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Entry Navi - Archives

 2019年07月 

富裕層・大企業への富の偏在 それを是正するために 

経済格差の現実、富裕層・大企業がどれほど富を蓄積したかを実証的に示した、ズックマンとサエズ。

一頃、タックスヘイブンの問題が取り上げられていたが、最近はさっぱりニュースにならない。「持てる者」の一端を担うメジャーなマスコミが、そうしたニュースを取り扱おうとしないからではないか。

上記の二人は、その問題に果敢に学問的に取り組み、富裕層・大企業への課税強化を主張するサンダースやワレンの理論的基盤を提供している。

この経済格差が続くと、社会が不安定になり持続が難しくなることを、兆富裕層の人々自身が気づき始めている。

「れいわ新選組」の主張するところと共鳴する。

イデオロギーを超えて、この経済格差を直視し、対処する必要がある。

Courrier japonより引用;
 
こちら。

芸能界、マスコミに食い込みコントロールしようとする政権 

吉本興業と安倍政権の癒着ぶりを示す記事。

芸人やタレントと会食を繰り返していた安倍首相、彼の趣味もあったのだろうが、世論誘導のための手段と考えていたのだろう。

吉本興業というコンプライアンス・ガンバナンスのゆるゆるな企業だったから、このように表ざたになったのだろうが、電通などの広告業界、さらに様々なマスコミ業界へ現政権が食い込み、世論誘導のために利用している構造があるに違いない。

新自由主義経済により疲弊し、不満とうっ憤の蓄積した大衆の不安、怒りを自分たちに向けさせるのではなく、政治上の敵や、近隣諸国、適当な犠牲者に向けさせるように、政権は動く。やがて、それがファシズムを形作ることになるのだろう。

こちら。

小惑星近接 ヨハネ受難曲 

昨夜、たまたまバッハのヨハネ受難曲を聴いていた。共観福音書ができてしばらくし、キリスト教が世界宗教となるために準備されたヨハネ伝。ヘレニズム文化の影響を受け、哲学的な衣をまとっている。だが、その福音書に基づいたというこの曲、冒頭の曲からして、不安と痛みに苛まれているかのような音楽。もちろん、イエスの苦難の生涯を予表しているのだろうが、なぜこのような曲を、受難曲全体を表象する冒頭に置いたのだろう・・・。

先日、地球の至近距離を、直径130mの小惑星が横切って行ったらしい。7万kmという距離。直前まで、その存在にNASA等は気づかなかったようだ。もし、この小惑星が地球に衝突したら、それによる粉塵等で地球は、一時的に寒冷化し、農作物の不作に見舞われたことだろう。

キリスト教の教える終末論は、そのような形で実現することになるのかもしれない。

ヨハネ受難曲にせよ、この小惑星接近の報にせよ、終末を意識して生きるべきことを教えてくれているのかもしれない。

以下、引用~~~

「2060年までは世界は終わらない」。こう予言したのは…
毎日新聞2019年7月31日 東京朝刊

 「2060年までは世界は終わらない」。こう予言したのは、どこかの新興宗教の教祖ではない。古典物理学の父、ニュートンその人だった。むろん物理学者としての見解でなく、聖書の記述からの推論である▲ニュートンには科学者としての顔の他に、錬金(れんきん)術(じゅつ)や神学研究に打ち込む神秘主義者の顔があった。先の予言は先年公開された彼の聖書研究にかかわる文書にあった。つまりは2060年より後は世界がいつ終わるか分からないという▲「キリスト(の再臨=世界の終末)は夜盗のようにひそやかにやって来る。私たちはその時期を知るよしもない」。ニュートンは記す。現代人が「ひそやかに来る終末」で想像するのは地球環境の破局か、核戦争か、未知の感染症か▲恐竜絶滅を招いた小惑星の地球衝突も「終末」の有力シナリオだが、「ひそやかに来る」こともあるのか。先日地球からわずか7万キロの空間を通過した小惑星が発見されたのは最接近の前日だった。まさに不意打ちのニアミスである▲小惑星は直径130メートル、衝突していれば東京都の広さの範囲を壊滅させていた。専門家によれば直径100メートル程度の天体は、かなり地球に接近しないと見えないことがあるという。もしも衝突コースだったら回避する手段はなかった▲人類絶滅にはいたらずとも都市を直撃すれば大惨劇となるこの規模の小惑星の不意打ちだ。神秘家ニュートンの予言に頼らず、天体物理学者ニュートンの心意を働かせて天からの脅威に目を光らせたい。

お笑いを利用した愚民化政策 政治から利権を得るお笑いの胴元 

テレビ番組では、お笑い芸人が、れいわ新選組の政策を良く理解せずに批判している。それを流すのはテレビ局、ひいては政権の意向だ。

政府>経産省>クールジャパン>吉本興業>お笑い芸人>れいわ新選組批判>国民、納得~~~

という愚民化政策。

クールジャパンから吉本興業には100億円。


大阪府(大阪維新)>吉本興業

という流れもある。

大阪で選挙があるたびに、吉本の芸人が維新の応援に駆け付ける。一方、吉本は大阪万博、大阪城公園等で利権を得ている。


お笑いを利用する政権、維新の会、そして政治から利権を得るお笑いの胴元という構図だ。

四日かけて、飛翔体からミサイルへ変化した 

岩屋防衛相は、北朝鮮がミサイル(飛翔体という玉虫色の呼称で呼んでいた)を発射して4日間過ぎてから、ようやくミサイルと認定し、非難した。

米国の顔色を窺い、またゴルフ三昧の安倍首相に批判が集まるのを避けようとして、4日間、ミサイルを「飛翔体」と呼び続けてきたのだ。

2年前、北朝鮮ミサイルで危機感を煽りに煽って、選挙を有利に進めたのは一体どこの誰だったのか。

何事も米国の顔色を窺わないと決められない防衛省とは一体だれのために仕事をしているのだろうか。

そして、ミサイルが飛んできても、安全保障上の問題ではないとゴルフと夏季休暇を取り続ける首相。

一つ言えることは、安倍首相・現政権は、わが国の防衛を政治利用するだけで、まともに考えていないことだ。

ミサイル発射から、昨日までの安倍首相の動静を、ある方がtwitterに皮肉交じりのポストをしている。こちら;

Dr.ナイフ
@knife9000
【首相動静】

7月25日:
・北朝鮮がミサイルを発射
・安倍総理はゴルフに忙しく「安全に影響ない」

7月26日:別荘で過ごす。夜は焼き肉
7月27日:ゴルフ
7月28日:温泉

7月29日:北ミサイルは弾道ミサイルと発表

総理が遊んでると、国防上は最も安全ってことですね。


以下、引用~~~

飛翔体は短距離弾道弾=「安保理決議違反」と非難-日本政府
7/29(月) 17:12配信 時事通信
 岩屋毅防衛相は29日の記者会見で、北朝鮮が25日に発射した2発の飛翔(ひしょう)体について「短距離弾道ミサイル」と判断したことを明らかにした。

 その上で「国連安全保障理事会決議に違反するものであり、極めて遺憾だ」と非難した。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

 韓国政府は発射当日に飛翔体を「新型の短距離弾道ミサイル」と認定したが、日本政府は米朝協議の進展を模索する米政府と歩調を合わせ、即断を避けていた。米国はなお弾道ミサイルと断定していないものの、直接的な脅威を受ける日本としてはこれ以上、沈黙を続けるべきではないと判断したとみられる。

 岩屋氏は「短距離弾道ミサイルはわが国の国防という観点から言えば脅威に違いない。脅威はむしろ高まっている」と危機感を表明。トランプ米大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない考えを示していることに関しては「発言の一つ一つにコメントすることは控えたい」と述べた。 

N国党というネット鬼子政党 

先の参院選で、NHK職員のスキャンダルを連呼した立花孝志候補が当選した。N国党という政党の国政進出だ。

N国党が、好戦的発言で日本維新の会を除名された丸山穂高議員をメンバーに加えた。自民党議員で、セクハラ・パワハラを行い謹慎している石崎徹議員に秋風を送り、元みんなの党代表・日本維新の会副代表で不明朗な融資を受けて落選したことのある渡辺喜美議員と共闘だそうだ。

この党の党首立花孝志議員は、自らをヤクザと呼ぶように、滅茶苦茶な政策と、暴力的な政治行動を取ってきたが、地方議員は30名以上を当選させ、今回国政にも進出した。候補者は、youtubeを活用して選挙を行ってきた。政策は、NHKのスクランブル化を行うという一点のみ。

ここで問題のありそうな議員をどんな議員であれ集めようとしている。恐らく、政党助成金の積み増しを期待してのことだろう。議員一人当たり年約5000万円の金を獲得できるのだ。

