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 2019年05月 

株式に巨額を投資し、損益分岐点を負の方向に超えつつある日銀 

5月だけで数千億円を鉄火場にぶち込む、日銀。年金基金は、どれだけぶち込んでいるやら。

この過剰投資は、官製相場を維持するためであり、投資額が巨額すぎて売り抜けるのは不可能。どんどん損額が拡大しているはず。日銀のバランスシート上の損益分岐点を超えるのも時間の問題だろう。損益分岐点は、昨年1月時点で株価1万6千円台、秋には1万8千円台にまで上がった。現在は2万円前後になっているのではないか。

現在の株式市場は、自由主義経済国家のそれではない。某一党独裁国の疑似自由主義経済体制と同じだ。

中央銀行が負債過多に陥ったら、どのような状況になるのか・・・中央銀行の信頼、即ち円の信認がなくなることになる。株式投資をしていない国民にも、大きな負担が生じることになる。

金子勝氏のtweetを引用~~~

【粉飾株価】トランプの米中経済のブロック化のパラノイアにアベが媚びへつらい、株価下落が続く。「株価が下がれば政権の終わり」と、昨日もクロダ日銀が719億円の株買い。連休明けだけでも9回目で6471億円(!)増やす。日銀保有がなんとETF市場の75%を超えた。

昨夕7メガで・・・ 

昨夕、日が暮れる少し前、ビールを一杯やりながら、7メガに出た。久しぶり・・・といっても、4日間だけご無沙汰しだたけだったが・・・。バンドは、この時期としてはとても静か。だが、CQを出しても応答がない。5,6回繰り返したところで、Don N4UBがコールしてくれた。彼とは比較的頻繁に交信してきたが、いつも信号の強さがイマイチ。ジョージア州の北東部、アラバマに近いところに住んでおられる。FOCを通して近しい知り合いになった。800Wに15m程度の高さのG5RV。その設備だったら、もう少し強くても良いはずだがと思わないでもない。だが、内陸部のジョージアだと、こんなものか・・・。いつものように、CWのactivityが低いことを嘆いたら、Ellen W1YLがリモートで出てくる、と慰められた。

Donとの交信を終え、一度だけと思ってCQを出すと、予想ドンピシャでEllenが登場。S9+10デシベル程度まで振っている。まるで空の女王様の風格。しばらくお会いしていなかった。facebookでは、時折、彼女がコメントなさったり、アップされたりしているので、健在であることを知っていた。だが、やはり直接お目にかかるのは嬉しいこと。George K5KGが、リモートコントロールのシステムをアップグレードしてくれた由。これでヨーロッパともっと交信ができるようになれば、と語っていた。愛猫Oreoは、やはり無線室で悪戯をするので、彼女が無線をする間、室外におかれている由。膝の具合は良くなくて、歩行時に痛みがある由。それでも、独立して生活をしている、と語っていた。90歳を過ぎて、一人で生活するということは、その生活そのものが闘いなのだろうと想像した。私も、70歳の大台に乗って、やはり時々年齢を感じると申し上げると、いやいや、70歳なんてまだ「若造lad」と断定されてしまった。彼女の年齢で、リモートのシステムを駆使してオンエアーを続けていること自体、他のオールドタイマーたちに勇気を与えることだと申し上げた。彼女は、最近二つの栄誉に輝いた。一つはロシアのアマチュア無線団体からの表彰。Krenkel賞というメダルを授与されたらしい。もう一つは、USCQのHall of Fame。米国のARRLのサイトに、それについて記されている。こちら。ますますお元気に無線を続けられるようにと申し上げて、お別れした。

この静かなバンドの状態は、確かに1960年代に私が7メガに狂ったように出ていた頃を思い起こさせる。当時の旧友が来月、来日する・・・その話はまた別なポストで・・・。

当時との違いは、私自身、それにアマチュア無線自体が、斜陽に向かっていることだろう。最後の輝きを放ちながら・・・私はもう燃えカスだが 苦笑。

森友補助金不正取得疑惑裁判 第二回公判 

ファシズムの初期徴候に、その政権・政治家が、近縁の人物・組織に不法な利益・権益を与えることが挙げられている。

森友学園疑惑は、そうした腐敗構造の一環である可能性が高い。

元森友学園理事長 籠池氏は、補助金の不正取得の疑いで逮捕され300日間も拘留された。彼自身は、補助金の不正取得には直接かかわっていない、のにである。補助金不正取得に対する捜査・被疑者の拘留としては、異例の長さに及んだ。政権側が、籠池氏が自由に発言するのを嫌ったためと言われている。

この補助金不正取得疑惑に関する第二回公判について、相沢記者が報告している。

この補助金不正取得疑惑は、森友学園疑惑の外縁部分。本丸は、安倍首相が森友学園に便宜を図り、土地取得に8億円値引きさせた疑いの問題だ。この裁判が突破口になり、その本丸まで追及の手が及ぶことを期待したい。このままで終わりにしてはいけない。わが国をファシズム化から救うために。

以下、引用~~~

籠池氏 法廷で元特捜検事と対峙。弁護士は「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね?」
相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)
5/29(水) 18:30

 大阪地方裁判所2階の201号法廷。大阪地裁で一番大きい法廷だ。きょう29日午前10時30分。森友学園の元理事長、籠池泰典さんと妻の諄子さんの夫妻が入廷してきた。きょうは夫妻の補助金事件の2回目の公判だ。

 被告席に座った籠池さん。向かい側の検察席の中央に座った主任検事の姿を見て、にっこりと満面の笑顔で笑いかけた。すると、厳つい顔つきの主任検事が腕組みをしたままニヤっと笑った。笑顔の応酬。2人は旧知の間柄なのだ。

 だって主任の堀木博司検事は、この3月まで大阪地検特捜部にいて、籠池さんの自宅にガサ(捜索)に行き、籠池さんの逮捕から追起訴まで約40日間、取り調べを担当した元特捜検事だ。2人の対決物語が再び幕を切った。

元特捜エースを公判に投入した検察

 被疑者の取り調べを担当した検事が公判も担当するというのは、大阪のような大きな地検では珍しい。だが堀木検事はこの4月の定期人事で、特捜部から公判部の特別公判(重要裁判を担当)に異動し、3月に初公判が終わった籠池裁判を、2回目から担当することになった。

 一説には、大阪地検トップの北川健太郎検事正の直々の意向が働いたという。特捜部で籠池さんの取り調べにあたったというのはエース検事の証。検察内の評判も「あいつにやらせるしかない」と評価は高い。特捜部のエース検事を投入したというのは、検察がいかにこの公判に力を入れているかを示す。

特捜検事は取り調べで国有地のことを聞きたがった

 堀木検事の取り調べについて籠池さんは初公判を前にした私のインタビューで次のように話していた。

 「奥さんの方も何かいろいろ話したそうな雰囲気なんだけど、あなたの方もそろそろ言った方がいいんじゃないか」ですとか、妻が言ってもいないことを使ってしゃべらせようとする。

 「以前逮捕したある会社の社長は『取り調べにウンと言ったらすぐ出られる』と言ったら認めてすぐに出ることができた。籠池さんも早く認めて出た方がいいよ」と言ってきたこともあったね。

