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 2019年06月 

映画「新聞記者」 

昨日全国で上映が始まった映画「新聞記者」を、今日家内と観てきた。近くの巨大ショッピングモールにある映画館。駐車場は買い物客で満杯。だが、映画館は6、7割の入りだったろうか。中高年の観客が多い。

映画の紹介は、こちら。

かの望月衣塑子氏の原案による社会派サスペンスだ。

国を誤った方向に向かせる政策を、ある新聞記者と内調に所属する官僚が阻止しようとするが・・・という内容。

現政権の公文書改ざんや、特区を用いた利権誘導等もプロットに加えられている。望月女史他、前川喜平氏等も、ちょこっと画面に出てくる。とくに内調という政権中枢に存在する秘密警察のような現存の組織が、政権反対派潰しに動くところは迫真である。

最近、官僚を目指す学生が減っているという。このドラマが現実そのものではないだろうが、官僚は内閣人事局に人事を完全に握られ、政権に隷従することを要求される。その官僚の世界に飛び込もうとする優秀な若者が減っている、ということだろう。新聞記者を演じた韓国の女優が特に好演。なかなか良くできた作品だ。

この作品を生み出そうとする製作者、全国上映する関係者は、きっと様々な圧力を受けたことだろう。マスコミの大部分が、現政権の圧力に屈して、わが国の問題を正面から報じなくなっている。映画という限られたメディアだが、このような現実の問題を指摘する作品を生み出した製作者・関係者に拍手を送りたい。

この映画を一人でも多くの方に、とくに若い方に観て頂きたい。これは、すでにドラマの世界のことではなく、現実に進行中の出来事なのだから・・・。


壮大なる無駄遣い 

大阪G20サミットが終わった。二日間のために、総額300億円以上かけ、多くの市民生活にしわ寄せをした、壮大なお祭り騒ぎだった。

喫緊の課題だった、保護主義貿易の台頭に対する対処はなし。何のために集まったのだろうか。

安倍首相の記者会見を一部見た。原稿とプロンプターが大活躍である。読売新聞の「事前通告」と思われる質問に答えるのに、原稿に目を落とし続けていた。その次の、CNNシンガポールの記者の質問も同様(まさか、外国プレスにまで質問の「事前通告」を要求しているのだろうか?)。菅官房長官と同様、安倍首相は、記者会見の場での緊張感のある、事前通告なしのやり取りをする能力に欠けている。記者会見に事前通告等持ち込んでいたら、それは記者会見ではない。単なる広報でしかない。

集合写真を撮るときに、他の首脳は握手をし挨拶をかわしていたが、安倍首相は、議長国首相であるに拘わらず殆ど無視されていた。そこに安倍首相が存在していないかのように、他の首脳に扱われていた。これは、安倍晋三という政治家のみっともなさだけではなく、わが国の立場の低下を意味する。

政府は懸命に否定しているが、米国トランプが、日米安保の片務性を問題にし、日米安保の「改定」・・・すなわち、米国の世界戦略のための自衛隊の海外派兵・・・を主張したというニュースが飛び込んできた。米国は、わが国の財も人命も差し出すことを要求する。

安倍首相にしてみると、このG20は参院選へのまたとない選挙運動の一環だったのだろう。300億円の国家予算を浪費してのバカ騒ぎだった。これをテレビ等で観た国民は、やはり「外交の安倍」だと思い込まされることになる。

最近の7メガ・・・ 

Jerry KC4YDPとは、1980年代から、夕方の7メガで時折交信を続けて来た。1990年代には、今は亡きDon K5CA等とラウンドテーブルになることもあった。あちらの早朝、彼はいつも通勤途上モービルからの運用だ。

この数日、また昔のように、陽が沈む前後7メガに出ている。先日、Jerryに呼ばれた。やはりモービルの運用で、一時フワッと信号が浮かび上がったが、その後また深いQSBの谷間に沈んでいった・・・その直後に呼んでくれた、Jack WA7HJV・・・彼ともしばらくぶりだった・・・が、彼の通勤途上に大きな橋があり、そこを渡っている時に、信号が浮かび上がるのだと教えてくれた。なるほどと納得。この真夏の7メガで、フロリダからのモービルの信号が了解可能な強度で届くこと自体驚きだが、その橋の上というロケーションもそれを可能にしていたのかもしれない。

昨日、Jerryと再び会った。珍しく自宅から。自宅では14m高のZeppに800W。かなり安定して聞こえる。例の橋は約2マイルの長さ・・・かなり長い・・・で、信号が浮かぶのは2分間程度と言って笑っていた。まるで流星通信のようだと私・・・。

若手だと思っていた彼もすでに72歳。今の職場、NASAだったか、では週30時間だけパートタイムで仕事をしている由。奥様の医療保険が受けられるように働き続けてきたが、来年2月には彼女がMedicareのサービスを受けられるようになるので、そうしたら完全にリタイアする積りだ、とのことだった。いよいよ聞きなれたKC4YDP/Mというコールから/Mが取れる日が来るわけか・・・。お疲れ様、Jerry。

Ellen W1YL/7ともお会いした。午前3時過ぎ、DXが聞こえなくなってしまってはいけないと、身体が自然に起きだすのよ、と言って笑っていた。例によってネヴァダのW7RNをリモートで運用している。共通の友人の話題。それに、ジムでの運動のこと。やはり膝の状態が良くないが、それ以外は大丈夫とのこと。ジムで運動することが、一仕事のようだ。92歳になると、我々が当たり前のこととしてやり過ごしてきたことが、すべて一仕事になるのだろう。だけれど、独立して自分で生活できているから満足している、とも仰っていた。彼女は、リベラルな思想の持主であり、独立心が旺盛な方でもある。朝の無線の運用をまるで勤行のように行ってお出でだが、交信して話をする相手が少なくなったとも仰っていた。それでも、リモートの信号は超強力。CWの女王の貫禄だ。

か弱い信号で、Rod K5BGBも呼んできてくれた。やはり彼の低いG5RVにベアフットでは、コールを確認することだけでも大変。VK3CWBとのスケジュールは今も続けている様子。奥様もお元気とのこと。私の信号を聴いて、いつもは聴くだけなのだけれど、何としても呼びたかったのだと仰る。何度も記してきたが、1988年に私をFOCに推薦してくれた面々の内の一人。存命の推薦人は、Chris G4BUEと彼だけになってしまった。Cを長点四つをつなげて打つ、コンチネンタルコードを今も使っておいでだ。Cheersという最後の挨拶をそのコードを用いて打ってこられた。それを聞くと、1980年代、CWがまだまだ活発に運用されていた時代を改めて思い起こす。また秋になったら、も少し長話ができるようになることだろう。その時まで、という思いを込めて、お別れの挨拶をした。