自民党がスクランブル化に賛成すれば、改憲にも賛成すると立花党首は述べている。この党の地方議員の大部分がネトウヨ、レーシストであり、まともな政策のない集団だ。自民党は、ようやく政権宣伝放送化させたNHKをスクランブル化するはずがないが、改憲のためであれば、口約束でスクランブル化を言い出す可能性もある。改憲のための人数合わせのために利用され、やがて消滅する泡まつ政党でしかない。

こんな滅茶苦茶な政党が何故議席を獲得しているのだろうか。一つには、政権と一緒になったNHKの受信料の対象拡大路線に対する国民の反発があるのだろう。もう一つは、ネット等で少し検索すれば、この政党、党首がどのような存在なのか分かるはずなのだが、無垢な期待をこの政党にかけて投票した人々もいるようだ。面白半分で投票したとすれば、論外。

ネットの時代に、このような政党が議席を獲得すること、そして改憲という国の大きな方向を決める政治的な動きにキャスティングボードを握りうること。これは、よくよく考えておく必要がある。

ちなみに、丸山穂高議員は、昨年このようなtweetを発していた・・・NHK問題等どうでもよいのである。

丸山 穂高
@maruyamahodaka
· 2018年3月16日
見ないからNHK受信料を払わないというのは法令上通りません。受信機がある世帯は基本払わなければなりません。また、他国公共放送や国営放送がネット配信している中で、日本は遅れています、私は推進派です。NHKをもっといい公共放送に。しかし、だからこそNHKの放送法に基づいた報道姿勢は大事です。

韓国への報復的輸出規制に関する海外での評価 

安倍首相が参院選に合わせて繰り出した、韓国への報復的輸出規制は、海外では批判されている。このブルームバーグの社説も、両者に自制を促しているが、ポイントは安倍政権の対応への批判だ。

わが国では、マスコミはこの報復的輸出規制を支持する論調が強く、国民も多数が支持している。こうしたポピュリズム政策を打ち出すと、国民の支持があるために引っ込められなくなり、むしろ制裁を拡大することになる。それがまた国民の支持を得て、状況の悪化が螺旋状に進行する。

この報復は、1)歴史的な問題の解決につながらない、2)自由主義貿易の原則に反し世界経済に負の影響をもたらす、3)わが国の半導体素材産業に取り返しのつかない打撃となる(韓国は、わが国の半導体素材企業以外から同素材を輸入し、または自国生産に切り替える)、4)わが国の貿易、観光に悪影響を及ぼす(日韓貿易は、わが国が2兆円程度の輸出超過、対日観光客の二番目に多い国は韓国で、その観光旅行のキャンセルが始まっている)。

以下、ブルームバーグの社説を引用~~~

Editorial Board
Abe’s Trade War With South Korea Is Hopeless
Japan’s leader should never have introduced commercial weapons into a political dispute. Now he needs to compromise.

By Editorial Board
2019年7月22日 7:41 JST

Victory in Japan’s upper house elections over the weekend gives Prime Minister Shinzo Abe the political clout to do many things. The first should be to extricate Japan from the foolish trade war he’s launched against neighboring South Korea.

Abe’s government started the confrontation earlier this month when it restricted exports to South Korea of three materials critical to the manufacture of semiconductors and smartphone displays, thereby threatening to disrupt tightly linked supply chains and drive up the price of everything from memory chips to iPhones.


Japanese officials have claimed that the measure was intended to prevent high-tech exports from being illegally transferred to North Korea. But the move was clearly intended as retaliation for recent South Korean court decisions awarding damages to laborers forced to work for Japanese companies during the colonial period.

Both sides are now trapped in their positions. Japan contends that the 1965 treaty reestablishing diplomatic relations between the two countries, under which it gave Seoul $500 million in aid and low-interest loans, settled all compensation claims “completely and finally.” South Korea, meanwhile, has rejected Abe’s call for third-party arbitration, proposing instead that they form a joint fund to pay the court awards.

The U.S., which has traditionally smoothed over tensions between its two allies, has been slow to intervene. If nothing changes, the conflict will likely widen: As soon as this week, Japan may remove South Korea from a “white list” of countries exempt from most restrictions on so-called dual-use exports. That would be vastly more disruptive than the current curbs and could shrink investment and employment in South Korea.

Both countries, it’s true, have reason to feel aggrieved.

South Korean President Moon Jae-in undercut his own argument in favor of a compensation fund by scrapping a similar arrangement approved by his predecessor, meant to settle the claims of former Korean “comfort women” abused during World War II. That decision only fueled the narrative, common in Japan, that no amount of apologies or compensation would ever be enough.

Abe, for his part, is abusing trade measures to resolve a political dispute. His move echoes the bullying tactics favored by China and U.S. President Donald Trump. It’s especially hypocritical for a leader who had, till now, won well-deserved plaudits for strengthening the global trading order.

The damage could go well beyond Abe’s reputation. Japanese suppliers will lose market share — and their reputation for reliability — if some of their biggest customers are forced to look elsewhere. South Korea will no doubt seek to retaliate if Japan proceeds with its “white list” threat; boycotts of Japanese goods are already spreading. Mounting tensions risk undermining security ties. And the spat could needlessly complicate relations with the Trump administration, even as Abe seeks to finalize a limited trade agreement with the U.S.

There’s an obvious compromise to be had: Japan should lift the new export controls and resist adding more, while South Korea should agree to arbitration over the forced-labor issue. Having started this fight, and having safely survived the elections, Abe should make the first move. The U.S., whose support Moon desperately needs to pursue his peace efforts with North Korea, should ensure the South Korean president swiftly reciprocates.

Meanwhile, both sides should commit to exploring more creative solutions to their lingering historical disputes. No one expects such deeply felt grievances to be healed easily. But both Moon and Abe should remember that their job is to tamp down such tensions, not inflame them.

To contact the senior editor responsible for Bloomberg Opinion’s editorials: David Shipley at davidshipley@bloomberg.net .

官民ファンド 計367億円の累積損失拡大中  

官民ファンドは、結局、政府と行政の体の良い自由に使える財布となり、吉本興業のような首相のお友達企業、それに天下り企業に税金を垂れ流しているだけなのではないか。

社会保障を切り下げることに熱心で、社会保障の充実には財源をいつも問題にする。ところが、このような予算の垂れ流しはやりたい放題である。損失が拡大しようが、まるで構うことはない。

国の財政が破たんする前に、甘い汁を吸えるだけ吸っておけということなのだ。

以下、引用~~~

4官民ファンド、累積損失が前年度比6割増 投資先の選別に苦戦 財務省が監視強化
2019.7.25 20:14 産経新聞

 国と民間企業が共同出資してつくる基金「官民ファンド」で、第2次安倍晋三政権が発足した平成24年末以降に設立された12ファンドのうち、4ファンドの30年度までの累積損失が367億円に達したことが分かった。人材難などで投資先の選別に苦戦しており、収益確保に向けて財務省は監視を強化している。

 4ファンドの累積損失は、経済産業省所管の海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が179億円▽農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が92億円▽国土交通省の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が64億円▽総務省の海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)が31億円-にのぼっている。計367億円の累積損失は前年度末比約6割増だ。

 財務省は、損失の膨張は最終的に国の損失になりかねないと、4ファンドに対し、投資案件選択の見直しや地方銀行との連携強化を求めるなど監視を強化。出資金が回収できない事態を防ごうと、毎年の実績を検証していくとしている。

自民党安藤裕議員の経済財政政策 

テレビ等は、おおむね、れいわ新選組を否定的に扱っている。テレビ朝日は例外的に山本太郎を出演させ、政策を述べさせた。

ところが、NHKは殆ど無視。フジテレビに至っては、政権とベッタリな吉本興業のお笑い芸人を出動させて、れいわ新選組の政策に対して的外れな批判を加えさせている。

私自身も、以前から述べている通り、山本太郎のリフレ派の考えにはリスクがあると思う。ハイパーインフレになったら、そこで金融政策によりインフレをコントロールできると考えている点。これは理論的に正しくなく、金融緩和でずぶずぶになった日銀に救済策は取れない。だが、現在の(というかこれまでの)政権のたどり着くのは、近い将来の国民の生活破壊であり、社会の破綻である。そのハードランディングを遅れさせ、かつ衝撃を和らげる政策として、れいわ新選組の政策を支持したい。

で、自民党にも、現在の経済財政政策は行き詰まっていると明言する方がいることに驚いた。

安藤裕自民党衆議院議員である。明確に安倍政権の新自由主義的な政策に否を唱えている。

こちら(ちゃんねる桜?)で、その見解を述べている。
こちら。

ただ、安藤議員は、日本会議のメンバーであり、2014衆院選 毎日新聞候補者アンケートによると、その政策の要旨は;

憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。
アベノミクスを評価する。
原発は日本に必要。
首相の靖国神社参拝は問題ない。
村山談話・河野談話を見直すべきだ[7]。
選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対[8]。

ということなので、れいわ新選組や、リベラル勢力とすぐに協働はできないのかもしれない。

だが、経済財政政策に関しては、今のままではダメだと考えている与党議員がいるということだ。

この点からも、れいわ新選組は、今後の政治の潮流を変える中心的な存在になりうる、ということだろう。

少なくとも、マスコミは、山本太郎を無視し続けるわけにはいかないはずだ。

増税の予定 

10月に消費税が10%に引き上げ増税される。経団連は19%までの増税を要望し、自民党税調の野田議員は20%まで引き上げることを言明している。経団連の要求は、これまでことごとく実現している。

その他、増税されるものは;

森林環境税 所得税に上乗せ 6000億円

出国税 一人当たり1000円 400億円

上記二つの税金は、目的税だが、目的税の常として、バラマキ、杜撰な使途になる可能性が高い。

たばこ税増税 一本当たり3円 4300億円(これだけはぼーんと増税した方が良い)

給与所得控除引き下げ 所得税 1200億円 (今は年収800万円までの増税だが、徐々に控除引き下げは、低所得層まで拡大する)

~~~

一方、年収1億円超の税負担の軽さには手が付けられない。

悪代官と瓦版屋 

先のポストに記した安倍首相とマスコミ人の会食・・・その名目が何と

「参院選の慰労会」

だったそうだ。

何故首相とマスコミが一緒に選挙の慰労会?

何か共謀したことがあったのだろう。「お代官様、うまく行きましたね、下々の民は選挙に関心を示さず・・・つきましては、我々に見返りをお願いいたしたく・・・(揉み手)」「おう、瓦版屋ども、よくやってくれた。これでワタシも、予算委員会を4か月開かず頑張った甲斐があったぞ。思い残すことなく、ゴルフ三昧の夏休みだ。お前らも悪よのう・・・スガから官僚機密費の裾分けがいくぞ・・・わっはっはっは」てなやり取りがあったのかも・・・。

公務員共済破たん 

これが本当だとしたら酷いことだ。

安倍首相は、野党は議論をしないと言っていたが、予算委員会を4か月以上開催せず、こうした重要問題から逃げてきたのは、政権与党自体ではなかったのか。

また、参院選の選挙期間中に、テレビ等に選挙関連番組を控えるように指示したのは、ほかならぬ政権与党だったのではないのか。

以下、引用~~~

2000万円発言の裏にある公務員共済破たんの救済措置 急務は金融庁の赤字体質改善
7/23(火) 14:00配信 マネーの達人

金融庁は赤字体質

あなたに金遣いのアラい親戚がいたとします。

家計の収支は万年赤字体質。

自分ひとりでの家計維持はムリにということになって、いつのまにか連帯保証人となっていたあなたが、これからは一緒に、その親戚の赤字の穴埋めを手助けすることに。

この金遣いのアラい親戚は、あなたに感謝のコトバをおくるわけでもなく、「あなたの老後の生活費は足りなくなるよ」と、あなたに忠告してきたら?

たとえるなら、今回は、こんなお話になります。

公的年金の年間収支からわかること
公的年金は、毎年の年間収支が公表されています。

厚生労働省のサイトに、「公的年金各制度の財政収支状況」というページがあり、いつでも閲覧できます。

平成29年分が最新データとなっています。

厚生年金部分を見ると、国家公務員共済と地方公務員共済の赤字分を、もともとの厚生年金が穴埋めするカタチとなっているのがわかります。

■平成27年の不自然すぎる偶然

平成28年分、平成27年分も事情は同じです。

公的年金の年間財政収支が、このような状態となったのは平成27年10月からです。

平成27年10月には、公的年金の制度統合、公的年金の一元化が行われました。

が、実態は事実上破たんした国家公務員共済と地方公務員共済の救済策だったことがわかります。

平成27年10月と言えば、マイナンバー導入。

郵便トラブルにまつわるニュースを中心に、世間の注目は、完全にマイナンバーに集中していました。

このスケジュールが、偶然とは思えません。

共済年金が事実上破たんしたワケ
共済年金については、詳細が明らかとなっていません。

厚生年金については、社会保険労務士試験の出題科目となっていることもあって、多種多様な解説本が世に出まわっています。

が、共済年金に関しては事情は全く違い、現在もナゾの部分が多いです。

■公務員は全員もらえる「年金の3階部分」

ほぼ確かな情報をまとめると、下記のようになります。

共済年金には「職域加算」といわれる給付があります。

民間サラリーマンで言う以前の厚生年金基金、今で言う、企業年金部分に相当します。

基礎年金の1階、厚生年金の2階と合わせて、年金の3階部分と呼ばれたりします。

サラリーマンの場合、3階建て部分の給付を受けられるのは、それだけ余裕のある会社に勤務していた人だけに限られます。

が、公務員共済の場合、この3階部分は公務員全員にモレなくついてきます。

しかも、給付の半分は税金です。

■「事実上の破たん」は必然

厚生年金基金の場合、財政難で破たんしたケースも少なくありません。

共済年金の被保険者が特に多くの保険料を負担してきたわけでもなく、民間サラリーマンと同等か、むしろ少ない程度だったとも言われています。

少ない負担で多くの給付。

しかも、被保険者数と年金受給者数のアンバランス。

「事実上の破たん」は、当然のお話です。

「金遣いのアラい親戚」はまず赤字体質の改善を
冒頭の「金遣いのアラい親戚」とは、誰(あるいは複数)のことか、ご理解いただけたかと思います。

大臣に諮問されてもいない報告書で、国民に対して「老後に2,000万円足りなくなる」などと言っているヒマがあれば、

「赤字体質の変わらない自分たちの年金を何とかしろ」
ということです。

旧共済年金への「持ち出し」がなければ、もともとの厚生年金の給付も、少しはマシになるハズですから。(執筆者:金子 幸嗣 / 社会保険労務士)

維新という政党は、自分の身を肥やし、軍拡を進める 

大阪維新の会は、大阪で選挙があるたびに、吉本の芸人を呼び出し応援させているという。一方、大阪万博、大阪城公園などでは、吉本に便宜を図っている。吉本と持ちつ持たれつの関係なのだ。吉本が芸人をタダ働き同然で働かせていたコンプライアンスの欠如した企業であることが判明し、きっと安倍政権同様、吉本を切る方向に動き出すことだろう。

維新の公約には、改憲があり、さらに戦死者が自衛隊員からでることを見込んで、国立戦没者慰霊施設の建設を謳っている。戦争をすることに積極的なのは、丸山某議員だけではない。維新という政党の基本的な政策なのだ。

そのうえに、核武装をすべきだと、松井一郎代表は言っている。彼は、「完璧な集団的自衛権の方向にいくか、自国で全て賄える軍隊を備えるのか、今こそ政治家が議論しなければならない」と述べた。その上で「自国で武力を持つなら最終兵器が必要になる」とし、安全保障環境次第では日本の核武装も議論の対象にすべきだとの考えを示した、とある。これも突っ込みどころ満載なのだが、自衛のために核兵器を一体どこで使う積りなのか。ヤクザが他人を脅すために使う「ドス」とは異なる大量破壊兵器であり、その製造・維持に莫大なコストがかかる兵器なのだ。

維新の議員がよく口にするのは、「身を切る改革」である。すでにこのブログでは何回か取り上げたが、議員の文書交通費を自分で領収書を切って自分の政治団体に寄付をさせている。これは明らかに文通費の主旨に反する。自分で自分に領収書を切ることのどこが身を切る改革なのだろうか。さらに、松井一郎代表は、大阪市市長の退職金を自らカットしたと豪語しているが、実際は、退職金分を月々の給与に上乗せ、それによってボーナスが増額となり、トータルの支給額は、退職金を取る場合よりも増えている。これが、彼らの言う「身を切る改革」なのだ。

森友学園元理事長は、維新の政治家が、小学校認可に動いた、その後状況が彼に不利になると、逃げだしたと証言している。また、維新はカジノ利権にも熱心だ。大阪万博を誘致し、そこでも利権を漁る積りなのだろう。

維新というのは、利権のあるところに必ず顔を出す、極右の好戦的なヤクザ同然の政党である。これを大阪の人々が何故支持するのか、それが不思議だ。「改革」という言葉に騙されるのだろうか。彼らの言う改革の内実を良く知るべきだ。

吉本興業の「お笑い」 

ダウンタウンというお笑い芸人のデュオの一人松本人志しが、くりかえし安倍政権を持ち上げる発言をしてきた。彼のキャラの所為なのかと思ってきたが、吉本興業の実力者にのし上がっていた彼が、「金がらみ」でそうした政治的発言を繰り返してきたことが、今回の吉本興業騒動で判明した。

官民ファンド「クールジャパン」が、NTTと共同の教育事業を行う吉本興業に100億円出資することにしたらしい。何故吉本興業なのかというと、安倍首相のお気に入りだから、というのである。下記の記事にある通り、このクールジャパンに、政府は721億円出資したのだが、官民ファンドという投資会社の常で、178億円の赤字を計上している。赤字はどんどん膨らんでいるようだ。

安倍首相の個人的な好みで、仲間内にこうした税金の垂れ流しが行われる。森友学園・加計学園でも明らかになった、「人治」による政治の私物化だ。成長戦略という触れ込みだったらしいが、人治による没落戦略である。

下記の記事には、こうした人治で金をばら撒く一方、生活保護の支給を3年間で160億円削減する政策が実行されている。生活保護世帯にとっては、この物価上昇の時期に、厳しい仕打ちである。

まるで裸の王様の治世のような世の中だ。このままで良いはずがない。

以下、引用~~~

【時任兼作】渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた これが安倍政権の「成長戦略」?