 録画を切ると恫喝するようなことを言ってくる。「いま私は籠池さんと言っている。これは穏やかにしてるんや」というような言い方ですね。

 一番聞きたがっていたのは安倍昭恵夫人のことやね。「昭恵夫人とはどういう関係で知り合ったのかな?いつごろどこで、どういう雰囲気で?」という具合にね。

 補助金の事件で逮捕されたけど、補助金についての取り調べの中にちょこちょこ、国有地の話が出てくるんですよ。「ところでこれ(=補助金詐欺)とは全然関係ないんだけど」という感じで国有地の件を聞いてくる。最後に追起訴されて補助金事件の取り調べもこれで終わりという日に、「ところで籠池さん、もう明日からは私たちが事情聴取するということは強制的にはないんだけど、国有地の問題についてね、事情聴取させてもらうということで、協力してもらえるかな?」と言ってきた。実際、その翌日に拘置所に来たけど「もう会う必要はない」と言って断った。

◇ ◇ ◇

 公判の主任検事が堀木さんに変わったことを告げると、籠池さんはニヤっと笑って言った。「堀木さんは結局私をよう落とさなかった(供述させられなかった)からねえ」

 そして冒頭の法廷でのご対面となった。追起訴から1年8か月ぶりの再会である。

弁護士の尋問に検事が「異議」連発

 きょうの裁判は検察側の証人尋問。トップバッターは大阪府私学課の総括主査。森友学園の小学校の認可申請に対応した。

 検察側の主尋問が終わると、被告弁護人による反対尋問。籠池さんの弁護人、水谷恭史弁護士は以下の事実を証言として引き出した。

大阪府が認可基準を見直したため森友学園が小学校の認可申請をできるようになった。

新基準によって小学校の認可申請をしたのは森友学園しかない。

それでも資金計画に問題があり、このままでは森友学園の小学校は認可基準を満たさないと主査が認識していた。

元大阪府議会議員から総務部長を通して私学課長に要請があった。

認可に関するコンサルタント会社が間に入ってから私学課がほしい資料が適切に出るようになった。

 弁護側の尋問中、検事がたびたび立ち上がって「異議あり!」と質問を遮ったが、多くの場合、裁判長は質問を認めた。

近畿財務局の関与を浮き彫りにした秋田真志弁護士

 籠池さんの主任弁護人、秋田真志弁護士は、大阪で名うての刑事弁護士だ。途中から水谷弁護士に替わって、近畿財務局の問題を追及し始めた。通常の認可申請の案件とは異なり、私学課が近畿財務局と関わりながら認可申請手続きが進んでいる。どう関わったのか?ここで堀木検事が立ち上がった。

「異議あり。この事件にどこが関係ありますか?」

「近畿財務局がどう関わったのか反対尋問で聞くのは当然だ」

 ここで裁判長は質問の扱いについて3人の裁判官で合議するため審理を一時中断した。すかさず秋田弁護士が法廷中に聞こえる声で一言。

「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね?」

 きっつい嫌味に、籠池夫妻も弁護団も笑顔を浮かべた。一方、検察側の3人はいかにも苦々しい表情。

 合議の結果、裁判長の判断は「事件への関連性を認め、異議は棄却します」

 こうして秋田弁護士の質問は続く。近畿財務局と大阪府私学課が情報交換しながら進めたのは、これまでにないこと。いつ始まったのか検察側の調書に記載がない。近畿財務局の誰と話していたのかも記載がない。検察はそもそも主査に聞いていない。さらに主査は「国有地の件は平成26年度中に決めたいというのが近畿財務局の意向だと、やり取りの中で感じた」と証言した。秋田弁護士は、近畿財務局が小学校の認可に深く関わっていたことを法廷で明らかにした。

補助金は籠池さんと話すことなく出ていた

 午後、校舎の木造化に対する補助金を出した社団法人の担当者の証人尋問も見所があった。籠池夫妻はこの補助金も不正に申請してだまし取ったとされている。しかし秋田弁護士の追及に対し、法人の担当者は、補助金の申請はすべて小学校の設計業者によって行われ、やり取りもすべて設計業者、現地確認でも設計業者が立ち会い、籠池夫妻とは一度も話したことがなく会ったこともないと証言したのだ。

 では、設計業者と籠池夫妻はやり取りをしていたのか?証人は当初「あったと思います」と証言した。これに秋田弁護士が「端的にYESかNOかで答えてください」と求めると、堀木検事が立ち上がって「異議あり。端的に答えています」。ところが裁判長は「端的ではありません」と瞬時に退けた。秋田弁護士は証人から「確認はとっておりません」という証言を引き出した。

 これは、この補助金について籠池さんが「設計業者が主導してやったこと」と話していることと符合する内容だ。

籠池さん「ほほ笑み外交」堀木検事「見たまま」

 法廷が終わった後、籠池さんは印象を次のように語った。

「認可申請に関わった近畿財務局の職員の名前を検事が聞いていないって、おかしいよね。安倍首相を守るのに必死だったことがよくわかる」

「冒頭で堀木さんに笑いかけましたよね」

「あれはほほ笑み外交。宮本武蔵の兵法で言うところの『頭を抑える』ということですよ」

 一方の堀木検事。裁判所を出たところで話しかけた。

「堀木さん」

「(じろっと見て)何もしゃべらんよ」

「籠池さんと笑顔を交わしていましたね」

「見たままだから…」

ここで一句、そして次の公判へ

 そして恒例。籠池さんの「ここで一句」。きょうも一句では済みません。

「近し夏 まなじり開ける 弁護団」

「行く春や 勝ちどき上がる 時近し」

 次回の公判はあさって5月31日、午前10時から。今回の証言で焦点となった「設計業者」の社長の証人尋問が行われる。


相澤冬樹
大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)
1962年宮崎県生まれ。1987年NHK記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋刊)という本にまとめて出版した。

ファシズムの初期徴候 

安倍首相は、国会を軽視し続けている。

安保法制等の重要法案にかけていた審議時間を徐々に短くしている。最後の、働き方改革関連法案や、入管法改正案は、立法事実や、データに明らかな誤り、虚偽があったのに、ほとんど審議をへずに強行採決してしまった。

今年になって、経済・震災/事故からの復旧・年金・外交等重要問題が山積みなのに、安倍首相が審議に参加する予算委員会を安倍首相は忌避し続けている。野党が予算委員会開催を求めているが、90日近く開催されていない。

その間、安倍首相がやっていたこと・・・

「新元号発表」
「芸能人と花見」
「TOKIOとピザ」
「大泉洋等と公邸で会食」
「トランプ大統領とゴルフ、相撲、炉端焼き」


である。ファシズム政権維持の要諦は、「パン」と「サーカス」または「スポーツ」「スキャンダル」だと言われている。マスコミも安倍首相の不真面目な政権運営に加担している。

安倍首相の能力の問題もあるのだろう。彼は、まともな議論ができない。それに加えて、彼はファシズムを志向している。この前のポストにも記したが、初期のファシズムの特徴に、現政権がぴたりと当てはまる。ローレンス ブリットによる、初期ファシズムの特徴、こちら。

国家財政破綻が目の前で、強権的な政治が緊急事態条項を手にする・・・国民にとっては、最悪の方向に向かっている。もう時間の余裕はない。

軍事予算を突出して引き上げる愚 

安倍首相は、トランプ大統領を「空母」かがに招き、艦上で米軍と自衛隊の一体化を賛美し、米国からF35 147機を購入することを改めて表明した。米国との軍事的一体化はさらに進むことになる。平時から、自衛隊は米軍指揮下に入っている。