というわけで、少しactiveに出ているが、やはりバンドはCONDXの低下以上にactivityが落ちている。それを嘆くことなく、恐らく終焉となるであろう、この時間を昔からの知り合いと、声を交わしたいものだ。

年金に群がってきた白アリたち 

年金は、戦時中に戦費を賄うために創設された。国民は、命だけでなく、財産も同時に供出させられたのだ。

その創設に与った官僚が、戦後やはり年金行政に携わり、年金資金を湯水のように使ってしまえと述べていた。それについては、すでにこのブログでも紹介した。その後も、この巨大な年金資金が杜撰に扱われ、政官双方の白アリが年金資金に群がった。財政投融資という手法で、一部の民間業者も公共事業で甘い汁を吸った。

その杜撰な流用に加えて、計画性のなさ、行政中央と末端両方における収奪、将来を見据えて高齢化社会に準備すべきだった高度成長期の無策等が、現在の年金制度の悲惨な状況をもたらした。

その期間、政権を担ってきた自民党の責任は免れない。第一次安倍内閣で、最後の一人にまで失われた年金を支払うと啖呵を切った安倍首相は、数千万件を放り出して首相職をも投げ出した。その尻ぬぐいをさせられたのが、民主党政権だった。

年金がこのように政官、そして公共事業で民間からも食いものにされてきた歴史がある。今回の金融庁報告の結論は、国民を「投資」に向けさせようとしたものだった。これも、食いものにする年金が怪しくなったので、国民の蓄えを投資に回させようと言う政官業の企みだったのかもしれない。

こちら。

ここで従順にせっせと貯金を始める前に、政官に対して怒りをぶつける必要がある。

環境地球・規模課題 

安倍首相の日仏共同記者会見の模様;twitter記事 こちら。

マクロン大統領には何も返答の手助けなどない(それが普通のこと)。一方、安倍首相にはプロンプター二つに原稿、それでも読み間違える。

質問は、「事前通告」されたもの。環境・地球規模課題を、「環境地球・規模課題」と読んでいる。自分が何を言っているのか、原稿内容さえ理解できていない。

安倍首相の揚げ足を取る積りはないが、このような知的レベルの人物に国の全権が集中、権力を思い通りに行使しているという現実を国民は直視すべきだろう。

さらに、安倍首相は憲法改正によって自らへの権力集中を合法化しようとしている。

これは危険なことだ。

年金財政検証の公表を先延ばしする理由 

年金財政検証を公表すべきなのに、政府はそれを隠して選挙に臨もうとしている。同検証が、国民にとって厳しい内容であるからに他ならない。

下記の記事の内容以外に、70歳からの年金受給が提案されると言われている。男の健康寿命は72歳であるから、身体を壊すまで働き続けろと、政府が国民に命じているに等しい。それができるだけの体力、意思があるならば、働き続けることも良いだろう。だが、何時まで働き続けるのかを、年金制度だけから枠をはめられるのはおかしいのではないだろうか。

さらに、たとえ70歳過ぎまで働いても、年金額は、生活をし、将来受けるであろう介護・医療の出費を賄うには、大幅に少ない。あの2000万円が不足というのは、厚生年金に40年間加入し、妻は専業主婦という、昨今あり得ないモデルケース。現在、50歳以降で役職定年が多くなり、また経団連は終身雇用を続けないと言明している。非正規雇用で生きてきた方、途中から非正規雇用になる方が大幅に増える。そして、マクロ経済スライドという年金削減システムが作動し続ける。老後資金の不足額は、2000万円を大きく超える。

安倍首相は、国会を閉会するにあたり、テレビで単独インタビューを受けた(民放一社が、首相単独インタビューを行うのは放送法違反と思われる)。

安倍首相は、年金制度に関して、野党は積極的な提言を行っていないと述べている。が、それは大嘘である。参院決算委員会で共産党の小池晃議員が、年金底上げの提言を行っている。大企業への中小企業並みの課税(優遇税制の縮小)と、投資利益に対する適切な課税により計7兆円をえることができる。それによって、マクロ経済スライドという年金実質削減制度を廃止し、年金を底上げするべきだという、まともな提言である。

それに対する、安倍首相の返答は、馬鹿げた政策であるとの一言だ。年金の底上げを、彼は行う積りはない。

別な機会に、安倍首相は、「経済政策を推し進めれば、年金底上げができる」と述べた。だが、具体策は何もない。彼の「アベノミクス」によるトリクルダウンと同じ論理なのだろう。だが、この6年間で安倍政権の経済政策は何をもたらしたか、という問題だ。年金資金を株にぶち込み、官製相場を維持し、今後どれだけ年金資金が毀損されるか、身震いがするほどだ。安倍政権の経済政策は、大企業と、彼の取り巻きの人物・組織に利権をもたらした。企業の内部留保は500兆円に達する。一方、実質賃金・家計消費は低下し続けている。安倍政権の経済政策を推し進めれば、年金底上げができるというのは見え透いた嘘である。

年金財政検証公表を選挙後に伸ばした安倍政権の意図を国民は理解すべきだ。

以下、女性自身から引用~~~

参院選後まで非公表「2019年財政検証」に記載される最悪未来
記事投稿日:2019/06/27 11:00 最終更新日:2019/06/27 11:00

「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」

金融庁の報告書に端を発した“老後資金2,000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋三首相を厳しく追及した。

冒頭の言葉は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍首相に投げかけたものだ。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんが、解説する。

「『財政検証』とは、厚生労働省が作成する年金財政の“健康診断”のようなものです。年金制度が持続できるように、5年に1度、検証し、発表することが法律で定められています。財政検証の結果に従い、将来の年金の支給計画が立てられたり、法改正が行われたりする。まさに、年金制度にとって、もっとも重要な文書なのです」

