材を積んだダンプが出入りする米軍キャンプ・シュワブのゲート前に民間警備会社の警備員を配置。海上の工事区域でも民間の警備艇が監視している。

 沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は一六年五月、陸上と海上の民間警備費が一四年六月~一六年十二月の二年半で百五十九億円に上り、「日数で割ると一日二千万円を超える期間もあった」と報じた。

 防衛局は、入札手続きの透明化をうたう入札契約適正化法に基づき、局が発注した業務の「入札・契約状況調書」をHPや窓口で公開しているが、報道を受けて防衛局の職員が確認すると、工事やコンサル業務のほかに警備業務も公開していた。

 適正化法や防衛省の内規では、警備業務を含む「役務」について言及がなかったため、防衛局内で扱いを再検討。一六年度の入札から警備業務の入札・契約状況調書を非公開扱いに変更した。入札結果の概要は今もHPで公開しているが、入札参加業者や各社の入札額まで記した調書は情報公開請求をしない限り、見ることはできなくなった。

◆「対応に問題ない」
 適正化法は工事以外の業務の公表を禁じていない。防衛省整備計画局や沖縄防衛局は「法令に公開の対象として役務が明記されていなかったので、以前からの方針に立ち戻って窓口の閲覧やHPの公開を取りやめた。対応に問題はないと考えている」としている。


新元号制定の経緯 安倍首相への皮肉 

安倍首相は、本気で「安」の字の入った元号を望んでいたのだ。驚いたが、さもありなんというところ。

新元号制定の経緯、推測だろうが、大いにありうることだ。こちら。

後漢の安帝の時代、その愚鈍な治世に嫌気がさした張衡は、田舎に帰り、その治世を批判する詩を遺したわけだ。

これは、その詩に由来する令和という元号制定は、現代の「安帝」いな「安倍帝」に対する強烈な皮肉である。

この年号の発案者、中西進氏は、私が予備校時代に古典を教えてくださった方。授業そのものはほとんど覚えていないのだが、合間になさる雑談は今もはっきり覚えているものがある。何か知的なオーラを醸し出している先生だった。

中西進氏は、護憲運動にも関わっているようだ。

何しろ、上出来の元号制定だ。当代きっての知識人による、反知性政治家への、会心の批判である。

統一地方選前半戦 

統一地方選前半戦が終わった。

大阪府議選で何もバックになく無所属で立候補なさった、大石あきこ氏は残念ながら落選。彼女は、大阪府職員として、橋本府政の始まるときに、橋本府知事のパワーハラスメントに対して、敢然と否を言い放った人物である。彼女の立候補の弁、こちら、を読んでほろりとさせられた口である。これからも挑戦を続けるらしいので、注目し応援を続けたい。

全体の解析は、後で出てくると思うが、やはり政権与党の組織がフルに動いた印象がある。北海道知事選挙では、与党候補が勝った。あの候補は、JR、原発それにカジノ等に関する政策を明らかにせず、颯爽とした若さと中央政界へのパイプだけを強調した勝ったことが明らかである。出口調査では、投票理由の一番は政策だとあったが、本当にそうなのだろうか。フワッとした印象と、組織とが選挙行動を決めたのではないのか。北海道は、過疎化が進み、酪農・農業ではFTAの手ひどい洗礼を受けることになる。与党に連なるということだけで、乗り切ることは難しいのではないだろうか。

また、与党候補への投票が多かった世代は20、30歳台だという。彼らが野党陣営の真面目な政策に見向きをしないのか、なぜ破たんしかかっている与党陣営の候補に投票したのか、徹底して検討する必要がある。その世代が、現在の滅茶苦茶な政治の尻ぬぐいをさせられることになる世代なのだ。こうした投票行動に、ポピュリズム政治の臭いが漂う。

