FC2ブログ

Entry Navi - Archives

 2019年06月 

第二のトンキン湾事件の様相 その2 

米国は、戦争を引き起こすために虚偽をでっち上げてきた。ベトナム戦争のトンキン湾事件から始まり、湾岸戦争の海鳥汚染画像・少女の虚偽証言、イラク戦争ではフセイン政権が大量破壊兵器を持つと言うフェークニュース、シリアでの毒ガス使用等々。

対イランでも、貴重な核合意を一方的に破棄し、ペルシャ湾に米軍第五艦隊を派遣している。イランに対するこの軍事的な圧力は、米国と密接な関係にある、サウジ、イスラエルへの肩入れ、さらに軍事産業からの軍事行動を行うようにという圧力しか、この一方的な外交の理由は考えられない。

ホルムズ海峡沖、オマン湾でのタンカー攻撃に関して、米国はイランの仕業と断定している。だが、それも大いに怪しい。一触即発の状況で、イランがそうした挑発行為に出るものか、それによってどんな利益があるのか、疑問だ。藤井秀壯氏が、facebookで、イランによる攻撃説を批判している。こちらの方が説得力がある。

藤井秀壯氏のfacebookページ;こちら。を引用。画像も見られるので、facebookにアクセスできる方は、このページで見て頂きたい。

タンカー襲撃で、米軍が証拠として挙げる吸着爆弾(LIMPET MINE)説は、『捏造』と評価する。

運航会社・国華産業は「乗組員が飛来物を目撃」として、当初から吸着爆弾説を否定している:
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400914

ここでは、米軍発表資料の不自然さを指摘する。

米軍公表の写真1 で、右矢印の黒いものが吸着爆弾という。それを拡大したのが写真2。

写真3,4が吸着爆弾の例で、円錐か半球の頂部を切り落とした形状で、船体に強力な磁石でくっつける。

船体とは円で接するはずだが、写真2はたんなる三角形にしか見えない。日射しが強いのに、光の反射も陰もはっきりしない。素人画像加工で三角形を追加し、少しぼかしただけのように見える。

大きさもデカすぎる。画像から測ると、少なくとも径 40cm以上ある。検索した限り、吸着爆弾は 30cmが最大。人手で船体に貼り付けるのだから、最大でその程度が尤もらしい。

イラン船が不発の吸着爆弾を回収とする動画も極めて不自然。
https://dod.defense.gov/News/Special-Reports/Videos/…

イラン船がタンカーに近づく前から撮ったはずなのに、なぜか吸着爆弾そのものを見せない。吸着爆弾が人影に隠れたと思しきタイミング以降のみを公開している。

吸着爆弾は実際には無かったから、こうせざるを得ないのであろう。静止画ではお粗末ながら加工できても、動画では無理らしい。

吸着爆弾はふつう水中に仕掛けるので、船が全速で航行しても、外れないほどに強力な磁石が使われている。それを1人か2人で、あの動画のようにスッと外せるはずがない。

あの動画全体がFakeでないならば、おそらくイラン船は何らかの証拠物を収集していたのであろう。

実は写真1 を初めて見たときから、下手な加工と疑っていたが、やはりそうだと確信する。米軍の捏造も、安倍政権に負けず劣らずお粗末だ。

第二のトンキン湾事件の様相 

タンカー攻撃が、米国、ないし米国と近いイスラエルの仕業である可能性が高くなってきた。そうだとすると、安倍首相もとんだピエロの役回りをさせられたことになる。これはどうも第二のトンキン湾事件の様相を呈してきた。

米国は、中東の緊張を高め、イランと開戦したがっているように見える。それは、イランと敵対するイスラエル、サウジの利益にもなり、何よりも政官軍産複合体が望むところだ。トランプは来年の大統領選に強い大統領としてアピールできることになる。だが、中東の人々は塗炭の苦しみを舐めさせられ、また世界経済は大きな混乱に陥る。

さすがの安倍首相も、この件に関して米国に隷従するのは止めたようだ。元防衛相の中谷は、こうした事態に対処するために安保法制を制定していて良かった(すなわち、集団的自衛権でイランと戦争する)と思いっきりポイントを外し、わが国をむしろ戦争に巻き込む発言をしていた。安保法制が、そのように働くことを国民は知るべきである。

イランの軍の幹部は、もしホルムズ海峡を閉鎖するならば、このような散発的なタンカー攻撃ではなく、完全に閉鎖すると述べている。現状で、イランには戦争を始めるメリットは何もない。

別記事で、タンカー攻撃がイランによるものではない可能性が極めて高いことを示す。

ParsTodayより引用~~~

日本外務省関係者、「タンカーへの攻撃はアメリカとイスラエル関与の可能性」
2019年06月17日20時20分

日本の外務省関係者が、最近のオマーン湾でのタンカー攻撃は、「アメリカ自身、あるいはイスラエルによるものではないか」と語りました。

日本の英字紙ジャパントゥデイの電子版によりますと、ある日本の外務省高官は、「アメリカは、最近のタンカー攻撃で使用された専門知識と技術を理由に、この攻撃をイランによるものとしているが、それは間違っている。なぜならこのようなケースでは、アメリカ自身、あるいはイスラエルもまた攻撃者である可能性が浮上する」と語りました。

この人物は16日日曜、「日本はアメリカに対し、『ホルムズ海峡付近を航行した2隻のタンカーへの攻撃の責任がイランにある』としたアメリカの主張を証明するため、具体的な証拠を提供するよう要請した」と語りました。

ポンペオ米国務長官は、この攻撃の数時間後に「イランにその責任がある」と断定しましたが、証拠の提示はありませんでした。 アメリカ国防総省は後に、日本のタンカー「KOKUKA Courageous」の船体から不発弾を取り除いているように見えるイランの巡視船を映したビデオを公開しました。それにもかかわらず日本の外務省高官は、「日本の政府高官は確信するに至っていない」と述べました。

そして、我々はアメリカの説明では、憶測の域を超えることができなかったとし、「日本は様々なルートを通じ、より具体的な証拠を追求している」と述べました。

安倍首相に近い筋は、「これらは、イランに責任があることを証明する根拠にはならない。アメリカがこの発言をしたにせよ、我々は簡単にそれを信じるとは言えない」としています。

今回の事件は、安倍首相がテヘランでイランの最高指導者ハーメネイー師と会談している最中に起こりました。

TBS「サタデージャーナル」突然中止 

土曜日早朝TBSテレビで放映されていた、サタデージャーナルが、突然今月いっぱいで打ち切りと報じられている。

この番組は、MCの上田晋也始め出演者が、もっともな時事時評を繰り広げていた。政権批判を鋭く行っていたが、その内容は納得できることばかりだった。

こちら。

TBSラジオのデイキャッチといい、この番組といい、「真実」を伝える貴重な番組だった。

こうした番組を消せという圧力が、政権側からかかっていることは容易に想像がつく。このままで行くと、大本営発表のように成り下がったNHKのようなマスメディアばかりになってしまう。マスメディア上層部が毒饅頭を食わせられているのか、マスメディアで働く者が、持てる者、上級国民に成り下がったためなのか。長い目で見ると、こうしたマスメディアの自殺行為だと思うのだが・・・。

マスメディアが、政治権力と近づき、政治権力に支配される社会は、歪な全体主義国家の社会となる。


老後の生活 貧困者の場合 

老後の生活、蓄えがないと、生活保護に頼るか、この記事のように犯罪を犯して刑務所で過ごすか、いずれかになる。

これは、他人事ではない。セーフティネットが外され続け、弱められ続けているこの社会では、ちょっとした出来事で誰にでも降りかかりうる運命なのだ。

以下、引用~~~

留置17日間「まるで介護」 76歳、車椅子の万引容疑者
2019/06/16 06:00西日本新聞

4月に開設した福岡県警行橋署の留置場=3月撮影、福岡県行橋市留置場での高齢化の状況
 車椅子に乗った76歳のおじいちゃんを、体格のいい男が3人がかりで階段の上げ下げをする。脳梗塞を患い、足はほとんど動かすことができない。おむつを着け、トイレも入浴も男たちに“介助”をされていた。

