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 2019年08月 

介護保険料、給付の問題 

居住している市から、介護保険料の知らせが届いた。かなりの金額である。高齢者・障害者の介護に使われるのであれば、支払うことに抵抗はない。ただ、現在の行政が信頼置ける仕事をしているかというと、少し疑問符がつく。

さらに、介護保険料には、地域格差、収入による格差の問題がある。

地域格差は、こちらの一覧で知ることができる;

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html

必ずしも、高齢者の多い田舎が高額とは限らないが、やはり僻地の多い地域は高額だ。沖縄に最も高額の地域がある。沖縄は、収入に関しては最低だったと思うので、地域格差が逆進的であることが分かる。そもそも、地域により、高齢化の程度が異なり、地方自治体ごとに財政的な余裕も異なるのだろうから、保険者を市町村という小さな単位にするのは誤り。少なくとも都道府県、できれば国にすべきだ。

収入による格差は、私の居住市の場合、市民税を課税している住民が年収により7区分されている。年収が120万円未満は80,600円、最高ランクの年収1000万円以上では、141,100円。収入格差が8.3倍以上なのに、介護保険料の差は1.75倍しかない。これは、逆進性そのもの!!

特に、年収1000万円以上の階層では、びっくりするほど高収入の住民がいるはず。ここに関係者がいたら申し訳ないが、政治家、高級官僚、大企業の幹部、マスコミ関係者、外資系金融業社員等は年収1000万円を大きく超えているはず。そうした階層から14万円しかとらないというのは、バランスを欠いている。マスコミの方々は間違いなく高所得者であり、介護保険の逆進性を積極的に報道しようとする動機が低いのではないだろうか。

介護保険給付は減らされ続けている。数年前に行われた介護保険の給付面の改定では、症状が同じであっても、軽症の階級に移行させられるという見えない給付削減が行われた。また、以前から、認知症に対する支援が極めて手薄だ。介護保険は給付が厳格に制限されているのは、知っておく必要がある。

高齢者の仲間入りをしつつある現在、自分のこれからをどのようにデザインするべきか迷うことしきり。願わくば、行政は、介護保険料に格差のないようにし、個人個人の状況を適切に把握して対処してもらいたいものだ。

「再不起訴で発令」 

自分が命令した改ざんにより、部下が自死したことを何も反省しないのだろうか。

安倍政権が終わった時に、もう一度この疑惑の徹底的な究明が行われるはず。さもないと、行政機構が私物化されたままになってしまう。

森友学園疑惑は、終わらない。

以下、引用~~~

森友関与の財務省幹部が駐英公使
再不起訴で発令か

2019/8/16 00:00 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

「表現の不自由展 その後」展示中止への抗議 

「表現の不自由展 その後」に出展された平和少女像が、一部の政治家によって「日本国民のこころを踏みにじる」と問題とされ、同展そのものが取りやめになった。

平和少女像の作者は、慰安婦を念頭において製作したのだが、その視点は、あのような歴史を繰り返してはならないというメッセージだった。彼らは、ベトナムにおける韓国兵士による民衆虐殺を題材とした母子像も製作している。

芸術作品の主旨のあまりに偏狭な誤解、そしてあってはならない政治による芸術への検閲が、堂々と繰り広げられた。

それに対する世界の反応は厳しい。作品を愛知トリエンナーレに出展した、代表的な作家9名が、展示をキャンセルした。もちろん、今回の政治検閲に対する抗議の意思表示である。

こちら。

極右政治家と、そのサポーターは、これによる成功体験を得て、今後同じようなテロ予告、検閲を続けることだろう。それは息苦しい社会をもたらす。テロ行為には我々は断固として抗議し、警察は厳重に捜査すべきだ(今回のテロ予告も、すぐに捜査すれば、もっと早く犯人を逮捕できたはず)。そして、テロ・検閲を容認する政治にも否を言おう。