しかし、悲観的になることはない。神奈川県議会では立憲民主党が躍進した。さらに、全国的に共産党候補が予想されない勝利を得ている。全国的に、与党へ全面的に任せることのリスクの意識も浸透してきている。大阪のダブル選挙で自公候補が敗れたのは、野党との野合ではないかという批判によるものとの見方もあるが、自公の政策に期待できない、維新の「改革」の訴えが受け入れられたということだったのではないだろうか・・・維新へ期待することは間違いであることは明らかなのだが・・・。他でも、保守分裂選挙で、政権側が推した候補が福岡、島根等で敗れている。現政権への批判の芽は出てきている。

何しろ、現在の与党では、この国は立ち行かない。すでに、どうランディングをするかという問題になってきてしまっている。この与党政権では、国民にとってもっとも激烈なハードランディングになる可能性が高い。そうさせぬために、野党陣営はまず与党政権を倒すことで結集してもらいたい。参議院選挙までもう時間が限られている。現在、世界経済の退潮とともに、わが国の経済・財政もきわめて厳しい状態になりつつある。それを乗り越えるためにも、与党を倒すこと、論理と事実の通じる政治を取り戻すことを野党陣営に求めたい。

NHKの政治報道を、信頼のおけるものに戻すために 

権威主義的政権、ポピュリスト政権が、世界中で増えてきている。彼らは、民主的な政権よりも長く政権を握り、さらに政権から脱落する場合に、そのリーダーの訴追、クーデーター等の事件が契機となることが多い。

そうした政権が長続きするのは、選挙を自らに有利になるように改変するためと言われている。

わが国でも選挙制度そのものには、現政権は直接手を付けていないが、財界と一体化して、きわめて豊富な政治資金を得ており、選挙には野党陣営よりも有利な立場にある。

さらに、マスコミをコントロールし、その動きを支配することも行われている。これが、選挙で有利になる状況を生み出している。

昨今のNHKの政権に異様なまでにベッタリの政治報道は、そうしたマスコミ支配の一環だ。

NHKの予算の認可権を政権に握られ、また上層部の人事も政権の意向で決まる。現在のNHKの政治報道が公正なものと言い難いことは、良識のある職員であれば分かっているはずだ。だが、あの歪な報道をせざるを得なくさせる、NHK内部のシステムの問題がある。

この異様な政治報道が続けられるはずがない。やがて、現政権が倒れ、その政治に徹底した反省と批判が加えられるときに、NHKの体制も改められねばならない。こんな虚偽と改ざん、不正で塗り固められた政権が長く続くと思わない方が良い。

昔の信頼のおけるNHKの政治報道に戻す必要がある。この記事の筆者の述べる通り、公正で的確な報道は、民主主義の成立基盤だからだ。予算・人事の面である程度政権から距離を置き、第三者の組織がNHKを監視する制度にする必要があるだろう。そして、NHKの職員にもう一度以前の信頼のおけるNHKに戻る努力と払ってもらいたい。

西日本新聞より引用~~~

【NHKの政治報道】 平野 啓一郎さん
2019年04月01日 11時00分

◆現政権との関係に疑義

 3月4日、参議院予算委員会の模様を伝えるNHKのニュース7を見て私は愕然(がくぜん)とした。この日は、自由党の森裕子議員が、辺野古埋め立て計画のずさんさを追及するなど重要な質疑があったが、放送では野党は一切取り上げられず、与党議員の質問に、政府が応じる場面だけが映し出されたからである。

 NHKは、5年前に、当時の会長の籾井勝人氏が「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言し、批判を浴びたが、最近の政治ニュースの「政府広報」化は、開き直った観さえある。

 なぜなのか?

 根本匠厚生労働相に不信任決議案が提出され、立憲民主党の小川淳也議員が衆議院本会議で、2時間弱にわたって、その趣旨説明を行った日のニュースウオッチ9も、その趣旨の骨子には触れず、野党がただいたずらに審議時間を浪費しているかのような悪質な編集だった。

   ---◆---

 「まさかNHKが?」と思う人は、ネットメディアのハーバービジネス・オンラインで、この報道を検証し、厳しく批判した法政大の上西充子教授の寄稿を見てほしい。

 上西教授の指摘を受けて、その後、小川議員自身が衆院総務委員会で、NHK会長、専務理事に対し、一連の経緯を問い質(ただ)している。このことの是非は議論されるべきだが、政府の介入、または政府への「忖度(そんたく)」があるのではという疑念は拭いきれない。