 ここは介護施設ではなく、福岡市南区の福岡南署。おじいちゃんは5月5日、スーパーでの万引容疑で現行犯逮捕された。世話係は署留置管理課の警察官だ。

 当時、留置場にはほかに十数人の容疑者がいた。「臭いっ」。トイレへ移動させるのが間に合わず、何度も便を漏らし、苦情が出た。桜の香りのお香をたき、消臭剤と空気清浄器も置いた。

 刑法犯の5人に1人が65歳以上の時代。軽微な罪を繰り返す累犯も少なくない。逮捕した容疑者を一時置く留置場でも、10人に1人は高齢者。警察署はバリアフリーに程遠く、1974年開設の同署も例外ではない。介助が必要な高齢者や障害者を想定していなかった、という事情もある。

 刑務所出所後に自立支援のため福祉につないで再犯を防ぐ「出口支援」は進んだ。識者は施設の充実に加え、高齢者や障害者が軽微な罪を犯した場合、捜査段階で福祉と連携する「入り口支援」の必要性を訴える。

 昨年秋に刑務所を出所、さらに罪を重ね執行猶予中に万引をしたおじいちゃん。5月16日に起訴され、17日間留置場にいた。

 「まるで介護よ。やっと終わった」。署幹部はつぶやいた。

■要介護者の留置手探り 「福祉優先で再犯防止を」

 車椅子のおじいちゃん−。この男(76)はスーパーで電動車椅子に乗り、ちくわ2本とアイス1本を持ったまま店を出たとして現行犯逮捕された。2600円所持していたが、代金397円を支払わなかった。「金を使うのがもったいない」。こう供述したという。

 男は福岡市南区の木造アパートで長年1人暮らしをしていた。7年前に脳梗塞を患い、今年に入り車椅子生活になった。言語障害もあり、要介護1の認定を受けて生活保護も受給。アパートの取り壊しが決まり、次の住まいを探していた。近所の人は「お金がないわけではない。刑務所に戻りたかったのでは…」と推し量る。

 医師の「勾留に耐えられる」との判断もあり、裁判所は勾留を決定。福岡南署は介助が必要との理由で男を「特別に注意を要する者」に指定した。留置場の1人部屋で、プライバシーのための仕切り板を外し、目が届くようにした。

 規則上、留置場は警察官しか入ることができないため、17日間警察官だけで身の回りを世話した。「車椅子の容疑者は初めて。試行錯誤だった」(署幹部)

   ◇    ◇

 容疑者を起訴するかどうかの取り調べのために身柄を一時置く留置場は、拘置所や刑務所に比べて滞在期間は短い。刑務所では、バリアフリー棟などの設備も整いつつあるが、福岡県内の警察署にある留置場のトイレの洋式率は4割台。4月に開設した行橋署もバリアフリーではない。

 県警幹部は「身体障害がある容疑者の勾留はレアケース。そのために限られた予算を使うのは現実的ではない」。九州のほかの県警も同様で「個別の状況に応じた適正な処遇に努めている」と口をそろえる。

 一方、警視庁は2017年、バリアフリーで車椅子や介護用ベッドも持ち込める「介護用留置室」を、警視庁本部に開設。ベッドはその都度レンタルし、トイレは温水洗浄便座という。青森県警では16〜18年、留置担当の警察官ら計約130人が障害者支援施設の職員から介護研修を受けた。

   ◇    ◇   

 16年施行の障害者差別解消法は、警察を含む公的機関に障害を理由とする不便がないようにする「合理的配慮」を義務付けた。

 九州大の土井政和名誉教授(刑事政策)は「強制的に収容する以上は、留置場でも介護が必要な容疑者への人的配置や設備的対応を考える時期だ」と強調。

 「潜在的に介護が必要な人はもっといる。対症療法は本末転倒」。龍谷大の浜井浩一教授(犯罪学)はこう指摘する。ノルウェーでは高齢者が万引など軽微な罪を犯した場合、警察は勾留せずに医療や福祉の関係機関につないで受け皿を探すという。浜井教授は「本人のためにも新たな被害者を生まないためにも、犯罪の未然防止につながる同様の制度を作るべきだ」と提案する。

 罪を犯した障害者の支援に取り組む山西信裕弁護士(福岡)は「弁護士の要請に応じて、容疑者の接見に社会福祉士も公費で派遣する仕組みが必要」と訴える。

■勾留の要件満たさず

 警察実務に詳しいジャーナリスト大谷昭宏さんの話 男は微罪での現行犯逮捕で、証拠隠滅の恐れが低く、車椅子生活で逃亡の可能性もない。刑事訴訟法で定める勾留の要件を満たしていない。警察側は「万引の常習者で再犯の可能性が極めて高かった」と勾留の必要性を説明するだろうが、再犯可能性は裁判所が判断することで理由にならない。警察も逮捕・勾留ではなく、ケースワーカーや民生委員と連携し、地域の見守りによる再犯予防に取り組むといった福祉的な対応へと発想の転換が迫られている。

【ワードBOX】犯罪と高齢者

 法務省の犯罪白書によると、刑法犯で摘発された65歳以上の高齢者は1998年には1万3739人(高齢者の割合は4・2%)だったが、2008年は4万8805人(同14・4%)に増加。以後も高止まりし、17年は4万6264人で、高齢者の割合は21・5%と2年連続で2割を超えた。一昨年に摘発された高齢者の罪名別では万引が56・4%と最多、2人に1人は再犯だった。

年金財政が盤石だとウソを付く安倍首相 

また安倍首相が嘘をついている。経済成長が名目GDPの伸びを意味するとしたら、それは「かさ上げ」による。より重要な、家計消費支出や、実質賃金は、伸びていない。その証拠に、税収は言われるほどには増えておらず、国家財政の支出と歳入のグラフはワニの口状態。年金資金の運用益は、株式バブルで一過性に増えたが、昨年末の四半期の3か月間で15兆円損失をだしたように、今後見込まれる株式市況の低下によりさらなる大きな損失を生じる。年金基金のような大口の投資家は、身動きが取れず、損失を拡大することが見込まれるのだ。

財政盤石というのは、口から出まかせの嘘である。

そもそも、年金の始まりは、戦時中に政府が戦費を調達するために国民にその蓄えを出させたことに始まる。戦後、一時、高度成長・人口増加に伴い、年金財政が良くなったことがあったが、その資金を政官は将来の蓄えとするのではなく、自らを利するために浪費し続けた。以前紹介した、年金基金運用担当者のこの言葉が端的にそれを示している。

以下引用~~~

これは、厚生年金保険法作成に携わった戦前厚生年金保険課長だった花澤武夫氏が、昭和61年に厚生省の外郭団体が主催した座談会で話した内容です。
 
その内容は、「厚生年金保険制度回顧録」にまとめられています。
 
「厚生年金保険制度回顧録」
発行:(株)社会保険法規研究会
編集:財団法人 厚生団
 
第159回国会 予算委員会 
第18号 平成16年3月3日(水曜日)でも取り上げられた内容です。
 
それで、いよいよこの法律ができるということになった時、これは労働者年金保険法ですね。すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これをいちばん考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。この資金を握ること、それから、その次に、年金を支給するには二十年もかかるのだから、その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら間に合わない。そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。社会局の庶務課の端っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。

以上引用終わり~~~

元々、積み立て制度で始まった年金が、それでは立ち行かなくなり、現役世代が退職世代を養う賦課方式に、なし崩し的に変更された。

その後、小泉政権になり、いよいよ年金財政がひっ迫し始めたときに、竹中平蔵等が「マクロ経済スライド」を提案した。これは、年金を高齢化の進展に伴い逓減させてゆく仕組み。それが、安倍政権になり作動し始めたということだ。

安倍政権は、この現実を直視せず、自助努力を促し、それに反発が強く起きるのをみるや、年金財政は盤石と嘘をつく。

この年金の「負の歴史」を直視し、4割の国民が非正規雇用の低賃金に呻吟し、一方高齢化が進展する状況で、その打開策を検討するのが、政権与党の責任ではないか。安倍政権には、その能力も気概もないのだ。