すでに記した通り、F35は問題のある機種で、すでに二機が墜落事故を起こしている。その内わが国の一機は、機体・パイロットともに不明のままである。事故原因を究明は米国任せであり、わが国の責任にされる可能性が高い。

さらに、F35 147機の導入・維持費用は6.2兆円、またはそれ以上になると言われている。整備は米国によって行われるので、維持費用が数兆円に上ると見られている。

このように問題があり、高価な戦闘機を、これだけ大量に導入するのは、国民のためになるのだろうか。英国は、決めかけていたF35導入を取りやめた。スイスでは、戦闘機の導入について国民投票にかけるという。

繰り返し述べている通り、今後10から20年間、わが国は少子高齢化のために社会保障需要が飛躍的に伸びる。だが、政府は、年金等の社会保障は減らすことに決めている。公的年金だけでは生活が立ち行かないことも、政府は認めた。今後、老後の蓄えが十分でない、非正規雇用の人々がリタイアをする。政府は、彼らを自己責任で生きろと言うのだろうか。

ファシズムの特徴は、敵を内外に作る、マイノリティを攻撃する、マスコミを支配し国民を扇動する、そして軍備増強を続ける、といったことだ。ファシズムとは、遠い過去の遺物かと思っていたが、現実になりつつある。政府は、国会での議論を忌避している。与党が要求する予算委員会が90日近く開催されていない。政府は、独裁の色彩を強めている。

スイスのように、国家予算の使い方を国民が決めることがどうしても必要だ。わが国は、引き返せない一点を越えようとしている。

SWISSINFO.COMより引用~~~

スイスの軍事
スイス政府、総額6千億円の戦闘機購入計画を国民投票へ
このコンテンツは2019/05/28 9:32に配信されました

スイス連邦内閣は戦闘機と迎撃ミサイル購入計画のうち、内閣は総額60億フラン(約6600億円)の戦闘機購入だけを国民投票にかける。

政府の巨額な支出は任意のレファレンダムの対象で、スイス国防省は9月初めまでに、国民投票にかける最終的な計画を決定し、内閣に提示する。今月中旬、ヴィオラ・アムヘルト国防相は報道陣に、新しい地対空システムの購入も実施されるべきだと述べた。

直接民主制
レファレンダムとは?
スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

Michele Andina
ギー・パルムラン前国防相は以前、戦闘機・迎撃ミサイルの両方を含む総額最高80億フランの購入計画を意見公募にかけたが、キリスト教民主党と急進民主党がこれに難色を示した。アムヘルト氏が委託した追加の報告書でも同様の意見が付されていた。

この報告書を執筆した元宇宙飛行士で軍事パイロットのクロード・ニコリエ氏は、戦闘機購入だけを国民投票にかけることを提言していた。同氏は、もう一つの兵器システムに関する政治的な議論を投票にかけても意味がないと述べた。連邦内閣もこれに同意した形だ。

価格は適切か?
戦闘機の購入価格が明らかになるのは今回が初めて。これまでは購入予算80億フランのうち、いくらが戦闘機に充てられるのか明らかになっていなかった。

支出を減らせば、国が最低限度必要とする艦隊規模が危険にさらされるとアムヘルト氏は主張。一方で、いたずらに購入費用を増やしたとしても、今度は地対空システムにかける予算が削られてしまう。

戦闘機は5種類が候補に挙がっており、現在スイス国内でテストを受けている。個々の機体がいくらかかるのかは、2020年半ばに予定されている2回目の入札までわからない。

アムヘルト氏は「安全の確保に必要な分の戦闘機を60億フランで取得できる」と強調。「40億フラン以下におさまるかもしれない」と含みも持たせた。

連邦内閣の発表に対し、スイスの将校らで作る団体は声明他のサイトへで、60億フランではニコリエ氏が薦める40機の購入費には足りないと指摘。購入費を70億フランに引き上げ、最終決定の提出も9月初めではなく7月初めに前倒しすべきだと訴えた。

一方、軍隊なきスイスを目指す会他のサイトへ(GSoA)は、60億フランが戦闘機の購入費には「明らかに多すぎる」とした。投票の対象が戦闘機だけとしたことは歓迎したものの、購入する機体の種類と数を有権者に明示しなければならないと注文を付けた。

戦闘機
スイスの国防
5種類の戦闘機、スイスはどれを買う?
スイス連邦内閣が80億フラン(約9200億円)をかけて新しい戦闘機と迎撃ミサイルを購入する計画を進めている。候補に挙がっている戦闘機は5種類。ただ国内では2014年、グリペン戦闘機の購入計画が国民投票で否決された過去がある。

147機のF35導入・維持に6.2兆円 

安倍首相は、トランプ大統領を「空母」かがに招待してご満悦だったらしい。空母、それに搭載される戦闘機は、攻撃型の軍備である。専守防衛から外れる。

さらに、搭載が予定されるF35は、一機100億円以上かかる。105機購入で1兆円以上のコストだ。中期防衛計画では、F35は147機導入する計画であり、その導入費・維持費すべて合わせると、6.2兆円を超す。

国の予算が潤沢にあるとはとても言えない。少子高齢化で、国の税収は下がることが予想される。年金も老後生活には不十分であることを政府自身が認めた。その状況で、この軍拡である。

そもそも、この空母・戦闘機は対中国の軍備だ。中国との戦端が簡単に開かれるとは思わないが、これらの軍備が実戦に供されることになった時点で、わが国は滅亡である。専守防衛に徹することが、防衛上も、国家財政上もわが国が生き延びる方策なのだ。

この軍拡を続けると、国の財政が破たんし、国が内側から崩壊することになる。年金財政の近未来は、それを明確に示している。

以下、引用~~~

5月27日付AFP 日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」という記事をご紹介します。

【5月27日 AFP】(更新)訪日中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。

 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP

年金財政の破たんが見えてきた 

既出のトピックス。年金に直接関与する厚労省ではなく、金融庁に「指針案」として出させるという狡猾さ。

このアドバルンを挙げて、あまりに反発が強ければ、「案」だからと撤回する積りなのだろう。そして、金融庁に発言させるのも、これまでの年金行政の責任追及を逃れるための方策だ。

そして、改元騒ぎのこの時期に、これほど重要な指針をさらっと公表する狡さ。

やれ、国民は、トランプだ、首相と芸能人の会食だと浮かれている。政府は、予算委員会を80日間以上も開催をせず、年金問題や、さまざまな外交問題の議論を行おうとしない。お祭り騒ぎで政権支持率が上昇したところで、総選挙、そして改憲へ突き進む。

改憲内容は、国民の主権・基本的人権を押さえつけ、政府に最大限の権力を付与するものになっている。一旦、この改憲が行われれば、わが国は完全な独裁国家となる。そして、これまでの杜撰な政権運用が、国民の犠牲によってチャラにされるのだ。

以下、引用~~~

ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ=今市太郎
マネーボイス 5/26(日) 12:43

5月22日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺?不足の責任はどこに…

ついに「年金不足」が明言された

5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。その内容を巡って、大ブーイングが起きています。

正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。

※出典:金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)

国民の誰しもが薄々感づいていたことが、とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。

現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる

ご丁寧に不足額について極めてリアリティの高い内容を開示して、リスクを煽っています。

この文書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げており、現状の給付でも毎月の不足額が平均約5万円にのぼり、老後の人生が20〜30年のあるとすれば総額は単純計算で1,300〜2,000万円の不足になるとしています。

恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。

政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。

そもそもこういう試算文書を、なぜ金融庁がまとめるのか? 監督官庁は厚生労働省ではないのか?ということも大きな疑問となります。

株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権

会計検査院は4月24日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のリスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らす発表を行っています。

しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、後の祭りであることは間違いありません。

GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する(あるいは強要される)かたちで、2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、国内株の比率を12%から25%へと倍増させ、外国株の比率も同様に25%へと高めています。

その結果、2018年10〜12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。

年金は結局、ただの税金だった

株価連動政権である安倍政権は、民主党政権時代よりも大幅に株価が上がったことを常に自画自賛しています。

しかし結局、企業の含み益は大幅に拡大しているものの、大多数の国民にはなんら恩恵は与えられていません。

国内株の上昇でも、ほとんどの利益をお持ち帰りしたのは海外のファンド勢に過ぎないという、とてつもないネガティブな成果しか上げられない状況に至っています。

どうせ国民の資金ですし、少子高齢化を理由にすれば、年金の支給が激減しても多くの国民の理解を得られるとでも思ったのかも知れません。

この年金の保険料というのは体のいい税金にすぎず、なんら年金として支給されるような代物ではないことが改めて青天白日のもとにさらされたことになります。

株価買い支えに年金を投入してしまった愚かさ

少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。

しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。

これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。

日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。

このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。

これで政権の支持率も下がらないというのは、個人的にはまったく理解できません。

MONEY VOICE

維新の闇 

日本維新の会の人気はさすがに下がり始めた様子があるが、大阪維新の会は、大阪のローカルな政治集団として、権勢を維持している。「身を切る改革」を標榜し、二重行政の無駄を省くというスローガンの下、大阪市の分割・消滅を目指している。その政策は一度住民投票で否定されたはずなのだが、大阪維新の会は、その政策こそがすべての問題を解決すると述べているかのようだ。

これら維新の政治的なスタンスは、新自由主義の衣をまといつつ、本質は、国家主義である。あの丸山穂高議員の言動で明らかになった。先日の国会でも、維新の会の森夏江議員は、「サイバー攻撃の分野は専守防衛の適用除外にすべき」「敵基地攻撃能力をもつ精密攻撃ミサイルの保有」をと提案している。サイバー攻撃(と考えられる事態)に対して先制攻撃を、特定国に仕掛けたら、すぐに全面戦争の事態となる。

現実の国際関係のなかで全面戦争になるということは、国が破壊され消滅することを意味する。そもそもサイバー攻撃とは、国内・国外を問わず、個人・団体が、わが国の国・機関・企業・個人の用いるインターネット環境の脆弱性に対して仕掛けるもの。攻撃側が特定できない、少なくとも特定するのに時間が要することが多い。彼らは、インターネットの匿名性を利用して攻撃をしかけるのだから、当然のことだ。

攻撃を受けそうだということで先制攻撃を仕掛ける、というのは悪魔の政策だ。こうした好戦性、軍拡への意志が、この政党にははっきりとある。それは、改憲も目指していることと符合する。特定集団を敵として定め、軍拡をし、国家主義的な体制を目指す、というのは、典型的なポピュリズム極右政党の性格だ。

そして、その維新が本当に「身を切る」ように自らを律しているかがはなはだ怪しい。神戸学院大学の上脇教授が、『政治資金問題から見える「維新の正体」』と題して、維新の政治資金の犯罪的な流用を指摘している。2014から2017年の4年間で、1億6千万円超の使途不明金があるようだ。森友学園疑惑では、当時の大阪府知事だった松井一郎氏が、主要なプレーヤーとして名前が上がっていた。財務省の土地値引きとともに、大阪府の特例的な小学校認可がなければ、あの森友学園小学校は実現しえなかったのだ。

維新は、大阪市を分割し、特別区を立ち上げるという。それで財政赤字等の課題が解決するはずがない。むしろ、大阪市の分割に際して、利権が特定の政治集団・その関係組織に流れ、結局は住民にとっては何もメリットがないだけでなく、地方自治体資産の流出、サービス低下を被ることになる。

もっとも由々しきことは、この無視できない政治勢力が、安倍首相がそれに向かってひた走る、戦前の全体主義体制を補完する勢力だということだ。安倍首相は、国会を軽視し、新元号騒ぎに乗じて、お祭り騒ぎから一挙に改憲へ突き進もうとしている。緊急事態条項が憲法に書き加えられたら、独裁体制が確立する。安倍政権も、維新と同じような政治手法を用いている。両党は、政策目標・政策手法に関して近縁関係にある。それがもたらす全体主義体制は、国民を塗炭の苦しみに突き落とす。

上脇博之教授の論考、

こちら。

維新を支持する大阪の方々は、もう一度冷静に維新の本質を見直した方が良い。

トランプの相撲観戦 

昨日の大相撲千秋楽、幕内前半戦だけで観るのを止めてしまった。優勝が決まっており、興味がなくなったのと、トランプ御一行が来場することになっていたからだ。

トランプは、升席にしつらえられた椅子に座り、その周囲を多数のシークレットサービスが取り囲んでいた。さらに、大統領杯を朝の山にトランプが渡すとき、土俵上でトランプはスリッパを履いていた。相撲の「伝統」なるものがあるとしたら、トランプのために易々と「伝統」を破壊した。

これまでの外国からの招待客がそうであったように、トランプは貴賓席で観戦するべきだった。また、土俵上に下足の一種であるスリッパ履きで上がることも止めるべきだった。

だが、そうした「伝統」をトランプに慮って易々と破る。安倍首相は、保守主義者ではない。保守主義とは、人間への懐疑を根底に持ち、伝統を重視する立場だ。安倍首相は、エセ保守、いや無思想なのだ。あるのは、米国大統領に奴隷のようにヘリ下り、国の「伝統」さえも彼のために破り去る、それは自分の権威を高めるため、という利己主義だけである。

その延長線上に、農業分野での大幅譲歩を行い、それを参院選が終わるまで秘密にすることをトランプにお願いしている。自己利益だけを考えた、売国奴のやり口である。

トランプの相撲観戦、そこで蔑ろにされた「伝統」について英文ブログに記した。それをリンクしたfacebookで、米国の友人が「なんだったら、トランプをあげるよ。」と言ってきたので、いやいやご免こうむる、こちらの首相をお土産に持たせたいくらいだと返答しておいた。

リフレーション政策から、緊急事態条項発動へ 

アベノミクスなる政策の中核は、金融緩和だ。それが、円安と株高を生んでいる。一部輸出大企業は、円安、それに外部要因によって業績を伸ばした。だが、国民生活はむしろ厳しくなっている。実体経済・内需が改善していない。政府の財政規律は緩み続け、外国への援助、軍拡、法人税減税等に止めどなく支出され、政府負債は1000兆円をはるかに超えた。

金融緩和は、日銀による国債引き受けによって続けられてきた。日銀・年金基金は、官製相場の創出・維持を行い、おそらく多額の資金を喪失している。金融緩和を止めように止められない。止めることを公にした時点で、これまで低く保たれてきた金利は急激に上がる。金融緩和を止められなくなっている。ねずみ講状態なのだ。

