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 2019年04月 

エセ保守政権は、記録・歴史を隠蔽・改ざんする 

昨夜(深夜)にアップしたニュースにも関連する、青木理氏の評論。まっとうな意見だ。

だが、元号変更と刃物事件の報道ばかりで、この国の存立を左右する問題はあまり報道されていないようだ。

内田樹氏が、「涅槃状態」にあると喝破した世情だが、「生きる力、生きるための本当のエートス」を失いつつある社会になっているような気がする。何が正しく、何が生きる上で根本的に重要なことなのか、人々が分からなくなっている状況というべきか。

少なくとも、真正の記録を率先して破棄し、フェークで乗り切ろうとする政権等存在を許してはいけないはずなのだが、政権のおぜん立てした祭りとスキャンダルの報道で国民は酔いしれているように思える。

本当の保守はいないのだろうか。そして、このエセ保守政権の本質を国民が理解する日は来るのだろうか。

以下、引用~~~

【 週刊現代 5月11・18日号 青木理:記録を大量廃棄し、歴史の礎を無視する現政権はエセ保守にすぎない

パリのノートルダム大聖堂が炎上し、フランスのみならず世界に衝撃を与えた。それも当然なのだろう。12世紀半ばに建設がはじまり、ほぼ完成したのは13世紀半ば。ざっと800年超の歴史を持ち、初期ゴシック建築の傑作として世界文化遺産の一角に登録されている。歴代大統領の国葬などにも使われ、渡仏する観光客は誰もが足を運び、フランスにとってシンボル的な存在だったのだから。

一方で、ふと考えてみたくなる。煎じ詰めれば単なる建築物に過ぎないものの喪失が、なぜこれほどの衝撃事として世界に伝えられたか。大きくはノートルダム大聖堂の持つ「歴史性」ゆえだろう。はるか以前の人びとが壮麗な建築物の創造にエネルギーを注ぎ、紆余曲折を経てそれは800年後の現在まで遺された。長きにわたる時の積み重ねは、当然のこととしてさまざまな逸話や事件も絡みつき、そうして形作られる歴史や伝統に多くの人が敬意を抱き、頭を垂れる。決して保守主義者でない私も、大聖堂の炎上には心が痛んだ。

逆に言うなら、長きにわたる時の経過に耐えうるように事物を後世に伝えていくことこそ、歴史や伝統を重んじる保守主義の要諦ということになる。では、大聖堂の炎上とほぼ同時期に報じられたこのニュースはどう受け止めるべきか。4月14日、毎日新聞朝刊の1面トップ記事である。

首相と省庁幹部らの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。(中略) 官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求ことをしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった 〉

記事には〈 匿名で取材に応じた複数の省の幹部 〉の話がこう記されている。「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」

関連記事にこんな証言も。
〈 ある省の幹部は「首相の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」と打ち明けた。別の省の幹部たちは「メモはまずいので、ポケットに録音機を忍ばせて臨んだ」「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」と証言した。「官邸ににらまれるので、公文書扱いにはしていない」と話した幹部もいた 〉

振り返れば、各省庁で重要文書の隠蔽、廃棄が相次ぎ、ついには財務省で公文書が改竄された森友学園問題などを受け、政府は公文書の扱いに関するガイドラインを改定し、政策や事業実施に影響を与える打ち合わせ記録の作成を義務づけた。だというのにこの惨状。これでは権力中枢の意思決定過程が検証できず、行政の私物化をますます横行させかねない ー などと難じても、おそらく現政権とそのコアな支持層には蛙の面に小便だろう。

しかし、これは歴史の礎となる重要記録が残らないことも意味する。公開するか否かは脇に置くとしても、権力の意思決定をめぐる正確な記録を残さなければ、後世の人びとが敬意を抱き、頭を垂れるかもしれない歴史は紡げない。伝統は形作られない。現政権とコアな支持層が真の保守ではなく、エセ保守であることの何よりの証左である。

国家足りえない 

基幹統計がまともに記録されていない国家は、すでに国家足りえない。基幹統計がなければ、政策立案、政策の効果を判定できない。

そういう国家に日本はなってしまっている。


東京新聞より引用~~~

平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明

2019年4月29日 07時02分

 令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)

 ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

 さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

 大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。


国は、社会的共通資本を破壊する 

種子法の意義、廃止の影響について、こちらの論考にくわしい。この論考では、種子法廃止の悪影響に関して玉虫色の表現になっているが、実際は、民間企業が種子産業、ことにコメの種子産業に算入しやすくするために種子法が廃止されたということだ。

グローバル企業がわが国の種子産業に参入したら、これまでわが国の風土に根差した優良品種を維持してきたシステムが持続できなくなる。また、遺伝子組み換え技術を用いた種子が売られることになる。

それを抑止するために、東日本の幾つかの県・道で、地方自治体が種子法の内容を確保するための条例を新たに制定している。西日本では、この鳥取県の条例制定が初めて。

本来は、国が率先して種子法の再制定をやるべきなのだが、国はグローバル企業への利便提供だけを考え、国民・地方自治体のことを考慮していない。国は、社会的共通資本を破壊する。

以下、引用~~~

種子法廃止で条例制定へ
04月22日 12時33分

コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ6月の定例県議会に提案する方針を固めました。

「種子法」は、コメや大豆の高品質の種子を守り食糧増産につなげる目的で昭和27年に制定され、都道府県がこれらの種子を生産することを義務づけた法律ですが去年4月に廃止されました。

国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ6月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は9つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。

レッドカーペットからはじき出された安倍首相夫妻 

あれは、衝撃的な画像だった。

安倍首相夫妻がホワイトハウスに到着し、その入口でトランプ大統領夫妻に出迎えられた時のこと。敷き詰められたレッドカーペットの中央にトランプ大統領、同じくレッドカーペットの右手にメラニア夫人が起立し、安倍首相夫妻を出迎えた。

レッドカーペットからはみ出してしまった左手の安倍首相夫妻に、カメラを向けた記者が、もっとトランプ夫妻の方に寄るように声をかけた。

安倍首相がトランプ大統領側に寄ろうとする。

ところが、トランプ大統領は「Stop!」と、安倍首相に向かって言ったのだ。小声だったが、画像にははっきりそれが残っている。

安倍首相夫妻は、レッドカーペットからはじき出されて、写真を撮影された。

ネットでの情報では、マクロン大統領夫妻や、文大統領夫妻は、ちゃんとレッドカーペット上で出迎えられ、そこで写真撮影に収まっている(その画像がある)。

トランプ大統領が安倍首相に向かって「Stop!」と声を出し、レッドカーペットに乗ることを制止したことがなければ、単なる偶然でそのような構図になったのかと思ったが、あの制止を命じるトランプ大統領の声は、明らかに安倍首相にレッドカーペットに乗るなと命じ、あたかも安倍首相が従属していることを安倍首相に思い知らせ世界に示す意図があったことを確信した。

