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 2019年05月 

破滅への道 

衆愚とまでは言うまい。無関心の大衆は、政治屋たちに良いように動かされ、その先には、破滅的な状況が待っている。

政治体制云々以前に、経済がもう持たない。現政権は、新自由主義的な政策とリフレ派の経済運営というごちゃまぜの政治集団、一方左派リベラルもそれに対抗する軸を打ち立てられないでいる。左派のリフレ派も、結局は、経済的に破綻することになりそう。今流行りのMMTも、結局、無責任なリフレ派と同じではないのだろうか。将来必発のインフレーションを財政運用で対処できる、とするところが、絶望的に甘いのではないか。

従って、現政権の政策はすでに破たんしている。その一方、左派のリフレーションの政策も必ず行き詰まる。山本太郎議員の起こした運動も、リフレ派の罠に引っかかっている。ただ、人への投資を行うという点で、来たるべき破綻の衝撃を弱める可能性はあるのだが、でも全面的に支持するわけにはいかない。

ここに来ても、現政権を支持するというのは、そうとは意識せずに隊列を組んで海に自死の歩みを進めるようなもの。一方、残念なことに、左派リベラルも結局は同じ道を進むことになるように思えてならない・・・。悲観的に過ぎるだろうか。

いわゆるアベノミクスはとん挫している。それが社会の様々な面で明らかになりつつある。現政権の独裁体制確立が行われるのか、または左派リベラルが政権を奪還するのか、予測は立てにくいが、後者であったとしても破綻の見通しは確定的だ。左派リベラル政権が退陣をせざるを得なくなった時に何がやって来ることになるのだろうか。

以下、引用~~~

想田和弘氏の論考;「令和おじさん」プチブームから見えるもの

こちら。

世界を支配する妄想に取りつかれた米国 

米国は、自国の関連企業に対して、中国のファーアウェイへの部品の供給を取りやめさせることにしたようだ。

12兆円の経営規模の同社が、経営困難になると、世界経済への影響は計り知れない。

同社には、米国の30社が部品を納入、ないし技術提携している。わが国も11社が部品を納入している。

そもそも、ファーアウェイの製品によって通信の秘匿が侵されたという具体的な事実を米国が提示したという話を聞いたことがない。むしろ、5G技術で先を越されそうになった米国が、無理難題を吹っかけているというのが実情なのではないか。

米国の通信傍受システム、エシュロン・プリズムは一体どうなのか、という声も当然挙げるべきだ。根拠を示さずに中国が通信傍受をしているという一方、自らは世界中の通信を傍受し続けている。

これは、世界を支配するという妄想に囚われた米国帝国主義というべきなのではないか。

米国の尻馬に乗っていると、わが国もその内手ひどいしっぺ返しを食らうことになる。

日経新聞より引用~~~

【広州=川上尚志】米商務省が15日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への事実上の輸出規制を決めたことで、同社の経営への打撃は避けられない見通しだ。同社は海外企業から670億ドル(約7兆円)前後の部品を調達、米国から年間で100億ドル規模の部品を輸入しているとされ、特に基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きい。主力のスマートフォン(スマホ)や通信会社向け通信機器で今後の生産が難しくなる可能性がある。

選挙におけるデマ・フェークニュース 

先月沖縄で行われた衆院補選選挙戦後半近く、屋良智博(当時)候補を貶める(または対立候補の島尻安伊子氏を間接的に有利にしようという)デマが飛び交った。

一つは、「女性は政治に向かない、家庭に閉じこもっていろ」というポスター。これは島尻氏を「ディスる」内容の体裁を取りつつ、屋良氏を支持する女性たちを屋良氏から離反させようという意図を持っていたことは明らかである。不可解なことに、島尻氏は明らかな選挙妨害を受けたのにかかわらず、刑事告訴をしていない。選挙区全体に一晩のうちに貼られたポスターなので、防犯カメラ等の情報によって、その作業をした人物・車両は特定できるはず。ところが、それを行おうという動きが、島尻氏にないのは理解不能であり、もしかすると、島尻陣営の自作自演である可能性も否定できない。

もう一つ、ネット上に、屋良氏の不倫疑惑なるものがばら撒かれた。これも投票日近くにあるサイトが立ち上げられ、そこで投票日当日までアップされていた。hatenaブログを用いていること、文体が似通っていること、沖縄県外の人物がポストした内容の誤りがあること等から、沖縄県知事選でデニー候補の大麻汚染疑惑をアップした人物と同じではないかと疑われている。これも、サイトの情報等から、投稿者を特定することは難しいことではあるまい。

こうしたデマ、フェークニュースを広めることには厳格に対処すべきではないだろうか。特に、選挙戦の最終盤に流された場合、それが如何に杜撰なもので、対象になった当事者がそれが事実ではないことを述べようとも、選挙結果に影響を与える可能性がある。特定陣営が、そうしたデマ・フェークを流すことに関与したら、それは明らかに公職選挙法違反である。それ以前に、政治家としての倫理に根本的に悖る。

こうした選挙違反は、民主主義の公明性への明らかな挑戦であり、犯罪である。今後、国内だけでなく、国外からも同じような干渉が起きる可能性もある(米国大統領選挙を見よ)。この沖縄県の選挙におけるデマ・フェークを徹底的に追及し、責任を取らせるべきだろう。

地位協定・合同委員会の改善策 

日米地位協定、その運用組織である日米合同委員会が、わが国国民にとって不平等な協定・組織であることは、以前から指摘されてきた。その一番の被害を被っているのが、沖縄県民である。その現状を改善しようと、沖縄県は外国の地位協定の例を検証する作業を行っている。このインタビューを受けた明田川教授は、その検証作業にも参加している。

現実的で実行可能な、地位協定・合同委員会の改善策を明田川教授が提言している。全国知事会等もこの問題への対処を国に求めている。我々も関心を持ち続ける必要がある。

以下、日刊ゲンダイから引用~~~

日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」
公開日:2019/05/13 06:00 更新日:2019/05/13 06:00

 辺野古新基地建設や度重なる米軍絡みの事故と犯罪で常に取り沙汰される「日米地位協定」。米軍にあらゆる国内法が適用されない主権剥奪状態が、北方領土交渉の妨げにもなっている。令和の時代も、この国は世界に例のない異常な状況に甘んじるつもりなのか――。協定研究の第一人者である法政大学教授・明田川融氏が穏やかな表情で鋭く問いかける。

■米軍犯罪激発で身柄引き渡しを勝ち得た韓国

――この2年ほどは、沖縄県が進める「他国地位協定調査」に協力しているそうですね。

 県は、いわゆる本土の人に協定の問題点をもっと知ってもらおうと難解な条文中心の調査を避け、あくまで事例重視。良い手法と思い、お手伝いしています。駐留各国の米軍起因の事故や犯罪、騒音問題などへの対応と比べると、日本の問題点がより鮮明になります。

――具体的にはどのような違いがありますか。

 例えば日本では基本的に米軍基地内は立ち入り禁止ですが、県が調査したNATO域内の独、伊、英、ベルギーでは自治体の首長や担当職員に年間パスが支給され、適切な理由があれば、いつでも立ち入り可能です。受け入れ国の主権をより尊重した結果で、米側も理解を示しているようです。

――2年前に普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落ちても、3年前にうるま市で米軍属の男に20歳の女性が強姦・殺害されても基地内に入れない日本とは大違いです。

 日米合意で返還する予定の基地でさえ、跡地利用の立ち入り調査は返還日の150労働日(約7カ月)前からと設定されました。沖縄県は測量や埋蔵物調査などの期間を考慮し、3年前からの実施を求めたのに、こんな短期間では測量もままなりません。

――同じ敗戦国の独・伊との差には愕然です。

 欧州は冷戦終結後、米軍依存が以前より弱まり、駐留軍機の大事故も相次いで、協定改定を求める世論が高まりました。その声に政府が応え、主権の象徴である国内法適用を勝ち得たわけです。

――世論の盛り上がりが重要なのですね。

 韓国でも米軍絡みの犯罪が激発し、国民の安全が脅かされると、協定改定を迫った歴史がある。2012年には米兵容疑者の韓国側への身柄引き渡し要件が大幅に緩和されたと聞いています。

――日本政府にも見習って欲しいものです。

 日米地位協定は第16条で米軍に日本の法令尊重を義務づけていますが、あくまで努力義務にとどまります。外務省も「一般国際法上、特別な規定がなければ外国軍隊には受け入れ国の法令は適用されない」との立場でしたが、日弁連や野党から具体的な「国際法」を問われても明示できず、ついにHPの説明から「国際法」の文言を削除しました。

――いい加減ですね。

 ただ、この問題は「独立国の主権侵害はけしからん」と議論されがちですが、第一に守るべきは市民の生活です。沖縄では早朝や深夜も米軍機の爆音が睡眠を妨げ、低空飛行訓練で身の危険にさらされています。観念的な議論より、どうすれば静かな夜や安全を取り戻せるのかというリアリズムが大事だと思います。県民にとって喫緊の課題を解消するには、航空機の安全運航を定めた日本の航空法第6章を特例法で米軍機には適用させない状態を改め、NATO域内と同様に国内法を適用させるしかありません。

■ウチの裏庭は嫌と沖縄に基地押しつける構造差別

――そのプロセスはどうお考えですか。

 沖縄県の調査にベルギーの高名な国際法学者は「外国軍はさまざまな理由で駐留しているから、国内法による規制で撤退することはあり得ない」旨を答えています。日本では国内法適用や地位協定改定を訴えると、米国の信頼を損ね、日米関係に悪影響を及ぼすとの意見をしばしば耳にしますが、まさに米軍は「さまざまな理由」で日本に駐留している。日本の兵站機能は米軍に高く評価され、思いやり予算をはじめ、駐留経費負担も非常に高比率です。近年では集団的自衛権の行使容認にも踏み切りました。