左右両派が、ともにリフレ派の政策を支持している。政府は、それを支持せざるを得ない。リベラル左派も、自国通貨で国債を発行している限り、財政破綻はないと述べて、さらなる財政出動をすべきと述べている。彼らは、大企業や、軍備ではなく、「人に対する財政出動」を行うべきだと主張しており、私は、その点を評価する。だが、膨大な政府負債の積み重ねが、近い将来財政破綻をもたらすことは忘れるべきではない。

リフレ派も、インフレが必至であることは認めている。現在の状態の日銀にインフレをコントロールする余力はない。リフレ派の主張では、高度のインフレが進行した時点で、財政出動を縮小する等の財政処置でインフレをコントロールできると主張している。しかし、戦後のハイパーインフレの歴史や、外国のインフレの進行の状況を見ると、そうした主張が楽観すぎることを示している。

IWJが、このリフレ派の政策が破たんすることを述べている。

リフレ派政策による金融緩和により、国家財政破綻とハイパーインフレが出現する。そして、その先に、現政権は改憲でこっそり導入する緊急事態条項の発動を考えているのではないか、ということだ。緊急事態条項を発動すれば、さらなる増税、預金閉鎖等が自由に行えるからだ。

こちら。

ハードランディングは、不可避。すでに、それによる痛みを如何に少なくするか、という問題になっている。

日米貿易交渉結果は、農産物に関して大幅譲歩、参院(衆院)選までの密約 

今日のトランプのtweet;

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

7月の参院選後に、日米貿易交渉の結果を公表するらしい。米側にとって農業・牛肉で日本側から譲歩を引き出した、と述べている。

日本にとって不利な交渉結果は、参院選後まで公表しないでくれと安倍が頼み込んだのだろう。

何と姑息なやり方か。万事がこの調子で、国民を欺く。

それに何時国民が気づくのかということだ。

現在、農業就業人口が激烈な仕方で減少している。食料自給率は、さらに低下する。カロリーベースで現在30数%しかない。輸入頼みの食料自給は、一旦円安が進行すると、酷い食糧難をわが国にもたらす。

追記;ネットで知ったのだが、トランプは7月に行われるelectionsと記している。ということは、安倍はトランプに衆参同日選を行うことを漏らしたのかもしれない。

いずれにせよ、農業の方々には、この「密約」の存在を周知すべきだろう。

外国人労働者はすでに移民 

年7000人、外国人労働者が失踪しているという。その背景にあるのが、外国人労働者のこの実態。

こちら。

在日外国人数は、増加し続けている。平成29年末現在における中長期在留者数は223万2,026人,特別永住者数は32万9,822人で,これらを合わせた在留外国人数は256万1,848人となり,前年末に比べ,17万9,026人(7.5%)増加し,過去最高となった。現実に、移民が始まっているといってよい。

原発廃炉の作業に特定技能労働者を充てることは、さすがに凍結された。当然のことだ。外国人労働者を、危険できつい作業に低賃金で働かせることだけを目的に受け入れていると、やがて外国人問題が様々な形で顕在化する。彼らをどのように受け入れるのか、そして日本人労働者と同様に扱うにはどうしたら良いのか、今からよく考えておくべきなのではないだろうか。ヨーロッパの移民問題を、他山の石とすべきだ。

終身雇用は廃止され、老後の準備は自前でせよ、と命じられて・・・ 

財界は、終身雇用は無理だ(止める)と言いだした。きっと40、50歳台を超えると、正規雇用は終わらされる。非正規雇用の仕事しかなくなる。

その一方、政府は、老後の生活資金は公的年金だけでは足りない。自分で貯蓄しておくように、と言いだした。年金受給年齢も70歳はほぼ規定路線で、75、80歳にまで引き上げるという議論も行われている。

国民の大多数は、貯蓄もままならない生活を送り、老後を極貧のなかで過ごすことになるのだ。

で、税・社会保険料負担の不公平がことさら目につくことになる。

税・社会保険料負担の不公平;

こちら。

社会保険料負担の不公平;

こちら。

消費税の逆進性、所得税の富裕層優遇、さらに社会保険料の逆進性も明らか。

現政権与党、財界が描く、国民の将来を、国民が黙って受け入れるのか。国会の予算委員会開会を拒み続け、芸能人と会食にうつつを抜かし、トランプにへいつくばる安倍首相を支持するのか。

首相官邸発「重大情報」! 

昨日の首相官邸のtweet。なお、5)は、このtweetの結論として、ブログ主が記したものであり、首相官邸が出したものではない。

1)一部の報道に、4月30日に挙行された「退位礼正殿の儀」での国民代表の辞の最後の部分を、安倍総理が「・・(前略)・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『い』ません」と述べた、との記事があります。

2)国民代表の辞は、同日の閣議で決定されたものであり、安倍総理はそれに従って述べています。

3)閣議決定された国民代表の辞の当該部分は、「・・(前略)・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『や』みません」とひらがなです。