これが、日米関係の現実である。日米同盟は、対等な関係ではない。日本は米国に隷属させられている。日米地位協定、ガイドラインによって軍事的に支配され、これからすぐに締結に向かうというFTAでは、日本のインフラ・一次産業が大きな犠牲を被ることになる。

「事前通告制」の記者会見 

やはり、と言うべきか。事前通告の質問に答えるだけの、形式的記者会見。

プーチン大統領との共同記者会見で、事前通告を受けた質問に対して、原稿を読み上げて質問していた記者に対して、同じく原稿をちらちら見ながら答えていた安倍首相が、プーチンに皮肉られていた。国際的にみると、こうした情景は異様に映るはず。かのトランプ大統領でさえ、原稿など見ていない。

事前通告制の記者会見は、本当の記者会見ではない。政権の広報である。

自らの広報をするということと併せて、政権が何事も首尾よく進めているかのような印象を国民に与える、世論誘導なのだ。

それ以上に、安倍・菅の二人には、丁々発止で質問に答えるだけの能力が欠けている。それを悟られまいとする、惨めな対応なのだ。

こんな二人が、政権のトップに居座る。これは国民にとって悲喜劇だ。

望月衣塑子記者のtweetを引用~~~

#菅義偉 官房長官はその答弁能力に自信がないのか。過去に外国人特派員協会の会見で事前質問を要求。「そんなものは受け入れられない」と記者側に言われると、ならば司会者の1問目だけ教えてと要望。会見で1問目の質問が出ると、なんとその回答だけで45分話し続けたという。「呆れた」と外国人特派員。

#菅義偉 官房長官の会見では現在、殆どの記者が事前に何を聞くか伝えていると見られ、菅氏が官僚が用意した文書を読み上げる姿が常態化してる。これを当たり前と勘違いしてるのか、国会でも「事前通告もないのだから」と発言した。海外記者から見たら事前通告そのものが「あってはならない」ものなのに

これは #菅義偉 官房長官側だけの問題ではない。事前質問を「きちんと答えるから」と安易に容認してる記者側の問題でもある。台本通りの会見は、安倍政権がどんな問題も的確に処理しているような印象を世論に与え、結果として会見で行うべき、権力の監視やチェックという要素が極めて鈍くなっている。

自民党改憲案は、上級国民への特権付与を謳っている 

自民党改憲の意図に一つに、上級国民を規定し、彼らに特権を付与することを否定しない条項があったとする論考。

下級国民には、その基本的人権に制限を加え、国防の義務を強制する。その一方、上級国民には、栄誉、勲章その他の栄典の授与に伴い特権を与えることを否定しないということだ。栄誉、勲章、栄典を授かるのは、政権担当者、ないしその近傍にいる者に限られるのが現実だ。ということは、政権担当者、その近傍にいるものが、上級国民ということになる。今回の池袋の事件が、上級国民であることによる警察の優遇であったとすると、すでに上級・下級国民の区別は少なくとも警察において行われていることになる。

所得税の減税、投資による譲渡益・配当への課税を給与所得から分離する制度等々、経済的に高収入の階層はすでに課税面で優遇されている。さらに、政府は実質賃金を低下させるままにし、外需対応企業にだけ便宜を与えた。上級国民への優遇である。経済面だけではない。安倍首相・政権に近い位置にいる人間は、たとえ強姦しても、公文書改ざんしても罪に問われない。彼らも
上級国民だ。

自民党政権の政治家・その周辺にいる人間は上級国民であり、一般国民の大多数は下級国民である、と規定する憲法草案を、自民党政権は提起している。

Buzzapより引用~~~

【上級国民】自民党の改憲草案が「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」を削除していた
2019年4月25日19:15 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 上級国民, 自民党改憲草案

池袋での暴走事故をきっかけとして大きく知られるようになった「上級国民」という言葉ですが、自民党の改憲草案に「上級国民」の誕生を示唆する内容がありました。詳細は以下から。

◆池袋の暴走事故でトレンドとなった「上級国民」

池袋で発生した、無職・飯塚幸三(87)容疑者による暴走死傷事故。ブレーキやハンドルの操作もなく暴走し、母子が犠牲になる極めて痛ましい事故ですが、運転手である飯塚容疑者の処遇を巡って大炎上となっています。

2人が死亡し8人が怪我をする極めて重大事故にも関わらず、飯塚容疑者は現在に至っても逮捕されていません。

これは入院中のため致し方ない処置であると説明されていましたが、テレビで「警視庁が退院後も逮捕せずに任意で事情を聞く方針」であることが放送されると「上級国民だからじゃないのか」「上級無罪だ」と怒りの声が上がりました。

「上級国民」というネットスラングがここで登場した理由は、飯塚容疑者がかつて旧通産省の工業技術院元院長というエリートであり、クボタの副社長も務めていた上に瑞宝重光章という位の高い勲章を授与された人物であること。

これに加えてマスコミが事故報道で飯塚容疑者の事を「さん」付けで呼んだり「元院長」と役職で呼んでいたことも火に油を注ぐことになりました。

また、直後に発生した神戸市のバスが歩行者をはねて2人を死亡させた事故では、「大野二巳雄容疑者(64)が過失運転致死の現行犯で逮捕」されたと報じられており、こうした対比もさらに炎上を激化させています。

◆特権を持つ「上級国民」の存在は違憲

もちろん日本国憲法を紐解けば、平等主義をを規定する第14条に

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


としてあるとおり、例え元官僚であろうと、企業の役員であろうと、勲章を授与されようと法の下に平等ということになっています。

つまり飯塚容疑者が上記のような理由で逮捕を免れていたとすれば、憲法違反ということになります。

◆自民党改憲草案で抹消された「いかなる特権も伴はない」の文言

ここで、ネット上で指摘されているのが自民党改憲草案です。この改憲草案では、平等主義を規定する第14条に極めて大きな変更が加えられています。

全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


日本国憲法改正草案(全文)より引用

現憲法と比較すると「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」という文言が削除されていることが分かります。

もし実態を変更しないのであれば文言を変えたり削除する必要はありませんので、ここで「いかなる特権も伴はない」を削除した事には極めて大きな意味があることになります。

例え全ての国民が法の下に平等であっても、その法を運用するのは警察庁も含んだ国や自治体の行政機関であり、現憲法下でもその法の運用が平等ではないと考えられたため、今回の炎上が起こっているわけです。