――米国製の高額兵器も爆買いしています。

 日本は土地やカネ、自衛隊というヒトまで差し出し、自ら抑止力を高め、日米同盟に「貢献」しています。国内法の適用くらい米国に要請してもいい立場です。その点、昔の政治家は国の資源の限界を考え、米国と向き合っていました。1950年代後半まで今の思いやり予算に似た「防衛分担金」制度があり、独立後も占領期の駐留経費の半額程度を米軍に払い続けた。この制度が占領継続、対米従属の象徴との批判が高まり、そう捉える政治家も存在した。そして50年代半ばには在日米軍基地の滑走路拡張と引き換えに、分担金を減額させたのです。土地負担が増えるなら、カネの負担は減らそうという論理的な思考が昔の政治家には働いていました。

――安倍首相の祖父、岸信介元首相が政権中枢を担った頃ですね。

 今はナンでもカンでも負担拡大で思考停止の域に達しているかのようです。ただ、地位協定を抜本改定できない理由を政府の姿勢だけに求めるのは、より大きな問題から目をそらすことになりかねません。まず、そうした政府を多くの国民が支持し続けている問題。何より50年代半ばから後半にかけて「茅ケ崎ビーチ」や「キャンプ岐阜」など本土にいた米海兵隊の沖縄移駐以降は絶対、本土に引き取ろうとしない問題です。最近は「NIMBY」(Not In My Back Yard=ウチの裏庭にはやめてくれ)と呼ぶ態度ですが、ウチの裏庭は嫌だと沖縄に米軍専用基地の7割を押しつけ、本土の人々があぐらをかいているのは構造的差別です。

――「内なる断絶」すら感じます。

沖縄県の大田昌秀元知事は96年、米軍用地強制収用をめぐる代理署名訴訟の上告審で「地位協定2条は日本国内のどこにでも基地を置ける『全土基地方式』を取っているのに、実際には沖縄だけが過重負担を背負わされている」と訴えた状況から何も変わっていません。女性の犯罪被害も深刻です。先日も北谷町で米兵が日本人女性を刺殺する事件がありましたが、沖縄戦で米軍が上陸して以来、米兵による性犯罪の恐怖が消えたことは1日たりともありません。沖縄の基地の過重負担については、本土の人々がどう考えるかで状況は変わると思います。

■求められるのはドイツのような住民参加

――本土の意識次第で異常な状態は変わると。

 最近は大阪や新潟などで沖縄の負担軽減を第一に考えた「基地引き取り運動」という新たな民意も芽生えています。ただ、引き取りは基地存続が前提のため、現政権支持派に加え、安保反対の立場の人たちからの批判も受けてしまう。ひょっとすると、基地は絶対不要という考えが沖縄の重い負担継続の一因なのかもしれません。

――令和の時代に基地負担を和らげ、市民の安全を取り戻すには、何が必要ですか。

 例えば、地位協定の実際の運用を担う「日米合同委員会」の門戸を開き、基地所在地の自治体や住民を参加させることです。基地所在15都道府県で構成する渉外知事会や全国知事会も地域特別委員会の設置を要望しています。近年ようやく存在を知られてきましたが、合同委は基地周辺の意見が全く反映されない閉鎖的で機密性の高い機関です。ドイツは騒音軽減委員会が設置され、自治体の首長や市民団体の代表が参加しています。合同委が住民の声を反映するオープンな機関になれば、騒音軽減などに関する日米合意のような「できる限り」や「運用上必要な場合を除き」といった抜け道だらけの文言で、実効性の薄いルールづくりは許されないでしょう。

――北方領土交渉でロシア側は返還後の歯舞、色丹への全土基地方式による米軍基地設置を危ぶんでいます。

 安倍首相は昨秋の首脳会談でプーチン大統領に「米軍基地を北方領土に置かせない」と伝えたとも報じられました。従来の外務省の考えとは相いれません。首相の道理だと、米軍基地の設置は日本側の意向が反映されるということになる。ならば沖縄の基地負担軽減にも日本側の意向が反映されるべきです。この発言について、首相は米国にどう説明するのでしょうか。

 (聞き手=今泉恵孝/日刊ゲンダイ)

▽あけたがわ・とおる 1963年、新潟県生まれ。97年、法大で博士号(政治学)取得。現在、法大法学部教授。専門は日本政治史。「日米行政協定の政治史―日米地位協定研究序説―」(法政大学出版局)など著書多数。「日米地位協定 その歴史と現在(いま)」(みすず書房)で第36回(2018年度)櫻田會奨励賞を受賞した。

安倍政権の大盤振る舞い 

官邸機密費という内閣が自由にできる金が、毎年10億円以上官邸によって使われている。6年間で74億円。そのうち9割が、領収書の要らない政策推進費。官房長官が財布を握っている。

こちら。

故野中広務氏が官房長官を務めたときに、政策推進費のなかから政治評論家という肩書の多くの人物に、この予算から金を送っていたということが判明したことがあった。今も同様の袖の下が、評論家、マスコミ上層部等に配られている可能性がある。政策推進費は、毎年ほぼ全額使いきっている。

毎年春、首相が芸能人等を呼び行われる「観桜会」。人数が増え、今年は5000万円支出したらしい。もちろん、税金だ。一応予算が組まれているが、その予算の三倍費やされている。

安倍首相は、外遊をしばしば行う。平成24年から28年までの間に、40回外遊を行い、その経費は、87億円超である。プーチン大統領を訪れるための訪露は24回。その目的だった、北方領土問題は、解決どころか後退している。トルコには、財界人も多数同行させ、原発輸出を試みたが、結局失敗。東欧への訪問では、寿司職人・マグロ・寿司調理道具を空輸させ寿司を大盤振る舞いしたが、何も成果を出せず。また、過去6年間の在任中に、外国への支援額が55兆円に上っているという。無償供与がどれだけになるか分からないが、凄まじい額である。

こちら。

かように、安倍政権、安倍首相は、まるで自分の財布から気前よく奢るように、税金を支出している。

国内では、実質賃金は下降し続け、国民は困窮の度合いを深めている。



業績悪化の日産、社員首切り 

日産の業績が悪化している。中国での業績は良いのだが、欧米、わが国で売り上げが芳しくない。

その日産、内部留保をキャッシュで1兆2千億円ほど持ち、全体の内部留保は5兆円弱ある。

この一時的な業績悪化で、人員を削減するらしい。どのような経営的な判断を下したのかは分からないが、業績悪化を受けて、まず社員を切るという判断をしたとしたら、最悪。内部留保を取り崩してでも、優れた社員の雇用を守るべきではないのか。EV等への投資が少なくはないのか。経産省と深いつながりがあるという経営陣に責任はないのか。

あの業績が比較的良いトヨタも、社員の終身雇用は難しいと言い出している。

まさに、正規雇用の非正規化が目の前で進行している。これでは、内需は減少するばかりだ。

以下、引用~~~

日産、4800人削減へ=年300億円のコスト低減

2019年05月14日 22時41分 時事通信

 日産自動車は14日、2022年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。業績悪化を受けて進める経営効率化策の一環。早期退職関連で470億円の費用が発生するものの、年間300億円のコスト低減につながると見込んでいる。

 日産は、過大な生産能力を抱えていることが採算悪化を招いていると判断。世界全体の生産能力の余剰分を10%削減する考えだ。欧州市場で高級車ブランド「インフィニティ」の販売から撤退するなど、事業の再構築を進める。7月にも詳細な合理化策を公表する予定だ。 【時事通信社】

「大学無償化」という嘘 

年収270万円以下の世帯では、それだけですでに国公立大学の学費は減免になっている。さらに、大学によって限度は異なるが、年収400万円ぜんご以下の家庭出身の学生には一部減免になっている大学が多いようだ。

この「大学無償化」を謳った新しい制度で、年収270から380万円の世帯は、負担が増える可能性がある。

「大学無償化」は、詐欺的命名である。現政権には、こうした詐欺的命名が多い。「働き方改革」は、「残業代ゼロ・正規雇用の非正規化」であるし、「安全保障法制」は「自衛隊を米軍指揮下で戦闘を可能にさせる法制」であるといった具合である。

だいたいにおいて、年収270万円以下の家庭で、子供を大学進学させられるだろうか。

これも実質的に「やっている感」の演出に過ぎない。または、中間層からのさらなる搾取である。

百数十億円の予算があれば、返還不要な給付型奨学金を倍増させることができる。あの問題の多いF35一機分のコストだ。また、有利子奨学金という高利貸しのような奨学金の利子を免除することも可能だろう。

どんどん値上げされてきた、学費を下げることも、教育の機会均等のためにぜひとも必要だ。

以下、引用~~~

大学無償化で中間層に影響か=授業料減免の縮小懸念-支援法成立、来年施行 766
2019年05月11日 08:01 時事通信社

 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が10日成立し、文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。

 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は10日、同法の意義を強調した。

 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。

 対象は両親、本人、中学生の4人家族を目安として年収約380万円未満世帯の学生。約270万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ上限額が支援され、約270万~約300万円未満は3分の2、約380万円未満は3分の1の支援となる。

 文科省によると、現在、各大学が基準を設けて授業料減免を実施し、私立大には国が半分まで補う制度もある。私大では給与所得者で年収841万円以下の世帯なら支援を受けられるという。

 国会審議では、減免措置を受けているこうした中間所得世帯の学生への影響が指摘され、文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。高等教育無償化を求めて活動する学生グループも3月、学生の限定により、多くの困窮を放置するとして対象の大幅拡大などを求めた。文科省は今後、大学の実態調査を進める方針だ。

 同省幹部は「現在減免されている人で法律の対象にならない人は課題であり、予算編成の中で検討する」と話すが、「財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。 

放射能汚染土・汚染水の処分、これで良いのか? 