4)これらの報道にある漢字の読み間違いなどは、ありません。

5)したがって、安倍総理は漢字どころか、ひらがなさえも読めないということが結論であります。

~~~

この首相、この官邸に、政治行政を任せていて大丈夫なのか?

これが問題の朗読;こちら。

ポピュリズム政治家の手法 

ポピュリズムは、政治上の問題を単純化し、「政敵」を国内外に設定して盛んに攻撃する。あたかも大衆の味方であるかのように振る舞い、政治権力を奪取する、ないし維持しようとする。

その際に、マスコミ・ネットを最大限に利用する。ナチスも当時の大衆への働きかけに映画を用いたことが記録されている。現代にあっては、ネットのSNSが主要な宣伝媒体となる。

大衆に受ける芸能人と近しいことを、マスコミ・ネットを利用して誇示する。ポピュリズム政治家は、芸能人の虚像を、大衆の意識の中で自分に重ね合わせさせる。

リテラから、こちら。

ナチスは、その後絶対権力を握り、マイノリティの大量虐殺を行った。

経団連会長の役員報酬 

終身雇用は、もう無理だと述べた経団連会長中西宏明氏。彼の収入の異様な多さについて、井上伸氏が述べている。金融庁が公開した、国民に老後の自助努力を求める報告と併せて読むと、この記事の香しさがいや増すことになる。こちら。

井上伸氏のtwitterから

中西宏明氏の役員報酬は2億4300万円(18年3月期決算)。管理職の平均労働時間2116.7で割ると時給11万4801円。最低賃金は全国加重平均874円なので中西氏の時給は最賃の131倍。仏、英、スイス、韓国で「最高賃金制度」(韓国では最賃の30倍に制限)の検討中ですが日本にも必要。

経団連等に属する企業の内部留保は、増加し続け、500兆円を超えた。労働分配率・実質賃金は低下の一途だ。

現在の政権与党を支持するということは、この現実を容認し、支持するということ。

検事の天下り 

法務省検事の天下り問題。

こちら。

出世街道から外れた、地検の検事正が60歳前後で肩を叩かれ、公証人に天下る、という話。年収2000から3000万円が最大10年間得られるらしい。

そもそも公証人という制度がどれほど必要なのか、公証を行う手数料が適切なのかという問題があるが、公務員・官僚には、民間業界に張り巡らせられた天下り組織があり、退職した彼らが生活に困らないようになっている、ということだ。

アマチュア無線という斜陽の趣味の世界にも、JARLやJARDという組織があり、関連官庁の「下っ端」の公務員が天下っている、彼らのためにガラパゴス的なアマチュア無線免許制度を我々は押し付けられている、ということなのだろう。おそらく、何とか協会・何とか機構という民間組織は、彼らの受け入れのために存在する。

これでは、社会の「活力」が削がれるわけだ。タコが自分の足を食いちぎっているようなものだ。茹でダコの国民は、それを黙ってみている。

老後は、自助努力せよ! 

これが、政府の本音なのだろう。

リタイア後は、平均的な夫婦で年金では毎月5万円足りなくなる、という。その不足分を自分で貯めて置け、というわけだ。

ここには、老人ホーム費用、さらに晩年になると必須の医療費等不測の巨額の出費が含まれていない。

公的年金という社会的インフラを維持することを放棄すると言っているに等しい。

その一方、経団連は、終身雇用するのは無理だと言い始めている。現在でも50歳前後以降は、ごく一部を除いて、昇進・昇給が止まる。経団連は、中高年を自由に首切りができるようにすることを求めてくるはずだ。

現在、滅茶苦茶な金融緩和が続けられている。GW後の6日間で、日銀は4000億円以上を株式市場にぶち込んだ。官製相場を維持するために日銀にカネを刷らせる、こんな状況が続くわけがない。結果として出現するのは、コントロールし難いインフレである。年金資金も株式市場に50%がぶち込まれている。やがて、巨額の損失を出す。年金がさらに株式市場で溶かされて行く。

こんな状況で、国民は自助努力を突き付けられる、はては健康年齢を過ぎるまで働き続けることを要求される。働き続けるだけ働け。働くのを止めたら、すぐに死んでゆけ、と言われているに等しい。

一方、こうした問題を抱えながら、安倍首相・安倍政権は、国会の予算委員会での審議を80日間以上拒否している。安倍首相と言えば、芸能人と夜ごと会食をし、相撲のマス席に椅子を持ち込んでトランプ大統領を接待する準備に熱心だ。

これで怒らない国民は、まさに「茹でガエル」だ。

以下、引用~~~

老後の生活費「自助」求める政府指針に反発相次ぐ 「年金の支払いで貯蓄できないのに自助とは」

2019年05月23日 13時14分 キャリコネ

金融庁は5月22日、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書(案)」を発表した。平均寿命の伸びを受け、老後の資金繰りが多くの人の課題になる中、現状では「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と明言。国民に、「自助の充実」を呼びかけた。

報告書案によると、夫65歳、妻60歳の無職高齢夫婦が暮らす際、年金の収入だけでは月々5万円の赤字が出るという。20年で約1300万円、30年で約2000万円生じる不足分は、自身の金融資産を取り崩して対応する必要がある。不足分には老人ホームの入居費用や自宅のリフォーム費用などを含んでいないため、さらに資産が必要に場合もある。

退職金額は1990年代後半から1000万円以上減額

公的年金の水準低下に加え、退職金制度のある企業も減っている。退職金制度がある企業は1992年度には92%だったが、2017年度には80.5%に減少した。大卒・院卒の管理・事務・技術職の退職金平均給付額は、1997年の3203万円をピークに減少。2017年には1000万円以上減って1997万円になっている。

こうした状況を踏まえ、かつてのように退職金と年金給付をベースにした老後生活を営むモデルは「成り立たなくなってきている」と分析。年代に応じた資産形成をするよう勧めている。

国立社会保障・人口問題研究所の試算では、現在60歳の人のうち4人に1人が95歳まで生きると予測している。長生きすることで生活費用が足りなくなる「長生きリスク」は、自分にも降りかかるものとして考えておくべきだろう。

できるだけ長く働いて生活費を稼ぐことも対処法の1つだが、老齢になれば心身の不調も出る。健康寿命は男性で約72歳、女性で75歳と言われていて、それぞれの平均寿命から考えると、男性は約9年、女性は約12年の間、日常生活に制限が生じる可能性がある。

制限が生じる期間は就労ができなかったり、介護費用などの特別支出が発生したりすることも考えられる。金融庁は、健康寿命と平均寿命の差を埋めることも重要だと指摘している。

報告書案では、現役期を「長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と定めた。老後まで時間があるため、保有資産や収入が少なくても「長期・積立・分散投資を習慣化して行うことにより安定的に資産を形成できる可能性は十分にある」としている。NISA、iDeCoの活用や、信頼できるアドバイザーを見つけることも重要だと述べていた。

金融機関には「顧客本位の業務運営の徹底」求める

また、金融機関に対し、「顧客本位の業務運営の徹底」も求めた。個々人の状況に応じた商品やコンサルティングサービスの提供のほか、顧客の認知・判断能力低下に備え、本人意思の定期的な確認をするよう要求している。

ネットでは政府が国民に「自助」を求めたことについて、「自助を求めるならもっと蓄えやすい状況にして」「年金の支払いで貯蓄できないのに自助とは」などの不満も噴出している。

消費税増税と消費税還付金・法人税減税 

経団連等財界は、消費税増税を強力に主張している。与党の参院選対策で、万一10月の増税がなくなったとしても、選挙後には、政権与党はさらなる増税を行うことにするはず。

財界が消費税増税を主張する大きな理由は、輸出大企業への消費税還付金である。彼らが輸出物品を製造する際に、消費税を支払っているからという理由づけだが、その分を下請けに安くさせており、消費税が増税されるほどに、彼らが受け取る還付金だけが増える仕組みになっている。

こちら。

法人税減税が、消費税増税とパラレルに行われてきた。現政権は、法人税のさらなる減税を目指している。

こちら。

大企業が利潤を増やすと、政権与党はより多くの政治献金をそうした企業から受け取ることになる。自民党の受け取る政治献金は、民主党政権時代からほぼ倍増している。