話題の“2,000万円報告書”は金融庁の作成。年金だけでは不足する老後資金をどう補うべきか、金融を所有する省庁の立場から“ご提案”したものにすぎない。

一方、財政検証は、年金を所管する厚生労働省が作成する調査報告書と計画書を兼ねたようなもの。まさに、年金制度の今後を占う要といってもいい。

ところが、その公表が遅れているという。過去2回の財政検証は、内容を議論する専門委員会の最終会合から3カ月ほどで公表された。今年は3月7日に最終会合が行われたので、6月中旬までには公表されると見込まれていた。だが、いまだ公表の予定はない。


財政検証を担当する厚労省年金局数理課は、「検証中で、まだ発表時期ではないとしか申し上げられない」と繰り返すのみで、作業の進捗状況すら答えなかった。

政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう分析する。

「永田町では『老後2,000万円問題で紛糾するなか、よほど悪い検証結果なので、夏の参院選が終わるまで出さないのではないか』といわれています。厚労省が安倍内閣に“忖度”している、あるいは官邸から公表しないように指示された、そんなふうに見られているのです」

“よほど悪い検証結果”とはどんなものだろうか。そのヒントとなるのが、過去の検証結果だ。

前回の財政検証での所得代替率は62.7%。所得代替率は、現役世代の男性の平均的な賃金に対して、厚生年金を受給している夫婦2人のモデル世帯の年金受給額が何%あるかで示される。’14年財政検証では、平均賃金は月34万8,000円で、モデル世帯の年金額は21万8,000円とされたので、所得代替率は62.7%。’04年の年金改革で、この値が50%を下回らないように調整することが定められている。

「しかし、将来的に所得代替率は下がっていきます。マクロ経済スライドのために、物価が上昇しても、年金額は同じようには上昇しないためです。受け取る年金の額面はわずかに上がるか、“据え置き”なので気づきにくいのですが、年金は実質的に“減る”のです。安倍首相は国会で、今年0.1%年金受給額が増えたと豪語していましたが、物価の上昇を考えると、年金は減ったのです」(北村さん)

物価が上がると、同じものを以前とは同じ値段で買えなくなる。そのため、手元に入るお金が一定だったり、ほとんど増えなかった場合、買えるものは少なくなってしまう。つまり、お金の価値が“減る”ということだ。

もともと、年金は物価や賃金の変動に応じて、支給額も変動していた。しかし、’04年に導入された「マクロ経済スライド」によって、物価や賃金が上昇しても、年金の支給額の上昇は抑制されることになった。何%抑制するかをあらわす値を「スライド調整率」という。物価や賃金が上がっても、年金の支給額は同じように上がらないので、「所得代替率」が下がっていくことになる。

こうして、マクロ経済スライドによって、年金の価値は徐々に減る。それでも、所得代替率を50%よりは下げないことが、法令で定められている。この50%に至るのがいつごろになるか試算するのが「財政検証」の肝になる。

5年前の財政検証では、経済がもっと順調に推移していく「ケースA」から、もっとも悪化していく「ケースH」まで、8段階のシミュレーションが行われた。

「ところが、いちばん楽観的なケースAであっても、11年後の2030年には、所得代替率が57.2%と6割を割り込み、25年後の2044年には所得代替率が50.9%まで下がると、試算されているのです」(北村さん)

経済評論家の加谷珪一さんは、現状に即しているのは、もっとも悲観的なケースHだと考えている。

「政府が目標としてきた経済成長率の数値は未達成のままですし、世界経済も、不況の兆しが見えているためです。ケースHでは、所得代替率がわずか11年後の2030年に53.8%にまで落ち込み、今50歳前後の人たちが年金の受給を始める、17年後の2036年には50%に達すると試算されています」

所得代替率50%は、前回の財政検証で基準となった62.7%から2割減。現在の平均月給から計算すると月17万円ほどだ。夫婦2人、この金額での生活は困難だろう。そもそも、所得代替率の基になる“モデル世帯”の設定すら、現実を反映していない。

「’19年度のモデル世帯は、夫が40年間、平均月42.8万円の賃金でサラリーマン生活を送っていて、その間、妻がずっと専業主婦で、基礎年金は満額支給を受けられるという設定です。しかし、学生時代の年金が未納になっている人や、転勤などで国民年金だけだった時期がある人、また、これよりずっと低賃金で働いていた人もたくさんいます。すでに多くの年金受給世帯が、所得代替率は50%ほどか、それを下回っているのです。そこからさらに2割減となれば、老後破綻しかないでしょう」(北村さん)

――17年後には年金が2割減ってしまう。これだけでも驚きの試算だが、あくまでも前回の財政検証でのもの。最新の財政検証には、もっと恐ろしい未来が盛り込まれる可能性が高いという。

すでに、厚労省は今年の財政検証で、年金を試算するときに使う「経済前提」を発表している。

物価上昇率や賃金上昇率などが将来的にどう推移するか、ケース1~6まで6つの予想が提示されるが、どの数字も軒並み前回よりも悪く見積もられている。たとえば、もっとも悲観的なケース6と、前回の財政検証のケースHを比べてみると、「物価上昇率」、「賃金上昇率(実質〈対物価〉)」、「運用利回り(実質〈対物価〉)」、「経済成長率(実質〈対物価〉)」、どの数字も下がっている。


この数字を“前提”に、年金の将来が試算されるので、17年後に所得代替率50%に達するという前回のケースHを上回る、恐ろしいシミュレーションが今年の財政検証に盛り込まれる可能性は高い。

福島第一原発、異常発生の模様 

6月25日から、福島第一原発5,6号機で異常発生の模様。

こちら。

何も報道されない。

最高裁が冤罪裁判再審決定を覆す 

大崎事件の再審決定が、地裁・高裁で認められたのに、最高裁で覆された。 江川紹子氏が、この事件の冤罪について書いておられる。

こちら。

本人は、すべての裁判を通して自白をしていない。有罪の決め手になった法医学鑑定も後に取り下げられ、事故による死亡を示唆するとされた。

それなのに、再審決定が覆されたのである。

最近、この事件以外にも、最高裁で再審決定が否定されている。

最高裁の裁判官は、すべて安倍政権になってからの任用である。この再審決定を覆した最高裁裁判官には、加計学園関係者であり異例の出世を遂げた裁判官も含まれている。

裁判所は、社会的公正さを担保する最後の拠り所だ。最高裁が、この体たらくでは、社会的公正さが維持されなくなる。下級審は、最高裁を忖度した判決を下すようになる。

これは異常なことだ。

年金資金運用益が44兆円? 