日本が文化的な後進国になるかどうかの瀬戸際だ。

経産省の「北朝鮮への圧力」 

経済産業省の行っている北朝鮮への圧力というのは、この程度のことなのか。

最近、北朝鮮に行ってきた方のfacebookでの発言・・・

祖国から戻りましたが、税関でお土産を没収されました。
今回は親戚からいただいたお土産などがたくさんあり、没収の恐れなどあまり気にせず思い出になるものをたくさん持ち帰りました。
すると税関では荷物の中からお土産らしき物だけを横に取り出されて、何と「10個までは持っていっても良い」と。
そんなルール初めて聞きました。これは経済産業省からの指示だとか。
持って行ってもよいと言われたその10個を私が選ぶのですが、その物がお土産に含まれるかどうかはあっけにとられるほど緩く適当でした。
いろいろ抵抗を試み、結局千円以下のものを6つ(写真)だけ没収されました。(フェイスパック2つ‬、乾物ワラビ2つ‬、缶ビール2つ‬)
他に次男から頼まれていた「切手集(切手セット)」だけは指定して没収されました。
最近、没収されることは無いと聞いていたのですが、最近の情勢なども関係してるのでしょうか。
蚊帳の外の政府ができるのはこれくらいの嫌がらせしかないのでしょう。惨めなものです。
帰りに任意放棄書を書くように言われましたが、書きませんでした。
とても悔しかったのですが時間が遅くそれ以上の抵抗は諦めて帰りました。
(相手の名前と対象機関の電話番号だけはしっかりメモしました。渡辺重雄 統括監視官、経済産業省 代表電話 03-3501-1511)
絶対にあってはならない事です。夏休みの間じっくりと闘ってみます。



金正恩が命じて発射したミサイルは、安全保障上問題にならないとゴルフを続けていた安倍首相。

一方、北朝鮮旅行をした民間人には、このような嫌がらせをする。弱い者に対する嫌がらせそのもの。


トランプの恫喝 

米国旅行をする際に、銃犯罪に気をつけるようにという注意喚起を行っている国々・・・日本、ウルグアイ等・・・には、報復対応をするとトランプ大統領は、恫喝した。

こちら。

弱い者、力のない者に強く当たる。それが一部の政治家では、常套の行動パターンになっている。

マスコミが面白おかしく報じているN国党しかり、さらには韓国に対するわが国の政権政治家達も同様だ。

やはりこれは、人間社会の劣化、または人間社会が持つ弱さが露呈しているということなのだろう。

このヘイトに通じる政治行動が、ファシズムの台頭に繋がる。

で、外務省は米国旅行への注意書きを外したのか、またはもともと、こちらにある8月4日付のオハイオとエルパソの領事メールだけだったのか。在留邦人へのやんわりとした注意喚起、または事件を報じるだけの記述になっている。トランプの恫喝が機能したのか。

自己責任で暑さ対策を、だそうだ 

7月下旬以降、日中、外に立つと激烈な暑さだ。1時間もすると、確実に熱中症を起こすよう。それも土の上での暑さなので、コンクリート上では、10分も持たないのではないだろうか。

東京オリンピックは、死と隣り合わせの催しになる。暑さへの対策は、自己責任という声まで組織委から上がり始めたという。さすが、竹中平蔵が利権に食い込んでいる催しのことはある。

こちら。

原発コスト増加 そしてロシアンルーレット 

原発の安全対策費がうなぎ上りだという記事。これ以外に、廃炉費用も見込まねばならない。福島第一原発の事故処理・廃炉・復興費用の見積もりは上がり続け、すでに20兆円を超えている。これらはすべて国民の負担にされる。

この際に冷静に判断すべきは、この経済的な負担とともに、各原発の立地には大きな地震が想定されていないこと。

日本の原発は、基準地震動最大加速度が600から800ガルで設計されている(柏崎刈羽だけは1200から2300ガル)。わが国で生じた最大加速度は4022ガル。原発ムラは、原発立地点で大地震が起こることはないと前提して再稼働をしている。日本は、地震多発国。地震に耐えられない家屋に強制的に国民は住まわせられているに等しい。原発事故は、一時的なものではなく、半永久的に故郷を失わせる。国民は、原子力ムラの利権のために、ロシアンルーレットを行うことを強制させられている。ロシアンルーレットで「当たり」を引いたら、後戻りはできない。福島第一は、曲がりなりにも原子炉が停止できたから、あの程度(といっても、被災者の方にとってはとてつもない災害だったわけだが)で済んだが、稼働中であれば、半径80から100kmは避難地域になる。そして多くの方が故郷を失う。

高額なロシアンルーレットの賭場代を支払わせられながら、何時大地震というロシアンルーレットの当たりを引くことになるのか分からない状況に我々は置かれている。

以下、引用~~~

原発安全対策費、5兆円超に 政府の「最安」評価揺らぐ

朝日新聞 川田俊男、福地慶太郎 2019年8月12日05時00分

 東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で5兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の2~5倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。

 朝日新聞は2013年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ11社の今年7月時点の総額は、少なくとも5兆744億円となり、1年前より約6600億円増えた。

 東電は、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の液状化対策やテロ対策施設の建設費などが増大し、9690億円に倍増した。関西電力も大飯3、4号機(福井県)のテロ対策施設の建設費として1308億円を追加した。3原発7基の再稼働をめざす関電の安全対策費の総額は1兆円を超えた。東北電力は、昨年まで二つの原発の総額を3千数百億円としていたが、今回は女川(宮城県)だけで3400億円とし、東通(青森県)の費用は評価できないとして額を示さなくなった。