2019年7月27日 6時0分 現代ビジネス

安倍政権「成長戦略」の一環で
「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」

吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。

芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。

そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。

経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。

同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。現在は、安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。

同機構の資料を精査すると、次のようなことがわかった。

最初の出資は、機構設立直後の2014年。吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入されている。台湾・タイ・インドネシア・ベトナムを皮切りに、日本のエンタメをアジア各国に広げていくことを目的とする事業である。

次は2018年。吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された。訪日外国人観光客を対象としたものだが、同時にエンターテインメント産業を担う人材の育成も図る事業とされる。実際に、大阪城公園内には「クールジャパンパーク」なる施設が開場、吉本興業所属芸人の公演などがこの夏も実施されている。

記者会見が遅れた理由に?
そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。

吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。

前出の経済産業省関係者が語る。

「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。

とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミングで、反社会的勢力とのかかわりや杜撰な管理体制がクローズアップされてはたまらないということだ。

だが、問題にフタをしたまま吉本が教育関連事業に関わることは、国民が許すまい。そもそも、お笑いを本業とする会社が教育事業へ進出しようということ自体、違和感を覚える。理解に苦しむ出資だ」

こうした指摘に対し、政府関係者はこんなコメントを寄せた。

安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない。世耕さんもノーとは言えないだろう」

なるほど、最近の安倍首相と吉本興業の“親密ぶり”は目に付く。

今年4月には、吉本興業のお笑い劇場「なんばグランド花月」(大阪市中央区)で行われた「吉本新喜劇」に安倍首相がサプライズ出演。大阪で開催されるG20(主要20か国首脳会議)を周知した。また6月には、出演の返礼とばかりに官邸を訪問した「吉本新喜劇」の出演メンバーらを歓待。

まるで“お友だち”扱いである。

累積赤字は莫大なのに
「ただ、このままでいいものか。今のところクールジャパン機構の投資は失敗ばかりで、効果を上げていないどころか、むしろマイナスだ」

前出の政府関係者はそう話す。

クールジャパン機構は毎年のように赤字を計上し、累積赤字は膨大な額に上っている。2017年度も39億円の純損失を出し、2018年度に至っては81億円だ。

その損失を埋めるかのように、政府の出資額は586億円から721億円へと積み増されている。設立来32件の投資に対し、累積赤字は178億円というのがこれまでの「成果」だ。

「財源が足りない分野は、年金のほかにも多々ある。とくに生活保護費のカットが問題視されている。

政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。しかし、クールジャパン機構の累積赤字額はこの金額に相当するどころか、上回っている。こんなことをいつまでも続けるわけにはいかない」

現在、生活保護費の引き下げについては、憲法25条で謳われる「生存権の保障」に反するとして、引き下げ取り消しを求めた集団訴訟が全国で相次いでいる。

参院選で勝利を収めた安倍政権は訴訟を黙殺し、苦言など聞き流すつもりかもしれないが、これだけの社会的関心を集める吉本興業との「不透明な関係」、そして同社への税金投入が論点に浮上すれば、高みの見物というわけにもいかなくなるだろう。

泥棒に防犯計画を練らせるようなもの 

東京新聞望月衣塑子記者によると、加計学園疑惑に関して、情報公開を今治市、内閣府に求めたところ、今治市からは7000枚の文書が提出されたが、内閣府からは全く提出されなかった、とのこと。

一連の統計不正も、内閣が、各省庁に指示した可能性が極めて高い。首相秘書官が、厚労省に乗り込み、統計不正を指示したことが明らかになっている。それなのに、内閣官房に統計の審査をさせようとしている。

問題は行政の私物化の一環なのだから、政府・内閣から距離をおける第三者が監視をしないと意味はない。公文書の扱い方の改革と称して、首相の面談記録等を即時廃棄するようにした「改革」と同類である。泥棒に、家の鍵を渡し防犯計画を作らせるようなものだ。

この政権を継続させると、行政がどうしようもなく破壊される。

以下、引用~~~

統計不正防止 内閣官房に審査一元化
【イブニングスクープ】
統計不正 経済 政治

2019/7/25 18:00日本経済新聞 電子版

政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。所管省庁の調査や集計が適切かどうかを外部から審査する仕組みをつくる。年内にこれを含めた総合対策を打ちだし、政策づくりの土台となる公的統計の信頼回復を急ぐ。

内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を約30人配置する。省庁ごとに数人ずつ担当を決める。相次ぐ統計不正を受けた再発防止策の第1弾の位置づけだ。

新体制は担当省庁の裁量による不正や隠蔽をしにくくする。独立した立場の審査担当が公表前の集計結果に異常がないかや、調査手法が適切かといった点を継続的に分析する。

関連する統計の整合性やサンプルの入れ替え方が適切かどうかといった点なども詳しく確認する。誤りが発覚した場合の原因究明や再発防止策の検討も担う。これまでは統計に問題が見つかっても、基本的に各省庁で対応を済ませていた。

一連の統計不正問題の発端となったのは厚労省の「毎月勤労統計」。雇用保険や労災保険の支給額のほか、景気判断で重視される雇用者報酬などの算定のもとになる重要な統計だ。統計不正によって、雇用保険の失業給付が本来支払われる金額より少なくなるなどの実害が発生。2019年度予算案の閣議決定も異例のやり直しを迫られた。

同省は04年から本来の計画とは異なる抽出調査を始めていた。そのまま長年放置しながら18年分以降はひそかに復元加工をしていた。04~11年分の基データを廃棄・紛失していたことまで判明。さらに年をまたいだサンプルの入れ替え方でも疑問が持たれている。

統計としての連続性や信頼性が根本的に損なわれたため、経済学者やエコノミストらが「日本の賃金の実態がつかめなくなった」と強く批判する事態にもなっている。

統計不正は他省庁にも広がった。総務省の調査では政府が特に重要と位置づける56の基幹統計の4割にあたる22統計で、必要な項目を集計していなかったり、公表が計画より遅れたりしているなどの問題が見つかった。この調査後に厚労省の別の統計でも不正が発覚するなど、ずさんな実態が次々に露呈した。

このため有識者でつくる総務省の統計委員会で政府統計の総点検や再発防止策の検討を進めてきた。

政府は8月上旬に統計改革推進会議(議長・菅義偉官房長官)を開き、一連の統計不正の再発防止策を議論するための作業部会を設ける。有識者を交えて話し合い、年内をメドに統計改革に向けた総合対策を取りまとめる方針だ。

北朝鮮がミサイル発射 ゴルフを続ける安倍首相 

北朝鮮がミサイルを発射した。ゴルフに興じている安倍首相は、わが国の安全保障を脅かすものではないとして、ゴルフを続けた。

昨年のJアラート騒ぎは、一体何だったのだろうか。ゴルフ中であると、北朝鮮によるミサイル発射は安全保障上の問題にならないのか。

さらに、米国は、中長距離ミサイルでなければ、発射して構わないと、北朝鮮に述べたらしい。わが国へのミサイル攻撃は、関与せずということだ。それに対して、安倍首相は、米国と緊密に連携するというだけ。

米国政府も、安倍首相も無責任である。

TBSニュース 7月26日 より引用~~~

トランプ大統領、北朝鮮ミサイルに「小さなミサイル」

 アメリカのトランプ大統領は25日、FOXニュースの番組に電話で出演し、「北朝鮮は多くの国が行っているような小さなミサイルの発射実験しか行っていない」と述べ、今回の北朝鮮のミサイル発射について、問題視しない考えを示しました。

 さらに、ポンペオ国務長官も25日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「誰でも交渉に備えて自分に有利な立場を作ろうとする」と述べ、北朝鮮の今回のミサイル発射はアメリカとの交渉のための戦略だったという認識を示しました。

 また、ポンペオ氏は25日に放送されたFOXニュースのインタビューで、金党委員長が6月末に板門店(パンムンジョム)で行われた3回目のトランプ大統領との会談で、「核実験を行わないこと」と「長距離と中距離の弾道ミサイルの発射の停止を続けること」を約束したと明らかにしました。

徴用工問題と、半導体素材輸出規制問題 

徴用工問題と、半導体素材輸出規制問題は別なこと。韓国に対して、徴用工問題の報復として、輸出規制を行ったこと自体が誤りである。