安倍首相が党首討論で述べた「年金資金運用益が44兆円」の根拠を、厚労省担当課長は知らないと述べている。

またしてもフェイクだったのか?

こちら。

多少収益が出ていたとしても、中国のIT関連の特需による一時的な企業収益の上昇によるもので、現在それがなくなり始めており、この収益も泡と消える可能性が高い。

この収益とは、時価評価額によるもの。年金基金は、官製相場維持のために株式を売り抜けない。

もしこれほど巨大な運用益が出ているのであれば、年金財政検証をさっさと公表しているはず。年金財政検証にかなり悪い数字が並んでいるから公表できないのだ。

安倍首相が語ることの多くは、このように嘘である。

安倍改憲の本質 

いよいよ参議院選挙だ。

安倍首相は、この選挙の争点として、改憲を訴えると述べている。これまで憲法を散々弄び、破壊してきた安倍首相が一体何を言うのか。

自民党の改憲の本質を示したヴィデオ;こちら。

国民主権・基本的人権を国民から奪い、政権与党の権力を永続化すること、すなわち緊急事態条項制定が彼らの目的なのだ。

緊急事態条項に関して、マスコミは殆ど報じない。知らない間に、このヴィデオの世界が実現することになる。

トランプ大統領、日米安保破棄に言及 

トランプ大統領が、側近に、日米安保への不満を漏らし、日米安保破棄に言及したと報じられている。

すると、日本政府は大慌て。米国へ問い合わせ、彼の発言が米政府の公式見解ではないと釈明している。

トランプ大統領を国賓として招き、飲み食いさせ、ゴルフと相撲で接待しても、国際政治の世界では何の意味もない。安倍外交とは、お坊ちゃんが金にものを言わせて歓心を買おうとする素人外交でしかないことが分かった。素人外交は、食いものにされるだけだ。

現在、わが国の軍事力は世界第6位、それなのに自衛隊は米軍指揮下に入り米軍の世界戦略に組み入れられようとしている。さらに、国内では、米軍は超法規的に訓練を行い、米軍人には実質的な不逮捕特権がある。東京には、大きな米軍基地が6か所あり、上空の制空権を米軍に支配されている。沖縄では、米軍基地による生活破壊、米軍軍人の犯罪により県民がしわ寄せを受け続けている。

それに、毎年、基地関係費用まで含めて7000億円の「思いやり予算」を米軍に与えている。これだけの予算があれば、どれほどわが国の社会保障が充実できることだろうか。また、自衛隊隊員の生活向上にも向けることができる。

これを好機に、すでに冷戦が終結して30年近くが過ぎようとし、その役割を終えた日米安保の破棄を真剣に検討すべきだ。専守防衛に徹し、世界へは平和外交で貢献する国家を目指すべきだ。それを実現できる環境が、米国の側から与えられようとしている。

マクロ経済スライドにより基礎年金7兆円引き下げ 

安倍首相が、壊れた録音機のように繰り返す「マクロ経済スライド」は、年金を切り下げるシステム。安倍首相自身、同スライドによって、7兆円の基礎的年金が削減されることを繰り返し述べている。現在の年金基金の巨額の株式投資をみると、それだけでは収まらない可能性が高い。

現在、政府は国民各自が投資することを勧めているが、投資すべき余裕資金のない国民(全体の3,4割)はどうすべきだというのだろうか。さらに、投資しても弱小個人投資家が、現在の投資環境では「ババ」を引かされる可能性が高い。

しんぶん赤旗6月20日から引用~~~

年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると、年金給付は7兆円も削減される―。高齢者のくらしを貧困に突き落とすマクロ経済スライドの恐るべき実態が、安倍晋三首相自身の口から明らかにされました。

安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。

この問題をめぐって安倍首相は、19日の国会の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長がマクロ経済スライドの廃止を提案した際、「ばかげた案だ」などと批判し、唐突に7兆円という数字を持ち出していました。

民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。

党首討論後、志位氏の求めに厚生労働省が提出した資料によれば、7兆円はマクロ経済スライドによる基礎年金(国民年金)給付の減額幅を示したもので、2040年時点で本来約25兆円になるはずの給付額は18兆円に抑制されることになっていました。

基礎年金給付の実に3分の1がマクロ経済スライドで奪われる計算で、現在でも6万5000円にすぎない基礎年金の満額はさらに約2万円も削り込まれることになります。基礎年金しか入っていない低年金者ほど打撃が大きい、最悪の「弱者いじめ」の仕組みであることが浮き彫りになりました。

日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。

富裕層への課税 

富裕層、大企業への課税を国会質疑で提案されると、馬鹿げた政策だと一蹴するどこかの首相とは違う。

この提案を行った米国の富裕層は、社会的意識が高いのだろう。そして、現在の経済格差の拡大が社会的不安を増す、そのデメリットを知っているのだろう。

上記の「どこかの首相」に、何故国民が鉄槌を下さないのか、という問題だ。

以下、日経より引用~~~

ソロス氏ら米大富豪「超富裕層に課税を」
北米
2019/6/25 7:23

米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米億万長者らは24日、超富裕層税を支持する公開書簡を公表した=AP

【ニューヨーク=関根沙羅】米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米大富豪は24日、2020年の米大統領選候補者宛ての公開書簡を公表し、超富裕層税を支持するよう要請した。「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。

書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏などが含まれる。

書簡は「新たな税収は、中低所得層ではなく金銭的に最も恵まれた層から徴収されるべきだ」とし、保有資産で上位0.1%の超富裕層の資産に対する課税を要請した。書簡は、米国では保有資産で上位0.1%の層が下位90%と同等の富を所有していると指摘し、超富裕層税の導入で経済成長の促進、気候変動対策や公共衛生の改善、公平な機会創出につながると主張している。

書簡は特定の政党や候補者を支持するものではないとしているが、具体的な政策例として民主党の大統領候補を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員が提案する政策に言及した。ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して毎年2%の税を課す政策を掲げる。

民主党の大統領候補を目指すバーニー・サンダース上院議員やベト・オルーク前下院議員なども同様の政策を支持しており、超富裕層税は20年の大統領選の焦点の一つとなっている。