 NHK側は「自主的な編集判断」で、他の時間帯のニュースでは野党の主張に触れていると説明したが、視聴者は朝から晩までNHKのニュースを見ているわけではない。そんな理屈が通るなら、どこかの目立たぬ時間帯で言い訳のための報道をしておけば、重要な時間帯では何をしてもいい、ということにもなりかねない。

 多くの人が言う通り、私もNHKは全体として良質な番組を放送していると思う。ただ、ニュースの中でも政治報道だけは甚だ疑問である。

 小川議員は、総務委員会で、一体、「どういう過程で原稿が作られているか?」と問うていたが、もし本心からあれがあの趣旨弁明の最重要箇所だったと考えているのならば、その理解力には著しい問題があると言わざるを得ない。

 しかしもし、政権維持のために意図的に歪曲(わいきょく)しているとするならば、報道機関としてはその資格を欠いており、公共放送としては論外である。

   ---◆---

 番組はディレクターからアナウンサー、カメラマン、……と数多くのスタッフによって、日々制作され、放送されている。その全員が、これを素晴らしいことと信じてやっているのだろうか。彼らとて、仕事を終えて、一人でゆっくりものを考えたり、家族や友人と物事の善悪について語り合ったりする時間があるはずだが。現場に対しては、同情的な声も聞くが、内実はわからない。

 問題はNHKだけにあるのではなく、現政権とマスコミとの関係そのものだろう。報道は民主主義の基礎である。公正な情報なくして、国民はどのようにして的確な政治判断を下すことが出来るのか。

 こうした悪(あ)しき前例が、長期の政権維持の秘訣とされるならば、今後誕生するどんな政府も、報道に同じことを求めるだろう。それは、日本の未来にとって、本当に望ましいことなのか? 「自主的な編集判断」とは言うものの、その実、報道機関は既に「弱者」で、私の批判はお門違いなのだろうか?

 私には、わからないのである。ただ、一つだけハッキリしているのは、このままでは、日本がダメになるということである。

 【略歴】1975年、愛知県蒲郡市生まれ。2歳から福岡県立東筑高卒業まで北九州市で暮らす。京都大在学中の99年に「日蝕」で芥川賞。渡辺淳一文学賞受賞作「マチネの終わりに」は映画化され、今秋公開予定。「ある男」で読売文学賞。

菅官房長官記者会見の問題 

菅官房長官の東京新聞望月衣塑子記者への陰湿な攻撃が問題になっている。菅官房長官、官邸が、記者会見は自分たちの筋書き通りに進める、政府広報の場であると考えていることが、この問題の背景にある。

記者たちは、非公式の「ぶら下がり」で情報を得られなくなることを恐れて、または官房長官に「睨まれる」ことを恐れて、記者会見で突っ込んだ質問をしなくなってしまったようだ。

菅官房長官は、やはり記者会見前に質問事項を記者たちから聴取し、それに基づき記者会見の準備をしている。彼が、テーブル上の書類に目を落としながら、まるで回答を読み上げるように見えたのは、実際、読み上げていたのである。丁々発止のやり取りは、彼にはできない。その枠組みから外れて、質問を自由に繰り出す望月記者を潰したいと、菅官房長官は考えたのだろう。

記者会見で政府の立場を広報するのは良いだろう。だが、それのために一方的な見解の発表の形式を作り、記者たちにそれに従わせる、都合の悪い質問を受けない、ということは許されるものではない。それでは、まるで「大本営発表」「独裁国家の政府見解発表の場」である。

マスコミにもしっかりしろと言いたい。この一方的な政府広報活動に加わるのは、政府権力によるマスコミ支配を肯定することに他ならない。

Business Insider Japanに掲載された「望月衣塑子氏、南彰氏インタビュー」に詳細な事情が記載されている。

こちら。

実質賃金下降 値上げの嵐 

賃金が高く出る、一部事業所入れ替えでも、実質賃金が同月前年比1.1%のマイナス。全体入れ替えだと、もっと低く出る可能性が高い。

今月以降、800品目の値上げ、医療費、医療保険、介護料等の値上げが目白押しだ。

安倍首相は、「アベノミクス」の三本の矢をさらに推し進め、安定的インフレ目標・トリクルダウンを実現する、とまだ言っている。政権担当してから言うことは同じ。進行したのは、経済格差だけ。