以下、引用~~~

安倍首相“老後2000万円”問題、財政盤石を主張

2019年06月17日 19時59分 日刊スポーツ

安倍晋三首相は17日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし「老後2000万円」問題で拡大する公的年金制度への不安を念頭に「経済の成長により、年金の財政基盤は確かなものになっていると申し上げておきたい」と主張した。

「この6年で経済が10%以上成長し、運用益は44兆円プラスになった。前の政権の3年間と比べ、10倍増えた。年金財政はそれだけ確かなものになっている」と強調。ただ出席者からは、イージス・アショア配備をめぐる防衛省の失態とともに「選挙前に、地方にはマイナスの環境だ」と不満が出たという。

一方、首相は12年前の07年参院選惨敗に触れ「その後、あの悪夢のような民主党政権ができた。再びあんな時代にはできない。まなじりを決して勝ち抜こう」と、今夏の参院選勝利を訴えた。首相の退席後、出席者が甘利明選対委員長に衆参ダブル選の見送りを確認すると「基本路線はその方向」との認識が示された。

~~~

追記;
森永卓郎氏の言では、政府が参院選後になって初めて公表すると言う、年金財政検証では「実質、70歳からの年金支給が提言され、それであっても現在よりも2割減の年金支給額になる」らしい。年金財政が盤石というなら、すぐに年金財政検証を公表すべきだ。それをしないのは、隠すべき何かがあるのだ。これからも、安倍首相の言葉が嘘であることが分かる。

香港市民が、デモの力を示してくれている 

今月15日に、香港の逃亡犯条例反対デモについて、「撤回」と記したが、延期されただけだった。

本当の撤回を求めて、香港市民がデモを続けている。昨日は200万人がデモにさんかしたと報じられている。

デモはきわめて整然と行われている。

救急車がデモ現場を走り抜けるときに、デモの参加者は自然発生的に道を空けた。

こちら。

デモが、政治的に積極的な意味・力を持つことを、香港市民が今我々に教えてくれている。

参院選に向けての野党共通政策 

5野党・会派は、市民連合と協議し、下記のような共通政策を策定した。もろ手を挙げて賛成したい。

~~~

5野党・会派の「共通政策」

1、安倍政権の進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力をつくすこと。

2、安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止をすること。

3、膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策に財源を振り向けること。

4、沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

5、東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

6、福島第一原発事故の検証や、実効性のある日なん計画の策定、地元合意などないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

7、毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造(ねつぞう)の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽データに基づいて作られた法律を廃止すること。