では改憲が行われ、自民党改憲草案が新憲法となった場合、こうした運用はいったいどうなるのでしょうか。

日米貿易交渉の行方 

かって、安倍首相・自民党は「TPPを決して受け入れない」として選挙を戦ったが、選挙後3か月もすると、TPP容認どころか積極的な支持に回った。

安倍政権は、地方産業・農業のことは見捨てている。大企業が利潤を上げられれば良い、米国の希望するグローバリゼーションに乗れば良いと考えているようだ。

当初、TAGという聞きなれぬ名称を掲げて、日米貿易交渉が物品の関税だけの交渉だと、国民に誤った情報を、安倍政権は流した。実態はサービス制度部門を包括的に含むFTAなのだ。米国政府は、それを明言している。

で、貿易交渉を5月に合意するとトランプ大統領に切り出された。その内容は、まだ我々には伝わってこない。米国側は為替条項等を含み、TPPよりも厳しい内容とすることを目論んでいる。大統領選に向けて実績としたいトランプ大統領としては、容赦せずに、日本側に譲歩を求めてくるはずだ。トランプ大統領と蜜月関係をいかにアピールしようが、彼は「商売人」だ。プーチン大統領との親密関係を演出しても、何も得ることはなかったが、トランプ大統領からも同じ手痛い扱いを受ける可能性が高い。

問題の多いF35を147機輸入し、その購入・維持費用は1兆円をこすといわれている。一基800億円といわれたイージスアショアの価格も二基の維持費を含めると6000億円にまで膨れ上がっている。米国の言いなりである。

安倍首相は、北朝鮮への働きかけをトランプ大統領に依頼しているようだが、何故本人が動かないのだろうか。北朝鮮とのパイプを持たないのは、関係五か国中わが国のみ。

安倍首相に一体外交ができるのか、深刻な問題だ。

以下、朝日新聞より引用~~~

「トランプ氏に振り回された安倍首相 会談でまさかの発言」
ワシントン=別宮潤一 2019年4月27日20時11分

 26日午後(日本時間27日午前)にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の5月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。

 通訳だけを入れて45分間開かれた1対1の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「(5月末の)訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り1カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」(同行筋)だったからだ。

 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも7月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。

 日本政府関係者によると、記者団が退室してから首相は日米貿易交渉の5月末合意は難しい旨を伝え、トランプ氏は「そういうことか。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と茂木敏充経済再生相に任せよう」と応じたという。交渉の行方は見通せないが、「3カ月連続で日米首脳会談を開くのは、トランプ氏が困ったことを言い出さないようにするため」(外務省関係者)という狙いは大きく狂った。

 会談後、首相は記者団から貿易をめぐる協議内容を問われたが、「『共にウィンウィンになるよう交渉を進めていきましょう』と申し上げた」と交渉加速に触れるにとどめた。むしろ北朝鮮問題について議論した内容に重点を置いて詳しく語り、トランプ氏から日朝首脳会談に向け「全面的に協力するという力強い言葉があった」と強調した。

 首相はこれまでもトランプ氏をノーベル平和賞に推薦するなど良好な関係維持に腐心。今回は日本政府関係者が「訪米の最大のイベントはメラニア夫人の誕生会出席」と語ったように、首脳同士の蜜月によって「貿易」に焦点があたるのを避けたかったのが本音だ。トランプ氏の今回の発言について、日本政府は「5月の合意はない」(政府高官)などと、火消しに躍起になっている。(ワシントン=別宮潤一)

「涅槃状態」にある国家 

内田樹氏の言う「涅槃状態」に国民の多くが陥り、覚醒しない。そこをついて、米国を宗主国と仰ぎ戦前体制を作り上げる異形な政権が居座っている。否、政権自体が同じ「涅槃状態」なのだ。安倍首相、政権の得意技は「やっている感」の演出である。自らの権力・権益を確保・維持するために、やっている振りを続けている。安倍政権の行っているのは、外交ではない。対米従属だけである。国民は、それに慣らされ、わが国ほど素晴らしい国はないのだと思いこまされている。

北方領土はわが国固有の領土である、という主張が、外交白書から除かれた。これまでのわが国の政権が維持し続けてきた基本的な主張である。この主張を取り下げることで、ロシアから北方領土を返還できなくても、「無問題」になった。領土問題の解決は難しい。時間と手間のかかる課題だが、安倍政権は、いとも簡単にわが国の主張を取り下げてしまった。

北朝鮮との交渉窓口を持たない国は、関係五か国のうちわが国だけになった。安倍首相は、拉致問題を最重要課題だと打ち上げてきたが、その解決を目指す考えは少しもない。拉致問題を政治的に利用するだけである。拉致問題は、解決されぬことが、安倍首相にとっては大切なのだ。

これらは、安倍政権の「涅槃状態」を示す。そして、それを受け入れ、わが国があたかも独立を満喫し、何も問題のない民主主義主権国家で、世界中から羨まれているという妄想を抱く国民がいる。

Blogos内田樹氏の論考を引用~~~

涅槃状態に入った安倍政権

北方領土問題の解決が政府のアジェンダから消されました。

そんな問題ははじめから存在しなかった、ということにすれば政権の失策は問われない。

これは安倍政権になってから、重要な問題のすべてについて政権が採用してきた遁辞です。

それについて去年ある大学での講演でしゃべったことの一部を再録しておきます。

 そして、2012年から安倍政権が始まる。これが僕の戦後史第五段階論の第五段階に相当するわけですけれども、これはもう切るカードが何もないわけですね。経済カードも政治カードも、新しいカードは何もない。やれることは外交的には全面的な対米従属、アメリカの企業に対する市場開放と、日本の公共財の切り売り。

 とりあえず、それさえしておけば政権は延命できる。

 とにかく「やってはいけないこと」だけはわかっている。

 それは鳩山政権がやったことです。

「国土を返してくれ、国家主権を返してくれ」ということはおくびに出してもいけない。それを言った瞬間に政権が崩壊することだけはわかっている。だから、対米交渉は一切何にもしない。全部アメリカの言う通りにするということだけが決まっている。

「対米交渉」というのは、交渉らしきものをしているただの時間つぶしです。安倍政権の国会運営と同じです。「やっているふり」をしているだけです。最終的にはアメリカの要求を全部丸のみにする。それがわかっているから、アメリカは安倍政権の延命を許している。さすがに対米自立のために何もしなかった政権というのは戦後初めてです。

 日本は主権国家であって、望むものはもうすべて手に入れているので、要求することはなにもない。完全に満たされているというのが安倍政権下の日本国民が享受している「妄想」です。

 もう全部達成し終えた。国土も回復したし、国権も奪還した。だから、世界中から日本は尊敬されている。世界中の人が日本をすばらしい国だとあこがれている。「日本すごい」とか、「世界が尊敬する日本」とかいうテレビ番組や書物が溢れていますけれど、これが第五段階の特徴です。