輸出規制は、わが国にとって大きな損害をもたらす。こちら。自由公正な貿易を謳った大阪サミットの直後に、それと真逆のことをしている。

徴用工に対する民間企業資産の売却による賠償の問題は、韓国の司法の決定であり、政府に抗議すべき問題ではない。徴用工の請求権は、日韓請求権協定で消滅していないという判断は、国際的にみても正当なことであり、過去のわが国の政府もその立場だった。

この輸出規制は、参院選と同時に打ち出され、それによって政府への支持を高めようとする安倍政権の思惑は明白だ。それが極めて近視眼的であり、いわば外交を私物化したものだ。韓国に対して礼を失するばかりか、わが国の国益を損なう。外務大臣が、韓国大使を公衆の面前で罵倒する等、外交ではあってはならないこと。

安倍政権のこの姿勢は、わが国への信頼を損ない、国の利益を損なうということを改めて強調しておきたい。

この外交姿勢に対して、わが国の識者が反対し、改めることを促す声明を出した。

以下、引用~~~

<声明>  韓国は「敵」なのか

 はじめに 

 私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。

 日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は7月15日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。



1、韓国は「敵」なのか

 国と国のあいだには衝突もおこるし、不利益措置がとられることがあります。しかし、相手国のとった措置が気にいらないからといって、対抗措置をとれば、相手を刺激して、逆効果になる場合があります。

 特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。

 すでに多くの指摘があるように、このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピック・パラリンピック」の年です。普通なら、周辺でごたごたが起きてほしくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。

 今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果に終わるでしょう。問題の解決には、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。

 思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善について述べ、北朝鮮についてさえ「相互不信の殻を破り」、「私自身が金正恩委員長と直接向き合い」、「あらゆるチャンスを逃すことなく」、交渉をしたいと述べた一方で、日韓関係については一言もふれなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。そして、六月末の大阪でのG20の会議のさいには、出席した各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。

 これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。



2、日韓は未来志向のパートナー

 1998年10月、金大中韓国大統領が来日しました。金大中大統領は、日本の国会で演説し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきた、と評価しました。そして日本国民には過去を直視し、歴史をおそれる勇気を、また韓国国民には、戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼びかけたのです。日本の国会議員たちも、大きく拍手してこの呼びかけに答えました。軍事政権に何度も殺されそうになった金大中氏を、戦後民主主義の中で育った日本の政治家や市民たちが支援し、救ったということもありました。また日本の多くの人々も、金大中氏が軍事政権の弾圧の中で信念を守り、民主主義のために戦ったことを知っていました。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となったのです。

 金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。



 3、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない

 元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは1965年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。

 日韓基本条約の第2条は、1910年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第2条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は1948年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。

 しかし、それから半世紀以上が経ち、日本政府も国民も、変わっていきました。植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。1995年の村山富市首相談話の歴史認識は、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」、そして2002年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、2010年、韓国併合100年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。

 問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。

 日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と2015年末に合意した「日韓慰安婦合意」(この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが)も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費10億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。

 現在、仲裁委員会の設置をめぐって「対立」していますが、日韓請求権協定第3条にいう仲裁委員会による解決に最初に着目したのは、2011年8月の「慰安婦問題」に関する韓国憲法裁判所の決定でした。その時は、日本側は仲裁委員会の設置に応じていません。こうした経緯を踏まえて、解決のための誠実な対応が求められています。



おわりに

 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。

 いまや1998年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)の人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「(日本の)女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。

 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。



 2019年7月25日

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呼びかけ人
 <呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月25日 現在75名 

 青木有加(弁護士)

 秋林こずえ(同志社大学教授)

 浅井基文(元外務省職員)

 庵逧由香(立命館大学教授)

 石川亮太(立命館大学教員)

 石坂浩一(立教大学教員)*

 岩崎稔(東京外国語大学教授)

 殷勇基(弁護士)

 内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)*

 内田雅敏(弁護士)*

 内橋克人(評論家)

 梅林宏道(ピースデポ特別顧問)

 大沢真理(元東京大学教授)

 太田修(同志社大学教授)

 大森典子(弁護士)

 岡田充(共同通信客員論説委員)*

 岡本厚(元「世界」編集長)*

 岡野八代(同志社大学教員)

 荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)

 小田川興(元朝日新聞ソウル支局長)

 大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長)

 勝守真(元秋田大学教員)

 勝村誠 (立命館大学教授)

 桂島宣弘(立命館大学名誉教授)

 金子勝(慶応大学名誉教授)

 我部政明(琉球大学教授)

 鎌田慧(作家)

 香山リカ(精神科医)

 川上詩朗(弁護士)

 川崎哲(ピースボート共同代表)

 小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)

 小森陽一(東京大学名誉教授)

 在間秀和(弁護士)

 佐川亜紀(詩人)

 佐藤学(学習院大学特任教授)

 佐藤学(沖縄国際大学教授)

 佐藤久(翻訳家)

 佐野通夫(こども教育宝仙大学教員)

 島袋純(琉球大学教授)

 宋 基燦(立命館大学准教授)

 高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表)