吉本興業、安倍首相そして反社会的勢力 

自社に所属する芸人が、振り込め詐欺グループの宴会に参加し、出演料を得ていたことを、吉本興業が認めた。吉本興業が、その詐欺グループと直接関係していなかったかもしれないが、自社の芸人がその詐欺グループから金を受け取っていたことを当初「隠蔽」していた。

吉本興業は、安倍首相を吉本新喜劇に「出演」させたり、自社の芸人を官邸に「訪問」させたりしている。安倍政権による宣伝の一葉を担った。

さらに、吉本興業の会長は、最近沖縄の基地跡地再利用計画検討委員会の委員に収まった。

吉本興業が、反社会的勢力との関係を認めようとしなかったことは明らか。その吉本興業が、安倍政権とズブズブの関係である。

そういえば、安倍首相はかって地元反社会的勢力を選挙運動に利用し、謝礼をケチって、彼らに自宅に火炎瓶を投げ込まれたことがあった。

安倍首相は、反社会的勢力に違和感を持たないのかもしれない。

年金底上げの提言に対して、安倍首相「馬鹿げている!」 

6月10日参院決算委員会、小池晃議員の質疑。このクリップの20分以降の部分がネットで視聴されており、その視聴回数が実に400万回を超えている。

こちら。

低年金の底上げを図るべきだという小池議員に対して、安倍首相は「マクロ経済スライド」導入で年金が持続可能になったの一点張り。「マクロ経済スライド」は、年金を削減して行く施策に過ぎない。小池議員の底上げ具体策を、安倍首相は「馬鹿げている」と一蹴している。

この議論を視聴なさった方は、どのように受け取られただろうか。

米国が自衛隊の中東派遣を要求 

米国が日本のタンカー救援活動を行ったと言うのは正確ではない。タンカー乗組員の救助はイランが行っている。タンカー攻撃に米国が関与しているとすると・・・その可能性は高いのだが、この「危機」を利用して、日本の自衛隊を中東に派遣させようとしている。

中東危機に自衛隊が担ぎ出される。それを米国が望み、恐らく安倍政権も追認するのだろう。

米国で戦争を望む勢力に利用されるだけだ。中東で危機を煽っているのは誰か。この危機、戦争により利益を得るのは誰か。

以下、時事ドットコムより引用~~~

タンカー防衛は自国で=ホルムズ海峡通過、日本などに要求-トランプ米大統領
2019年06月24日22時43分

ホルムズ海峡近くで攻撃を受けたノルウェーの海運会社が運航するタンカー=13日、オマーン湾(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており(ホルムズ海峡に)とどまる必要さえない」とも述べた。

 トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では13日、日本などのタンカー2隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第5艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。

自民党の選挙対策パンフは、ネトウヨサイトの丸写し 

この夏の参院選対策として、自民党が野党とマスコミを攻撃するパンフを配った。「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」というタイトル。その内容たるや、根拠も何もないネトウヨ情報をまとめたもの。このパンフの内容の元になったのは、「テラスプレス」という得体の知れないネットサイトの記事。「テラスプレス」は、主催者は分からず、ネット検索でもひっかからないようにしている。こうした記事をネットに出している以外、何をしているか分からない。編集者・記者も不明。どんな経済基盤があるのかも分からない。昨年夏から、活動を始めたので、どうも今年の参院選に照準を合わせて、ネトウヨ情報を切り貼りしてこのパンフの元になる記事を作ることを目的に設立されたものらしい。

ネトウヨ情報は、ゴマンとあるし、ほとんどが根拠不明、論理も滅茶苦茶、ただ安倍首相のやることを礼賛し、中韓をヘイトするだけなので、無視するに限るが、政権政党が選挙対策として、ネトウヨ情報の垂れ流しをすることはやはり問題だろう。国の進むべき方向を決める立場にある政党である。ネトウヨ情報をもとに国の進路を決める積りなのか。

自民党の中でも、こんなパンフは無視すると言明している議員もいるのはせめてもの救いだが、自民党中枢が、こんなフェークだらけの情報を選挙対策として配布する状況は異様である。

以下、引用~~~

自民が野党攻撃本 下品な挿絵、メディア批判も
6/23(日) 13:51配信 北海道新聞

自民党が所属国会議員に配った野党攻撃本
党内外から「稚拙」

 自民党本部が、野党やメディアを「攻撃」する本を所属国会議員に配布し、波紋を広げている。安倍政権に批判的な主張を激しく非難する記事や、野党党首を醜悪に描いた挿絵も載る。党内外から「下品」「稚拙」との指摘が上がっており、夏の参院選への悪影響を懸念する声も出始めた。

 本の題名は「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」で、約140ページ。運営主体が定かでないインターネットメディア「テラスプレス」が、掲載記事を加筆・修正して発行した。党本部が11日、「報道では語られていない真実を伝える内容。参院選に向けた演説用資料として活用下さい」との文書を添え、各議員事務所に25部ずつ配った。

 本では、立憲民主党の枝野幸男代表を「革マル派に近いと言われている」と紹介し、統計不正問題に関し「立憲民主党や国民民主党は民主党政権時代も不適切処理があったことは素知らぬ顔(中略)あまりにもさもしい政党」と糾弾。メディアにも批判の矛先を向け、全国紙を名指しで「読者をミスリードする」と書き、延々と安倍政権の実績を強調する記事も載せる。

枝野氏?よだれたらす挿絵

 挿絵では、安倍晋三首相とおぼしき男性が爽やかに描かれるのに対し、枝野氏とみられる人物が焦点の定まらない目でよだれをたらしていたり、共産党の志位和夫委員長らしき男性が犬のような姿で青筋を立てていたりと下品な表現が目立つ。自民党の中堅衆院議員は「悪意に満ちすぎている。公党がこんなものを教育用に配るなんてあってはならない」と嫌悪感を示す。ある自民党議員の事務所はすぐに廃棄したという。

 同党の加藤勝信総務会長は21日の記者会見で「(本の)中身は読んでいない。どういう趣旨で配られたか承知していないのでそれ以上申し上げられない」と言葉を濁した。党関係者は「参院選前になぜ墓穴を掘るようなことをするのか」と頭を抱えている。

【関連記事】

ドイツ銀行の実質破たん 

ドイツ銀行の経営が不味いという話は以前から何度か目にしていた。リーマン破綻時に脚光を浴びたCDSというデリバティブを、6000兆円保有しているのだと言う。大きなレバレッジをかけてマネーゲームに現を抜かした結果なのだ。