 もう達成すべき目標がなくなった。すべては手に入ったので、何の努力も要らない。涅槃状態のうちにある。それが現在の日本です。

 敗戦後の国民的な課題であったはずの「国土の回復、国権の回復」は実はとっくの昔から達成されていたので、そんなことは今さら考えるに及ばない。それどころか、明治維新からあと先の大戦までの近代日本がやってきたことはすべて「すばらしい達成」ばかりであって、そのせいで世界中の人々から、とりわけアジアの被侵略地や旧植民地の人たちから感謝され、尊敬されているというような妄説に人々が取り憑かれている。

 沖縄の基地問題に対する日本国民の無関心、北方領土に対する無関心、北朝鮮の拉致問題に対する無関心、すべて同根です。今の日本は最高の状態で、安倍政権がやっている政策は外交も経済すべて成功しているという話のうちに眠りこけているのが現代日本人が落ち込んでいる「ニルヴァーナ状態」です。

 その病的な「努力したくない」感は自民党改憲草案の前文に徴候的に現れています。そこにはこんなことが書いてあります。

「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。」

 これを日本国憲法の前文と比べると、その異様さが際立ちます。憲法前文にはこうあります。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う

 自民党改憲案は「占めており」、現行憲法は「占めたいと思う」です。

 自民党草案を起草した人間の脳内では、日本はすでに国際社会において重要な地位を「占め終わっている」。

 だとすれば、いったいこれ以上何を努力する必要があるのか。

 実現困難な理想を掲げて、それに向けて鋭意邁進するというタイプの文言はもう使わないということについてどうやら起草委員たちはひそかに合意していたようです。

 日本にはもう努力目標が存在しない。

 アメリカからの国家主権の奪還は不可能なので、それについてはもう語らない。アメリカとロシアからの領土の回復は不可能なので、それについても、もう語らない。安保理の常任理事国入りについても、もう語らない。

 それが21世紀の日本人が落ち込んでいる国民的規模での「涅槃」状態です。

 これは重い病気に罹った人間が「私はまったく健康である。他の人たちが私の健康を羨ましがっているほどだ」とへらへら笑っているのと変わらない。主観的にはいい気分かも知れないけれど、そうやっているうちに手当をしない患部はどんどん壊死している。(後略)

監視社会・警察国家へ 

カジノでのギャンブル依存症患者除外のために顔面認証を行うという話がある。

その一方、通信傍受法改正に伴い、各警察本部が通信傍受を行うことになる。警察による通信傍受の機会は飛躍的に増える。

顔面認証は、警察が関与する可能性もある。警察が判断して、顔面認証と通信傍受を行うことになれば、その範囲は警察の一存で拡大される可能性がある。

これは、お隣の一党独裁体制の国家が行っていることと同じだ。

警察国家になると、まず国民が社会の隅々まで監視される。さらに、警察権力が力を増し、政治や行政まで動かす可能性がある。

警察が社会監視を適切に行うのか、それとも自らの権力・利権を増すために行うのか、第三者が監視すべきなのだが、現在のところ、そうした仕組みがない。

以下、引用~~~

通信傍受、6月から警察本部でも可能に
4/25(木) 15:23配信 TBS News i

 警察による捜査のための携帯電話などの通信傍受が、今年6月からは警察本部でも可能となります。

 これまで通信傍受は、NTTなど通信事業者の限られた施設でのみ行われていましたが、6月から改正通信傍受法が施行されるのを前に、警察庁は各警察本部でも傍受ができるよう規則を改正、専用機器188台を今年度中に全国に導入すると発表しました。今後は傍受した音声の録音もできるようになり、件数は大幅に増える見込みです。

 裁判所の令状が必要なのはこれまでと変わりませんが、警察庁は捜査の適正を担保するため「傍受指導官」を新設するとしています。(25日13:18)

第三の困窮の時代 

一昨日行われた 衆院・経済産業委員会での  参考人・古賀茂明氏の意見陳述。元経産省官僚だけあって、経産省にかなり手厳しい。

だが、彼の言うことが事実だ。経産省主導の経済政策は、ことごとく失敗してきた。財務省の力を弱めるために導入した、内閣人事局は、行政による統治そのものを大きく劣化させた。いわゆる「アベノミクス」は、円安と株高を演出しただけで、経済効果はなく、むしろ経済格差を生み出した。経産省が粘着している原発再稼働・輸出政策も、時代の要請するパラダイムシフトから大きく外れデッドロックに突き当たっている。

これから、日本は窮乏化の時代に突入する。小松秀樹氏がかって述べていた第三の困窮の時代だ。このままでは、それにハードランディングすることになる。経産省主導の政治では、もう行きどまりである。

こちら。

ロシア訪問回数だけは突出しているが・・・ 

安倍首相は、北方領土返還を進めるためとして、2013年以降25回もロシアに出向いた。プーチン大統領は、一度来日しただけである。これだけでも、外交的には「負け」であると、言われている。政権トップは、相互訪問が原則だからだ。

結局、プーチン大統領からケンモホロロの扱いを受け、北方領土交渉は進展どころか、大きく後退した。「北方領土は日本に帰属する」という原則は、これまでの政権が維持してきた原則であるが、ロシアに媚びを売るためだろう、その原則も外してしまった。この原則を外したら、北方領土返還をわが国が諦めたというシグナルを送ることになる。

安倍首相には、外交は無理だ、ということだ。

以下、引用~~~

「北方領土は日本に帰属」消える
外交青書、対北朝鮮圧力も削除

2019/4/23 09:08
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 河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

上級国民と下級国民 

閣僚外遊一覧。

jiji.comより~~~

こちら。

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安倍首相以下、各大臣・副大臣・政務官の外遊で、5億円の公費がかかるらしい。つい先だって、外遊に用いる政府専用機を600億円で新調した。

参議院の定数が6つ増やされ、その歳費を賄うために、参議院議員の歳費をわずかに減らした。だが、その削減は3年間の時限立法だそうだ。

福島第一原発事故でまだ5万人の方が避難をしている。汚染が止まない故郷への帰還を促されている避難者がおり、住宅・医療等への手当が打ち切られようとしている。

各々関係のない事象のように見えるが、政府・与党政治家は「上級国民」と「下級国民」とを区別している。


誰も責任を取らない そして記録を廃棄するように改めた政権 

公文書改ざんという犯罪を押し付けられた、行政の現場の人間が自殺した。

その犯罪行為を命令した上司、その行為をせざるを得ない状況をもたらした政治家は、何も責任を取っていない。

膿を出し切ると言って行ったことは、政治家と行政のやり取りをすぐに廃棄する、または記録を取らない、という真逆のことだった。

これで良いはずがない。森友学園疑惑は終わらない。


東京新聞より引用~~~

彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚

2019年4月24日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局OBが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度(そんたく)があった疑念は解消されていない。 (望月衣塑子)

 このOBは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん(70)と田中朋芳さん(63)。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員=当時(54)=とは旧知の仲だった。

 学園が取得した国有地が八億円余り値引きされていたことが発覚したのは二〇一七年二月。学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していた。