「汚染土は公共事業に、汚染水は海洋放出…で大丈夫?」と題して、5月11日付朝日新聞デジタルに、国際環境NGO「FoEジャパン」の満田夏花理事へのインタビュー記事が掲載された。そのレジュメ・・・

 福島県内の除染で出た汚染土などは最大で東京ドーム18杯分の2200万立方メートル発生すると見込まれている。中間貯蔵施設への搬入開始から30年以内に福島県外で最終処分することが法制化された。

 しかし、国は2016年6月、全ての県外運び出しは難しいとして、このうち1キロ当たり8千ベクレル以下の土壌を公共事業で再利用する方針を示した。公共事業の防潮堤や道路、鉄道などの盛り土などに使うことを想定している。作業員や周辺住民の被曝(ひばく)を抑えるため、汚染土はきれいな土やコンクリート、アスファルトなどで覆って遮断することとされた。

 一方、福島第一原発では、放射性トリチウム(三重水素)を含む汚染水がたまり続け、100万トンを超えた。構内に立ち並ぶ巨大タンクは900基を超え、2年以内に、敷地内の保管容量は東電が計画する上限に達する。

汚染土の公共事業への再利用の問題点

再生利用の放射能基準『1キロ当たり8千ベクレル以下』が、非常に緩い。原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用のための従来の基準は『1キロ当たり100ベクレル以下(セシウム換算)』。国民を被曝にさらすおそれがある。

公共事業に供された汚染土が引き起こす環境汚染

降雨や浸食などによって、汚染土の放射能が環境中に放出される懸念がある。汚染土を道路の盛り土として使った場合、セシウム134が100ベクレルまで減衰するのに170年かかる。盛り土の耐用年数は70年。耐用年数後の盛り土への対処は所管の環境省は明らかにしていない。どこに居住していても、放射能汚染ゴミがすぐ隣にやってくる可能性が近づいている。