わが国のバブル破裂時に金融機関の整理をしたのと同じように、公的資金で不良債権を買い取り、銀行本体から切り離し、bad bankとして本体の経営再建を目指すという方針が出てきているらしい。しかし、EUで有数の銀行であったドイツ銀行がこれほどの負債を抱えている状況をそれで乗り切れるのか。

この事例が我々に教えていることは、世界的にまだ金融バブルの状況にあり、実体経済をはるかに超える「マネー」がバーチャル空間を飛び回っていることだ。このドイツ銀行の実質的破綻が、そのバブルを破裂させる可能性は少なくない。日銀も、金融緩和でぶよぶよの状態だ。日銀黒田総裁は、景気がさらに悪化したら躊躇なく金融緩和すると言っているが、マイナス金利が行き着くところまで行き、日銀は、中央銀行としての役割は果たせない。米国や他の国々も低金利で、バブルを煽っている。このバブルが破たんしたら、リーマンショックを超えるものになる由。投資とは関係ない生活をしている人々を、その余波が襲う。わが国の国家財政も、その時点でアウトになる。

Bloombergより引用~~~

ドイツ銀、再建策の一環で米株式トレーディング閉鎖を検討-関係者
Steven Arons
2019年6月17日 9:51 JST
更新日時 2019年6月17日 22:30 JST

欧州外での株式、金利トレーディングが縮小もしくは閉鎖の可能性

非中核部門へ最大500億ユーロ相当の資産移管を計画

ドイツ銀行は米株式トレーディングから撤退し、レガシー資産を清算する「バッドバンク」の設立を検討している。これは来月発表予定の広範な再建策の一部だという。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

  非公開の協議内容だとして匿名を条件に述べた関係者によると、同行監査役会は先週の電話会議で選択肢を話し合った。ドイツ銀は米国市場へのアクセスを望む欧州顧客のニーズに対応したいと考えており、現時点で完全な撤退が支持されているわけではない。この関係者は金利ビジネスの縮小も可能性が高いと話した。

  ドイツ銀は長年にわたり投資銀部門の再建を試みてきたが結果は実らず、クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)はトレーディング事業の大幅な削減に照準を合わせ、同部門の縮小を図っている。ブルームバーグは以前、同行が長期デリバティブを保管する非中核部門の設立を計画しており、7月末までに明らかになると報じた。

  ドイツ銀の広報担当者は電子メールで、「5月23日の年次株主総会で述べた通り、持続可能な収益性の改善に向け変革を加速させる措置に取り組んでいる」と述べ、「必要に応じて利害関係者には随時報告していく」とした。

  関係者によると、この非中核部門は300億-500億ユーロ(約3兆6575億-6兆958億円)相当のリスク加重資産を保有する可能性が高い。今年1-3月(第1四半期)末時点でドイツ銀は3470億ユーロのリスク加重資産を保有していた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)はこれより先、バッドバンクの規模と欧州以外の株式トレーディング事業の縮小もしくは閉鎖の可能性を伝えていた。

原題:Deutsche Bank Considers Closing U.S. Equities Trading in Revamp(抜粋)

国民に知らせない、隠す、無いことにしてきたのは、どの政党だろうか? 

「ウェークアップ!ぷらす」という番組で、安倍晋三総理大臣が述べた言葉・・・

「今度の参議院選挙においては審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか、それを決めていただきたい」

これほどの自虐はない。

どう考えても、審議しない政党は、衆院予算委員会を100日以上開催しない政党のことだろう。

それは自民党だ。

現政権、与党は、国民に知らせない、隠す、無いことにしたうえで、国会での議論をしない、という方針でやっている。この国会無視は、結局、国民無視である。

改憲草案にある緊急事態条項は、この状態を恒常化させる条文である。

内政・外交とも失敗の連続 

マスコミは、そろそろ6年間の第二次安倍政権の政策検証を真面目に行うべきなのではないか。安倍首相は、次から次へのスローガンを打ち出した。だが、そのいずれもが実現できていない。アベノミクスという金融緩和策が、大きな禍根になりつつある。中央銀行たる日銀が機能を果たせなくなりつつある。これで、急激なインフレの進行、金融危機が起きたら、日銀は対処の仕様がない。そのほか、年金、教育、格差是正等々問題は大きくなるばかり。挙句の果ては、「非正規雇用」という言葉を使わないことに決めた、と報じられている。言葉を使わなくなっても、事態は変わらない。

外交も、下記の記事のように失敗続き。ロシアに25回一方的に足を運び、3000億円といわれる経済協力を行ったあげく、この有様だ。外交の失敗は、対米貿易交渉、北朝鮮問題、対中国・韓国関係すべてだ。イランへの和平仲介に至っては、西側諸国の首脳のなかでホメイニ師に「会えた」のは自分だけだと自慢し始める始末。

マスコミは、政権を適正に批判する能力を失いつつある。その結果、外交・内政ともに、かってなかった惨状になりつつある。

安倍・麻生という知性のかけらもない人物が政治を牛耳ってきた。彼らの行状の結果はすべて国民が負わせられることになる。

以下、読売新聞を引用~~~

プーチン氏、北方領土の引き渡し「計画はない」

 【モスクワ=畑武尊】インターファクス通信によると、プーチン露大統領は22日放映の国営テレビの番組で、北方領土の日本への引き渡しについて、「そうした計画はない」と述べた。29日に大阪で行われる予定の日露首脳会談を前に、領土問題で譲歩しない姿勢を示した。

 プーチン氏は「南クリル(北方領土)を含む極東発展計画を実現し、インフラ(社会基盤)を発達させる」と語り、ロシアが北方領土の開発を続けていく考えを強調した。

 日露両国は、歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約締結交渉を重ねている。プーチン氏の発言は、訪日を前に、日本側の期待を引き下げる狙いがあるとみられる。

イランへの攻撃をしかけたトランプ 

トランプが如何に安定を欠く政治家であるかを示すニュース。

世界一の軍事大国のトップが、このように簡単に戦争への引き金を引こうとすることに戦慄を覚える。このドローンの飛行は、イラン領空侵犯をしていなかったとしても、領空の近傍まで行った可能性が高く、イランを挑発するものだ。タンカー攻撃の一件といい、米国の挑発姿勢が目立つ。