 近畿財務局は本省と相談して学園に特例で国有地を貸し付け、その後に大幅値引きをした。喜多さんは「現場だけの判断でできるはずがない」と指摘。田中さんは「値引きの根拠となった地中のごみの処分量の口裏合わせも学園側に依頼していた。マル政(政治)案件だったからだとしか思えない」とみる。

 財務省の調査によると、安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を開始。近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを廃棄した。首相答弁の九日後には、本省理財局の要請で近畿財務局職員が政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った。

 そもそも改ざん前の文書には、昭恵氏との親密ぶりを強調する学園側の発言など、首相周辺や政治家に関する数々の記述があり、改ざんはのべ三百カ所以上に及んだ。

 喜多さんは「普通はこんなに記録を残さない。大幅値引きの言い訳がつかないから、あれほどの説明が付されたのだろう。『政治的意図があったのに自分たちのせいにされてはたまらない』という抗議の意思表示だったのでは」と考える。

 喜多さんらが職員に聞いた話では、改ざんを指示された男性職員は、職場の誰が見ても分かるほど顔つきがみるみる変わっていったという。喜多さんは「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる。

 昨年三月二日に公文書改ざんが発覚すると、男性は財務省側の聴取を受けた翌日の同月七日、遺書を残して自殺。前日に男性を見かけた職員は「ひと言でも彼に声をかけていたら」と泣きながら喜多さんに電話してきた。

 公文書改ざんを巡る有印公文書変造・同行使容疑などについて検察審査会は、佐川氏ら当時の理財局幹部を不起訴とした大阪地検の判断を「不当」と議決。値引きを巡る問題でも、政治家らの働き掛けの影響について「さらに捜査を尽くすべきだ」と促した。

 「佐川氏は国会で『学園側との交渉記録を破棄した』と答弁したが、土地代金の支払いが済んでいない段階で破棄するわけがない。佐川氏が改ざんを指示したのは官邸を守るためと考えるのが自然だ」との見方を示す田中さん。「前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい。真相を明らかにして、男性の無念を晴らしたい」と決意を語った。

田中龍作氏の安倍首相「やらせ」報道、自由報道協会賞受賞 

田中龍作氏に自由報道協会賞が授与された。

こちら。

授賞理由になった、安倍首相のやらせ報道に関する記事は

こちら。

政治は、マスコミを利用するのを常としているが、安倍政権では、それがことに酷い。国会を軽視し、選挙のためであれば、何でもやる。この中国地方の豪雨災害に際しての、安倍首相の被災者慰問は、マスコミを利用した典型的な「やらせ」であった。豪雨被害当時、赤坂で自民党議員と飲み会を開き、その後2,3日、安倍首相は全く災害対応をとらなかった。この「やらせ」は、それに対する批判が強まり、災害後6日してからようやくとった行動である。

このような政権、安倍首相のやり方を批判的に報道するマスコミが皆無になっている。田中龍作氏には、政権に批判的なスタンスで報道を続けてもらいたいものだ。

高齢者運転、事故 

あの悲惨な池袋での事故、運転者が「上級国民」扱いではないかとネット上で炎上している。そうした区別があるのか、私も知りたいところ。何しろ、私の元の職業の方が何か事件に巻き込まれる、いわんや容疑者になったとしたら、その時点で、姓名をマスコミは敬称なしに大々的に報道する。その職業の人々は「上級国民ではない」ことは確かだ。

この運転者で腑に落ちないのは、事故直後、車のトラブルが原因であるかのように述べていたこと。今のところ、車には問題がなさそうだということになっている。責任回避をするために、車のトラブルが原因であると述べていたなら、それは厳しく糾弾されるべきだろう。

同じ事故を繰り返さぬために、原因の徹底した究明が必要だ。

高齢であることが、事故発生に間接的に悪い方向で作用していたことも事実だろう。だが、ネット等で、これを機に高齢者ドライバーから免許を取り上げる、ないし免許を更新しにくくするという議論が多くあるが、少し違和感を感じる。

年齢層別交通事故発生率が警察から公表されている。交通事故発生率は、10代から20代前半が圧倒的に高い。それは他の年代の3から4倍に達する。その後、年長になるにつれ減少し、40代で底になり、その後確かに緩やかに上昇する。80歳代を過ぎると、明らかに上昇するが、若年層に比べるとまだ低い。 これについては、以前のポストで記した。

この交通事故発生率を把握せずに、高齢者ドライバーを一緒くたに断罪している議論が目立つ。それは正確な議論ではない。

この池袋の事件のようなケースは例外で報道される意味は大きいと思うが、警察は、高齢者の交通事故を積極的に報道させている節がある。どうも、それには意図がありそうだ。一つは、高齢者講習に関わる利権の拡大、それにおそらく警察から天下りを多く受け入れているであろう自動車業界への「忖度」だ。高齢者講習にどれだけ意味があるのか、私は疑問に感じている。もちろん、明らかな認知症のケースを免許を受ける方から除外することは大切なことだが、あの短時間の講習にどれだけの意味があるのだろうか。また、いわゆる自動運転、ないし運転補助機能のついている車を高齢者に売り込む意図が、自動車業界にあるのではないかと疑わせる。高齢者には、そうした車しか運転させないようにするという議論が見え隠れしている。

私が最近手に入れた軽は、そうした安全のための運転補助機能がバッチリついている車だが、これで交通事故をどれだけ防げるかはかなり怪しい。おそらく、接触事故程度はある程度防げるかもしれないが、深刻な事故は防げないだろう。現に、私の車のハンドルのところに、運転補助機能に依存するなというタッグが吊り下げられていて、苦笑したものだ。メーカーも、現在の運転補助機能には事故の防止に決定的な役割はないことを知っているはず。

あの事故で、奥様とお嬢様を一度に失われた方の悲しみがいかばかりかと想像する。また、運転をしていた元官僚も、人生の晩節を汚すことになったことを悔やんでいることだろう。高齢になると、注意力、瞬発力が衰え、さらに体の機能に支障が出る。できれば運転せずに生活できるような環境で生きられると一番良いのだが・・・。少なくとも、田舎で生活する限り、足としての自動車はどうしても必要になる。これを機に、さらに運転時に神経を集中しなければならないと思った。

株式投資により、年金資金15兆円超の損失 

年金資金が株式に投資され、昨年最後の四半期で15兆円の損失を出した。株を高値でつかんでいる可能性が高く、さらに総額36兆円といわれる投資総額分を株価下落局面で売り抜けるわけにはいかず、年金資金の損失はさらに拡大する可能性が高い。