 髙村竜平(秋田大学教育文化学部)

 高橋哲哉(東京大学教授)

 田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)

 田中宏(一橋大学名誉教授)*

 高嶺朝一(琉球新報元社長)

 谷口誠(元国連大使)

 外村大(東京大学教授)

 中島岳志(東京工業大学教授)

 永田浩三(武蔵大学教授)

 中野晃一(上智大学教授)

 成田龍一(日本女子大学教授)

 西谷修(哲学者)

 波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)

 花房恵美子(関釜裁判支援の会)

 花房敏雄(関釜裁判支援の会元事務局長)

 羽場久美子(青山学院大学教授)  

 広渡清吾(東京大学名誉教授)

 飛田雄一(神戸学生青年センター館長)

 藤石貴代(新潟大学)

 古川美佳(朝鮮美術文化研究者)

 星川淳(作家・翻訳家)

 星野英一(琉球大学名誉教授)

 布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学研究)

 前田哲男(評論家) 

 三浦まり(上智大学教授)

 三島憲一(大阪大学名誉教授)

 美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)

 宮内勝典(作家)

 矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)

 山口二郎(法政大学教授)  

 山田貴夫(フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局)

 山本晴太(弁護士)

 和田春樹(東京大学名誉教授)*

国民の玉木党首が「生まれ変わる」といって公約を反故にしようとしている 

あっと驚きである。さすが選挙期間中にアムロの衣装をまとって注目を集めようとした党首だけある。

「生まれ変わった」ので、市民連合と野党が合意した公約は反故にし、自民党にすり寄る算段らしい。安倍首相がかって述べた「新しい判断」と同じだ。この調子で公約を反故にするのが、国会議員の特権だと思ったら大間違いだ。こうした議員は生まれ変わって、職を辞すべきである。

必然性も、蓋然性もない改憲に遮二無二に突き進もうとしている安倍首相。先の参院選では、自民党は単独過半数を割り込み、改憲勢力の議席数は2/3を割った。だが、N国党のような泡まつ政党の議員等を巻き込んで、安倍首相は改憲を進めようとしている。国民民主党がそれに加わるとしたら、国民民主党の自殺行為だ。玉木党首は、議論をするだけだというかもしれないが、安倍首相という人物のやり口は良く分かっているはずだ。議論にならぬ議論を少しやった後は、必ず多数にまかせて採決を強行する。安倍首相は、改憲の中身は何でも良い、改憲さえできればよいのだと、改憲自体が目的になっているかのように見える。だが、本心では緊急事態条項の成立を彼は望んでいる。彼のような政治家の下で改憲するというのは悪夢である。

国民民主党は、先の選挙で示された国民の意志を尊重すべきである。

追記;この玉木党首の発言は、あくまで個人的なもので、国民の総意ではない。

以下、引用~~~

時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
国民民主党の玉木雄一郎代表はインターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明しました。

南ドイツ新聞が報じた木村英子氏の当選 

れいわ新選組の二人の新議員について、仕事ができるのか、国会をバリアーフリーにするコストはどうするのか、といった下らない議論が、ネットだけでなく、マスコミにも横行している。

繰り返しになるが、この候補者選定は、我々にパラダイムシフトを要求している。社会の底辺・辺縁で苦闘して生きてきた「現場の」人々こそが、国会議員になり自らに関わる法律、社会の在り方に関わる法律を制定する立場に立つべきなのだ。

マスコミ、とくにNHK等はこの政党を無視し、フジテレビ等は悪意でれいわ新選組を紹介している。彼らは、この社会の変化への動きに乗り遅れている。

南ドイツ新聞というドイツの有力紙が、れいわ新選組の木村英子氏を中心に紹介している。

毛ば部とる子氏のブログから~~~

「南ドイツ新聞が報じた木村英子氏の当選(日本語訳)」

こちら。

マスコミと政権の爛れた関係 

7月23日の安倍首相との会食メンバー

田崎史郎、石川一郎(TV東京)、小田尚(読売新聞)、粕谷賢之(日テレ)、島田敏男(NHK)、蘇我豪(朝日新聞)、山田孝男(毎日新聞)

メージャーな報道機関、それも反政権的なスタンスの報道機関が含まれていることに驚きを禁じ得ない。

ただ、メシを奢られるだけなのか?いや、それはないだろう。政権側から、テーブルの下での饗応があると考える方が自然だ。準強姦事件で民事訴訟中の山口某のように、テレビに引っ張りだこで、政権寄りの解説を繰り広げている、田崎史郎が各マスコミの幹部に混じっていることからも分かるように、各マスコミを抱きこもうとするのがこの会食の目的だ。

官邸機密費から、マスコミに金が渡っていないか?

GPIF・日銀が株式に巨大な資金を投入している。これらマスコミ各社の株式取得を通して、政権による支配が行われていないか?

こうした疑問は、本来マスコミ自身が抱き追及すべきなのだが、それが行われなくなっている。記者クラブという同業団体が、取材現場で政権にベッタリになっているのと、こうしたマスコミ幹部が、政権に抱きこまれているのは、この国にとって不幸なことだ。行く行くはマスコミから国民の信頼が失われることになる。

こころあるマスコミ幹部は、こうした政権との爛れた関係を止めるべきだ。

安倍政権の総括 

7年に及ぼうとしている安倍政権が、一体何を国民にもたらしたのか、それを端的に示す記述・図表を井上伸氏が公表した。

凄まじい社会・経済の劣化である。経済格差がここまで広がると、社会の安定性が損なわれる。経団連は、労働者に死ぬまで働くこと、今後多人数導入される外国人労働者と同じ厳しく低収入の労働条件で働くこと、正規雇用の非正規化をすすめることを要求している。消費税はさらに増税される。現政権は、経団連の傀儡と言っても良い。彼らは、経団連の希望に沿うために、国民を騙し続ける。

安倍政権6年間総まとめ 国公労連の雑誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログより

こちら。

内側から見た「れいわ新選組」 

れいわ新選組という政治グループで何が凄いかといって、その候補者の選考の仕方である。

社会の底辺、周辺で生き辛さを抱えながら生きている「現場の」人間を候補にした。これは、既成政党が決して行えなかったことであり、むしろ顔の知れたマスコミ・芸能界出身の人物を安易に候補にするやり方の真逆であった。

その候補選定の過程を、自らの経験から、安富歩氏が記している。「無縁」の思想が、この団体の魅力なのだろう。この団体の人物が述べること、記すことに接すると、こころ安らぐ思いがする。

安富歩氏;内側から見た「れいわ新選組」

こちら。

「ポンプマッチ」 

松尾貴史氏が、参院選が終わると同時に、テレビをポンプマッチと評していたのを読み、爆笑した。選挙終了後、テレビ等マスメディアが「投票率が低い」ことを大きな問題として取り上げはじめたことを指している。

選挙戦の期間中、まるで選挙がないかのように選挙を無視し、政策論議を取り扱わなかった・・・それが、火を一生懸命消すポンプであり、選挙が終わると同時に選挙の問題として低投票率をあげつらうのが、火をいまさらながらつけようとするマッチである、というわけだ。マッチポンプならぬポンプマッチだというのだ。面白い。

だが、笑っているばかりではいけない。ベビーブーマー世代の子供たちの世代が、二次的なベビーブーマーとなるはずだった世代。彼らは新自由主義経済体制の歪をもろに受け、ロスジェネ世代となってしまった。主に経済的理由で、結婚・出産・子育てを諦めてしまった。2004年の1億2千万人をピークにして、人口は急激に減少している。2100年には明治維新の時代の人口4700万人にまで減ることが予想されている。人口と国力は、相関するので、今後国力は大きく右肩下がりで下がって行く。

その過程で、企業は労働力をさらに安価で使い続けようとする。また、社会保障を維持可能にするためと称して、少なくとも70歳までは労働し続けなけれがならなくなる。消費税増税と合わせて、こうした社会保障の引き下げは、経団連が以前から要望していたことだ。消費税は経団連は19%を要望し、先ごろ自民党の税制調査会の大物は20%までの増税を言明した。国力低下に伴い、社会保障も大きく切り下げられる。給付は切り下げ、社会保険料は切り上げだ。 マッチで発火する、発火すべきであった問題は数多い。マスメディアは申し合わせたように、こうした問題を選挙期間中に取り上げず、問題が燃え上がろうとするのに対して水をぶっかけていた。

その一方、投票率は過去最低に近かったらしい。特に若い人々は、3割台だったと聞く。政治への関心がなく、また政治にコミットしても何も変わらない、と自分の臍を向いた発想のようだ。最近、TBSの午後、時事問題を積極的に取り上げていたデイキャッチという番組が終了になり、若者向けの番組にとって代わった。あまり聴きたい内容ではないのだが、車を運転している最中に時々聴くことがある。その若者向け番組で扱っている内容は社会的、政治的関心はゼロ。もっぱら身の回りのこと、それに自意識の敏感さを思わせる内容ばかり。

この若い人々の生き方は、私を含めて上の世代の責任も大きい。教育の問題、それに戦後政治、とりわけ民主党政権時代の「失敗」(これは政権担当の問題もあるが、官僚制やあの大震災・原発事故そしてリーマンショックなど不幸なめぐりあわせの問題もある・・・失敗だけではなく、多くの「コンクリートから人へ」の政策は良い政策だった)という評価が、彼らを政治的なアパシーに貶めているのではないか・・・。