汚染土・汚染水処理

汚染土に関しては、現在のところ最終的な処理方法がない。汚染水を薄めて海洋に投棄する案があるが、危険。大きなタンクを準備し、そこに貯蔵すべき。いずれにせよ、放射能汚染物質の法的な規制をトータルに行うべき。

~~~

汚染土を全国に知られないようにばら撒くことは、ひっそりと確実に行われている。

次の世代に、大きな負の遺産になる。全国で放射能汚染を進める政府のやり方をしっかり監視し、代替えの方策を模索すべきだろう。

それにしても、除染した土を、全国にばら撒き、再び汚染させる、それに莫大な利権がからむ・・・。

自民党選対策本部長 甘利明議員の「あっせん利得」の疑いは晴れていない 

自民党選挙対策本部長、甘利明議員が参院選に備えて地方組織に団結するように呼び掛け、自公で安定多数の議席を確保することを目指すと述べた。

甘利議員といえば、3年前のあっせん利得罪の疑いの事件の説明をまだしていない。斡旋を依頼した業者が告発したのに、東京地検特捜部は不起訴処分とした。甘利議員は、弁護士らの調査を待って説明するといったきり、「睡眠障害」を理由に議会も休み、本人の説明はなし。世間の目が向けられなくなるのを待って、また政界の中央に舞い戻ってきた。こちら。

彼のケースは、あっせん利得の典型的なケースであり、不起訴になったのは、政治判断だったとしか思われない。その彼が、堂々と選挙対策本部長を務めている。選挙でカネにまつわる不正があっても、彼は何も言えまい。徹底的にバカにされているのは、選挙民である。政治家があっせん利得を強く疑われるカネの授受を行っていることを、選挙民はすぐに忘れる。選挙では、選挙民に聞こえの良いことを連呼してさえすればよい。権力を持てば、また好きなようにできる、とタカを括っているのだ。選挙民を愚弄しているのだ。

このような人物が選挙対策本部長を務める政権与党に、安定多数を与え、腐敗を続けさせるのかどうかが我々に問われている。

教育・研究の没落 

大学の国際ランク付けで、わが国の大学は大きく順位を落としている。THSによると、アジア一位の座を守っていた東大もしばらく前からシンガポール国立大や、中国の清華大学に大きく引き離されている。こちら。

科学論文の被引用数も減少の一途だ。

科学論文でさえこの有様だが、社会科学・人文科学の研究はさらに落ち込んでいる。

理由は明らか。教育研究予算を、機械的に削減し続けているからだ。ごく少数の大学に予算を充当し、大学法人に官僚が天下る。特に、地方大学は疲弊しきっている。ポスドクの研究者のポストがない。研究者になろうとする優秀な人材がいなくなる。

新自由経済を機械的に教育に当てはめること、大学を天下り先にして官僚が利権を漁ること、学問の広がり、裾野を無視し、リベラルアーツを蔑ろにすること、これでは、教育・研究は落ちぶれるままだ。

人口減少等社会的なネガティブな要因に対処するためにも、教育の充実・研究の興隆は欠かせない。このままでは、わが国は没落してしまう。

NHK NEWS WEBより引用~~~

科学論文の引用回数 米中が各分野の1位独占 日本はなし
2019年5月12日 4時08分

引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の1位を独占し、日本は1位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。

科学技術振興機構は、引用回数で世界の上位10%に入る質の高い自然科学系の論文について、人工知能やバイオテクノロジー、天文学など151の分野ごとに各国の割合を比較し、順位の推移を分析しました。

その結果、最新の2017年までの3年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが1位でした。
残りの71分野は中国が1位となり、米中が首位を独占しました。

日本は1位の分野がなく、がん研究など2つの分野の3位が最高でした。

日本と中国はともに1997年までの3年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。

また5位以内の日本の順位をみても、1997年までの3年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ5に入っていましたが、最新の2017年までの3年間では18分野にまで減りました。

科学技術振興機構の伊藤裕子特任研究員は「予算が突出した米中がトップになるのはある意味当然といえるが、5位以内をみても日本の研究力低下が鮮明になった。深刻に受け止めるべきだ」と警鐘をならしています。

「北方領土は、わが国固有の領土」と言わなくなった政府 

2016年、安倍首相はプーチン大統領をわが国に招き、大規模な経済協力で合意した。その総額は、3000億円に達し、ロシア主導のもとに、同国のインフラを整備する等の内容であった。こちら。その結果、経済協力により、日ロ間貿易が増加したということはない。結局、体の良い経済援助をさせられたと見るべきだろう。

さらに、その「大規模経済協力」の背後に、わが国としては、北方四島の返還を期待していた。が、同島でのロシア主導の経済活動を認めたことにより、それは実現する見込みはなくなった。一時、希望的観測で挙げられていた、二島返還もなくなった。

そして、挙句の果てには、これまでわが国の政権が守り抜いてきた、ロシアとの領土交渉の原則を、いとも簡単に放棄した。「北方四島はわが国の固有の領土」という表現を、一切止めてしまったのである。

領土交渉は、きわめてクリチカルな問題であり、粘り強く続ける必要がある。だが、安倍首相は、まるで領土問題がなかったかのように改ざんをしたことになる。自らの外交上の失点を隠すためなのだろう。北方四島の返還は、遠のいた、または不可能になった。これは安倍首相の、歴史に残る大きな失敗である。

このような人物が、絶大な権力を持ち続けることは、国難である。

以下、引用~~~

5月10日付朝日新聞デジタル 「北方四島は日本に帰属」の記載削除、自民内で批判続出

2019年版の外交青書で18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことについて10日、自民党の会合で批判が相次いだ。政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだったが、「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出した。

 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の認識や方針を示した公式文書。北方領土問題や日ロ平和条約交渉についても安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁などに沿って書かれている。

 10日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では「固有の領土という表現は基本原則のはずで残すべきだ」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」と批判が相次いだ。

 外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は変わっていない。ロシア側との交渉でしっかり主張している」と理解を求めたが、「全然説明になっていない」などと議員の反発は収まらなかった。(鬼原民幸)

緊急事態条項;岩上安身氏の警告 

安倍首相の改憲の動きの中でもっとも危険なものは、緊急事態条項の新設である。

だが、マスコミ等は、それをあまり報じない。これは、自然災害のための条項ではない。政治的独裁を可能にするための条項だ。

独立ジャーナリストとして活動を続けておられる、岩上安身氏のfacebookでの発言を引用する。彼は、IWJというサイトを通して、護憲リベラリズムの立場から発言を続けておられる。

この改憲が実現すると、安倍首相の独裁が成立することになる。その手段は、緊急事態条項を憲法に加えることによる。ワイマール体制がナチス独裁に移行したのは、全権委任法の成立によった。それと丁度同じ構図である。

以下、引用~~~

Facebookへは、長いこと、ツィッターの投稿をそのまま流していました。しかし、いつのまにか、そのサービスは終了。ウォールが真っ白ですよ、とご連絡いただき、これは、もったいないと、オリジナルで再開することにしました。

正直、体調も良くない中、橋下氏からのスラップ裁判なんてのもあって、猛烈に忙しく、再開する情熱とエネルギーがありあまっている、というわけではないのだけど、一生に一回、全力尽くした、というだけのことをやらないと、死んでも死に切れない、後悔することになります。

7月4日公示、7月21日投開票というスケジュールで、参院選が行われることが決定しているわけですが、自民党はここに改憲を公約で上げることを決定。衆参ダブルの可能性もあります。

最小の報道しかなく、改憲4項目のうち、最も危険な緊急事態条項をステルス作戦で隠したまま

選挙戦で自公およびその腰巾着で、今は改憲切込隊長の維新を合わせた改憲勢力が、3分の2の議席をとるならば、するるっーと改憲発議がされてしまうでしょう。

CM制限なしと民放連は改憲政治勢力に全面協力、怒涛のイメージ情報洪水の中で、改憲賛成と国民投票で、何もよく知らないノンポリな人々が票を投じてしまう危険性が高い。

こうやって、緊急事態条項が通ってしまうと、内閣が全ての権力を持ち、事実上の独裁権を確立し、国会は空洞化し、立法権も奪われます。法律に相当する効力を持つ政令が、どんなトンデモな内容のものであろうと、審議すらされないし、異議も唱えようがないのですから、まかり通ってしまうのです。

違憲の政令を出そうが、それを違憲だとして食い止める機関もありません。司法はすでに安倍忖度司法になっていますが、阿部に都合の良い政令が連発されれば、それを正規の法律として、あつかうことになります。

民主主義も、地方自治も、メディアも、言論・集会・結社の自由も、完全に息の根を止められます。しかも、この緊急事態宣言は、解除の規定がありません。宣言されたら、永遠にファシズムが続くのです。

しかも、このファシズムの上には、米国の大統領が、君臨しています。命令一つで属国が自由を動かし、自由に好きなだけむしり取れれば、帝国にとって、トランプにとって、こんな好都合なことはないでしょう。

惨めなことに、自民党が選挙を通じて、国民をたぶらかして実現しようとしているのは、主権なき、基本的人権なき、属国の、傀儡のファシズムなのです。本当に骨がらみの売国奴というしかありません。

これだけは、保守派であったって、自由主義者であったって、尊王主義者であったって、ノンポリであったって、反対すべきことでしょう。

僕は、あるいは僕一人になっても、この緊急事態条項の危険性は、最後の最後になっても、声を枯らして叫び続け、訴え続けて行きたいと思います。

あと、3ヶ月、とれるアクションはどんどん起こします。

同じ危機感をお持ちの人、ご連絡ください。同時多発的に、この危機を、みんなで、全力で、訴えましょう。

主権が、我々在民にあるうちに!

沖縄県 他国地位協定報告書(欧州編) 

沖縄県が日米地位協定が日本、沖縄県にとり不利な内容になっていることを、駐留米軍を置く外国(今回はヨーロッパの国々)の地位協定と比較することにより明らかにした報告書。

日米地位協定に基づき、日本が米国の属国化され、そのしわ寄せを沖縄が一手に受けさせられていることを示している。

沖縄県という一地方自治体が、こうした調査・報告をしなければならない、ということ自体が、この日米関係の異常さを示している。本来ならば、政府が率先して行わなければならない調査だ。

他国地位協定報告書;
こちら。

昨年のミサイル訓練は一体何だったのか? 

昨年、頭を手で覆い、床にひれ伏す訓練をさせられたのは一体何だったのか?

ミサイルという呼称が、いつの間にか、意味不明の飛翔体に変わり、安全保障に影響ないことになる。

北朝鮮との直接交渉を何とか実現させようとする、安倍首相のいじましい見え透いた対応だ。

安倍首相は、北朝鮮問題・拉致問題を政治利用しようとしている。国民の安全も、拉致問題も、自らの政権浮揚のための道具でしかない。

引用~~~

首相「安全保障に影響ない」北朝鮮また2発 批判は抑制へ
毎日新聞 2019/05/09 20:11

 安倍晋三首相は9日、首相官邸で記者団に「現時点で我が国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と語った。政府は、米韓両政府と連携し、情報収集や分析にあたる方針だ。

 政府は飛翔(ひしょう)体の発射後、ただちに関係省庁による局長級協議を首相官邸で開いた。岩屋毅防衛相は協議後、防衛省で記者団に「日本の領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されていない」と指摘。飛翔体の種類については「分析中で断定的なことは言えない」と述べるにとどめた。

 政府は日朝の対話を探っており、4日の飛翔体発射の際と同じく、北朝鮮への批判は抑える構え。しかし、こうした姿勢には自民党からも不満が漏れる。

 「分析に時間をかけすぎている。飛翔体との表現はやめ、ミサイル発射とすべきだ」。自民党が9日に開いた国防などの合同部会では、4日の飛翔体の分析が遅れていることに対する批判が噴出した。北朝鮮との対話ムードが壊れるのを恐れ、政府があえて「弾道ミサイル」と発表することをためらっているのではないかとの疑念があるからだ。

 これに対し、政府側は「米韓の情報と合わせて対応している」と釈明したものの、部会中に北朝鮮が再び飛翔体を発射したという情報が入り、騒然。防衛省担当者が情報収集に追われた。【田辺佑介】


国民投票の欠陥 

民放連が、改憲国民投票時の広告規制を拒否した。

その表向きの理由が、表現の自由のため。

国民投票前2から6か月間、マスメディアを用いた広告が打ち放題になる。

それでは、資金力のある自民党が圧倒的に有利になる。自民党は、179億円の政党交付金を得ている。さらに、政権与党を支持、支援する財界も様々なマスコミを使った運動をするはず。

選挙で、これだけネットでの運動を規制しておき、改憲国民投票では広告し放題というのは、納得できない。

国民投票法ができた時には、将来国民投票を行う前に、広告規制について検討するとされていたはず。それが反故にされつつある。

もう一つ、国民投票の重大な欠陥は、投票権のある国民総数ではなく、実際に投票された総数の半数以上で、可決されること。投票率が40%であるとすると、投票権者数の20%で改憲が可能になる。これは、硬性憲法の立て付けからして、きわめて危険。

「自民党新時代2019」でググってみて頂きたい。すでに自民党はやる気だ。彼らは、国民投票の是非、改憲を持ち出すことの是非をまともに議論しようとしない。改憲をすること自体、さらに改憲により、緊急事態条項という独裁手段を手に入れることだけを目指している。

令和新時代だなどと浮かれていると、とんでもない政権が生まれることになる。

ロック魂 

私は、ロックは元来聴かないのだが・・・これぞ、ロック魂というべき。

受けた。

RADIO歌舞伎町によるtwitter;

こちら。

安倍首相・与党議員は、まだ連休中 

連休前も予算委員会を開催せず、連休明けても開かない。

与党、安倍首相は、責任回避、逃げ回っている。

逢坂誠二議員
@seiji_ohsaka
のtweet;

連休も明けたが、与党が予算委員会審議に全く応じようとしない。統計の問題はもとより、外交、経済、消費税、防衛問題など、総理に質さねばならない課題が山積している。総理は説明責任を回避し審議拒否を継続中だ。政府与党は、逃げ回ることで不都合を隠そうとしている。

~~~

そして、この事態をまったく報道しないマスコミ。

拉致問題;これまで何もしてこなかった安倍首相 

日朝首脳会談を、無条件降伏ではなかった、無条件開催を北朝鮮に呼びかけると、安倍首相。

あれ、これまで散々やっている感を醸し出していたが、結局、何もやっていなかったということか。

これは、参院選を前にしてのパフォーマンスなのだろう。対ロシア、対米、対韓、対中等々、外交では、安倍首相は一切成果を出していない。むしろ、外交上の負の遺産を次の政権、国民に残している。

それにしても、安倍首相は拉致問題を、6年間、いやそれ以前から、「政治利用」してきたわけだ。拉致被害者ご家族は、それに翻弄され続けてきた。

それでも、拉致被害者のご家族の多くは高齢であり、どんな形にせよ、交渉が始まるのは歓迎すべきこと。このような人物に、家族の解放を頼まなくてはならない、ご家族の心境を想う。

以下、引用~~~

政府、日朝首脳会談呼び掛けへ 拉致進展前提とせず
5/7(火) 18:51配信 共同通信

 政府は日朝首脳会談の無条件開催に応じる用意があるとして、北朝鮮に早期実施を呼び掛ける方針を固めた。北京の大使館ルートなどあらゆるレベルの接触を通じ「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う」とした安倍晋三首相の意向を伝達する。政府関係者が7日、明らかにした。

 拉致問題の進展を首脳会談の「前提条件」としてきた従来の交渉方針を転換した形。首相の呼び掛けに、金氏がどう対応するかが焦点となる。

 会談の無条件開催について、政府は大使館の公式ルートのほか、国際会議の場を利用した高官接触や、首相側近による非公式協議を通じて伝達することを想定している。

安倍改憲の本質は、緊急事態条項の新設 

安倍首相は、改憲へ前のめりである。彼が改元を政治的に利用し、政権支持率も上がっている。それを良いことに、一気に改憲へ持ち込もうとしている。

安倍改憲の危険性は、これまでの彼の強権的政治手法を憲法に記すことになることだ。具体的には、緊急事態条項の新設である。自衛隊に関する記述よりも、こちらの問題が決定的に重要だ。

憲法は、繰り返し述べている通り、権力の暴走により国民の人権・主権の侵害が起きないようにするための法律、権力を監視し、その濫用を戒めるための法律だ。ところが、少なくとも自民党改憲草案にある、緊急事態条項は、それを真っ向から否定し、権力に全権を委任する条項である。自民党改憲草案は、憲法が本来の憲法の機能を奪う内容だ。