安倍首相は、以前、年金資金の投資状況によっては、年金減額もありうると国会で述べた。

「アベノミクス」の成果とされてきた株価も、今後の展開はかなり怪しくなっており、我々の年金支給額を直撃する可能性が出てきた。

官製相場は、土台砂上の楼閣なのである。

以下、日刊ゲンダイより引用~~~

 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が1日、2018年10~12月期の運用実績を公表。なんと14兆8039億円の赤字だった。利回りはマイナス9.06%。7兆8899億円の赤字を出して大問題になった15年7~9月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。GPIFが抱える150兆円資産の約1割が、わずか四半期で消えてしまった。

「最大の要因は、アベノミクスの一環として、14年10月にポートフォリオの見直しを行ったことです。国内株と外国株の比率をそれぞれ12%から25%に引き上げ、巨額資金を株式市場に振り向けた。それで株価は2万円台に上昇しましたが、GPIFの資産が市場の変動の影響をモロに受けるようになってしまった」(経済評論家・斎藤満氏)

日本のカルト化 

統一地方選挙で、カルト・極右政党が議席を伸ばした。ポピュリズムに基づく社会の極右化が一層進んでいる。かのカルト宗教政党の綱領を見ると、極右思想と新自由主義経済が合わさったもの。国民にとって耳障りの悪いことは何もなし。むしろ、消費税減税等大盤振る舞いをすることが書かれている。日本の軍備を増強し、核武装をすべきだ、過去の歴史は無視し皇国史観に立つ、さらに法人税・相続税・所得税の減税を行う、という政策になっていない項目の羅列である。政策実現の根拠・方策は何も記されていない。宗教と政治の分離を取り払い、緊急法令の施行権限を持つ大統領制にする、と記されている。

しかし、少し立ち止まって考えると、現政権の主張とオーバーラップする。現政権の主張を極端に推し進めると、このカルト政党と同じになる。自民党は、米国をトップに据えた新たな国体を信奉する一種のカルトである。ポピュリズムと国民の政治無関心を梃に、さらに権力を拡大し、維持しようとしている。

NHKを始めとするマスコミの権力へのすり寄りもすさまじい。天照大神が、皇室の「祖先」だ、と報じたNHKはbuzzfeedからその真意について問い合わせを受けて、このように答えた。

「一部、丁寧さを欠いた表現がありました。今後はより丁寧な表現での報道につとめていきます」

丁寧さとは一体何なのか。一部だけが問題なのか。

NHKは、皇国史観に舵を切った。

社会の劣化が進む。

予算委員会開催を拒否して、吉本新喜劇に登場した安倍首相 

安倍首相、与党は、野党が予算委員会の開催を要求したのにそれを「諸般の事情により」拒否した。

そして、安倍首相は大阪に行き、新喜劇に飛び入り参加した。

それを、NHKは一大事であるかのように報道している。

それを観て、国民がやんやの喝采を送っている・・・としたら、この国は終りだ。

高齢者の単独世帯が増える 

かって少子化が進展することが予測されながら、政治は何も手を打たなかった。打たないどころか、非正規雇用の拡大によって、経済的に少子化が進むのを促進させてきた。

近い将来、高齢者の単独世帯が増える。これは避けられない現実だ。元気な高齢者で意欲のある方には、働き続けてもらうということも必要だろう。だが、老いとともに、健康を害する人々の割合が増える。単独世帯の高齢者に対する対策を今から考える必要がある。

オリンピックに3兆円使ったり、軍備増強して世界各地に自衛隊を派遣するのに予算を使ったりしている暇はないはずなのだが、またしても、政治は同じ過ちを繰り返そうとしている。

以下、日経より引用~~~

高齢世帯、45%超が一人暮らしに 2040年の東京・大阪
経済
2019/4/19 19:30

2040年に向けて、都市と地方にかかわらず世帯の単身化と高齢化が進む。国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した将来推計では、40年には世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40%が一人暮らしとなる。東京都で45%超となるのを筆頭に、すべての都道府県で30%を超える見込みだ。高齢者の生活を支えるしくみの再構築が欠かせない。

15年に1841万だった一人暮らしの世帯数は40年に1994万世帯まで増え、全体の39.3%になる見込み。高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで4割以上増える。

特に目立つのが都市部での単身高齢者の増加だ。東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。大家族で住む人が少なく、将来、単身になる可能性が高いためだ。高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8%と全国で最も高くなる。

未婚の男女が増えているほか、2030年には「団塊の世代」が全員80歳以上になり配偶者と死別するケースも多くなる。みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「人口急増期にベッドタウンとして発展した郊外に住む人も多い」とし、単身になる高齢者の生活を支える対策が必要と指摘する。

秋田県は全世帯に占める高齢世帯の比率が40年に57%を超え、全国でもっとも高くなる。同県では上小阿仁村が「道の駅」を拠点にした小型電気自動車(EV)の自動運転の実験をするなど、高齢者が移動や買い物で不便にならないような対策を進めている。

認知症を患う高齢者の一人暮らしが増えていく可能性も高い。東京都は19年度に認知症対策に37億円を投じる計画だ。区や市町村が実施する認知症検診に補助金を交付したり、認知症患者や家族を支えるための拠点を増やしたりする。

日米安保条約の義務により、自衛隊は米軍の起こす戦争に加担することになる 

現在の米中間の摩擦は、次世代通信方式の主導権を握る争いから生じている。

サイバー・宇宙軍拡は、中国を狙ったものだ。

その軋轢に、日米安保の相互防衛義務が係わるとされた。米国が中国と戦端を開くことがあったら、日本には米国に加勢して戦争に突入する義務がある、ということだ。この記事にあるような米国の日本防衛義務という片務性ではない。

自衛隊が、平時から米軍指揮下に入り、米国の軍備を大量に導入している理由の一つはここにある。

米国は、第二次世界大戦後もっとも頻繁に戦争を起こしてきた国家であることを忘れるべきではない。このままでは、そうした米国の世界戦略による戦争に自衛隊、わが国が巻き込まれることになる。

以下、引用~~~

サイバー・宇宙も協力強化 日米、中国台頭見据え

2019年4月20日05時00分

 日米両政府は19日朝(日本時間同日夜)、ワシントンでの外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、日本に対するサイバー攻撃に対して、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条が適用され得ることを確認した。こうしたサイバーや宇宙といった新領域での協力強化を含めて、台頭する中国を見据えた協力強化を打ち出した。

 サイバー攻撃の対象は個人や企業、政府機関など多岐にわたるが、電力や金融などの重要インフラへの攻撃といった「国防」の領域にも及びつつあるとされる。

 今回の共同文書で、日本へのサイバー攻撃に対して日米安全保障条約第5条が適用される場合があり得ることを確認したのも、協力強化の一環だ。日本政府は、北大西洋条約機構(NATO)が2014年に採択した「ウェールズ宣言」で、サイバー攻撃も集団防衛の対象としたことを参考に、米側と協議してきた。