そして10月の消費税増税に突き進むのか。

安倍政権は、元号改定、新天皇即位を最大限に政治利用して、こうした経済状況の悪化から国民の目を逸らそうとしている。このお祭り気分の間に、衆参同日選に打って出る、という観測もある。

同日選で与党が勝つ可能性が出てきた。

以下、Reuterの記事を引用~~~

実質賃金1.1%のマイナス、15年6月以来の低水準=2月の統計
Reuters Staff

[東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。前年同月を下回るのは2カ月連続で、2015年6月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も26万4435円と、前年同月を0.8%下回った。

厚労省は1月に調査対象とする3万0192事業所のうち、30人以上の約1万2000事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「1月は現金給与総額でマイナス0.9%の断層が生じた」(賃金福祉統計室)としており、2月の統計結果も下押しされた公算が大きい。

勤労統計調査のうち、所定内給与は24万1529円で、前年同月を0.1%下回った。所定外給与は1万9644円で0.5%のマイナスだった。

日本売りが続き 日銀がそれを買い支える 

海外投資家の日本株売りが止まらない。それに相殺し官製相場を演出するために、日銀が株を爆買いしている。

やがて、株の暴落とともに、日銀のバランスシートが毀損され、円の信認が失われる。

それによる経済的困窮に苦しむのは、国民だ。

以下、日経を引用~~~

海外勢、日本株31年ぶり売越額に 18年度
日銀が同額相殺、売り買い拮抗
2019/4/4 18:00

海外投資家が日本株の売りを膨らませている。2018年度の売越額は約5兆6300億円と、31年ぶり高水準となった。米中貿易戦争などを背景に世界経済の先行きに慎重姿勢を強めたためだ。ただ日銀がほぼ同額(約5兆6500億円)の買いで相殺し、売り買いが拮抗。海外勢の売りを日銀が一手に受け止めるいびつな構図が鮮明になっている。

2018年の日経平均株価は一時27年ぶりの高値をつける場面もあったものの、結局は7年ぶりの下落で大納会を終えた(2018年12月28日、東京都中央区)

東京証券取引所が4日発表した投資部門別売買動向をもとに集計した。海外勢の売越額はバブル経済の本格化で日本株の上昇が続いた1987年度以来の高水準となる。売り越しは2年連続。

海外勢の売りが膨らんだ最大の要因は、世界景気の減速への警戒だ。日本株は輸出型の製造業が多く、世界景気の動向に左右されやすい。米中貿易戦争や中国経済の減速など先行き不透明感が強まるなか、海外勢が日本株の投資判断を下げる例が相次いだ。

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは18年7月に、日本株の投資スタンスを「強気」から「中立」に約1年8カ月ぶりに変更した。

世界3位の資産運用会社、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、米中貿易戦争の解決の道筋が見えないことなどを理由に、リスク資産である株式そのものに対する投資割合を18年10~12月に引き下げた。このうち日本株についても円高リスクなどを理由に19年に入ってから投資判断を「中立」から「やや弱気」に引き下げている。

こうした海外勢の売りを日本株の上場投資信託(ETF)買いで吸収したのが日銀だ。日銀は「リスクプレミアムの縮小」を目的に、日経平均がおおむね1万円を下回っていた10年にETFを買い始めた。購入額は当初4500億円だった。16年には6兆円とする方針を打ち出した。

日銀のETF買い入れ額を集計すると、18年度は5兆6500億円に及ぶ。保有残高は3日時点の推計で、約29兆円と、東証1部の時価総額(約600兆円)の5%弱を占めるもようだ。

日銀はETFの大規模な購入を通じて資産価格の上昇や個人消費の活性化を促し、物価上昇につなげる効果を見込む。だが、中央銀行が直接株高を支える異例の政策はリスクも大きい。