このスキームでの消費税増税は認めるべきではない。安倍首相は、税金は国民から「吸い上げるもの」と国会で述べた。吸い上げたあとの使い道は、自分たちの思い通りということだ。税金を国民のために用いるという視点が全く欠如している。

「売国」となる日米FTA 

安倍首相の祖父、岸信介は、CIAから多大な財政援助を受けて、CIAのエージェントとなり、わが国を彼らの意図する方向・・・すなわち、米国に隷従する反共国家に導いた。

安倍首相は、わが国を率先して米国にさらに隷従する国家にしようとしている。日米FTA交渉では、わが国の財と社会的共通資本を米国のグローバル企業に差し出すことになる。あまりに酷い内容になるので、安倍政権は、交渉結果の公表を今夏の参院選後に伸ばしてもらった。

古賀茂明氏が、日米FTA交渉の予測を行っている。元経産省官僚である彼の見通しは間違いがないだろう。

こちら。

「無条件に金正恩に会う」 

安倍首相が、「無条件に金正恩に会う」と言いだしたことに関して、元外務省官僚の田中均氏が辛辣に批評している。

5/16報道1930
前提条件なし 首脳会談 北朝鮮は…
田中 均 元外務審議官
「独り相撲を取っておられるんじゃないですか?前提条件あるとか、ないとかいう事がおかしい。首脳会談をやるんだとかいう時には、もうすでに相手との間で合意がついているはずなんですね。
外交のにおいを全く感じないんですね」


最近の拉致被害者の集まりで、無条件に会うということを、安倍首相は繰り返している・・・だが、オチがあり、まだその会談の目途は立っていない、というのだ。安倍首相は、自分が会いたいという希望を述べたに過ぎないわけで、外交のガの字にもなっていない。独り相撲である、ということだ。

裸の王様で、根拠のない万能感から出た言葉なのか、それとも「やってる感」を出すための嘘八百なのか。いずれにしても、外交の最終的責任者である首相が語るべきことではない。

昨年まで、圧力一辺倒、外務大臣をして各国に北朝鮮との国交断絶を訴えていたわけで、北朝鮮にしてみたら、思いっきり吹っかけてくることだろう。北朝鮮のような独裁国家相手にも、それなりの外交の手順を踏むこと、信頼関係を結ぶ努力をすることが要求される。安倍首相は、いずれも失格である。

GDPが伸びた?! 

GDPの最近三か月間の伸びが2.1%、プラス成長だと報じられている。

また、担当官庁が小細工をしたのか、この景気でこれだけの伸びはあり得ないと感じた方も多かったことだろう。

結論から言うと、輸入が大きく「減った」ために、見かけ上GDPが増えた、ということらしい。いわば内需縮小による、GDPのかさ上げだ。民間最終消費支出、設備支出、外需(輸出)は軒並みマイナス、そして輸入が4.6%のマイナスである。

民間最終消費支出▲0.1%
設備投資▲0.3%
外需(輸出)▲2.4%。

輸入▲4.6%


輸入額推移を見てみると、安倍政権になってから、貿易収支の赤字が一旦大きくなり、その後赤字幅が小さくなっている。その要因は、内需の縮小によるもの。

こちら。

我が国のGDPの約6割は、内需によるものなので、今後GDPは減少する可能性が高い。人口減少も効き始めているのかもしれないが、国民全体の窮乏化が進んでいるのが、その本態だろう。

内閣府もようやく景気後退を認めたらしいが、「GDPかさ上げ」を考慮すると、その傾向は以前から起きていた、と言えるのかもしれない。

「経済の安倍」などということは決してない。

大台に乗るに際して 

過ぎ去ろうとする今日、70歳になった。このブログを始めたのが57歳。その頃は、仕事に生活に遮二無二突進していた。体力・知的能力両面でまだ余裕があった。

あれから13年。仕事を辞め、家事中心に生活が回っている。

ブログ開始当時は、大野病院事件があり、医療の将来に危惧を抱いた。自分の仕事であったからかもしれないが、あれではいけないという思いが強かった。

だが、バブル崩壊の後遺症の癒えぬまま、この7年間安倍政権が政治を私物化し、平和国家を破壊し続けている。憲法の理念、平和主義、国民主権、基本的人権が蔑ろにされ、集団的自衛権の名のもと世界どこにでも米軍の指揮下に自衛隊が派遣されることになろうとは、13年前には想像できなかった。そして、国内では、少子高齢化が急激に進み、国力は落ち続けている。天文学的な政府負債がさらに積み重ねられている。

以前にも記したが、第二次世界大戦に兵士として徴兵された父は、若い時代をあの戦争の渦中で過ごした。それに匹敵するかもしれない、政治経済の混乱がこれから起きようとしているように思える。父の経験した戦禍と同等の混乱・窮乏化が待ち受けているように思える。

経済的なハードランディングが先か、それとも全体主義化が先か、いや両方が一緒にやってくるのか。今のところ、暗い見通ししかない。自分の晩年になって何故という思いも強いが、それが運命というものなのだろう。歳をとり、同じことを繰り返し述べているだけのような気もするが、それでもできる限り、その時々を記録する積りでブログを続ける。

日米首脳会談、物別れになる 

貿易交渉結論は、わが国の政権与党に配慮して(それを依頼されて)、参院選後に持ち越される。それが、どれほど不利な内容になるか、この共同声明見送りで予測できようというもの。北朝鮮には無条件で首脳会談をすると最近繰り返している安倍首相だが、トランプからそれに釘を刺されたのか。

大相撲マス席、1000席、1600万円のおもてなしは効果なしだ。隷属国に来てやる位にしかトランプは考えていない。トランプの靴を舐めそうな安倍首相は、一体何をやっているのだろうか。

外交の安倍?

以下、KYODOから引用~~~

日米首脳会談、共同声明見送りへ 貿易、北朝鮮で隔たり
5/18(土) 21:15配信 共同通信

 日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。

 2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。

宜野湾市水道水汚染 

日米地位協定には、環境保護規定がなく、米軍基地内でいくら有害物質を垂れ流しても罰せられることはない。

前泊博盛著、「日米地位協定入門」(創元社)によると、1960年代、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を、沖縄の軍事演習で日常的に用いていたことが最近明らかになった。返還された基地跡地から、水銀・ヒ素・PCB等の有害物質が大量に検出されている。嘉手納基地内でPCBが無造作に保管され、それをドラム缶に詰めて米国本国に輸送しようとしたが、米国で受け取りを拒否され、結局沖縄にそのドラム缶が戻された。その後の経過は分かっていない・・・といったことがある。

沖縄県は、基地・米国軍人による犯罪・事故だけでなく、こうした環境の汚染にも晒されている。米国国内、日本本土と同様の環境保護規定を米国基地に適用することが必要だ。それをしないと言うことは、わが国を米国に隷従させることに他ならない。

愛国右派という安倍首相が、どうしてここまで米国へ隷従するのだろうか。

琉球新報より引用~~~

水道水が汚染? 宜野湾市民の血中有害物質、全国の4倍 京大が調査 「米軍基地内に原因」
2019年5月17日 05:00

 発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物PFOSについて、京都大医学部の小泉昭夫名誉教授、原田浩二准教授が沖縄県宜野湾市大山の住民を対象に4月に実施した血中濃度調査で、全国平均の4倍の値が検出されたことが16日分かった。PFOSは米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川で高濃度で検出され、基地が汚染源だと指摘されている。またコレステロール値や肝機能への悪影響が指摘され、規制に向けて国際的な議論が進んでいる有機フッ素化合物「PFHxS」に関しては、全国平均の53倍に上る血中濃度が検出された。

 有機フッ素化合物のPFOSとPFOAは国内の使用が原則禁止されている。宜野湾市大山は農業用水にも使われてきた湧き水からも高濃度で検出されたことから、小泉、原田両氏は住民の要望を受けて4月13、14日に調査した。宜野湾市大山の住民44人と、比較するための対照地域として南城市民61人に対してPFOS、PFOA、PFHxSの血中濃度を測定した。

 その結果、宜野湾市でPFOSが全国平均値の4倍に当たる1ミリリットル当たり13・9ナノグラムが検出された。PFHxSは宜野湾市が全国の53倍の16・3ナノミリグラムに上り、南城は全国の12・5倍の3・9ナノミリグラムだった。