8、2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平かを図ること。

9、この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

10、地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

11、LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女数同数化(パリテ)を実現すること。

12、森友学園、加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

13、国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

(2019年6月9日 しんぶん赤旗より)

~~~

現政権の問題点を網羅し、それを解決することを目指す内容だ。これらの政策を実現するための予算は、富裕層・大企業への適正な課税(とくに大企業への累進課税)、投資利益に対する課税強化等によって得ることができるはず。それに伴い、年金の底上げも図ることができるはずだ。

これらの政策が実現するかどうかで、今後のわが国の様相が大きく変わる。それを選択する最後のチャンスが、来月の参院選だ。

「超法規的殺人」を行うドゥテルテ大統領 

先月下旬、フィリピンのドゥテルテ大統領が来日した。安倍首相は、フィリピンに対して今後5年間で官民合わせて1兆円の支援・投資を行うことを約束した。実際に、今回6000億円の民間投資をフィリピンは得ている。

ただし、ドゥテルテ大統領は、就任以来、麻薬使用者を「超法規的に」殺している。現時点で、その総数は2万人を超えたともいわれている。最近は、反体制派の活動家、市民運動活動家等も超法規的殺人の対象になり、人権保護団体の報告では、200名超がその犠牲になった。

ドゥテルテ大統領は、この「超法規的殺人」により、国際刑事裁判所に告発され、国際的な批判にさらされている。

こちら。

このような大量殺人を行う政権へ、経済支援活動を行うことは大きな問題だ。将来、わが国政府のフィリピンへの対応が問題にされる可能性が高い。安倍政権の全体主義的傾向と、ドゥテルテ大統領の「超法規的殺人」は、親和性があるのではないか。安倍首相の人権意識・適正な外交感覚の欠如が如実に表れている。

年金についての国会論戦 

常々、国民は国会中継をもっと直接観るべきだと思っている。そこで、どのようなやり取りが展開されているのか、質問者は問題を的確に把握しているか、答弁者はたとえ質問者と立場・思想が異なっても誠実に答えているか、如実に分かるものだ。マスコミは、意図的に国会での議論をぶつ切りにし、特定の結論に誘導しようとする。時間の許す限り、国会中継を我々は観るべきなのだ。

6月10日の参院決算委員会、小池晃議員が「年金問題」について質疑をしている。

こちら。

彼の質問はポイントを突いている。一方、政府側、とくに安倍首相は論点をずらしまくり。そして、このクリップの22分以降、「富裕層・大企業への軽減税率を改め、さらに株式投資による利益への適正な課税により予算を得て、年金の底上げをすべきだ」という小池議員の提案を、「間違った提案」であり、経済をダメにすると安倍首相が断定する。ここは大きな議論の山場だったが、マスコミは果たして報道しただろうか。この部分を編集したクリップは、すでに150万回viewとなっている。

国民の3割は、金融資産を持たない。彼らが年金生活に入ろうとしても、土台無理な話だ。問題になっている、総務省家計調査に基づく退職者の収入支出の差、マイナス5万円という金額には、住居費が1万円ちょっとしか入っておらず、また将来の介護・介護関連費用が計上されていない。マイナス5万円というのは、「あまい見積もり」なのだ。年金が現状のままでは、多くの国民が経済的に酷い困窮に陥る。それは内需をさらに冷え込ませ、年金以外の社会保障の需要を拡大させる。ミクロ、マクロ両方の視点から、安倍首相の判断は誤っている。

安倍首相には中東和平に関与する能力がない 

安倍首相のイラン訪問を国内メディアは概ね好意的に扱っているようだが、このウォ―ルストリートジャーナルの記事以外にもBBC等、きわめて辛口な報道をしている。

トランプに命令されてイランに出かけたが、ホメイニには親書の受け取りを拒否され、おまけにトランプには時期尚早とはしご外しをされた。ホメイニとの会談中に、ホルムズ海峡近傍でタンカーが攻撃される事態を生じさせた。

繰り返すが、米国のイラン制裁につき従い、米国との軍事同盟で米国に隷属するわが国の出る幕ではなかったのだ。

これもすでに記したが、イラン出発直前に、ホメイニの名をホマイニと何度も連呼した安倍首相にはこのようにクリチカルな和平外交をこなす力はない。このイラン訪問の成果を大々的に述べる政府、それに岩田明子という安倍にベッタリの記者が報じるNHKは、真実を国民に知らせる能力も気概もない。

そもそも、安倍晋三という政治家には、外交を担うだけの知性が欠けている。高野孟氏の下記の論評は正鵠を射ている。

引用開始~~~

「外交は武器を使わずに行う戦争」とはよく言われることだが、安倍晋三首相にはそういう真剣勝負に毎度立ち会っているのだという認識も覚悟もない。たぶん彼にとっては外交は、相手国の首脳と「仲良しになって多少の無理も聞いて貰えるようになること」であって、その手段としては、2カ月続きで一緒にゴルフで遊ぶとか、お互いに夫人同伴で相撲観戦や居酒屋探訪や軍艦見学を楽しむなどのてんこ盛りの「接待」漬けが中心である。これは単なる「社交」であって、国際情勢変転の荒波の中で国家の生き残りを賭けて国益の最大化を図ろうとする「外交」ではない。

引用終わり~~~

以下、引用~~~

米紙「安倍氏は初心者」と報道
タンカー攻撃、痛い教訓得た

2019/6/15 10:15 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

 同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。

NN6EE exWB6BBCと初めてのアイボール 

昨日、1960年代からのアマチュア無線の友人Jim NN6EE exWB6BBCとお会いしてきた。お台場のホテルに10分程度遅刻。ラウンジで約束のカウボーイハットを被った彼をすぐに見つけた。「Jim?」と尋ねると、破顔一笑。握手では収まらず、ハグの嵐。想像していたよりも小柄で、私と同じか少し低い位。ハットの脇から白髪が覗く。落ち着いた感じの奥様も登場。御茶ノ水に向かう。眺めの良いレストランで落ち着き、しばし昔のこと、現在のことを伺った。

1960年代、彼によると、あちらの早朝に7メガによく出ていた。踊る様なバグキーで送られてくるWB6BBCというコールは、当時バグキーの長点側でゆっくりした符合を送ってきたWB6BFR Ralphとともに記憶にしっかり残っている。話した内容は、CONDXのことや無線機のことばかりだったのだろう、あまり記憶に残っていない。しばらく前にアップしたポストに載せた画像の通り、こちらの平均的な生活水準からすると、豊かな青春時代を送っておられるように見受けられた。

彼は、10代のころから休みなく無線に出ていたらしい・・・ただ、20歳から30歳台は経済的に苦しく、あまりactiveではなかったようだ。私が、1970年代は音楽に夢中になっていて出ていなかったと言うとニッコリ笑っていた。大学を卒業後、建築資材の鉄板を扱う仕事に従事、組合活動にも従事したらしい。52歳にして早期のリタイア。ご両親からの遺産が入ったことと、年金が好条件で得られるようになったためらしい。二人のお子様は既に独立し、家庭を持ち、お孫さんが三名。サンフランシスコ近郊に皆お住まいのようで、奥様は2,3週間おきに彼らの家庭を訪れているということだった。Jimは、根っからの共和党支持者。トランプも強力に支持しているようだ。旅行も度々でかけ、昨年は英仏を訪れたらしい。来年はイタリーの予定。医療面は、Medicareが診療部分をカバーし、職域の医療保険が処方薬の費用をカバーしている、とのこと。近くにUSDaviesのメディカルセンターはあるし、良いかかりつけのGPがいるし、医療面では問題がない様子だった。ただ、痛み止めとして、麻薬を処方されることが多く、社会問題になっているらしい。Jimは、まだ無線にに熱心。308エンティティCFMのようだ・・・実際、パイルアップで時々彼のコールを聴き、「貴方は若い」と思っていたと言うと、笑っていた。

なんやかんや話しているうちに2時間以上経ち、話を切り上げ、お別れすることにした。ベイエリアに来ることがあったら、連絡をしてくれと言われた・・・何時になるやら。お互い、もう若くないのだから、身体を大切にして、これからの残りの人生を過ごしていってもらいたいものだ。奥様は、私たちのこの会見は、知り合ってから半世紀以上たってのことで、新聞に載っても良い出来事よね、と言ってくださった・・・。確かに、10代のころ、狂ったようにやっていた無線で知り合い、またここ10数年何度かお空でお目にかかり、こうして人生終盤になって初めて直接お目にかかるというのは稀有なできごとではある。

年寄り二人 苦笑。

IMG_5120_20190615194819b04.jpg

Jimと奥様。

IMG_5123.jpg

少し時間があったので、周辺を少し散歩。私の母校の前の道。私が学生時代を送ったころから、建物はすべて建て替わっていた。お茶の水の駅舎も改装中であった。こうした道路、壁、それに階段等は、昔の面影を残していた。きっとそれもあと10年、20年したらすっかり変わるのかもしれない。

IMG_5124.jpg

夕方には、自宅に帰着。

香港「逃亡犯条例」撤回へ 

香港全人口700万人中、100万人が、反対のデモに参加した「逃亡犯条例」。政府は、住民の意思を無視できなくなり、撤回したと報じられている。

わが国では、安倍政権は安保法制、共謀罪法、特定秘密保護法等国民の人権、生活を踏みにじり国の将来を大きく変える法案を強行採決してきた。こちら。これらの法案各々に、国民の6から7割の人々が反対を表明してきた。

だが、世論調査では、政権への支持は、消極的理由ながら4から5割を続けている。

香港の人々は、中国における人権弾圧、非民主主義独裁をひしひしと身近に感じているから、あのように大規模な反対運動に身を投じるのだろう。翻って、わが国は、これまでの表面上安寧な生活が徐々に崩されつつあるのに、政権支持を続け、違憲・人権無視の法律に強い反対の意思表示をしない。

これを民意の差というべきなのか、それとも電通やNHKを介した民意操作が働いているのか、国民は、そろそろ覚醒しないと、後戻りできない地点を過ぎてしまう。

以下、引用~~~

香港政府、改正延期を決定か=大規模デモ受け-逃亡犯条例

2019年06月15日 12時52分 時事通信

中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例に関して、15日付の香港紙・星島日報などは、政府トップの林鄭月娥行政長官が改正延期を決定したと報じた。大規模デモを受けて条例改正を事実上撤回する動きで、同日中にも発表があるとしている。 【時事通信社】

安倍首相、イラン訪問の顛末 

安倍首相のイラン訪問、NHK岩田明子記者によると、イラン首脳は安倍の助言を尊重したと、まるで大成功だったかのようにNHKは報じているが、はてどうだったのだろうか。

彼のイラン訪問の顛末・・・

・トランプの手紙を届けるも破られる(ハメネイ師との会談で、書簡がテーブルの上に置かれたままの画像がネット上に流出している。そもそも米国のイラン制裁に加担している国が仲裁に入れるわけがない)

・アメリカはイランに追加制裁(安倍首相がイラン側と会談している真っ最中に行われた)

・ホルムズ海峡でタンカーが攻撃される(米国は真っ先にイラン側の仕業と述べたが、果たして、米国第五艦隊を自国近傍に展開されたイランが、全面戦争になるきっかけになりうるこうした冒険をするだろうか?イランとの核合意から一方的に離脱した米国が、第二のトンキン湾事件を起こさないと言えるだろうか?)

・トランプから「行ったのは時期尚早」とハシゴを外される(イランがトランプと交渉しない、彼を信用しないと述べたことを知っての、トランプのtweetだったかもしれないが、安倍首相の面目は丸つぶれである。国際的に嘲笑の対象だろう)

2億7000万円だけ置いて手ぶらで帰る(外遊では、大きなお土産・・・我々の血税・・・を持参する。今度もそうだ)

イラン英字紙では、このように評価されている。

こちら。

~~~

安倍首相は、イランへ出発前、ゴルフに勤しんでいた。出発時の記者会見では、ハメネイをハマネイと繰り返し呼んでいた。

安倍は外交というスローガンの中身は一体何?

中東危機に何をしようとしているのか、安倍首相 

安倍首相は、国内で年金の問題が持ち上がっているのに、イランに出かけて、イラン・米国間の緊張緩和を仲介しようとした・・・ホメイニ師が述べたように、その「善意」は良しとするべきかもしれない。だが、米国に隷従し、米国のイラン制裁に加わっている、すなわち中東危機の一方、米国に隷従・加担する日本の政治家が和平を取り持つことは土台無理なこと。ホメイニ師には、きっぱり断られている。

むしろ、一触即発の状況にある、イラン・ホルムズ海峡の緊張をさらに高めた。わが国「関連」の二隻のタンカーが何者かに攻撃を受けた。ホルムズ海峡では5月に4隻のタンカーが攻撃を受けた。米国の第五艦隊がこの地域に展開している。そこに、米国からの伝言を携えて、米国に隷従する政権の人間が行っても、問題解決にならないばかりか、米国のさらなる圧力がかかったと見なされるのは必定。

その挙句に起きた事件だ。下記のガーディアンの記事では、米国サイドは、この攻撃を行ったのはイランまたはイランと連携するイェーメンの反政府組織であろうと述べているようだ。一方、イランは、それを繰り返し否定している。そもそも、この中東危機は、米国がイラン核合意から昨年突然離脱し、イランに経済的・軍事的圧力を加え始めたことが発端だ。イランが、自国の近傍、そして石油輸出の出口であるホルムズ海峡でこうした武力衝突に発展しかねない攻撃を加えるとは考え難い。