政治で社会がすべて変わるわけではないけれど、今の没政治性、そしていってみれば知性を信じない生き方は、自分たちの将来を危うくする、何かをきっかけにファシズムの熱狂に取って代わられることに若い人々が気づいていない。あのテレビのポンプマッチには、視聴者は大いに怒るべきなのだ・・・。

政権とマスコミ 

中野晃一教授がtwitterで述べていたこと・・・

今回の参議院選挙で、自民党は単独過半数を失った。公明党なくして、もはや国会で法案さえ通せない。

それなのに「勝ったから、俺の改憲やれ」と安倍がいばってる、意味不明。

そんな裸の王様をマスコミがのさばらせておく、もっと意味不明。

(一部改変)

マスコミ中NHKは、ますます政権にベッタリである。政治番組に、政党要件を満たした「れいわ新選組」を呼ばない。また、政治番組では、最終的に自民党議員に発言をさせ、あたかも政府宣伝番組となっている。選挙期間中に政策討論番組をほとんど出さなかったことも、公共放送としては失格だ。これらに関しては、NHKの意見窓口に一言言っておいた。

「NHKから国民を守る党」が一つ議席を獲得した。この党の党首も、自らヤクザと名乗っている通り、これまでの行状はヤクザそのものである。こちら。この立花という党首は、これ以外にも自分が行った、元の同党議員に対する恫喝をネットにアップしている。この党に投票した人々の多くは面白半分だったのかもしれないが、なかには本当にNHKを潰してくれると思った人もいたのかもしれない。NHKへの批判は、政治的立場に関係なく出ており、この党のような滅茶苦茶な党にも支持が集まっている、ということなのだ。しかし、この党は、自民党の補完勢力になる。自らの宣伝機関に成り下がったNHKをスクランブル化するはずがない。このような政党にも、政党助成金が毎年6000万円、一人の議員に毎年5000万円、国費が投じられる。こうした党、人物に投票した方は、その事実を知るべきだ。

私自身は、NHKのなかにも良識を守り、社会・政治の問題、真実を伝えたいと苦闘している人々がいると思っている。実際、時には優れた番組が放映される。だが、今のままで行くと、本当に政治に完全に取り込まれ、独裁政治家のためのマスメディアに完全に堕する可能性がある。批判すべきところは批判し、また良い放送番組には支持を表明してゆきたい。

一方、「テレビ朝日」の報道番組では、「れいわ新選組」による社会運動について選挙期間中に報じられなかったことを自己批判していたようだ。それは遅いという意見もあるかもしれないが、あれだけ政権寄りに変化したテレビ朝日にあって良くそれを表明できたものだ。恐らく、局のなかでも様々な葛藤があるに違いない。正しい公正な対応は評価したい。

自民党は、この参院選で「負けた」のである。その事実をしっかり受け止め、今後レイムダック化するか、暴走を始める現政権に対して、マスコミは距離を取り、必要な批判を加えるべきである。我々は、視聴者として声を挙げる権利がある。国民がスポンサーであるNHKも、また巨大企業がスポンサーである民放も、最終的には国民の声を聴かざるをえないはずだ。私は、まだ変革の可能性をそこに掛けたいと思っている。絶望に陥ることなく、我々の声をマスメディアに届けるべきだ。

ただ、NHKがさらに政権寄りになってゆくなら、視聴料拒否も考えなければならない。これは、「N国党」の見せかけの公約とは違う。彼らは、それを利権獲得の道具にしているだけだ。もし我々が視聴料拒否を始めたら、徹底してやることになる。

おしどりマコさんの再起を望む 

おしどりマコという芸人の方が、先日終わった参院選に立憲民主党比例区に出馬した。

彼女は、福島第一原発事故以降、東電の定例会見に必ず参加し、情報を発信してきた。ある大学の医学部生命科学科で一時は自然科学を専攻しようとなさったバックグラウンドがあり、それにあの事故への強い関心によって、反原発の運動に携わり続けてこられたのだと思う。

だが、惜しくも落選に終わった。

このような方こそが国会に行くべきなのだ。原発事故が風化されつつある現在、貴重な存在だ。

次の衆院選で、ぜひ国会議員になり、これまでの活動を拡大・延長して頂きたい。

以下、彼女のfacebookでの発言を引用~~~

今の時点での頭の中を言語化、可視化します
私が何を共有したいのか、きっちり受け取ってくださった方がけっこういらっしゃったことが本当に嬉しかったです。ありがとう存じます!
今回の選挙は悩み続けましたが、
選挙のたびに社会にガッカリし続けるより
私はやっぱり挑み続けたいと思いました。

全国の得票を見て声をあげて泣きました
私は立憲民主党で12位でしたが、福島県では8位でした
福島第一原発がある双葉郡では私は2位です
浪江町は圧倒的1位で立憲の名前票100票のうち33票がおしどりでした
山口県の上関町では84票のうち78票がおしどりでした
ありがとう
ごめんね

私はどういう票を積みたいのかこだわりすぎた部分もありますが
それは私が民主主義を、選挙を、「有権者」の方々を尊重したかったところでもありました
そしてそういう票を積まねば、その後を動かせないとも思っていました
(それが正しいのかも含め考え続けなければ)
(足りない部分も分かったし)

今後も選挙というか「誰かまかせにしない」というジャンルに取組み続けるでしょう
さっき泣いたから目が腫れてるけど、今日も東京電力の記者会見に行ってきます

他の地域の選挙結果も見ながら
選挙のたびに、社会にガッカリし続けるより
やっぱり挑み続けて選択肢を作り出さねばと思います

多くの方々が半径5mをコツコツ変えようとしてくださり本当に嬉しいです
私も頑張ります、一緒にやりましょう、そう言ってくださる方がたくさんいらして!
私はやっぱり半径5mシステムを、民主主義の道しるべアクション集を作るでしょう
忖度ではなく選択を。
空気は読むものではなく吸うもの!

もう少し言語化したいこともあって
共有したいこともあるので、いずれまた書きます
選挙について、「あなたを幸せにしたいんだ」について。
いずれ、また。

今日からも
生活の中のたくさんの一票を、選挙のときの一票に重ねられるように、
大きな声を鵜呑みにするのではなく、小さな声に耳を澄ませられるように、
いろいろと試行錯誤して感じ取りながら動き続けます
生きてるかぎり、できるかぎり!

ありがとう。大好き!

自衛隊の有志連合参加に反対 

この声明は正論だ。

トランプが、オバマの業績を否定することが、イラン核合意からの米国離脱の直接的な理由だと、元駐米英国大使が述べていたとは知らなかった。トランプや、ネオコン、その尻尾にくっついて歩く安倍首相のような政治家が、多くの市民の生死を決める立場にいることに改めて震撼させられる。

自衛隊を有志連合に参加させてはならない。

以下、引用~~~

声明:日本はイラン情勢へ平和憲法に即した対応を
July 19, 2019

イラク戦争の検証を求めるネットワーク声明


 私達、イラク戦争の検証を求めるネットワークは、イラン情勢の緊張の高まりを危惧しています。イランに面するホルムズ海峡付近では今年6月、日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに攻撃され、米国はイランの革命防衛隊の犯行の証拠と主張。これに対し、関与を否定するイランは同月、「領空侵犯」を理由に米無人偵察機を撃墜し、ドナルド・トランプ米国大統領が対イラン報復攻撃を一時承認する事態に発展しました。さらに、米国は、有志連合として各国が護衛艦をホルムズ海峡へ派遣することを求めていく見込みです。その名目は「民間の船舶護衛」ですが、実際には対イラン包囲網の軍事的圧力と言うべきでしょう。この有志連合に自衛隊が参加するかについては、現時点では岩屋毅防衛大臣は否定していますが、参院選後、トランプ政権の要求に安倍政権が屈することは、容易に想像できます。



 既に、日本国内でも一部の保守系メディアでは、日本が輸入する原油や液化天然ガスの大部分の輸送ルートであるホルムズ海峡を「生命線」だとして、有志連合艦隊に自衛隊も参加すべきと主張しています。しかし、イランへの軍事圧力である有志連合艦隊に対し、自衛隊が参加することは、ホルムズ海峡周辺の緊張をさらに高めることに、日本が加担することになります。これは、国連の規定する本来の集団的自衛権の行使や集団安全保障とは異なるものです。また、有志連合艦隊に何らかの不測の事態が発生した場合、米国とイラン、さらにはイスラエルやイラク、レバノンなどの中東諸国をも巻き込んだ戦争が勃発するという、最悪の事態に発展する恐れも否めません。先月のG20サミットでトランプ大統領が「日米同盟は不平等」「米国が攻撃を受けている時も日本はソニー製のテレビで観ていられる」と発言したことから考えても、不幸にも対イラン戦争が発生した場合、安保法制による集団的自衛権の行使を米国側に求められ、日本が戦争に巻き込まれる恐れすらあるのです。



 そもそも、現在の米国とイランの緊張の高まりは、オバマ政権時に両国と英仏独中露、そしてEUによりまとめられた核合意、つまりイランが核兵器の開発を行わない代りに、参加国は対イラン経済制裁を解除するという合意から、昨年5月、トランプ政権が一方的に離脱したことに端を発しています。しかも、その理由は「オバマ前大統領への嫌がらせ」という馬鹿げたものであったと、先日辞任したイギリスのキム・ダロック在米国大使が公電で報告しています。また米国政府内の対イラン強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官は、ブッシュ政権時、イラク戦争の開戦を主導した一人でもあります。日本が行うべきことは、トランプ政権の対イラン軍事圧力に加担することではなく、欧州各国と連携してトランプ政権に対し、いたずらに緊張を高めることをしないよう説得すること、また親日国でもあるイランに対しても、自制を促すことでしょう。