この改憲のリスクを、とくに若い方々に語り続けなければならない。彼らは無邪気に、改元によって良い時代が来るという政府のプロパガンダに酔いしれているように思える。彼らが、改憲による一番の被害者になるのだ。

以下、木村草太教授のこの問題に関する論考を紹介する。少し長いが是非お読みいただきたい。

論座より引用~~~

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
自民党草案の問題点を考える

木村草太 首都大学東京教授(憲法学)

2016年03月14日
憲法98条|憲法99条|緊急事態条項|自民党草案


1 自民党草案の緊急事態条項とは
 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。

 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。

 第98条(緊急事態の宣言)

 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

 2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

 3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

 4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条(緊急事態の宣言の効果)

 1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

 4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

発動要件は曖昧で、歯止めは緩い

 98条は、緊急事態宣言を出すための要件と手続きを定めている。具体的には、法律で定める緊急事態」になったら、閣議決定で「緊急事態の宣言」を出せる(98条1項)。また、緊急事態宣言には、事前又は事後の国会の承認が要求される(98条2項)。何げなく読むと、大した提案でないように見えるかもしれないが、この条文はかなり危険だ。

 まず、緊急事態の定義が法律に委ねられているため、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧になってしまっている。その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩い。これでは、内閣が緊急事態宣言が必要だと考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言を出せることになってしまう。

効果は絶大な緊急事態宣言

 では、緊急事態宣言はどのような効果を持つのか。

 要件・手続きがこれだけ曖昧で緩いのだから、通常ならば、それによってできることは厳しく限定されていなければならないはずだ。しかし、草案99条で規定された緊急事態宣言の効果は強大である。四つのポイントを確認しておこう。

 第一に、緊急事態宣言中、内閣は、「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる。つまり、国民の代表である国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまうということだ。例えば、刑事訴訟法の逮捕の要件を内閣限りの判断で変えてしまったり、裁判所法を変える政令を使って、裁判所の権限を奪ったりすることもできるだろう。

 第二に、予算の裏付けなしに、「財政上必要な支出その他の処分」を行うことができる。通常ならば、予算の審議を通じて国会が行政権が適性に行使されるようチェックしている。この規定の下では、国会の監視が及ばない中で不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得るだろう。

 第三に、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」。つまり、地方自治を内閣の意思で制限できるということだが、これも濫用の危険が大きい。

 例えば、どさくさに紛れて、首相の意に沿わない自治体の長に「辞任の指示」を出すような事態も考えられる。実際、ワイマール憲法下のドイツでは、右翼的な中央政府が、緊急事態条項を使って社会党系のプロイセン政府の指導者を罷免したりした。今の日本に例えると、安倍内閣が、辺野古基地問題で対立する翁長沖縄県知事を罷免するようなものだろうか。

 第四に、緊急事態中は、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まることになる。つまり、内閣は「人権侵害をしてはいけない」という義務から解かれ、内閣が「どうしても必要だ」と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになる。

 これはかなり深刻な問題だ。政府が尊重する範囲でしか報道の自由が確保されず、土地収用などの財産権侵害にも歯止めがかからなくなるかもしれない。

 以上をまとめるとこうなる。

 まず、内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。

2 多数の国が採用?

 このように見てくると、憲法に強い関心を持っていない人でも、この条文は相当危険だと言うことが分かるだろう。

 しかし、安倍首相は、こうした緊急事態条項は、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文」であり、導入の必要が高く、また濫用の心配はないと言う(1月19日参議院予算委員会)。これは本当だろうか。外国の緊急事態条項と比較してみよう。

 一般論として、戦争や自然災害が「いつ起こるか」は予測困難だが、「起きた時に何をすべきか」は想定可能だ。そうした予測を基に、誰が、どんな手続きで何をできるのかを事前に定めることは、安全対策としてとても重要だろう。

 そして、警報・避難指示・物資運搬等の規則を細かく定めるのは、国家の基本原理を定める憲法ではなく、個別の法律の役割だ。したがって、外国でも、戦争や大災害などの緊急事態には、事前に準備された法令に基づき対応するのが普通だ。

 例えば、アメリカでは、災害救助法(1950年)や国家緊急事態法(1976年)などが、緊急時に国家が取りうる措置を定めている。

 また、1979年に、カーター政権の大統領令により、連邦緊急事態管理庁(FEMA)という専門の行政組織が設置された。FEMAが災害対応に関係するいろいろな機関を適切に調整したことで、地震やハリケーンなどの大災害に見事に対処できたと言われている。

 フランスでは、1955年に緊急事態法が制定されており、政府が特定地域の立ち入り禁止措置や集会禁止の措置をとることができる。後述するように、フランスには憲法上の緊急事態条項も存在するが、昨年末のテロの際には、憲法上の緊急事態条項ではなく、こちらの法律を適用して対処した。

慎重な議会手続きを要求

 では、憲法上の緊急事態条項は、どのような場合に使われるのか。

 まず前提として、多くの国の憲法は、適正な法律を作るために、国会の独立性を確保したり、十分な議論が国会でなされたりするなど、立法に慎重な議会手続を要求していることを理解せねばならない。

 逆にいえば、通常の立法手続きは面倒くさいということだが、政府の意のままに国会が立法したのでは、権力分立の意義が失われ、国民の権利が侵害される危険が高まる。もしも柔軟な立法を可能にするために議会手続きを緩和しようとするなら、憲法の規定が必要になる。

 例えば、アメリカ憲法では、大統領は、原則として議会招集権限を持たないが、緊急時には議会を招集できる(合衆国憲法2条3節)。また、ドイツでは、外国からの侵略があった場合に、州議会から連邦議会に権限を集中させたり、上下両院の議員からなる合同委員会が一時的に立法権を行使したりできる(ドイツ連邦共和国基本法10a章)。

 これらの憲法は、政府に立法権を直接に与えているわけではない。大統領に議会召集権を与えることで国会の独立性を緩和させたり、立法に関わる議員の数を減らすことで迅速さを優先させたりしているに過ぎない。

 また、フランスや韓国には、確かに、大統領が一時的に立法に当たる権限を含む措置をとれるとする規定がある。しかしその権限を行使できるのは、「国の独立が直接に脅かされる」(フランス第五共和制憲法16条)とか、「国会の招集が不可能になった場合」(大韓民国憲法76条)に限定される。あまりに権限が強いので、その権限を行使できる場面をかなり厳格に限定しているのだ。フランスは昨年末のテロの際に緊急事態宣言を出しているが、それが憲法上の緊急事態宣言ではなかったのは、こうした背景による。

 つまり、アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけだし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続きの原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではない。また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そう使えるものではない。

 これに対し、先ほど述べたように、自民党草案の提案する緊急事態条項は、発動要件が曖昧な上に、政府の権限を不用意に拡大している。

 他の先進国の憲法と比較して見えてくるのは、自民党草案の提案する緊急事態条項は、緊急時に独裁権を与えるに等しい内容だということだ。こうした緊急時独裁条項を「多数の国が採用している」というのは、明らかに誇張だろう。

 確かに、憲法上の緊急事態条項は多数の国が採用しているが、自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だといわざるを得ない。

3 日本国憲法には緊急事態条項がない?

 また、日本国憲法には、緊急事態条項がなく、満足な対応ができない可能性がある、と指摘されることもある。もしそれが本当なら、自民党草案のような条項になるかどうかはともかくとして、緊急事態条項の導入を検討しても良いようにも思われる。

 しかし、憲法とは、国民の権利を守り、権力濫用を防ぐために、国家権力を規制する法だ。権力者から、憲法を変えたいと提案されたときは、警戒して内容を吟味した方が良い。

 まず、そもそも、現行憲法に緊急事態条項がない、というのが誤りである。戦争や災害の場合に、国内の安全を守り、国民の生命・自由・幸福追求の権利を保護する権限は、内閣の行政権に含まれる(憲法13条、65条)。したがって、必要な法律がきちんと定められていれば、内閣は十分に緊急事態に対応できる。

 また、緊急事態対応に新たな法律が必要なら、内閣は、国会を召集し(憲法53条)、法案を提出して(憲法72条)、国会の議決を取ればよい。衆議院が解散中でも、参議院の緊急集会が国会の権限を代行できる(憲法54条2項)。

 参議院は半数改選制度を採っているので、国会議員が不在になることは、制度上ありえない。誰もが必要だと思う法案なら、国民の代表である国会が邪魔をすることもないだろう。

 実際、東日本大震災の時には、当時の野党だった自民党や公明党も、激しく対立していた菅民主党政権に相当の協力をした。アメリカの憲法が緊急事態時に大統領に例外的に認めている議会召集権は、すでに、日本国憲法に規定されていると評価できるのだ。

 また、緊急事態については、既に詳細な法律規定が整備されている。侵略を受けた場合には武力攻撃事態法、内乱には警察官職務執行法や自衛隊の治安出動条項、災害には災害救助法や災害対策基本法がある。

 災害対策基本法109条には、状況に応じて、供給不足の「生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」や「災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定」、「金銭債務の支払」延期などに関する政令制定権限までもが定められている。

 これらの規定は、かなり強力な内容だ。過剰だという評価はあっても、これで不足だという評価は聞かれない。さらに、これらの法律ですら足りないなら、不備を具体的に指摘して、まずは法改正を提案すべきだ。その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきだろう。具体的な法令の精査なしに、漠然と「今のままではダメなのだ」という危機感をあおる改憲提案に説得力はない。