サウジが、イェーメンに酷い武力行使を行い続けており、サウジの背後に米国がいる。また、イラン核合意から米国が突然離脱したのは、イランと敵対するイスラエルの意向も働いた可能性が高い。たとえ、イランとこれまで友好関係を築いてきたわが国であっても、この中東危機の解決への仲介者には現状ではなりえない。むしろ米国へ軍事的圧力をかけるのを止め、直ちにイランとの交渉に入るべきことを進言すべきではないのか。

このホルムズ海峡の事件に対して、「安全保障法制」の意味があったと述べた元防衛大臣がいたが、バカである。ホルムズ海峡に自衛隊を派遣して、武力衝突の当事者になる積りなのか。安倍政権は、この事件を奇貨として、さらなる軍拡、改憲を推し進める可能性がある。安保法制による軍事的なコミットメントは、わが国をさらなる危険に晒す。

「外交の安倍」は、一体何をやっているのか。

こちら。

「報告書は存在しなくなった」の先にあるもの 

国会で野党の質疑時間を短縮し、予算委員会を3か月も開催せず、公文書改ざん・隠蔽を行い、さらには審議会報告書を「存在しない」と言う。

この究極の姿が、緊急事態条項の発動された社会だ。緊急事態となれば、国会・憲法は機能しなくなり、内閣が法律と同等の政令を出すことができるようになる。行政府、内閣、首相に独裁権限が付与されることになる。

政府が、どっちに向かっているか、これで十分理解できる。

想田和弘氏tweetを引用・・・

すごいなあ。「報告書はなくなった」。しびれる。無敵ワードすぎる。この調子で「憲法はなくなった」「選挙はなくなった」「国会はなくなった」「裁判所はなくなった」。いろいろできてすごい。

国家戦略特区絡みの利権 

規制を強化するにしろ、緩和するにしろ、規制絡みで政官業が頻繁に利権を漁る。

国家戦略特区は、規制緩和による利権誘導システムの典型。古くは、竹中平蔵が、「特区」により巨額の利益を、自分の会社パソナに誘導してきた。

この原英史WG座長代理にも疑惑がかけられている。もし国家戦略特区申請企業から直接金を受け取っていないとしても、申請のコンサルタント業務をする企業と近い関係にあり、そのコンサルタント企業が実際に特区申請に関わっていたとなると、大きな問題。

この国家戦略特区が、どれほど経済成長に寄与したのか、まったく不明。規制緩和と称して、規制を強くし、一部の政権に近い人間だけに利益を誘導してきた、というのが実態ではないだろうか。

グローバリズムの皮を被った利権追求集団に、法外な利益をもたらしただけではないのか。

以下、引用~~~

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 19時43分)

 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

公平性・中立性が改めて問われそうだ。

 この会社は「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更)。15年1月に設立され、少なくとも同年3~12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

 広報資料などによると同社は15~16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

 法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長(当時)は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

 元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「(同社に)協力はしているが(コンサル料は)知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱
 特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授(行政法)の話 公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない

金融庁WGの報告書「破棄したから、存在しない」 

自民党・政権与党は、何か狂ってきている。

麻生財務大臣は、金融庁のWG報告書は受け取らないと言い、森山国対委員長に至っては、あの文書は「破棄したから、存在しない」とまで言っている・・・実際には金融庁のウェブサイトにまだ掲載されている。破棄したから存在しないというのは、森友・加計問題で政府が取ってきた欺きの手法。それは通じない。

あの報告書は、WG委員が12回かけて議論しまとめたもの。WGだけでなく厚労省年金課長も、報告書の主旨と同様の発言をWG会議で行っている。国民が投資をすべきという結論は置いておくとしても、今後年金が目減りする、年金だけでは老後の多額の生活費が賄えない、ということは、家計調査等から判明している客観的事実だ。

それなのに、あったものを「なかったこと」にする、検討するための予算委員会も開かない、では通らない。

この年金問題こそ、まさに国難だ。政権与党は、国難から国民の目をそらさせようとしている。

報告書を「受け取らない」のは、目の前の問題から目を逸らすこと 

この問題が明るみになった時、麻生財務相は、「だから若い時から金(老後の不足金2000万円)を貯めておけ」と、いつもの調子で記者たちに説教していた。あの説教は一体どうなるのか。閣議決定で、あの説教はなかったものとする、とでもするのだろうか。・・・余談だが、彼の政治資金報告書によると、2015から17年の3年間、飲食費が毎年2000万円前後だった。彼にとっては、2000万円はちょっと努力すれば貯まる金額なのだ。

それに、参院予算委で、「あの報告書案を読んでいない」と、彼は堂々と答弁していた。自分が諮問したWGの報告書案に目を通さない財務大臣の仕事とは一体何なのだろうか。

挙句の果ては、自分たちに都合が悪いとなると、報告書を受け取らない、報告書を認めないと言い出す。これでは、諮問会議やWGは、政権の思い通りの結論になるように常に誘導していることがバレバレではないか。政権に都合悪くても、報告を受け取り、それを施策に生かすことが必要だ。

この報告書は、金融庁が証券会社・銀行に利益誘導するために、即ち国民を投資に向かわせるために作らせたとも言われている。一体金融庁はどこを向いているのか、と言いたくもなるが、WGで展開された議論は正鵠を得ている。この報告書に書かれていることは、ファクトだ。厚労省年金課長も参加して、年金では不足することを述べている。この報告書の議論内容は正しいのだ。

結局、この記事の最後にある通り、公的年金では老後の生活には不十分であるという事実は変わらない。今後、マクロ経済スライドが発動され続けると、40歳の国民は、老後に3600万円不足すると試算されている。非正規雇用の方は、それ以上に老後の資金が不足するはず。この試算には、介護、介護関連費用等が含まれていない。

これこそ「国難」だろう。軍事、大企業、富裕層優先の政策を抜本的に改め、社会保障に予算を向けるべきだ。

以下、引用とコメント~~~

金融庁の報告書、麻生財務相「受け取らない」

2019年06月11日 12時34分 産経新聞

 95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は11日の記者会見で、「世間に著しい不安を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。(不安を覚える方が正常。この事態に震撼しない方が鈍感すぎる。受け取らないことで問題がなくなるということは、ない。)

 報告書では総務省の家計調査を基に、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の赤字が生じているとし、今後30年の人生があるとすれば、単純計算で2000万円が必要と試算した。(上記に述べた通り、若い方にとっては、必要な老後資金は、この額を大幅に超す。今後非正規雇用の方の退職が増えて行く。彼らは国民年金しか受け取れない。非正規雇用の方の退職、マクロ経済スライドの発動によって、この家計調査に基づく必要額はさらに大きくなる。)

 麻生氏は「赤字という表現を使ったのは極めて不適切」と述べた上で、「高齢者の生活は多様で、毎月貯金を取り崩している人もいるだろうし、息子と一緒に暮らして困っていない人もいる。平均値で出すのには無理がある」とした。(詭弁。平均値で議論することは間違いではない。もっと正確に議論するなら、平均値よりも中間値を取るべきだろう。すると、高齢者の収入はさらに低くなる。)

 また、政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた。(これも詭弁だ。ある程度賄える、ということは、相当程度賄えぬ部分が出るということ。)

現政権は、年金問題を先送り、隠蔽しようとしている 

また問題を隠そうとしている。

賦課方式で現役世代が退職世代を養う年金制度が立ち行かなくなることは明々白々。年金は徐々に引き下げられる、それによって制度が「100年安心」なのであって、国民は安心どころではない。今後、終身雇用がなくなる、無くならないとしても、退職金は期待できない。老後の生活を自己責任でと言われても、一体どうしたら良いのか、というのが国民の疑問だ。

政府は、その疑問に真正面から答えず、この金融庁WGの報告、それに記された現実を隠蔽しようとしている。年金だけでは老後の生活が成り立たないことは、家計調査から明らかであり、このWGの報告を否定しても、その事実は変わらない。