こちら。

先日、イランまででかけた安倍首相は一体何をしてきたのだろうか。

利権組織が蝕むアマチュア無線 

昨日夕方、久しぶりに7メガ、そして14メガでしばらくCQを叩いた。だが、応答があったのは南米の一局。北米のRBNは、私の信号があちらに確実に届いているとスポットしてくれていたのだが・・・。で、突然閃いた。世界各地に設置されたRBNのスポットで、新しいDXCCを制定したらどうだろうか、と。勿論、99%はジョークなのだが。

それをfacebookに記したら、何人かの友人がコメントをくれた。Atsuさんは、このアワードが便利だと持ち上げてくれた(勿論、冗談なのだろうけれど)。イタリアのGianは、RBNシステムが如何にアマチュア無線を劣化させたかという本質的な点を指摘してくれた。あと米国の友人二人が、10MHzに出ると良いとコメントをくれた。そこではたくさんのラグチュワーがいる、と。

この反応は、これまでも同じ話題になると繰り返し、米国の友人が示してくれたもの。自分の免許内容の範囲であれば、どのようなリグであれアンテナであれ自由に使える包括免許の国だから、当然の反応である。

日本の免許制度の複雑怪奇さ、それにローパワーであっても書類上の「保証認定」をJARD・TSSで受けねばならないこと。後者には、天下り役人とJARLも元理事の天上がり連中が居座り、利権を貪っていることを話した。コンテスタ―でもあるLloyd KH6LCは、ワオ・・・意味のない官僚的な制度だ、と言って、黙ってしまった。

それに対して、日本社会のいたるところに、こうした官僚制の利権制度があり、それが国の活力を低下させ、国を衰退させると思うとコメントした。

アマチュア無線の免許制度は、まさに官民の利権組織によって蝕まれている。

それを問題にしないアマチュア無線家があまりに多い。

日銀破たんの予測 

以前から何度かこのブログに記してきたことだが、私はこの国の財政破綻は必至だと考えている。それがどの程度ハードランディングになるのか、という程度問題にすでに帰着しているように感じる。

山本太郎氏の運動に多少シンパシーを感じ、バックアップもさせて頂いたのは、彼の主張がそのハードランディングを若干なりとも緩和することに寄与するかもしれないと思ったのだ。人への投資は、必要だと思う。だが、彼のリフレ派そのものの発想は危険性もある。莫大な国債発行を行う、インフレが進行したら、財政処置で対処するというのは、甘い見通しなのではないだろうか。

統治機構を破壊し、これまでの歴史を改ざん・隠蔽、これからのわが国の行く末を誤らせる安倍政権には、引導を渡してもらいたいものだと、彼には期待している。そして、立憲民主党などの野党も市民運動の声を良く聴いて、現在の国難たる安倍政権に対峙してもらいたいものだ。

だが、ここまで来ては、どのような政権が誕生しても、政治・経済をあるべき姿に戻すことは極めて難しいように思える。従って、野党勢力が政権奪取しても、その先にあるのは本当にいばらの道になるだろう。あまりうれしいことではないが、わが国の将来は暗い。その暗さがより少なくなるような選択、暗さの先にどうしたら光明を見出せるのかという判断が、我々には求められているように思えてならない。

ここに取り上げるお二方は、基本的なバックグラウンド・思想も異なっているが、政治・経済の現実を真正面からとらえているという点は同じだ。日銀が「持たない」という点が共通している。

金子勝氏の講演。

こちら。

藤巻健史氏の著書の紹介。

こちら。

我々の世代は、安倍政権という異形の政権をこれほど長期間続かせてしまった責任がある。その責任を負うべきなのかもしれない。だが、これからの世代に、今のままこの国を手渡すことは何としてもすべきではない。

非正規雇用労働者は存在しない? 

政府が「存在しない」といえば、無きものになるらしい。

厚労大臣によれば、非正規雇用労働者は存在しない、ということらしい。

非正規雇用を全労働者の4割まで増やしておいて、「存在しない」とはよく言えたものだ。

非正規雇用の方々は、政府・厚労大臣に怒りをぶつけるべき。彼らは、非正規雇用を存在しないものとしようとしている。

東京新聞から引用~~~

19日、国会内で「老後2000万円」に関する野党ヒアリングが行われた際、厚労省の伊沢知法年金課長が、他部局から聞いた話として明らかにした。伊沢氏は「大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている」「非正規の『非』が、働いている人に対してどうなのかという観点だ」などと紹介した。所得や貯蓄が正規社員より大幅に低く、年金も国民年金だけのケースが多い非正規労働者は、老後資金不足が問題化する可能性が高い。

年金給付水準が引き下げられる それを隠そうとする政府 

財政審が、政府に忖度した建議を財務相に提出した。

年金給付水準を引き下げる、という本音を隠そうとしている。のだが、あまりにも明白であり、隠せるものではない。国民もうすうす気づいている。隠そうとするから、不安が強くなる。国民に不安を与えるから、ということは理由にならないばかりか、これでは逆効果だ。

そもそも、マクロ経済スライドを竹中平蔵一派の進言で取り入れてから、年金は将来にわたって徐々に切り下げられるようにプログラムされたのだ。画期的な経済成長が起きるわけではなく、少子高齢化の進展、現役世代の人数減が目の前にあったわけだから、だ。マクロ経済スライドのシステムができた段階で、それを問題にすべきだったのだが、「100年安心」というキャッチフレーズに国民は騙された。まさか、100年間安心なのは、年金制度なのであって、国民生活を100年間保障するものではない、とは思わなかったのだ。だが、安倍首相は、まだその「騙し」の手口が有効だと思っているらしく、「マクロ経済スライドがある」と繰り返している。

現在の日本の状況では、マクロ経済スライドによって、年金給付水準が低下するのは、必至である。

それによって生じる国民生活の酷い窮乏化を、年金底上げによって打開しようと言う野党の提案に対して、「馬鹿げた政策だ」と一顧だにしないのが安倍首相である。

asahi.comより引用~~~

「年金給付水準の低下」原案から削除 財政審が配慮か

木村和規 2019年6月20日21時16分

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が麻生太郎財務相に提出した建議(意見書)で、原案にあった「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言が削除されていたことがわかった。麻生氏が、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否したことなどで、老後の生活不安問題が夏の参院選の主要争点となる見通しだ。このため、財務省が安倍政権に配慮したのではとの見方も出ている。