 ただ、どのようなサイバー攻撃が、日米安保条約が定める「武力攻撃」にあてはまるかの基準は明確ではない。サイバー攻撃がシステムの弱点を探るための諜報(ちょうほう)活動なのか、破壊活動なのかははっきりしないこともある。

 また、サイバー攻撃の場合、攻撃主体が個人やテロ組織か、国家なのかの特定は難しい。どんな場合に「サイバー反撃」ができるかもあいまいだ。そのため共同文書では「個別具体的に判断される」とだけ記された。

 東京海上日動リスクコンサルティングの川口貴久・主任研究員は「日米で共同対処に踏み切るには攻撃者の特定が不可欠だが、リアルタイムの特定は困難なため、最後は政治判断になるだろう。平時から攻撃主体を判別する能力を向上させると同時に、どういう被害が出たら武力攻撃となるかについても議論が必要だ」と指摘する。

 日米両政府は、宇宙分野でも新たな協力を打ち出した。日本の準天頂衛星システム「みちびき」に、宇宙空間のデブリ監視などを目的とした米国の「宇宙状況監視(SSA)」機器を載せるといった協力を、共同文書に盛り込んだ。

 ■5G念頭、「技術の保護を」

 日米が新たな分野で協力強化に乗り出す背景には、中国の軍事的台頭への強い警戒感がある。共同文書では、中国の宇宙やサイバーの軍事能力強化を念頭に「新たな領域における急速に進化する技術進歩に懸念」を表明した。

 高速移動通信方式「5G」技術を念頭に「日米同盟の技術優位性は、我々の敵対勢力から保護されなければならない」と指摘。昨年、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の政府調達からの排除で日本が米国と歩調を合わせたことについて、シャナハン国防長官代行は会見で謝意を示し、「通信ネットワークの保護は社会全体の取り組みでなければならない」と述べ、民間にも対応を求めた。

 また、シャナハン氏は「サイバー空間は我々の未来の安全保障にとって極めて重要だ。中国とロシアが(サイバー空間を)武器として使うことを狙っている間、我々が傍観していることはない」とも語った。

 今回の共同文書では初めて「自由で開かれたインド太平洋」構想が、日米の「共通のビジョン」だと明記され、両国が構想実現に取り組む方針を強調した。共同文書では「国際的なルールや規範、制度を損なおうとする地政学的競争、威圧的試み」をインド太平洋構想への「挑戦」と位置づけた。

 中国の海洋進出への警戒も強めた。「東シナ海や南シナ海における現状を変更しようとする威圧的な一方的試み」に「深刻な懸念と強い反対」を表明した。

 中距離核戦略(INF)全廃条約の適用対象外の中国がミサイル開発・配備を加速していることを踏まえ「この増大する脅威に対処するために協働する」とも強調した。(藤原慎一、ワシントン=清宮涼、園田耕司)

 ■日米安全保障条約第5条(抜粋)

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

 ■日米外務・防衛担当閣僚会合の共同文書(サイバー攻撃関連部分)

閣僚は、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認した。閣僚はまた、いかなる場合にサイバー攻撃が第5条の下での武力攻撃を構成するかは、他の脅威の場合と同様に、日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断されることを確認した

最初可笑しき・・・ 

明石順平氏のtweet・・・

「殴ります。今度こそあなたを殴ります。もう延期はしません。絶対に殴ります。・・・・・・やっぱり止めます。あなたを殴るのは延期します。」

「やったー!延期してくれてありがとう!やっぱり私にはあなたしかいない!あなたについていきます!」


最初、笑ったけれど、これが現実かと哀しみが湧いてきた。

原発事故の教訓を生かして再稼働する? 

経産省・電力業界それに与党政治家達、さらに一部の研究者が、原子力ムラを形作っている。

彼らは、福島第一原発事故の教訓を生かせば、原発再稼働できると言っている。

その教訓とは、避難訓練のことらしい。避難したは良いが、それまで生きてきたコミュニティを破壊され、社会的に抹殺された人々のことは、何も考えていない。再稼働原発の深刻事故時の避難は、地方自治体任せ。そして、川内原発等のように、住民の避難はお手上げだと言っている地方自治体も多い。

福島第一原発の教訓とは、原発が安全ではないことに尽きる。その教訓から、再稼働をするのはとんでもないことだということが分かる。「非常事態」を起こしてはいけないのだ。東電は、相変わらず無責任だ。

jiji.comより引用~~~

教訓生かし原発再稼働=広瀬東電副会長、日本の火力依存を懸念
2019年04月19日08時42分

 【ニューヨーク時事】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は18日、米ニューヨークのコロンビア大学で講演し、「(東電福島第1原発)事故の教訓に基づき、原発を再稼働させたい」と訴えた。日本での発電が火力に頼りすぎている状況には懸念を示した。
 広瀬副会長は、原発の再稼働がごく一部にとどまっている日本の現状を紹介。原発事故で得た教訓の一つとして、訓練の重要性を挙げた。「東電が(事故以前は)『原発は100%安全だ』と伝えてきたことを後悔している」とも発言。原発の立地自治体などと連携し、非常時に備えた訓練の重要性を住民に理解してもらう必要があると強調した。

経団連の本音 

経団連の本音が出てきた。

終身雇用を止める、年中企業が必要とするときに必要な人材を雇用する、非正規雇用を進める、ということだ。同一労働、同一賃金でなければおかしいというニュアンスのことも言っているが、実際は、正規雇用の非正規化が進むということだ。

労働分配率は下がり続け、企業の内部留保は500兆円に達しようとしている。企業経営者のなかには、兆円単位の資産を持つ者も出てきている。そこで、さらに企業・企業経営者が儲けられるように、「働き方改革」の名を借りた、労働者を必要な時に非正規で雇用するシステムを作り上げる。これが経団連の意図だ。

経産省と現政権は、経団連の言うがままである。

以下、引用~~~

経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”
4/19(金) 23:05配信 日テレNEWS24

経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。

経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」

経団連の中西会長はこのように述べ、「人生100年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。

その上で、これまで日本では、4月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。

経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについて、これまでの議論を22日に報告するという。

消費税増税延期を政治利用する安倍政権 

萩生田自民党幹事長代理が、6月の日銀短観次第で、消費税増税延期、さらに衆参同日選を行う可能性を述べた。

やはり、である。

この経済状況では、消費税増税は日本経済を急速に下落させる。増税延期は、仕方のない選択だろう。

だが、それを政府の「英断」で、国民への「贈り物」のような顔を、政府関係者にされては困るというものだ。

今回も増税見送りとなれば、「アベノミクス」が完全な失敗に終わったことを、過去三回の増税延期は意味する。消費税増税をできるだけの経済状況を生み出せなかったわけだ。「アベノミクス」は、無法図な金融緩和、官製相場維持により、国家財政、年金財政に大きな傷跡を残すことになる。国民は、そう遠くないうちに、その実態を強烈な痛みとともに思い知らされることになる。