日銀の雨宮正佳副総裁は3月、国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の相場水準からはまだ距離があるが、ひとたび株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。

~~~

実際海外で円、日本株から離れる動きが加速している。ノールウェイでは、年金資金の投資で円債券を外す動きが出始めている(新興国通貨と同じ扱いだ)。

Bloombergより引用~~~

  ノルウェー政府は長期にわたる検討の結果、同基金(政府年金基金)の投資ベンチマークである債券指数の構成通貨から円と多くの新興国通貨を外す決定を公表する可能性がある。

輝かしい終焉 

2,3日前、あまりオペレートしなくなった夕方、というか午後遅くの7メガで、北米の東海岸と交信できた。午後3時20分頃、ノースカロライナのWayne W4HGが呼んできた。お互いノイズすれすれだったが、一応意思疎通はできる。ノイズレベルは極めて低い。彼はダイポールにKWで、ビームを想像していたので驚いてしまった。秋・冬にこの時間帯に東海岸に開けることは度々経験するが、春のこの時期にはとても珍しい。

思い返すと・・・以前に記したことだが・・・1960年代、この時期に、北米としばしば交信していた。あれは、高専に入ったころだったか、1年生の時には、授業は午後2時には終わり、すぐさま帰宅した。午後3時半頃には家に着き、まだ誰も帰っていない自宅に建て増しされた、本当におんぼろなシャックにこもった。まだ陽が高かった。自作のトリプルスーパーの受信機・・・酷いポンコツだったが・・・で耳を澄ますと、とても静かな7メガで西海岸の局が聴こえてくる。アンテナは地上高2m程度のGP。一応フルサイズでラジアルを3,4本張ってあった。狭い都営住宅で、隣の庭に侵入してラジアルを張らせてもらった・・・今から考えると、とんでもない迷惑をかけていた。西海岸の局と交信するのが楽しかった・・・とくに長話をするわけでもなかったが、太平洋の反対側のハム・・・多くはオールドタイマー・・・と交信することだけで満足していた。

あの当時のバンドの静けさ、それに北米からの信号が、また戻ってきたよう。半世紀前に同じような思いで、無線をやっていたなと思った。

残念ながら、当時出ていた局は殆ど聞くことがなくなった。唯一、当時からactiveだったCliff K6KIIは、コロラドで引退し、とても小さな設備になってしまい、ほとんど聞くことがなくなってしまった・・・のだが、先日、シアトルでお目にかかったVic WA6MCLが、Cliffと電話で話したと聞いて驚いた。Vicが無線を始めたころ、Cliffが近くに住んでいて、いろいろ教えてもらったらしい。CWの世界は狭い。そして、その狭い世界が、なおさら狭くなりつつあるわけだ。

私も正直言って、無線、CWへの情熱はだいぶ醒めてしまった・・・というよりも、普通の交信をする相手がいなくなってしまい、それによって興味が削がれたというのが正直なところ。CWでなければならない理由を答えることができないハムがふえているのではないだろうか。それで、すぐにデジタルモードに移行してしまったり、ただ記号のやり取りをすることだけになってしまったり・・・でも、もうその愚痴はよそう。CWは、輝かしい時代を生きて、今その役目を終わろうとしている。その時代を私たちは生きているのだ。

国交副大臣の忖度話 

塚田国交副大臣の忖度話が、マスコミに大々的に取り上げられている。このような「嘘」を話してしまったのは、大勢の前に出て思わず「我を忘れた」と弁明しているようだが、いかにも苦しい。大勢の前で思わず「本音を語ってしまった」というのが、本当のところだろう。忖度だけではなく、安倍首相・麻生財務大臣自身が、この道路建設に、「要請」という名目の圧力をかけていたことが明らかになってきた。首相と財務大臣が「要請」したら、行政は言うことを聞かざるを得ない。あきらかな利益誘導政治である。

こちら。

結局、この副大臣は、切られて終りになるのだろうと言われているが、さてどうなるやら。

問題は、この議員一人の問題ではなく、政権与党それに行政に、こうした腐敗、権力に恃んだ私物化、腐敗構造が蔓延していることだ。