4 おわりに
 もちろん、以上の議論は、日本国の非常事態への備えが十分だということを意味しない。いくら法律があっても、政府や自治体、国民が上手に使いこなせなければ、絵に描いた餅だ。また、ミサイルだろうが、大地震だろうが、それに対応するには、食糧の備蓄や緊急用の非常電源が欠かせない。

 こうした非常事態への備えの中で、特に、考えてほしいのが居住の問題である。早川和男教授は、阪神大震災について、次のように述べている。

 1995年1月17日、阪神・淡路を大震災が襲った。この震災は多くの問題をあらわにしたが、とりわけ人間が生きていくうえでの住居の大切さを極端なかたちで示した。……この地震は強度からいえば中規模であったといわれる。それがなぜこのような大災害につながったのか。

 死亡原因は、家屋による圧死・窒息死88%、焼死10%、落下物2%。家が倒れなければなかった犠牲である。出火も少なかったはずである。どこからか火が押し寄せてきても逃げることができたであろう。道路が広くても家が倒れたならば助からない。(早川和男『居住福祉』岩波新書18頁)

 阪神大震災の一年前に戻れるなら、自民党草案のような憲法条項を作るよりも、個々の住居を災害に強いものにする方が、はるかに多くの命を救えるだろう。

 となると、非常事態に強い国を本気で作りたいなら、今取り組むべきは改憲論議ではない。法律を使いこなすための避難訓練の実施、食糧備蓄・発電設備の充実、各自治体への災害対策用の予算・設備の援助、居住福祉の確保だろう。

 緊急事態を本気で憂うるなら、緊急時に漠然とした強権に身を委ねるのは得策ではない。強権に頼って思考停止することなく、緊急事態対応に必要な予算・設備をどんどん提案すべきだ。首相が本気なら、積極的に提案を取り入れるだろう。そうでないなら、「憲法の文言を変えた」という実績がほしいだけ、と評価されるだろう。

 ただし、内閣独裁権条項の提案は、提案としては問題外だが、緊急事態への備えを議論する良いきっかけになると思う。

 この提案に反対する市民は、内閣独裁権条項の危険性を指摘するのと同時に、「本当に必要な緊急事態対策」をどんどん提案し、「対案」をぶつけて行くべきだ。

 緊急事態条項を提案する人たちは、自分たちで緊急事態対応が必要だと言い出した手前、「対案」を出されたら真剣に検討せざるを得ないだろう。そして、その「対案」が一つ一つ実現して行けば、将来の犠牲者を確実に減らすことができるだろう。


歯科医療の現状は、医療全体の近未来像 

現在の歯科医療の状況は、医療全体の近未来だ。

歯科医師が増産され、その一方歯科医療のコストは抑えられ続けてきた。その結果、歯科医療は薄利多売、歯科技工はコストカットを求めて海外へ発注である。こう言っては語弊があるかもしれないが、「安かろう、悪かろう」へ一直線である。歯科医師会幹部は、間接選挙であり、一般会員の要望ではなく、行政の要望に従う傾向がある。

優良な技術を持つ歯科技工士が枯渇するという事態も驚きだったが、自殺者を出すまでに現場の歯科医師を追い詰め、個別指導という行政支配の手段を用いて、あくまで医療機関の診療報酬を減らそうとする行政に静かな怒りを感じる。

政府は、社会保障予算を、自然増分を含めて毎年5000億円、機械的に減らし続けている。それが歯科医療、さらには、医療全体にジワリと効いてくる、ということだ。現政権を支持するということは、政府・行政それに業界上層部のやりたい放題を認める、ということだ。

以下、MRICより引用~~~

現在とこれからの歯科界を担う皆さんへ

津曲雅美

2019年5月8日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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現在とこれからの歯科界を担う皆さんへ

4月の所属群市区歯科医師会の例会で、以下の要望を出すつもりでしたが、出すのは止めました。どうにもならないと考えたからです。それより、不特定多数の皆さんに届ける方が得策だと考えました。歯科技工士は近い将来、実質的にはいなくなると思います。滋賀県歯科医師会の会立歯科技工士専門学校は定員20名のところ学生数4名まで落ち込み、今年3月に閉校になりました。知る限
りでは、歯科技工士の技術は落ちました。人手不足で、いい技工士さんが来ないそうです。いっとき、あれだけ騒がれた中国への技工物委託、その結果とんでもない技工物が患者さんの口に入る、歯科医師も生活に困窮し、安い中国に委託する、まずは売り上げ至上主義に陥る、長らくこの世界に居た者として、阿鼻叫喚の地獄絵図を見る日がそこまで迫っていると感じます。ある私立歯科大学に合格し、ある歯科衛生士専門学校は落ちた方がいるそうです。歯科医師の質も落ちたと感じます。

時局対策委員会設置の要望

国民は税金を払い、国会議員、地方の首長と議員に選挙権と被選挙権をもっています。構成員全員が平等な基本的権利をもつ、これが近代社会の鉄則です。我々は日歯と県歯と群市区歯の個人会員です。県歯などには一応基本的権利がありますが、日歯に対しては会費を払うだけで、基本的権利は全くありません。日歯代議員は会員から見れば間接選挙、日歯会長は間接の間接選挙で、こういうのは「ない」というのです。金だけ払って無権利、皆さん、こんなことをよく我慢していますね。個人的と言われても、私には考えられないことです。

日歯は個人会員をもたない連合体ではありませんし、社会的には日歯の歯科医療に対する意思決定は、歯科医師の歯科医療に対する意思決定です。役員は会員の審判を受けないから、やりたい放題してきました。京都贈収賄事件、日歯連事件、東歯大同窓会贈収賄事件そして2007年の技官の恫喝による都歯会員の自殺事件のときの日歯と都歯の黙殺・・・これらは役員がやった犯罪で、会員は全く無関係です。会員が無権利だからチェックが効かないのです。

また、そうだから平成16年の東北歯会連絡協で福島県の安斉専務が「日歯が保険医の指定を行うよう主張すべきだ」と発言しています。平成17年の都道府県歯科医師会会長会議では井堂日歯会長が「歯科医師免許更新制導入に関し、日歯が主導権をとり、そのために日歯生涯研修を重用するべき」と発言しています。

2009年の千葉県歯の代議員会で「集団的個別指導について、点数が下がらなければ個別指導だと威圧的な指導が行われている。会員擁護の立場から県歯は千葉厚生局とどのように対応しているのか」との藤本代議員の質問に、大河原理事は「日歯はこの問題に触れると更に厳しくされる、との懸念をもっている、政治的なアプローチが必要だ」と腰の引けた回答をしています。

そして2007年技官の恫喝による都歯会員自殺事件では、桜井議員と小池議員、保団連と東京歯科協などがあれだけ闘ってくれたのに、日歯と都歯は完全に無視しました。こんな犯罪ばかり起こして、会員に対して権力を持とうとして、そして会員擁護はしないのです。まさに無責任状態です。

これが日歯の現状です。無権利でお任せするのと、権利をもったうえでお任せするのは、意味が違います。日歯会員が日歯会長、日歯代議員に直接選挙権をもつべきです。

ある方が「厚労省は日歯の言うことしか聞かない。一人一人の歯科医師の意見を聞いていたら、きりがないから」ということでした。私も二度厚労省を尋ねましたが、面会拒否でした。保団連が厚労省と話し合いの場をもてるのは、主に共産党の国会議員の紹介があるからで、日歯は議員の紹介なしで厚労省と話し合えます。個人や小グループで国や国民にアッピールしている方がいます。
勇気ある行動で敬意を表します。だが、歯科医療のことを本当に考えるなら、職域代表団体である日歯にモノを言わせるのが正道だと思いますし、それに手を付けないで・・というのは大きな片手落ちだと思います。まずは日歯を変えることです。

また、中医協で多数決で負けるのは仕方ありません。改定点数はもらっておかないと、もっと悪くなりますから、もらうべきです。その上で「しょうがないから受けますが、これでは、こんな低報酬では物理的にできません。どうなってもしりませんよ」と毎回言っておくべきです。そうでないと、認めます、それでOKですということになります。

日歯会長、日歯代議員の直選を実現させ、日歯を会員のための組織にする、中医協でどうなっても知りませんよ、とダメ押しをする、これら二つは、歯科医療、歯科界が生き残るための生命線です。今でも99%歯科界は凋落すると思いますが、これら二つができなければ、歯科界の再生は完全に断たれます。

以上の理由で、本会や滋賀県歯に仮称時局対策委員会を設置して、日歯などに直接要望する事を要望します。私は歯科界を去る身です。関係ないと思ってます。しかし、一生の職業として歯科医師を選んで、そして生きてきました。愛着はあります。歯科医療を守るためにお考え下さい。

沖縄米軍海兵隊の移転を阻む者 

この記事にある事故のあと、1995年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄の米軍基地反対運動が高まりを見せる。紆余曲折を経ながらも、現在の辺野古新基地建設反対運動に脈々と繋がっている。沖縄県民の総意は、辺野古新基地反対であることが明らかになっている。

政府・官僚には、「米軍への依存、沖縄への基地負担押し付け」を原則とする立場の人間がいる。彼らは、沖縄の米軍基地が如何に沖縄にとって重荷になろうが構わない、という。米軍駐留費負担として毎年2000億円、駐留関連予算まで含めると毎年7000億円を、日本政府は支出している・・・この額が如何に大きいかは、高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増を削減している国家予算が毎年5000億円であることからも分かる。