どのような形になるにしても、国民は重い負担を負わされることになる。国家予算のなかで社会保障予算をどのように位置づけるのか。軍事費や、軽減された法人税・所得税、それにもともと低いキャピタルゲイン課税、タックスヘブンで課税逃れをしている資産、そうした問題と並行して、年金制度を考えてゆく必要がある。

一つ忘れてはならないのは、年金は当初積み立て方式だったものが、年金資金を財政投融資で湯水のように浪費し、その挙句賦課方式にならざるをえなかったという経過だ。本来国民の資産であるものを、一部の政官の人間が自らの利権のために浪費した経過を、明らかにし、どこに問題があり、誰が責任を取るべきだったのかを検討することが必要だ。同じように、国民の税金・資産を陰で私物化している組織・人物がいるのではないか、それを止めさせるために、年金が破壊された過程を検証しておく必要がある。

そして、現政権のように自己責任を国民に押し付けるやり方を是とするのかどうか、という選択も我々に突き付けられている。二階幹事長がいみじくも述べているように、現政権は今のところ、根本的な問題の解決を先送りする、ないし隠蔽しようとしている。「候補者に迷惑をかけぬように」という彼の言葉には、怒りの前に唖然とするばかりだ。

以下、引用~~~

自民、金融庁に報告書の撤回要求
公明代表「猛省促す」

2019/6/11 12:53 (JST)6/11 12:54 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。

 自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

参院予算委員会 年金質疑 

昨日の参院予算委員会のテレビ中継を観た。

年金だけでは生活が成立しない、毎月5.5万円「赤字」が出るという金融庁の出した報告案。それは、政府・安倍首相がかねて主張してきた100年安心の年金制度と違うではないか、という野党の問題提起。

金融庁は、あれは平均をとったものであり、年金受給者の生活は個別的であると返答になっていない返答。財務大臣は、「赤字」ではなく、より豊かな老後の生活を送るための提案であるとの主張・・・驚いたことに、自身が諮問したこの委員会の報告書案を、彼は「読んでいない」とのこと。

安倍首相は、論点ずらしの返答を延々と続けた。いわく、マクロ経済スライドを導入したことで、年金が持続可能になった、と述べるばかり。今年の年金は0.1%引き上げられたと自慢気に述べていた・・・これは、物価上昇率からは遠く及ばないだけでなく、安倍政権になってから年金が6%減額されている。そもそも、今後終身雇用を止めると財界が述べているわけで、中高年の非正規雇用が増える。従って、平均賃金は下がる可能性が高い。マクロ経済スライドは、物価上昇率、賃金上昇率の低い方に年金水準を合せる制度だから、今後、年金は減らす、と安倍首相が公言しているようなものだ。いずれにせよ、老後の生活に不安を覚える国民に対して、明確な回答になっていない。

老後のために2000万円貯めておけ、という金融庁の報告の真意は、「国民よもっと投資をしろ」ということなのだ。あの委員会のオブザーバーに、銀行・証券会社がずらっと名を連ねていることからも、それは想像がつく。

今後非正規雇用が増え、正規雇用の非正規化が進むと、年金受給額は減る。老後に必要な年金以外の資金は、飛躍的に増える。2000万円という推計は、厚生年金を満額納め切った夫婦の老後資金であり、国民年金や不十分な厚生年金ではこれでは収まらない。この不足には、介護・それに伴うリフォーム等の資金は入っていない。

うがった見方をすると、官製相場が日銀・GPIFの資金だけでは持たなくなった、国民の財を官製相場につぎ込ませろ、という天の声があったのかもしれない。リセッションに入った世界経済下、官製相場のために湯水のように資金をつぎ込んだ日銀・GPIFは、やがて巨大な損失を抱えることが明らかになるだろう。

国民のことを考えていないのは確実だ。国民のことを考えるなら、高額所得者、大企業、投資利益への課税を強化して、それを社会保障の財源にすべきという小池晃議員の提案が政府から出てくるはず。小池議員の提案に対して、それは経済に深刻な打撃になると安倍首相は答えた。政府が、どちらを向いているのか改めて明らかになった瞬間であった。

F35墜落事故の幕引き 

わが国に13機あるF35の内の一機が墜落した。防衛省は、この事故の原因を特定できぬままに、パイロットの身体要因であると推定して決着した。

F35は、米国でも一機墜落事故を起こしている。米国の監査当局は、F35に900ヵ所以上の問題があることを指摘している。

なぜこれほど決着を急ぎ、飛行再開へ突き進むのだろうか。

そもそも、パイロットに空間識失調が起きたとしても、パイロットは、それを管制に伝えていた形跡はない。そのような場合、オートパイロットに簡単に移行することにより、自動で機体が正常に維持されることになっているはず。オートパイロットシステムが作動しなかったのは何故なのか、またはパイロットの身体要因ではなく、機体自体に墜落の原因があるのではないか。

墜落原因を、パイロットの身体要因に安易に帰するのは、今後さらに他のパイロットの生命を軽んじることにつながる。

ドイツでは、F35導入を取りやめたそうだ。自衛隊員、その家族のことを考えて憲法改正するというが、これほど安易な墜落原因調査によって、また墜落のリスクを負わされる空自隊員、その家族はどう思っていることだろう。万一また墜落しても、防衛相が哀悼の意を表するだけで終わりにする積りなのだろうか。

この政権は、国際関係の緊張を説き、軍拡に走っている。その軍拡の理由は、「国民の生命・財産を守るため」ということだ。だが、この空自パイロットの扱いと同じこと、いやそれ以下の扱いを国民に対して行うと想像するに難くない。それは、第二次世界大戦までのわが国の軍隊のやり方だった。その伝統を、現政権・防衛省は、踏襲しているように思える。

以下、引用~~~

F35A、飛行再開へ 人的要因で墜落と推定、機体の不具合否定
毎日新聞2019年6月10日 12時39分(最終更新 6月10日 14時27分)

 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月に同県太平洋沖で墜落した事故で、空自は10日、死亡した操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調(くうかんしきしっちょう)」に陥り、急降下に気づかなかったのが原因と推定する中間報告を公表した。当時の状況から機体の不具合の可能性は極めて低いとしており、操縦士への教育など安全対策を実施し、三沢基地に配備している同型12機の飛行を近く再開する。