そして、それを許容してしまう国民の側の問題もある。腐敗が繰り返し表に出ても、権力者はそれが事実でないと言い張る。それを繰り返し聞かされる国民は、腐敗があってもそんなものか、自分には関係ないと見過ごすようになる。だが、結局は、そうした腐敗の後始末は、国民が負わせられることになる。それに、いつになったら気が付くのだろう。

タックスヘヴンの闇 

Panama Papers The Guardianにほぼ3年前に掲載された、Mossack Fonsecaについての記事。同事務所は、パナマに存在する世界で4番目のオフショアビジネスを展開する法律事務所である。 

こちら。

タックスヘヴンについては、Panama文書が公になった時には、大きく取り上げられたが、その後マスコミであまり報じられなかった。下記の記事に、タックスヘヴンから、各国政府が1千億円超を徴収したとある。が、これはほんの一部なのだろう。

上記The Guardian紙の記事によると、タックスヘヴンにある資金は、世界の財の8% 7.6兆ドル(800兆円以上)であり、その資金に課せられるべき税金の額は、毎年約2000億ドル(22兆円)に上る。したがって、実際に徴収された税金は、ごく一部だけであることが分かる。

タックスヘヴンに(子)会社を作り資金を貯めている個人・会社は、偽名・通称であることが圧倒的に多い。全容は解明されていると言い難い。わが国では、電通がタックスヘヴンに子会社を持っている。電通が広告業界を支配し、それによりマスコミに目を光らせている。わが国で、タックスヘヴンにおける脱税の問題が解明されないのは、電通や政治の力でそうした追及が抑え込まれている可能性が高い。下記の記事にある通り、わが国の財務当局は、タックスヘヴンへの課税を公表していない。脱税案件が必ず存在しているはずなのに、こうした態度を取る財務・税務当局は、タックスヘヴンに関わる会社・個人に遠慮しているに違いない。それ自体が、違法なのだ。

世界的に経済格差が進行しており、トップ富裕層は、政治やマスコミを動かす力を持っている。異様な経済格差社会が、社会の安定を損ない、人々の暮らし、人生を破壊する。

まずは、わが国でのタックスヘヴンによる脱税、マネーロンダリング等の実態を解明する必要がある。

以下、引用~~~

「パナマ文書」報道後に1千億円超を徴収 各国政府
2019年4月3日16時37分

 タックスヘイブン(租税回避地)に設立されたペーパーカンパニーなどに関する秘密ファイル「パナマ文書」の報道をきっかけに、各国政府が徴収した税金や罰金が総額12億ドル(1300億円余)を超えることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のまとめで分かった。

 パナマ文書は南ドイツ新聞が入手。ICIJ経由で朝日新聞など各国の報道機関が共有して分析や取材を重ね、2016年4月3日(日本時間4日)に報道を始めた。

 報道から3年を迎えるのを機に、各国記者が可能な範囲で自国政府の徴収額を取材し、ICIJが米ドル換算で集計した。英国2億5千万ドル、ドイツ1億8千万ドル、スペイン1億6千万ドル、フランス1億4千万ドル、オーストラリア9288万ドル、コロンビア8888万ドルなど。日本の国税当局は徴収額を明らかにしていない。

 パナマ文書をめぐっては、報道をきっかけにアイスランドとパキスタンの首相が辞任。米司法省は昨年、文書流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の弁護士や顧客ら4人を脱税や資金洗浄の罪で起訴した。

森友学園疑惑はやはり官業の背任・政の不正  

森友学園疑惑は、やはり官業の背任。その背後で指揮を執る安倍首相の問題。業の主役は、藤原工業。

その藤原工業関係者の発言をもとに、NHKは野党を攻撃したという。残念ながら、NHKの政治報道は、まったく信頼が置けなくなった。

こちら。

森友学園疑惑は終わらない。

国の窮乏化 