 2003年3月に開始された、米国による武力行使容認決議を経ない国連憲章違反の対イラク先制攻撃では、当時の小泉政権がこれを支持。航空自衛隊が米軍の兵員や物資を輸送、在日米軍基地がイラク戦争への出撃基地になるなど、日本も大きく戦争に加担しました。その後、戦争の大義名分であった「イラクの大量破壊兵器開発」が誤った情報であったことが判明しても、日本はイラク戦争の検証を十分に行うこともせず、国会質疑で幾度も指摘されながらも、安倍首相はイラク戦争支持が誤りであったことを認めておりません。そのような経緯からも、今回のイラン情勢に対し、イラク戦争と同じ過ちを繰り返さないよう、平和憲法に則った外交を行う等、以下の行動を、政府与党及び野党各党に強く要請します。



1.核合意に参加した欧州の国々などと連携し、米国に核合意に戻り、イランへの軍事

  圧力/武力行使を慎むことを、日本として求めていく。

2.イランに対しても、核合意を尊重して核開発を自制し、ホルムズ海峡の海上交通の

  安全を守るよう日本として求めていく。

3.あくまで上記のような平和外交による努力に徹し、有志連合艦隊に自衛隊を派遣しな

  いこと。



           以上



                     2019年7月19日

                     イラク戦争の検証を求めるネットワーク

奨学金という利潤追求システム 

大学(特に公的大学)の学費は上がり続けている。現在、国公立大学の学費は年50から60万円だが、90万円台にまで値上げされると言われている。生活費も高騰している。

そこで、学生にとって奨学金が頼みの綱になるが、日本では、貸与型の奨学金が圧倒的多数。卒業時には数百万円の借金を背負って社会に出ることが普通になっている。

そして、一部の卒業生は、自己破産に陥る。過去5年間(2015から2018年度まで)で約8000人が自己破産。2018年度だけだと約2000人。奨学金を貸与する日本学生支援機構JASSOは、その自己破産の発生率は、普通の人口当たりの発生率と変わらないと述べている。こちら。

だが、学生が卒業時点で、数百万の借金を背負わせられること、奨学金の返済督促は厳しいこと等は異様なことだ。自己破産が多いのは恐らく借金額が多いためであり、借金額を階層化すれば、借金額の多寡により自己破産が多いことが明らかになるはずだ。

貸与型奨学金は、実際には一般市中金融機関が貸し出す。JASSOのウェブサイトの別なページに貸出利率の一覧が載っている。固定金利だと0.2から0.6%程度で、現在の銀行貸し出し金利からして特に高いわけではないが、それでもかなりのもの。奨学金貸与事業で、毎年350億円程度の利益が上がっているらしい。奨学金まで、利潤追求の事業になっている。JASSOは、恐らく、有力な天下り先になっているのだろう。これは、財力の乏しい新卒者を「食いもの」にしていると言われても仕方あるまい。

外国では、返済不要の給付型奨学金が主流だ。わが国だけが、貸与型が圧倒的に多く、JASSOや、関連金融機関が、学生から利潤を吸い上げている。

奨学金国際比較

現政権は、貸与型ではなく、返済不要の給付型奨学金を増やしたというが、給付型はまだ10%を超えた程度。給付条件が厳しく、それだったら授業料減免を受けた方が良いと言われるほどだ。さらに、この拡充したという給付型奨学金を扱える大学に、産業界・行政・政治の意向に沿うことという条件を課している。新たな給付型奨学金も、学生ばかりか大学までも「食いもの」にする積りなのだ。

こうした政財官の利潤追求システムは、社会のいたるところに張り巡らされている。それは普段はあまり表には出てこないようになっている。政治を変革しないと、この搾取を行う制度は、変わらない。若者よ、目を覚ませ。

吉本というヤクザな会社が、政権・マスコミと深い関係にある 

芸人が詐欺グループ、犯罪グループと関係したという吉本の問題で、その芸人を処分し、パワハラをした社長が涙の謝罪会見だそうだ。

一体、何があったのか。芸人が謝罪会見をしたがったのに、同社長は一か月近くさせなかった。そして、参院選投票日前日というタイミングで謝罪会見を開かせた。そのタイミングに政治的な臭いがプンプンする。

マスコミが決して取り上げない問題、その「CARISERA」という詐欺グループが吉本のスポンサーについていたこと。マスコミは、この決定的に重大な問題を追及しようとしない。同社長も芸人たちを恫喝する際に述べていたようだが、在京・在阪のメジャーなTV局は、吉本の株を持っているらしい。いわば、マスコミと吉本は一心同体。

さらに、吉本新喜劇に安倍首相を出演させ、吉本の芸人を官邸に訪れさせた、さらに吉本の会長は、沖縄普天間基地跡地利用の諮問会議委員。政府の関与する官民ファンドが、吉本、その関連会社に多額の投資をしている。これらのことから分かる通り、吉本と政権との関係は深い。吉本は維新ともつながりがあるらしい。

さらに、6000名の芸人を労働契約書なしに雇用し、何か問題が起きたら、徹底して利用した挙句(あの二人の場合、謝罪会見をすぐに希望したのに、吉本社長の意向で謝罪会見を参院選前日まで引き延ばされた)、簡単に首を斬ろうとする。茶番劇よろしく、当該芸人と吉本は和解した。これで上記の様々な問題が解決したわけではない。

NHKは、吉本のこの事件に関して厳しい姿勢で報道し始めたので、政権は吉本を切る積りなのかもしれない。

しかし、背後にある吉本と政界、マスメディアとのこれまでの関係、芸人搾取の構図を明らかにする必要がある。

この問題の真相は、こちら。かなり胡散臭い会社で、政権とも深い関係にあることが分かる。



「生物・化学兵器の使用を、憲法は禁じていない」 

こんなことがあったことを知らなかった。化学兵器禁止条約締結を理由として、生物・化学兵器の使用は「ありえない」と述べているが、憲法の規定の方が優先するので、憲法では同兵器の使用を禁じているわけではないという文章が生きてくるわけだ。内閣法制局長官は、憲法は原爆の使用と禁じているわけではないとも述べている。

自民党のコバンザメ維新の会は、参院選の公約として、国立の戦没者慰霊施設の建設を挙げていた。戦争・武力行使により、自衛隊に戦死者が出ることを想定している。

改憲勢力は、戦争・武力行使にわが国を参加させる気が十分である。少なくとも、有志連合に参加し、イスラム諸国に敵対する姿勢を示す。その悪影響は、外交・貿易、それに対テロリズム安全保障に及ぶ。 

以下、2016年4月26日の報道から引用~~~

 政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。

参院選の感想 

参院選が終わった。

改憲勢力が2/3の議席に達しなかったことが一番の成果。ならず者集団のような維新と、宗教を利用した利権政党公明党が、長期低落傾向にある自民党と野合している構図は変わらない。改憲勢力は、都市部に多い。だが、沖縄を始めとして、わが国の経済的凋落と高齢化に見舞われ、中央から捨てられた地域である地方では野党共闘が善戦した。やがて、都市部も、経済的凋落と高齢化によって疲弊する。地方の変化は中央に及ぶ。

その地方で、野党共闘がある程度の成果を収めた。野党各党の柔軟な対応が機能したことと、地方に住む人々が、今の政治による生活破壊を身に沁みて感じているのだろう。今後とも、強力に野党共闘を進める必要がある。

「れいわ新選組」という、新しい社会運動が始まった。山本太郎という一人の議員が、金も地盤も同志もないところから始めた。候補者は、社会の厳しい現場で苦労なさってきた方々、そして総人口の8%になるという障害者を代表する方々。後者の二人が議席を得た。これは、政治史に残る出来事だと思う。これまで、政治家は、「持てる側」「支配する側」の代表の人物であり、見目麗しくマスコミで名が知れた人物ばかりだった。ところが、「れいわ新選組」は、その常識を覆した。政治の世界にパラダイムシフトを生んだ。

大きな問題は、投票率が低かったこと。とくに、若い人にその傾向があるようだ。この点の分析はきっと専門家によってなされるが、この政治への無関心は、容易にファシズムに結びつく。山本太郎氏が、テレビの選挙特番のインタビューで「台風の目」になったと声をかけられた。開票が始まるまで、彼のグループのことを全く取り上げなかったそのテレビ局のインタビュワーに対して、「○○○(そのテレビ局名)、初めまして」と皮肉を言っていた。テレビは人々にあまり見られなくなったとはいえ、選挙や政治の情報源としてまだ重要だ。そこが、政策議論等をほとんど無視した。その背後には政権の意向があると言われている。政権への盲従は、マスコミにとって自殺行為だ。これは、国民の側からマスコミに働きかけて行く必要がある。国民が本当の問題意識を持てば、マスコミは変わらざるを得なくなる。インターネットのごちゃまぜ、玉石混交、短絡傾向のメディアでは、政治のような複眼的、歴史的思考が必要になる分野をカバーしきれない。既存のマスコミの存在意義は消えない。ただ、政権への隷従、忖度だけの今のマスコミの対応では、やがてマスコミは存在しえなくなる。「れいわ新選組」の渡辺照子氏が述べていたが、質の良いマスコミは、大切な存在なのだ。そして、マスコミの現場では、政権への同調圧力に抗して頑張っているマスコミ人・記者がいる。彼らを支援してゆきたい。

若い方の低投票率は、教育の問題もあるのかもしれない。国民主権・基本的人権という価値観、それを実現するための政治参加が、我々の生きる社会を健全に保ち、個々の人生を豊かなものにするために大切だということ。それを、徹底して教育することが必要だ。その観点からしたら、現政権の事実隠蔽・公文書改ざん・虚偽が国の行方を誤らせることになることが容易に理解できる。そして、それを正すために国民が政治参加すべきということが分かるはずだ。政治が今のまま進むと、彼ら若い世代が、もっとも苦しみを味わせられることになる。

さて、待ったなしで、有志連合という米国主導の中東への軍事コミットメント、FTAによる米国からの厳しい要求への対応、それに安倍政権が選挙利用で煽った韓国との貿易戦争への対処が必要になる。年金財政検証も、厳しい内容で、年金が切り下げられる可能性が高い。物価も上昇傾向を続けている。さらに、医療介護の自己負担が上がる。これから、さらに厳しい生活が待ち受ける。若い方々に希望の言葉と、政治参加の必要性を語り掛け続けたい。