この記事は、米軍自体が、海兵隊の沖縄からの移転を要望していた事実を示している。現在、海兵隊は実際にグアムへ移転する移転しようとしている。

ところが、政府は、辺野古新基地を何としても建設しようとしている。それは、米軍のためでも、沖縄のためでも、国民のためでもない。利権を得る政府・官僚・業者のためである。

以下、引用~~~

米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言
2019年5月6日 08:40 沖縄タイムス

 【平安名純代・米国特約記者】元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は5日までに本紙の取材に対し、米海兵隊当局が東西冷戦終結後の1993年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、10~15年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたと証言した。移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が検討の対象外としていたことを明らかにした。

 東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを柱とする米軍兵力の見直しが進められていた93年、ウィルカーソン氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、2機が墜落する事故も起きた。

 沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や(米軍機からの)爆弾投下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は日本政府による駐留費負担を失いコスト増となるため「部隊そのものが削減される可能性が高く、海兵隊が望まなかった」と述べた。

 一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、日本側の駐留経費負担を維持できるため、米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった」と説明した。

 名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。残念だが(軟弱地盤は)工事を中止する決定的要素にはならないだろう」との見解を示した。

 また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は「ワシントンではなく東京だ。問題解決の鍵は東京にある」と強調した。

行政改革の掛け声だけはかかるが・・・ 

この記事を読んで真っ先に頭に浮かんだのが、わが国のアマチュア無線局免許事情。固定と移動、さらには固定局は出力別に分かれており、使用される機器はメーカー製が殆どで性能は一定であるに拘わらず、「保証認定」という意味不明の手続きを要求している。免許年数も5年間と短い。

こんな世界に類をみない煩雑な免許制度を、包括免許にすれば、少なくとも総務省の一部門の行政は簡素化される。

だが、この規制で甘い汁を吸う天下り役人と、天上がりJARL理事達がいる限り、この制度は簡素化されない。

こうした規制の目が国民生活、産業活動、医療介護制度等いたるところに張り巡らされ、それが利権を生んでいる。その利権は、国民生活を不便にするだけでなく、国の生産性を下げているはず。

国会の議論の準備を官僚にさせていると言うが、政府の大臣達が少し自分で勉強すれば良いことではないか。事前通告がないから答弁をしない、という可笑しな返答を、国会答弁で行う政権の大臣達。少しは勉強しろと言いたい。

以下、引用~~~

中央省庁の業務 今後1年で縮小・廃止を 自民行革推進本部
2019年5月6日 4時29分

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。

自民党の行政改革推進本部が中央省庁の業務量を点検するアンケートを行ったところ、ほとんどの省庁で超過勤務が常態化していました。これを受けて、行政改革推進本部は過酷な労働環境を是正するため中央省庁の業務を抜本的に見直す必要があるとして提言をまとめました。

それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。

また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。

自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。

もう一つの年金「改革」 

これも、すごい年金「改革」だ。

働く女性からみて、専業主婦は恵まれている。だから、専業主婦に新たな負担を、という論理だ。

これも不幸の均霑のロジックだ。

問題は二つ。

1)この新たな、そしてかなり大きな負担を、専業主婦に負わるのであれば、そのスキームを作り、それを争点に選挙をすべき。

2)専業主婦は、家庭を支え、夫が仕事をできるようにしている。それを労働と考えるべきではないのか…と当初考えたが、共働きの多くの主婦はその家事を同じく担っている。専業主婦以外の女性へadvantageを与える形の改革をすべきではないのか。また、大企業に勤める夫には、相応の負担をしてもらう必要がある。これは、いわゆる100万円の壁をなくし、パート主婦の収入を増やすためにも必要。

GPIFは、年金基金を、株式投資で溶かし、今後株価下落に伴いトンデモない損失を抱え込む可能性がある。それの責任を誰も取らないのか。これは明らかに政権が責任を取るべき問題だ。

以下、引用~~~

働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される
5/5(日) 7:00配信 マネーポストWEB

 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。

 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

 厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。

 そうして篩(ふるい)に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。

「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」(厚労省関係者)

 令和の改革でいよいよ「3号廃止」へと議論が進む可能性が高い。

※週刊ポスト2019年5月3・10日号

「出さない年金」 

年金は、65歳受給よりも、70歳受給の方が額が増えて、「オトク」だと当局は言う。が、税金・社会保険料負担を考えると、決して「オトク」ではない。こちら。

で、政権は、70歳支給開始を標準とするように年金制度を変えることを考えている。その際に、65歳からの支給は、早期支給であるとして、現在よりも大幅に減額するらしい。不幸の均霑である。

男の健康寿命は72、73歳だから、病気になったら初めて年金を出そう、と言っているに等しい。

そして、年金額では、とても最低限の生活すらままならない。

今後、年金資金の株式投資による損失が拡大すれば、年金支給額は、さらに減らされる。

この論考にある通り、「出さない年金」の登場である。

以下、引用~~~

メディアゴン2019年05月05日 07:53「消えた年金」「漏れた年金」いよいよ今度は「出さない年金」

山口道宏[ジャーナリスト/星槎大学教授/日本ペンクラブ会員]

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成果をあげることなく「外交だ」「外交だ」「外交だ」と海外へ出かけ、あちこちでお金をバラまき続ける安倍政治だ。

昨秋には、こんな話題も。「(我が国の)年金資金と北方領土返還をバーターする気だった」(ロシア交渉)というもので、安倍政治の貢物外交は国内外で有名だから、そうした「噂」もさもありなんか。

我が国が在日米軍関係費の「思いやり予算」で年間2000億円(基地周辺対策費、施設借料など含めると7000億円という驚愕の数字も)を無償提供していることは広く知られる。さらに安倍政治はトランプ大統領の娘の来日時に「女性活躍」の名目で57億円を「あげちゃう」ほど気前がいい。こうして関係国にいい顔をするのは安倍政治の真骨頂だが、こちらはすべてが血税だ。

年金受給者4000万人の「命の金」を、国は支払額の減額、支払い開始時期の先延ばしなど着手の一方で、年金保険料200兆円を貯め込んでいることは周知の事実。にもかかわらず、その「積立金」を管理する「GPIF」(年金積立金管理運用独立法人)がなす株取引の運用では、2018年10月から12月のわずか2ケ月で損失額はなんと15兆円!! と発覚した。国民の浄財が国民の知らぬ間に外国株に入れ込んでいた。これは見えない国家犯罪ではないか!!

さすがの会計検査院も重い腰を上げ、そのリスクを指摘するとともに「基本ポートフォリオ」(運用資産の割合)の策定過程を公開されたい、と注文を付けている。たとえ満額でも老齢基礎年金は78万100円だから月額にすればわずかに6.5万円だ。年金の切り下げから多くの「下流老人」「老後貧困」が生まれる裏側で、公金である預かり金の「使い放題」「やりたい放題」が国策の下で堂々となされている。

さて、再びの年金行政の不祥事だ。今度は「厚生年金156万人の加入漏れ」(厚生年金加入資格があるも国民年金のままの状態)が判明した。「消えた年金」(2007年・5000万件)「漏れた年金」(2015年・200万件)の後始末も済んでいないというのに。

さらに、「在職老齢年金の廃止」を企てる政府・与党は、いよいよ国民の年金を「出さない」という魂胆だ。もともと年金だけでは足りないから高齢になり減額になっても働くというのに、その年金の一部支給をもなくすという。理由は「就労の後押し」というが、本音は「人手解消のため(働け)」「年金支出の抑制」。だから、「働き方改革」も怪しい。国はこんな支給先送りの手口で、予定する年金を受け取れないまま、ひとが死ぬのを待つかのようだ。年金の主体者は誰か!! 政治家や官僚は、ひとの「命の金」をもてあそぶな。これもまた、国家犯罪の続編だ。

VY1KX Allen 

先日から、夕方のビールが復活。庭仕事で目いっぱい汗をかいた後のビールは、旨い。体調を考えて、ビール断ちをして数か月。このまま行けるかなと思ったのだが、残り物のビールを冷やしたらさすがにその魅力に抗することはできない。

午後5時、まだ外は明るい。7メガを聴く。コンテスト局と和文局ばかり。空いているところをみつけて、バグキーでCQを出す。同じくバグキーで応答があった。旧知のAllen VY1KX exVE7BQOである。3年ばかり前に、VE7からお嬢さん夫婦の住むYukonに移住なさった方だ。以前、彼について記したポスト、こちら。

確か、5エーカーの土地に家を建て、新しい生活を始めたはず。近々、メキシコに住む息子さん夫婦、それにお嬢さん夫婦、孫娘が一堂に会することになると、嬉しそうだ。息子さん夫婦は「たった」2週間しか居ないのだ、と嘆いていた。私にも是非遊びにいらっしゃい、個人的にお目にかかりたいと二度も繰り返し言ってくださった。今すぐは無理だが、西海岸には、歳をあまりとらないうちに訪れたいと思っている、と答えた。

Yukon川でカヌーに乗って過ごしている由。もう少し暖かくなったら、庭にいろいろな植物を植えたい、とのこと。奥様がバンドでトロンボーンを演奏なさり、近々オタワに演奏旅行に出かける由。

あと二週間ほどで、70歳になると言ったら、彼は今月1日に70歳になったところとのこと。おぉ、偉大な49ersではないかと申し上げた。49ersのguruは、John K1JDなので、聞こえたら一声かけて、Allenも49ersだと自己紹介をするように言った。

彼は、昔から使用してきたFT Oneをまだ使っている由。デジタルモードと混同されないと良いね、と私。アンテナは、12mhのダイポール。それにしては、信号が安定している。ソリッドコピーである。こうした小さな設備の局と交信するのは、昔に帰ったようで、。ほくほくした気分になる。