 PFHxSは2021年春にも世界的に製造や輸出入、使用などの禁止が決まる可能性がある。PFOS、PFOA、PFHxSによる汚染は米軍の泡消化剤との関係が指摘されている。

 宜野湾市ではPFOS、PFOA、PFHxSの全てについて、水道水を日常的に飲む人たちの血中濃度が飲まない人よりも高かった。比べて南城市は水道水を飲む人と飲まない人の値に大きな差はなかった。

 宜野湾市の水道水は、嘉手納飛行場を通る河川水を使う北谷浄水場(7市町村に給水)が水源。南城市の水道水は西原浄水場(9市町村に給水)が水源。小泉、原田両氏は「健康に与える影響は不明だが全国との差からしても宜野湾市の水道水の源泉(北谷浄水場の水源)は汚染されている」と指摘。「国が責任を持つ基準の策定と順守が必要だ。汚染源は基地内と考えられ、国内法の下で厳重に管理する必要がある」とした。
 (島袋良太)

トランプ、相撲正面マス席独占 

トランプが相撲を観戦する希望だそうだ。だが、貴賓席ではなく、「正面マス席」を全席そのために確保したらしい。1000席である。かってこのように観客席の主要な部分を独占した外国首脳はいたのか。これだけ席を独占すると言うことは、他の観客を排除するということだ。

これがトランプの意向だとしたら、それをたしなめるべきだ。米国で行われるアメフトの試合で、もっともよい席を日本人政治家が独占する等と言うことがありうるか。

トランプに媚びて、こうした決定をしたとしたら、日本の米国への隷従状態を認めるようなもの。

トランプが、これまで通り、わが国の入管を経ないで、横田基地から入国をしたら、属国・占領地という、わが国の置かれた立場が改めて明らかになる。トランプは、交通の便のためなどではなく、わが国が米国の属国であることを、安倍首相他の政官の連中に見せつけるために、横田基地からの入国を故意に行っている可能性が高い。

安倍首相は、自主独立というが、やっていることは真逆。わが国を、米国の占領地・属国とすることだ。

自民党が結党されたときに、自主憲法制定を党是の端に記したのだったが、それは米軍駐留を中止することも併せて目指すものだった。米国の属国化とは真逆の方向を向いていた。それが、今は、米国を頭領に頂く隷属国家に突き進んでいる。

以下、引用~~~

トランプが千秋楽観戦で…正面マス席1000席確保の大困惑

2019年05月19日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

混乱というか困惑か。

 17日付の日刊スポーツが報じた、相撲協会のマス席確保問題。日米首脳会談で来日するトランプ大統領は千秋楽の相撲観戦を希望しているというが、懸念されているのが「どこで観戦するか?」という点だ。貴賓席なら問題がないものの、安倍首相はマス席にこだわっているという。そのため、相撲協会はとりあえず正面マス席のすべてのチケットを販売せず、いったん確保という状態になっている。

 お茶屋(相撲案内所)関係者が言う。

「正面マス席は全部で1000席くらい。前売り券販売当初から、千秋楽の正面マス席だけは扱っていません。一度売ったものを取り上げるわけではないのが幸いですね。苦情は特に出ていません。馴染みのお客さまも、『事情が事情だから仕方ない』と理解してくださっている。そうした方々のため、相撲協会も『代替えの席は用意する』と言っている。例えば2階のイス席とかマスの後ろの方とか、当日券を割り当てるのではないか。そもそも、警備態勢が決まれば、1000席のうち、いくらかは茶屋に卸されます」

 もっとも、警備態勢が直前まで決まらなければ、お茶屋は大量の“当日券”を抱え込みかねない。警備で何席使い、何席分が戻ってくるかも不明だ。

「素直に貴賓席に通せばいいものを……」と、安部首相を複雑な目で見ている協会関係者、お茶屋関係者は少なくない。

現政権は予算委員会審議拒否を続けている 

令和新時代騒ぎで、政権支持率が上がったらしい。50%近くへのアップだというから驚く。

現政権が一体何をしたというのだろうか。下記のtweetで言及された問題に加えて、70歳定年制、年金支給年齢の引き上げ等重要問題があるが、現政権は予算委員会を開こうとしない。

現政権は、国会を軽視している。国会を開催すると、自らの無能力が明らかとなり、批判を受けるために、国会審議に応じようとしないのだ。

それについて、マスコミは黙り込み、ひたすら令和新時代を持ち上げ、あとはトランプ訪日・G20へのお祭り騒ぎを継続させる積りなのだ。そして、参院選、またはダブル選挙だ。

緊急事態条項が成立さえすれば、現政権の目的は完遂である。もう、自らの無能力を晒す国会は無視することができるようになる。国民は、基本的人権、主権を抑制され、政権の命ずるままに動かされることになる。

以下、引用~~~

逢坂誠二議員のtweet;

経済情勢が不透明になろうが、外交がどうなろとも、統計に不正が疑われる事実があろうとも、公文書を廃棄隠蔽しようとも、安倍総理は一切の説明を回避している。予算委員会の審議拒否は、いよいよ80日になろうとしている。今だけ、自分だけ、そんな総理は、後は野となれ山となれの気持ちなのだろう。

安倍首相 退位礼での読み違え問題 

安倍首相が、前天皇の退位の儀式で酷い読み間違えをした件。すでにこのブログでは取り上げた。だが、主要メディアは殆ど取り上げなかった。国民と言えば、政府の新元号新時代キャンペーンにふわふわと乗って、浮かれている。

だが、この件に関して、AERAがようやく記事を載せた。

こちら。

これは、安倍首相の知性・能力が、とても国のリーダーに相応しい存在ではないことを示している。それはこれまでも、明らかになっていた。

この事件が重大であるのは、このような重要な任務をこなすのに際して、安倍首相は、事前の読み合わせという最低限の準備を怠っていたことだ。一度、原稿を読み、スタッフと相談していれば、容易に防げたことなのだ。自分の仕事を見くびっているとしか思えない。

こんな人物がわが国のリーダーであるということは、国難である。

経産省肝いりのゾンビ企業 JDI 

経産省がリードする、原発事業は、ことごとく失敗している。東芝は、それにより解体に近い状態になった。日立も、原発輸出事業が失敗し、2000億円以上の負債を抱えている。

我が国の主要メーカーの半導体事業を統合したJDIも経産省がリードしてきた。だが、新しいビジョン・技術の開発に失敗し、アップル頼みの経営になってしまった。アップルの事業規模縮小に伴い、JDIの経営は危機に瀕し、台湾中国の企業連合に買収されようとしている。

こちら。

INCJは、官民ファンドとして2009年に設立された産業革新機構の流れを汲む投資会社。産業革新機構は3000億円の投資を行ったが、その内2860億円は、政府が出資したもの。であるから、実質的に官製ファンドと言って良い。

で、その投資先のJDIが風前の灯。台湾中国企業に買収されるか、経営破たんするかの瀬戸際にある。

結局、経産省は、わが国の民間資産を外国勢に売り渡すのを主要業務にしているのだろうか?・・・それは冗談だが、官主導の企業投資・経営は成功しない、ということなのだ。官が絡むと、天下った官僚が専門外のことに口を挟む、いざとなれば公的資金の援助を見込めるとして経営が緩むといったことがあるのではないだろうか。経産省が直接民間を主導する、民間企業に投資するということは止めるべきではないか。

不適切な政府統計6割 

以前にも記したが、政府統計は、政策立案、政策効果検証のための基礎資料だ。それがいい加減だと、国民のための行政が実現できない。

6割の政府統計に不適切、不正があったとなると、行政は機能していない。

この杜撰な統計が何時から始まったのか。何故始まったのか・・・仕事の手抜きだったのか、マンパワーが少ないためなのか、さらには特定の意図があってのことなのか。それらを検証し、一つ一つ対処して行かなければ、国の統治が成立しない。

もっとも、改ざん・隠蔽を率先して行う安倍政権の下では、その検証・対処の作業は出来ないのかもしれない。

以下、引用~~~

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
5/16(木) 19:58配信 毎日新聞

 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

 同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。【竹地広憲】