この記事の永井勝巳医師は、福島県浜通りで、在宅医療を行っている方のようだ。福島県浜通りという、福島原発事故の影響をもろにかぶり、政治から取り残された地域。そこで、高齢者・病人と緊密に接することにより、現在のわが国の社会状況がはっきりと見えておられるのだろう。

大都市で生活して、困窮とはいえない生活をしている人々も、いつ同じような境遇になるかもしれない。社会保障の枠がどんどん取り払われ、切り下げられている現在、とくにそうだ。

わが国は、高齢化、窮乏化へ進んでいる。

以下、引用~~~

病院の外で学ぶ;(3)貧しい国、日本

永井雅巳

2019年4月1日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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人口ピラミッドでみるこの国の現在のかたちは、ピラミッドではなく、“つぼ”型とよばれるそうだ。つりがね型より出生率が低下するとこうなる、と中学の教科書に書いてある。この国のかたちも1930年代はピラミッド型であったそうだが、1980年代にひょうたんに変わり、やがて、つぼとなった。

桐島洋子氏は「淋しいアメリカ人」(1971)の中で、当時のニューヨークの老人を見て、人間の廃墟が歩いていると驚愕した想いを語っているが、1880年代生まれの彼から「あんたはわたし達が不幸だと思っているのかね。せっかくだが、それは見当違いさ・・われわれは何事も迷う必要はなかった。自然は征服するべきもの、技術は進歩させるもの、生産は増大させるもの、戦争は勝つもの・・すべてははっきりしていた。生きやすい世界を十分に生きさせてもらったよ。」と語りかけられる。見ため廃墟のようでも、今から約50年前のアメリカでは活きのよい老人がいたらしい。

一方、今、私が拝見している在宅・施設の患者の多くは80から90歳代。活きの良い人は概して少ない。大正生まれの人はさすがに少なくなり、西暦で言えば1920年代生まれの方が多い。ほぼ青春と呼ばれる時代を戦争で奪われ、わが国の敗戦からの復興を先頭になって引っ張ってくれた。1991年にバブルが崩壊し、富裕層の一部は財を失ったが、中流と思っていた階級層の大部分が貧しくなった。2014年の厚労省の国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者世帯の27.1%が「大変苦しい」、31.7%が「やや苦しい」生活を強いられている。2015,2016年の調査ではこの率は改善を示したが、2016年には生活保護受給者の半数以上が高齢者世帯となった。日本総研のレポートによれば、2035年には高齢者世帯の19.5%、394万世帯は生活保護を利用する際の基準となる「最低生活費」より収入が少なく、平均寿命に至る前に貯金が底をつくそうだ。この394万世帯はどうやってこの国で暮らしていけば良いのか? 

失われた20年間の間に、この国の可処分所得中央値は297万円(1997年)から最近では245万円前後と50万円も少なくなった。年金生活の高齢者でも年金支給額が下がり、社会保険料が上がったために、大和総研の是枝氏によると、単身高齢女性の可処分所得は2011年年額166万円から2018年156万円と下がっているそうだ。一方、富裕層はどうか。野村総研の調査によると、純金融資産保有額5億円以上の超富裕層、1億円~5億円の富裕層は、2000年ではそれぞれ6.6万世帯、76.9万世帯であったのが、2015年には7.3万世帯、114.4万世帯、合わせて122万世帯に増加し、この2つの富裕層が保有する金融資産総額は合わせて272兆円になるそうだ。クレディ・スイスによるレポート(グローバルウェルネス2016)によると、100万ドル以上の試算をもつこの国の富裕層の数は2016年には282万6千人(!)となり、世界の中でアメリカに次いで、第2位となった。この富裕層の増加の原因は、しばらく円高ドル安が続いたことにあるようだが、この2つの国(アメリカ、日本)が貧困率においてもOECD加盟国の中で断トツ1,2位を争っていることを忘れてはならない。富める者は益々富み、資産がない者は益々貧しくなっている。大きな貧しい層とごく小さな富裕層、いびつに二極化しているのもこの国の形だ。