45分ほどお喋りを続けたか・・・また、近々お目にかかりたいと申し上げて、交信を切り上げた。

国保料値上げ、国保料滞納、国保証取り上げ 

国民健康保険は、主に自営業者、無職の方等が加入しており、財政がひっ迫している。2019年度に、各都道府県が提示する「標準保険料率」をもとに市町村が国保料を改定する。その結果、8割の自治体で平均4万9千円の値上げになると予想されている。その結果は、この記事にある通り、国保料の滞納が増える可能性が高い。滞納が1年間以上になると、国保証が取り上げられ、一旦すべてが自己負担になることがある。

新聞赤旗から引用~~~

国保料滞納269万世帯 3分の1 国保証取り上げ
18年度厚労省調査

 国民の4人に1人が加入し、自治体が運営する国民健康保険制度で、2018年度に保険料・税(国保料)を滞納していた世帯は、全加入世帯の15%近い約269万世帯であることが、厚生労働省の調査で分かりました。また、国保料滞納世帯の3軒に1軒は、滞納を理由に正規の被保険者証(国保証)を取り上げられ、安心して医療を受けられない状況にありました。

~~~引用終わり

で、実際に国保証を取り上げられるケースがどれほどいるのか、そのような方々が医療を受けられるのかが、福岡県議会で議論されている。

こちら。

自分は大丈夫と思っていても、いつ何時、病気に冒され仕事を失うかもしれない、または他の理由で国保料を支払えなくなる可能性がある。誰にでも起きるリスクだ。

そうすると、医療に満足にかかれないということになる。国保加入全世帯の5%は、保険証を取り上げられ、そうした事態に現になっている。今後、高齢化が進行し、この状況は悪化する。

それを黙って見過ごしていて良いのか。

安倍首相がやらかした 

天皇陛下の退位の式典で、安倍首相が挨拶をした。自分が取り仕切ってきた、天皇継承の儀式のピークである。さぞ晴れやかな気分で、気合の入ったことだったろう。

だが、ここで例によって、彼はやらかしたのである。下記のヴィデオクリップの2分前後の部分・・・

「天皇皇后両陛下がお健やかであらせられますことを,,,,,あれせられますことを願っていません

漢字か読めなかったのだ。「願って已(や)みません」と書かれていたのだろう。それを「いません」と読んでいる。その前後で読み淀んでいる。

真逆の意味ではないか。天皇に失礼にもほどがある。

こちら。

また漢字が読めなかったのかで終わりにいてはいけない。これほど重要な儀式での挨拶である。あらかじめ、原稿を自分で読んで(どうせ官僚に書かせた原稿だろう)、なぜフリガナを振っておかなかったのだろうか。

問題は、中学生程度のレベルで発達の止まった頭脳の持ち主が、令和騒ぎに乗じて憲法改正をすると息巻いていること。自分が何をしようとしているのか、理解しているのか大いに疑問だ。

大学時代の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授が、こんなことを述べているらしい。

「安倍晋三氏は必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けたが気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう。」

この言葉通りに加藤名誉教授が述べたのか私には分からないが、安倍首相はその学生時代に遊び呆けていたという情報はあちこちから聞こえてくる。そして、国会論戦を通して明々白々になった彼の虚言癖。彼は、日本と言う国を亡ぼすかもしれない。

追伸;首相官邸は、このクリップをいつの間にか、削除したらしい。例の「安倍晋三Politician」というPVといい、この画像といい、安倍晋三という人間の本性、能力をまざまざと我々に見せつけるものだ。

元号制定の経緯 

元号制定の経緯については以前のポストに何度か記した。例えば、こちら

最後にリンクを貼ったブログ「世に倦む日日」の解説が優れている。おそらく、この記述の通りだったのだろう。「令和」なる元号には、当代きっての知識人と、おそらくは皇室による安倍独裁への批判が込められている。

上記のポストで記した通り、中西進先生は、私が浪人をしていたころ、予備校で古典を教えてくださった方で、時折、にこにこしながら強烈な皮肉を我々に語りかけていた。その批判精神は、80歳代後半に差し掛かっても、まだまだ活発でいらっしゃる。彼が、護憲運動に参加していることを、安倍首相は知ってか知らずか、ただただ自分が元号を作り出したという見かけ上の実績を得るために、たった数日間で決めてしまった、その没知性、利己主義には二の句が継げない。中西先生は、してやったりと思っておられるのではないか。

これで、歴史の続く限り、安倍晋三という人物が日本の歴史に残した無残な破壊的な足跡が記録され続けることになる。

以下、引用~~~

「世に倦む日日」

こちら。

安倍晋三 Politician 

新時代自民党のPV。こちら。

安倍晋三 Politician

で、爆笑した。

電通が作ったのか、自民党のネット部門が作ったのか。

子供を利用して、自らの愚かさを晒す・・・凄い政権与党だ。

皇室祭祀の問題 

現憲法による象徴天皇という規定は、曖昧な側面があり、かつ政治・統治に直接かかわらないという消極的な意味を有する。

戦後、天皇制、とくに皇室祭祀に抜本的な改革が加えられなかったことが、上記の天皇制の憲法による定義と相まって、現在矛盾を露呈している。

皇室祭祀の大多数は、明治時代に近代国家をまとめ上げる中心に皇室・天皇を据えるために新たに設定されたもの。

皇室祭祀をもとにして、現在の日本を皇室中心の国家主義に押し戻そうとする強い動きがある。

我々は、そのアナクロニズムに抗していかなければならない。皇室の人々の人権を守るためにも、皇室をより開かれたものにしてゆく必要がある。

以下、新聞赤旗から引用~~~

【焦点・論点】
天皇「代替わり」儀式の問題点

「祭祀足場に神聖化狙う動き」
宗教学者・上智大学特任教授 島薗 進氏

代替わり儀式において一番懸念すべきなのは国家神道との繋がりだ。
明治維新から1945年の敗戦まで、天皇は天照大神からの「万世一系」の切れ目のない皇統を継ぐ神聖な存在で、その天皇が治める日本は世界に比べるもののない「万邦無比」の優れた国だという信念、天皇崇敬が教育や祝祭日、軍隊、メディアなどを通じてつくられた。

そうした神道的国家体制をつくる上で皇室祭祀が中心に据えられた。今の皇室祭祀は明治期に大幅に拡充されたものだ。現在皇居にあるような宮中三殿 (賢所、皇霊殿、神殿) 、神武天皇の即位日とされる2月11日の紀元節、神武天皇・皇后を祀る橿原神宮なども明治維新後につくられた。

天皇自身が祭祀を行う天皇神祭が始められ、それに全国の神社の行事を連動させた。伊勢神宮に天皇が参拝するのも明治天皇からだ。

神殿を天照大神に捧げ、天皇が神とともに食するという大嘗祭は、大正期以前は宮中の限られた空間で行われ、国民の多くは関与していない。大規模な代替わり儀式は大正になってからだ。

天皇が神秘的な存在だと国民に印象づける大がかりな国家的行事や明確な神道儀式てある大嘗祭への公費支出には疑念がある。

即位儀式とされた剣璽等承継の儀は、神話の中で天照大神が天孫に授けたという「三種の神器」を引き継ぐもので、日本の王権が神聖である根拠だという宗教的理念に深く関わるものだ。これを国事行為とすることは政教分離の点で問題だ。

戦後、GHQのいわゆる「神道指令」は、国家神道のうち、神社神道を国家から切り離し民間の宗教団体とした。しかし国家神道の重要部分であった皇室祭祀には手を付けす、皇室祭祀はほぼそのまま残った。

天皇の位置づけは、戦前の「万世一系」を掲げた憲法から、新憲法での象徴天皇へと天皇の神聖化を抑える方向に転換した。
新憲法の下で皇室祭祀は皇室の私的なものとなったが、同時に天皇は日本国の象徴、国民統合の象徴であり、公的な存在なので、そこに曖昧さがあり、天皇の代替わりに露呈する。

皇室祭祀を公的なものとするのは、信教の自由と政教分離を定めた憲法20条に反する。現憲法の下では、特定の宗教や信念体系が国民に押し付けられてはならないのだ。

皇室祭祀を足場として神聖天皇を求める動き、例えば天皇の役割は空中祭祀にこそあるという主張や、靖国神社に国家的性格を与えようという日本会議などの運動が続いている。

それに対する歯止めとして、思想・良心の自由を保障した憲法19条、それと結びついた20条、公金の宗教団体への支出を禁じた89条がある。

戦前、国家神道、天皇崇敬は一般の宗教とは別だとして国民に押し付けられ、広められ、多くの国民が天皇のために命を投げ出すという悲劇的な結末に追い込まれた。植民地化や侵略など対外的な膨張主義はむろん、国民自身の命が軽んじられた歴史がある。

近代の形成期につくられたものは根が深く、新憲法による転換が押し戻される可能性もある。ことに歴史を肌身で知る世代がいなくなる中で、メディアや教育でも認識が甘くなっている。

先日の天皇夫妻の伊勢参拝の際にテレビニュースに剣璽が天皇とともに伊勢に行く様子が映った。「剣璽動座」と言って剣璽の宗教性、天皇の神聖性を表すもので、従来は映されなかったものだ。戦前、天皇崇敬が猛威を振るった時代の記憶が薄れ、弛みが出ている。あらためて歴史を認識し直すことが求められている。
(2019.5.1 しんぶん赤旗)