本日午後、参院予算委員会 ようやく・・・ 

ようやく・・・本当にようやく、だ。自宅におられる方は、ぜひリアルタイムでご覧いただきたい。いない方は、録画してご覧いただきたい。

必視聴だ!!

~~~

6/10(月)の国会

安倍入り 参院・決算委員会 NHK全国中継あり

13:00石井みどり・自民委員長

締め括り総括質疑
13:15礒崎陽輔・自民
13:42二之湯武史・自民
14:08蓮舫・立憲
14:41大塚耕平・国民
15:14伊藤孝江・公明
15:44東徹・維新
16:17小池晃・共産

短期間の消費税対策に74億円支出 

政府・財務省は、消費税対策として、商品券配布、ポイント制度等を実施する予定だ。その宣伝のために、74億円を支出しているという記事。

「ゆるキャラ」まで作るらしい。

こうした消費税対策は、6から9か月間だけの短期間の「バラマキ」である。それの宣伝に、74億円を使う。まさに、財政規律の劣化そのもの。

電通や、マスコミにこの予算がばら撒かれるわけだ。

政府と、マスコミ・広告業界が連携して、世論誘導し、国民にとって厳しい政策を受け入れさせる。財政規律を失った政府は、その宣伝・世論誘導のために、湯水のように予算を浪費する。

以下、引用~~~

【独自】消費税対策に74億円 ゆるキャラも制作
6/7(金) 11:58配信 テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
 政府が消費増税時に景気対策として実施するプレミアム商品券やポイント還元に充てる宣伝費などは70億円を超えていて、そのなかで“ゆるキャラ”まで制作していることが分かりました。

 政府は10月の消費増税時に景気対策として国の予算を使ってキャッシュレス決済時にポイントを還元するほか、所得の低い世帯や子育て世帯にプレミアム付き商品券を配る予定です。宣伝のための費用はプレミアム商品券が14億円で、対象世帯かどうか確認を促すよう通知するテレビCMなどに加え、今月末に発表するゆるキャラの制作に充てたということです。ゆるキャラは“まねきねこ”のようなデザインで、動画も制作されています。さらに、ポイント還元には60億円余りを計上していて、合わせて74億円に上ります。
 麻生財務大臣:「(Q.ゆるキャラ制作について)知らねぇな、その話は。その内容は詳しく知らない」

トランプ来日で、米国が得たものは、即ちわが国が失ったもの 

内田樹氏の述べた「倒錯した」思考は、国民に受け入れられているように思える。だが、その思考、判断の出所は、自民党政権である。

自民党は、かってCIAから資金を提供されて、米国にとっての「防共」の盾となるべく誕生した。それを担ったのが岸信介だ。その根本的な思考から、自民党は抜け出せていない。冷戦構造がとっくに終了し、ただ米国の側についていれば、わが国の政権が、米国から信任され支持されるという時代は終わった。

だが、今も米国に隷従することで、自らの権力基盤を維持し、自らの利益になると信じているのが、岸信介の孫、安倍晋三による現政権だ。

冷戦構造が終わった今、わが国は米国により社会的共通資本たる農業・医療を破壊され、自衛隊員の生命を米国の世界戦略にのために差し出そうとしている。それは、「売国」そのもの。それに、国民がまだ気づかない。

以下、引用~~~

内田樹「米大統領が訪日で獲得したものは、そのまま日本が失ったものだ」
連載「eyes 内田樹」

内田樹2019.6.5 07:00AERA#内田樹

内田樹(うちだ・たつる)/1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数
内田樹(うちだ・たつる)/1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数

 *  *  *
 
トランプ大統領が訪日日程を終えた。安倍首相はゴルフと大相撲など異例の歓待で日米同盟の緊密さを世界にアピールして堂々たる外交的成果を上げたと大手メディアはうれしげに報じているが、そのような気楽な総括でよろしいのだろうか。

 大統領は首相との密談の中身について「農作物と牛肉」をめぐる交渉で「大きな進捗」があったこと、「7月の選挙が終わった後」に「大きな数字」が出てくることまであっさりツイッターで暴露した。横須賀では空母化される「かが」に搭乗して、米国製の兵器の「最大の買い手」である日本政府がこれから1機150億円のF35ステルス戦闘機を105機購入すること、それを艦載した大型艦船が「すばらしい新しい装備で地域の紛争にも対応することになる」と日米同盟の広域での軍事的展開を予言してみせた。

 このどこが安倍外交の「成果」として称賛されるのか私にはわからない。大統領はただ「属国」を視察に来て、「代官」に忠誠心の踏み絵を踏ませて、満足して帰って行ったようにしか見えない。

 大統領は大幅な関税引き下げを求め(それは日本の農業に致命的な打撃を与える)、維持費を含め6兆円の戦闘機を買わせ(それは福祉や教育や医療に投じることができた財源である)、日米同盟の本質が軍事的なものであることを世界に広言した(それは米国が始める戦争に日本が巻き込まれるリスクを高めた)。

 大統領が訪日で獲得したものはそのまま日本が失ったものである。にもかかわらず、多くの日本人がこの「成果」に随喜している。なぜそのような倒錯的な思考ができるのか。説明できる仮説を私は一つしか思いつかない。それは「米国の国益を最大化することがわが国の国益を最大化することである」という信憑がひろく日本社会に行き渡っているということである。

 これに類する事例を私は他に一つ知っている。かつてソ連の衛星国の指導者たちが主語を「ソ連」に替えただけで、これと同じ文型で自分たちの統治を正当化していたことがあった。それらの国々がその後どうなったか、人々はもう忘れてしまったのだろうか。

軍事力 世界第6位 

わが国の軍事力ランキングは世界6位。安倍政権になって、軍拡の効果が出て、このランキングだけは上がっている。

不思議なのは・・・

これだけの軍備がありながら、日米安保にもたれかかり(日米安保利権のためだろうが)、自衛隊を米軍指揮下に入れること。

憲法9条を悪用して、自衛のためと称して軍拡を続けていること。

自衛隊をして宇宙軍拡にまで進めさせていること。

少子高齢化・年金基金の官製相場でのロスのため年金財政が困窮するなか、中期防でさらに27兆4700億円も軍事に予算を使うこと。

こちら。

次に来るのは、確実に徴兵制である。

欠陥だらけのF35 

F35には、900ヵ所以上の問題があり、そのうち100ヵ所の問題は深刻であると、米国の会計検査院が指摘している。半田滋氏が、この機種の問題を述べている。こちら。

米国ですでに一機墜落し、わが国でも墜落している。最初に導入した13機中の1機である。空自は墜落機のパイロットの死亡を認定した。墜落の原因も究明されず、近々再びF35の飛行を開始するようだ。自衛隊員の生命を何だと思っているのだろうか。

ドイツは、F35の導入を中止した。米軍自体も、F35よりも多く旧式機F15の導入を続けるらしい。

こんな欠陥の多いF35を100機以上導入することを決め、それについて国会で議論しようとしない安倍首相の責任は重たい。

以下、引用~~~

F35墜落 パイロットの死亡を認定
2019年6月7日 10時56分

青森県沖で最新鋭のF35戦闘機が墜落した事故からまもなく2か月となる中、航空自衛隊は、現場の捜索の状況を踏まえ、事故機のパイロットの死亡を認定しました。航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、同型機の飛行を再開する方針です。

ことし4月、青森県三沢市の沖合で航空自衛隊の最新鋭のステルス戦闘機、F35A1機が墜落した事故では、自衛隊の艦艇や民間の海底作業船によるパイロットと機体の捜索が続けられてきました。

事故の発生から9日で2か月となりますが、航空自衛隊は捜索の状況などから、行方がわかっていない事故機のパイロット、細見彰里3等空佐が死亡したと認定しました。

一方、事故の原因については、機体の飛行状況を記録したフライトレコーダーが見つかっていないことから、航空自衛隊は、当時一緒に訓練していた別のF35に残された、事故機の位置情報のデータなどをもとに分析を進めています。

航空自衛隊は、原因が一定程度判明し機体の安全性が確認されれば、訓練を中止している残りのF35、12機の飛行を再開する方針です。

防衛相「痛恨の極み」

岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「前途ある優秀なパイロットを失ったことは誠に残念で、痛恨の極みだ。献身的に任務を全うする中で、亡くなられた3等空佐に心から敬意を表し、ご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族に対して、心からお悔やみ申し上げます」と述べました。

年金財政検証の結果公表も、参院選後 

政府は、年金の財政検証結果公表を参院選後に先延ばしする。日米貿易交渉結果と同じ。ともに、国民にとってはかなり厳しいものになるはず。

こちら。

金融庁が、公的年金では、老後に2000万円足りなくなる、と述べて、騒ぎになった。すると、自助でそれを何とかしろという部分は、慌てて取り消した。金融庁の公表したその文章を読むと、結局、彼らは年金政策を議論しているのではなく(年金がこのままでは持続可能でないことは明らかなのだが)、国民に「投資の勧め」を行うことが本旨だったようだ。

年金基金の半分を、鉄火場に突っ込み穴を開けただけで済まず、国民全体に「投資」をさせようということだ。あの報告書案の最後にオブザーバーとして、証券会社や銀行がずらっと並んでいることからも明らか。

もっとうがった見方をすると、年金基金・日銀だけでは、「官製相場」を維持できなくなった(ETFなぞ大半を日銀が買い込んでいる)、それで、国民の蓄えを先行きが怪しい株式市場・債権市場に誘導しようという魂胆のようだ。

今後、終身雇用は続けられないと財界が言いだし、恐らく、中年すぎには正規雇用の労働者が首を切られるようになる。で、非正規雇用で老後も70歳過ぎまで低賃金で働くことになる。現在30%の世帯は貯蓄がゼロ。それでいて、老後は自助努力せよ、と政府は言う。実際は、生活保護等の社会保障需要が大きく伸びる。もちろん、それも給付水準が下がる。

国民を待ち受けるのは、暗い将来でしかない。

予算委員会をさらにサボる安倍自民党 

明石順平氏のtweetから・・・

「ボクシングで絶対に負けない方法を教えてやろう。」

「え?なんですか?」

「リングに上がらなければいい」