経産省とマネタリスト主導の政権運用、やはり経産省が主導したといわれる内閣人事局による行政支配、そして安倍首相の関係者、知り合いだけを優遇し、財界の指示に従ってきた経済財政政策、すべてが失敗に終わった。経済・行政のみならず、司法警察・マスコミの劣化も著しい。

その失敗を、選挙対策に利用しようという安倍政権の見え透いた魂胆にそろそろ国民は気づくべきである。三度目の正直である。

大体、4月からの値上げラッシュを、消費税増税前の駆け込み需要の抑制のために政府が主導してきたわけだが、その後始末はどうする積りなのか。値上げしたもの勝ちか。国民は、視野の外か。

国民は、心底怒るべきなのだ。

NHKの劣化 

昨日、天皇皇后が伊勢神宮を参拝したことを伝えるNHKの報道・・・

両陛下は、午後には、皇室の祖先の「天照大神」がまつられる伊勢神宮の内宮にそれぞれ参拝されました。

確かに、NHKでは時計が逆回転をし始めているようだ。

この次には、皇室は神を祖先に持つと言い出すことだろう。

奴隷根性極まれり 

第二次世界大戦後74年が過ぎようとしているのに、米国に占領し、支配されることを諾々として自ら求める連中がいる。現政権の政治家達と、一部の官僚だ。

地位協定が、憲法よりも上位にあり、日米合同委員会という米軍とわが国行政との秘密委員会が国会を超える権限を持つ。世界で5位に入る軍事力を持つ自衛隊がありながら、米軍に依存し、隷属している。

米軍軍人、軍属による事故・犯罪により、1952年から2012年までに、1088名の邦人が命を失った。その大半は沖縄であり、戦争直後から1951年までは、この人数に入らない多くの人々が、米軍・軍属による事故・犯罪により命を落としている。

この状況を何時まで続けるのだろうか。

伊勢崎賢治・布施祐仁著「主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿」に、日米地位協定の異様な姿が克明に記されている。「比較できない」というのは、能力がないのか、比較して日米地位協定のその姿が露わになるのが都合悪いのか何れかだ。現政権には、外交を行う資格がない。

琉球新報より引用~~~

岩屋防衛相、河野外相が沖縄県の調査に苦言 地位協定「比較できず」
2019年4月17日 11:22

岩屋毅防衛相
 【東京】岩屋毅防衛相は16日の会見で、日本や欧州4カ国と米国との地位協定を比較してまとめた沖縄県の調査報告について「国によって背景や事情もさまざまだと思うので単純に比較できるものではない」と述べた。河野太郎外相も12日の会見で「(地位協定は)さまざまな国内法を含めた一つの体系なので、その中の何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と話し、県の調査に苦言を呈した。

 県が12日に発表した地位協定に関する調査報告では、ドイツ、イタリア、英国、ベルギーの事例を検討しており、各国が原則的に国内法を米軍に適用させ、米軍機事故の捜査にも主体的に関わっていることを指摘。米軍には原則として国内法が適用されないとの立場を取る日本との違いを浮き彫りにしている。

 県は地位協定改定を求めているが、岩屋氏は16日の会見で「いわゆる改善の努力はしっかりしてきた。これからもさまざまな課題について改善の余地があるものについては米側と協議を続けていきたい」と語った。

「令和」にこめられた強烈なアイロニー 

令和に込められた意味、品田悦一東大教授の解説。ぜひご一読を。

こちら。

安倍首相と、その背後に居る日本会議のあまりに知性を欠く振る舞いにただ唖然とするばかり。

この強烈なアイロニー、それに安倍一味の万葉集自体への無知をこれから指し示し続ける、令和という年号。この年号がこれからの歴史に燦然と輝くものとなった。

大西進氏が、この年号の発案者だとすると、すごいトリックを忍ばせたものだ。さすが大西先生である。

安倍総理4月20日土曜日日程 

安倍総理4月20日土曜日日程は、以下の通り。

選挙応援にて大阪12区入り

12:00 四條畷市・忍ケ丘駅東側
12:50 大東市・ 住道駅北デッキ
14:00 寝屋川市・寝屋川市駅駅東口

きっと、安倍首相に、お会いになりたい方がたくさんいらっしゃるのではないか、と想像しております。

ゴーン氏逮捕は、国策捜査?! 

ゴーン氏逮捕劇は、国策捜査である可能性が指摘されている。この記事で指摘された、日産・三菱とルノーの統合を、政府・行政が嫌った可能性は十分ある。日産は、官僚の天下り先の主要企業だったらしい。ゴーン氏が経営トップになって、天下りしにくくなり、これでルノーとの統合がされたら、天下りは実質的に不可能になる。

先日再逮捕の理由とされた、「オマーンルート」も無理筋な話であると指摘されている。11日に予定されていた、ゴーン氏の記者会見を、検察は何としても止めさせたかったのだろう。

何しろ、出てくるのは、検察と日産現経営陣からのリーク情報のみ。それでは片手落ちだ。ゴーン氏の弁明を聞かなければならない。これで、ゴーン氏が無罪ということになったら、検察特捜部は終りだ。

さらに、彼への巨額報酬の問題と、背任の可能性は峻別しなければならない。検察は、両者をごちゃまぜにして、国民のゴーン氏への反感を煽ろうとしている。世論や、マスコミの論調は、ゴーン氏がすでに有罪であるかのようだ。巨額報酬の問題は、グローバリズムというさらに深い問題の一端である。

こちら。

1月名目賃金・実質賃金下振れ 

昨年の実質賃金を、改ざんされた毎月勤労統計調査ではなく、元来の方法で算出せよと、野党が厚労省・政府に迫っても、検討しているの一点張りで公にしようとしない。

だが、昨年の実質賃金が下振れしたのは明らかだろう。今年1月の前年同月比のデータでも名目賃金・実質賃金は下振れしている。わが国の企業の大多数を占める中小企業では、もっと下落しているはず。

こうした重要な統計が、現政権にとって不利だとなると、改ざんする。それがだめなら、出さない、隠蔽するというのが、現政権の常とう手段になった。

国民は、やれ新年号だ、観桜会だ、そして天皇の代替わりだと、次から次に出してくる政権の目くらましで、徐々に進行する財政・経済破綻に気づかなくさせられている。

以下、引用~~~

名目賃金0.9%下振れ=勤労統計、企業入れ替えで-1月
4/5(金) 8:36配信 時事通信

 厚生労働省は5日、1月の毎月勤労統計調査の確報値を発表した。前年に始まった対象企業の部分入れ替えで、現金給与総額(名目賃金)に0.9%下振れの影響が発生。名目賃金は前年同月比0.6%減(速報値では1.2%増)と、18カ月ぶりのマイナスに修正された。

 確報値では、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金も0.7%減(同1.1%増)に修正され、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 

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