 

墓穴を盛大に掘った安倍首相 

昨日の志位和夫共産党委員長との党首討論で安倍首相は、マクロ経済スライドでどれだけ年金を削減しているのかを正直に述べた。マクロ経済スライドを廃止しようという、志位氏議員の具体的な提案を否定する積りが、墓穴を掘ったということだ。志位議員のtweet;

党首討論の議事録を精査したところ、首相は「マクロ経済スライドを廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、七兆円の財源が必要です」と答弁している。
これが事実とすると、「マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円」という極めて重大なことになる。説明を求めていきたい。


現在の給付年金総額は54兆円だから、本来は61兆円の給付であるはずが、マクロ経済スライドによってその13%がカットされている、ということだ。

マクロ経済スライドは、受給のバランスで自動的に給付を減らす仕組みだから、今後、この削減額は増えて行く。

竹中平蔵一派の考えた永続的な年金削減のスキームがあるから、年金は100年安心だと安倍首相は胸を張っている。

墓穴を掘った、とはまさにこのことだろう。

持てる者、持たざる者いずれの側に立つのか? 

年金・老後資金問題では、その問題の深刻さはもちろんのこと、政府・安倍首相が、「どちら側」に立っているのかが明らかになった。

少数の「持てる側」か、その他大勢の「持たざる側」か、という区別。

安倍首相は、この問題の質疑で、自分が前者の側に立つことを明確に言明した。それが国民の前に露わになったということだ。

この立場の違いは、階級闘争ではない。持たざる者のための社会保障政策を行わなければ、持てる側の人々も共倒れするということ。持たざる側が生きて行けぬことになったら、国の経済は回らない。また、社会不安が激増する。すると、持てる側の人々も生きることが難しくなる。政治家、マスコミの人間は、このことに気づかないのか。

異邦人@Beriozka1917という方のtweetを引用~~~

★6月10日の決算委

共産党・小池「大企業の中小企業並み負担で4兆円、年収1億円超で下がる所得税を見直せば3兆円出る」

安倍首相「バカげてる」

★今日の党首討論

共産党・志位「年収1000万円で頭打ちの社保料を2000万にすれば1兆円出る」

安倍首相「バカげてる」

バカげているのは安倍首相。

米兵の不逮捕特権 

車を窃盗、飲酒運転し、追突事故を起こす。それでも、逮捕されず任意捜査。これが山口県警の方針のようだ。

こちら。

これは、日米安保・日米共同委員会それに日米地位協定、その背後にある密約により、実質的な「不逮捕特権」が米軍兵に与えられているため。この特権は、米兵が公務に就いている場合だけとされているが、実際は、この事件のように公務外でも警察の腰は引けている。

本来は、こうした事例について警察は不逮捕を公言することはない。たまたまマスコミに載ってしまったということだろう。

それにしても、「上級国民」と、米兵は、少なくとも重大な交通事故を起こしても、逮捕されないということだ。

法の下の平等はない。

年金・老後の生活資金について議論しない政府 

あの金融庁の諮問会議報告書には、老後資金を得るために投資を行うかどうかは別として、老後資金・今後減少する年金に関しては、総務省の家計調査等に基づいた客観的な事実が記されている。

だが、それが政府のスタンスとは異なるから、諮問した財務大臣が報告書を受け取らないばかりか、政府として報告書に基づく質問には回答しないことを「閣議決定」した、とある。

問題は、政府のスタンスと異なる諮問会議の結論は、受け取らない・・・ということは、諮問会議は、政府の方針を有識者の名で正当化するためだけのものと言っているに等しい。諮問会議は、もともと行政が議論の方向性を決めた傾向が強かったが、それを政府は認めたことになる。諮問会議は無意味と言っているわけだ。

年金は減り続け、老後資金は不十分、という事態は、客観的事実。そうでないと言うなら、政府は予算委員会でしっかり議論し、説明すべきだ。だが、報告書を受け取らず、議論も拒否する。挙句の果ては、それを「閣議決定」する。どこまで逃げているのだろうか。緊急事態条項があれば、緊急事態を発動して、この報告はないものとする、と安倍首相が宣言するところだろう。

年金財政検証が出来上がっているはずなのに、政府はそれを公表しない。同検証の内容が国民にとって厳しいものになっているから、参院選までは公表しない、隠しておくということなのだろう。森永卓郎氏によれば、男女ともに70歳まで労働し続けても、年金は2割減少するという予測が記されているらしい。どのような内容であっても、しっかり国民に提示し、その現実をどうしてゆくのかを政府として示すべきである。

将来がどのようになるのか見通しが立たないことが、国民を不安にさせる。まずは現実を提示すべきだ。

以下、引用~~~

後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
2019年6月18日 13時25分

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

大綱から削除
18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。

厚生労働省によりますと、この項目は老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の議論を踏まえたものでした。

案の段階では、この項目には「高齢社会における資産の形成・管理に関する個人の心構えを整理する」などと記されていましたが、その後、金融庁が削除したということです。

第二のトンキン湾事件の様相 その3 

中東情勢が緊迫している。私の見るところ(そして、米国・英国政府以外の見るところ)、米国が一方的に緊張を高めているようにしか見えない。イランも、米国の挑発に乗らざるをえない格好だ

元防衛大臣が、オマン湾でのタンカー攻撃に際して、安保法制を作っておいて良かった、(この状況でも自衛隊を中東に派遣できる)と述べていた。現状、米国の挑発行動に賛同しているのは、英国だけだ。が、米国は有志連合艦隊をペルシャ湾に派遣することを目論んでいる、という。タンカー攻撃をイランの所為に盛んにしたがっているのは、そのためだろう。

こちら。

安倍政権は、今のところ、米国の中東戦略から距離をおいているように見えるが、実際に連合してイランと戦う、またはペルシャ湾へ軍事的なコミットをすることを米国から要求されたら、断れるか?

憲法改正の動きを強めるために、さらに石油利権のために、易々と中東へ海上自衛隊を派遣することにするのではないか。

海上自衛隊が、中東で戦争に巻き込まれることになるのではないだろうか。

すると、わが国が中東紛争の当事国になり、自衛隊員の犠牲者を出し、さらにわが国の自衛隊が中東の人々を死傷させることになる。

安保法制は、このようにして、平和国家を亡きものにするのだ。