~~~

首相が、予算委員会を開催せず、芸人と官邸で会ってヘラヘラしている。試合に負けることがないように、リングに乗らない。それを、鋭く突っ込むことなく、平然と報じるマスコミ。

その一方では、「緊急事態条項」を盛り込んだ憲法改正を、党の参院選選挙公約の最後に目立たないようにそっと盛り込んだ自民党。

負けないためであれば、何でもやる。国民生活は二の次。権力にしがみつくその意気込みは、凄まじい。そして、国民はぽろっと騙される。

「緊急事態条項」は独裁のための条項だ。この改憲が通ったら、この国は終わる。

96日間のサボタージュ 

1月28日~6月26日, 150日の今国会会期中、重要案件を審議する衆院予算委員会が

今日で96日間、開催されていない。

自民党執行部、すなわち安倍総裁が、開催を拒否しているため。

その一方、安倍は、官邸に吉本新喜劇の面々を呼んで、面会している。


内外に重大問題が山積している・・・日米貿易交渉の密約問題、北方領土問題、北朝鮮拉致問題、韓国との外交関係の問題等の外交関係。年金の持続性の問題、年金で不足する老後資金の問題、金融緩和の副作用(銀行の財政が悪化し続けている)、外国人労働者の問題、疑惑がさらに深まったモリカケ問題、就職氷河期を生きた年代の問題(政府は、さらに竹中平蔵に儲けさせるスキームを準備している)、景気のさらなる悪化の問題、消費税増税の可否、与党政治家の不祥事、行政の不正統計等々。国会で首相参加のもと議論すべき問題は山積している。

7月の参院選に不利に働くとして、本来の責務を安倍首相と政権与党は放棄している。

96日間、サボタージュしている。自らの権力基盤を維持するために、国会議員、政権担当者としての責務を放棄している。国民生活は考えない。自らの権力維持だけが、安倍首相、その取り巻きの関心事なのだ。

「盗聴の解禁」 

過日、東京新聞の望月記者が、内閣調査室について、前川元文科省事務次官と対談した記事を読んだ。

そこで、内調のある人物が、共通の知り合いの国会議員に「望月記者ってどんな人?」と尋ねてきたことを、彼女は述べていた。内調は、警察官僚がトップを務める組織で、内閣府で首相と直接接し、首相に情報を上げている部門。内調の責任者は、毎日のように首相と面談している。内調の情報は外にはでない。マスコミもよくわからないらしい。かって前川氏をスキャンダルに陥れようとしたのが、内調であることが分かっている。内調は、それとなく調査対象に彼/彼女が調査されていることを知らせて、圧力を加える・・・もちろん、政権批判を控えるようにという圧力を加えることを実際に行っている。

こうした警察組織、内調等による監視社会は、現実のものとなっている。今年6月1日から、警察が独自に通信傍受を始めた。その対象範囲は広く、裁判所の令状が必要とされているとはいえ、警察が大規模な盗聴施設を警察内部で維持していることは確かだ。それを外部から監察する組織、制度がない。盗聴によって得た情報が、内調により首相に届けられていることは容易に想像がつく。盗聴などによる監視の体制の対象が、ひろく国民全体に及ぶことになる。

あの共謀罪法は、3年前に国会に出され成立する前に、過去三度提案されたが、成立しなかった。同法が監視社会に結びつくことを与党のなかでも危惧する声があったからだ、と言われている。しかし、我々の内心を探る共謀罪法が成立した。それによって、我々の内面に警察は捜査の手を伸ばすことができることになった。盗聴の対象範囲が拡大され警察の捜査権限が大きくなった。盗聴の対象となる広範な罪状の一つでも疑いがあれば、警察は自由に我々の通信を盗聴することができるようになった。

米国等いわゆる先進国の多くでも、盗聴が政権により行われている。X Key Scoreシステムについての最後にリンクした論考を読むと、世界全体が監視社会になりつつあることを危惧させられる。かって、国民の思想信条の自由が共産主義国で奪われていたが、内心の自由の剥奪が先進資本主義国でも隠された形で行われつつある。その多くが、テロ対策という名目だが、実際は隠蔽された国民監視システムである。

我々は、権力による盗聴社会を生きることになる。

以下、引用~~~

サンデー毎日 6月16日号 青木理コラム「抵抗の拠点から」第235回

「盗聴の解禁」

問題視する声がほとんど出ないから、ここでしつこく指摘しておく。2016年に改正された盗聴法(通信傍受法)がこの6月1日、ついに完全施行された。警察庁はすでに専用の盗聴器を141台も導入し、今年度中に200台近くまで増やす。警察当局の盗聴捜査は飛躍的に〝利便性〟を増し、制御を誤れば個人のプライバシーなど丸裸にされてしまうだろう。

順を追って簡単に経緯を振り返る。囂々(ごうごう)たる反発の中、従来の盗聴法が成立したのは1999年。憲法が定める通信の秘密を侵しかねないから、当時の与党内からも慎重論が起こり、かなり抑制的な内容になった。盗聴捜査の対象は組織的な殺人、集団密航、銃器や薬物犯罪の4類型に限られ、盗聴場所はNTTドコモやソフトバンクといった通信事業者の施設とされ、盗聴時は事業者の立ち会いも必要とされた。

しかし、警察庁などは強化の機会を虎視眈々(こしたんたん)とうかがっていた。転機となったのは2010年、大阪地検で発覚した証拠改竄という大不祥事。そう書けば、なぜ不祥事が転機に? と疑問を抱く向きもあるだろうが、法務・検察や警察はしたたかだった。証拠改竄という不祥事は従来の検察、警察捜査を問い直す契機となり、取り調べの録音・録画(可視化)が一部ながらも導入されたが、一方で法務・検察や警察はその引き換えとして捜査権限の強化も求め、日本版の司法取引制度の導入や盗聴法の大幅強化などを手中に収めたのである。

同時に現政権が発足し、警察官僚が政権中枢に深々と突き刺さったことも大きな作用を及ぼしただろう。改正盗聴法は従来のくびきを完全に解き放った。対象犯罪は殺人、放火、誘拐などのほか傷害、詐欺、窃盗といった一般犯罪にまで拡大し、事業者の立ち会いも不要。6月1日からは専用の盗聴器機を使い、警察施設内での盗聴や録音なども可能となった。

もちろん、裁判所の令状が必要なのは変わらない。だが、それでどこまで適切に制御できるか。今年に入って共同通信がスクープして注目を集めたが、警察や検察は交通系ICやポイントカード事業者に捜査事項照会をかけ、顧客情報をやすやすと入手していた。私の取材経験でも、都銀やレンタカー会社などが任意の捜査事項紹介で顧客情報を提供してしまっている。

また、本誌で1年前にリポートしたが、防衛問題に精通した石井暁(ぎょう)・共同通信編集委員によれば、米国の情報機関が開発した「エックスキースコア」を防衛省の電波部がすでに活用しているらしい。エドワード・スノーデン氏の告発で明るみにでたこのシステムは、米情報機関が蓄積した傍受情報にアクセスする装置とみられ、ありとあらゆる人物のメールやウェブ閲覧・検索記録などの収集が可能。電波部は警察官僚が指揮しているが、こちらも問題視する声は上がらない。当局の個人情報収集能力の強化も怖いが、それに極度に鈍感化した政治や社会も相当に恐ろしい。

《 エックスキースコアとは 》
米国NSA(国家安全保障局)が使用しているインターネット上で個人情報を極秘に収集するためのコンピューターシステム。全ての電子メール、SNSのメッセージ、ウェブページの閲覧・検索記録などを対象として、オンライン上での利用をリアルタイムで監視できるシステムである。

引用終わり~~~

エックスキースコアに関して、こちらの論考が詳しい。盗聴法、共謀罪法によって、国民監視社会がすでに現出している。