OECDのグローバルノートによると、2016年日本のジニ係数は18-65歳で0.34、世界の主要42か国で17位、65歳以上に限ると13位となる(格差が大きい)。35位~40位までのボトム(格差が少ない国)にはフィンランド、デンマーク、オランダ、ハンガリーノルウェー、ベルギー、スロベニア、チェコといった北欧・東欧の国が並ぶ。因みに2018年国連が発表した世界幸福度ランキングでは1位フィンランド、2位ノルウェー、3位デンマークであるように、世界の多くの人は格差が少ない社会をより幸福と感じるらしい。それではこの国の国民の多くが幸せを感じるように、資産を多く持っている人が多くの税を供して、みんなが幸せを感じる国にしてはどうか。残念ながら、この国の意思決定は資産を多く持っているごく少ない人が決めているので、なかなか難しいようだ。

現場に出ると、この国の地方が貧しくなり、活気を失ってきていることが良くわかる。ルドガー・ブレグマンの言うように、「貧困は人格の欠如ではなく、金銭の欠乏である」のだ。ただそれだけだが、若い人は金銭を求め、都会に出、高齢者は残される。世代で受け継がれるべきものは、断ち切られ、やがて地方の村は消えていくことになる。

オスプレイ、伊丹空港に緊急着陸 

オスプレイの事故率が年々上昇している。そして、もっとも危険性の高い軍用機とされている。こちら。または、こちら。

このように危険な軍用機が、日本国中自由に飛び回っており、いつか人口密集地で大きな事故を起こすのではないだろうか。

伊丹空港は、人口密集地にある。そこに、オスプレイが緊急着陸した。伊丹市には知らされておらず、またこの緊急着陸により長時間同空港は閉鎖された。

1952年から2012年までの間に、米軍関係の事故・犯罪により邦人1088名が命を落としていることを思い出すべきだ。オスプレイが重大事故を起こし、邦人の犠牲者が出ないと、オスプレイが人口密集地を飛ぶリスクを政権はきちんと評価しないのか。

以下、引用~~~

米軍オスプレイが大阪・伊丹空港に緊急着陸 普天間飛行場所属機 
2019年4月1日 15:02

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が1日午後1時55分すぎ、大阪府の伊丹空港に緊急着陸した。機体に損傷はなく、自走して滑走路から駐機場に向かったという。

 沖縄防衛局が同2時半ごろ、県に伝えた。防衛局は「詳細については米側に照会中」と説明した。

 普天間飛行場所属のオスプレイは3月27日に鹿児島県沖永良部空港に緊急着陸したばかり。同型機は2016年12月、名護市安部の海岸に墜落するなど県内外でトラブルを繰り返している。【琉球新報電子版】

あるラジオ番組が終了になった 

また貴重なラジオ番組が姿を消した。TBSラジオが、月曜から金曜日まで流していた、「荒川強啓 デイキャッチ」である。

時事問題を正面から取り上げ、様々なコメンテーターが自由に発言する番組だった。24年間の歴史を持つ。

この番組は、視聴率が高く、TBSラジオの高視聴率を支えていたという。だが、『「新しい元号」になるのに合わせて、番組を改変する』という理由にならぬ理由で、TBSはこの番組を終了させた。それに対して、理由を問う声や、批判が起きているらしい。

終了の経緯は、こちら。

この番組を終わらせたのは、政権批判のスタンスを取っていたためなのだろうか。電通からの働きかけがあったのか。視聴率という民間ラジオ局にとっては最も重視すべき数値を稼いでいた番組を止める理由は何だったのだろうか。「新しい元号」になるから、ということでは納得できない。

後継の新しい番組は「情報エンターテインメント」だそうで、若手の音楽家、脚本家、小説家等をMCに据えている。2日間、少しだけ聴いたが、ゆるい話題を仲間内で盛り上げるような番組作りである。デイキャッチの路線を完全に払しょくしようとしていることは分かった。

この番組変更の理由としては、デイキャッチが度々批判してきた政権の意向か、それを先取りしてのことか、それしか考えられない。

新しい番組では、「カップ焼きそばのかやくを違うメーカーのものと入れ替える」といったことを面白おかしく報じている。

TBSラジオは大きなものを失った。