 今回新たに、テロ対策施設の審査を原子力規制委員会に申請した時点で想定していた建設費と、最新の見積額を尋ねた。九州電力川内1、2号機(鹿児島県)は430億円から2200億円と約5倍に。関電高浜3、4号機(福井県)は691億円から1257億円、四国電力伊方3号機(愛媛県)は320億円から550億円と2倍近くになっていた。14~16年の申請時から、審査を経て設計や工法が変わったためという。東電も当初、柏崎刈羽1、6、7号機で計550億円と想定していたが、増大しているという(最新の額は非公表)。

 中部電力など6社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。

 1基あたりの安全対策費は、再稼働した5原発9基で1300億~2300億円の計算になる。中国電力島根(島根県)や東北電力女川(宮城県)、日本原子力発電東海第二(茨城県)は、テロ対策施設の費用が加われば3千億円を超えそうだ。

 政府は15年に、30年時点の電源別の発電コストを検証。原発は1キロワット時あたり「10・3円以上」で、水力(11・0円)や石炭火力(12・9円)より安いと評価した。この際、安全対策費は1基約1千億円と想定し、1千億円増えれば0・6円高くなるとして算出している。安全対策費の増大は、原発を発電コストの安い重要な安定電源と位置づけてきたエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。

さらに追加計上の可能性も

 今回の調査で、中国電力と北海道電力がテロ対策施設の費用として当初、島根2号機(島根県)で945億円、泊3号機(北海道)で470億円近くを見込んでいたこともわかった。両社はこの費用を安全対策費に含めていない。規制委の審査で設計が変わる可能性があり「意味の無い数字」などと説明するが、今後、大きく増えた額が追加計上される可能性がある。

 テロ対策施設をめぐっては、関西、四国、九州の3電力が4月、6原発12基で設置期限より1~2・5年遅れる見通しを示して規制委に「配慮」を求めたが、規制委は期限に間に合わなければ運転停止を命じる方針を決めた。新基準や規制委と向き合う姿勢の甘さが、費用の増大と工期の長期化に加え、原発の運転停止まで招いたことになる。

 テロ対策施設は、20年間の運転延長を認められた老朽原発のゆくえを左右する可能性もある。日本原電東海第二や関電高浜1、2号機、美浜3号機は計画通りに再稼働しても、運転期間は14~16年ほどしか残されていない。設置期限に伴う停止命令でさらに短くなれば、巨額の投資を回収できるか不透明さが増す。(川田俊男、福地慶太郎)

第二次世界大戦末期の米軍による無差別爆撃 その指導者への叙勲 

先日、長崎の原爆投下の写真に、長崎近傍の街が同時に焼夷弾攻撃を受けた様子が映り込んでいたことが報じられている。広島・長崎への原爆投下は、無差別爆撃で国際法違反だが、東京大空襲を始めとする各地への米軍による焼夷弾攻撃も無差別攻撃である。敗戦直前の米軍による無差別爆撃により計51万人の人々が命を失った。この爆撃によって、日本が降伏するのを早めたという見方もあるが、果たしてそうだろうか。「国体」維持を目論む昭和天皇・軍部と、日本を徹底して破壊しつくそうとする米軍双方が、この悲劇をもたらしたのではなかったか。

その無差別攻撃を指揮した米軍軍人ルメイに対して、敗戦直後、参議院議員で元航空幕僚長源田実と小泉純也防衛庁長官(ともに当時)が、最高位の叙勲を行うように取り計らい、それが実現した。「わが国防衛力の拡充強化に関して、米軍の対日協力、援助に寄与した」というのがその理由だ。この無差別攻撃で日本国民が被った被害を想うと、反吐が出そうな主張である。

無差別爆撃が戦争終結を早めたという理由づけが、多少なりとも当たっている面はあったとしても、無差別爆撃という国際法犯罪行為の指揮を執った責任は帳消しにはならない。この時点から、政権与党政治家は、米軍を頂点とする「新たな国体」を祭り上げ始めたのだ。古い国体も外見上「民主化」の洗礼を受けたが、米軍により日本占領を実現するための制度として生き残った。

トランプ大統領という異形の指導者の下、日本は明確に属国扱いされ始めた。一方、安倍政権は、米国の言いなりだ。農産物輸入、有志連合参加で、その一部が明らかになりつつある。「新たな国体」は、日本をもう一度「新たな敗戦」に導く。

山中株式投資塾というブログに、この無差別爆撃とルメイ叙勲に関して詳細に記されている。

こちら。

小泉書簡 

慰安婦問題に関しては、この小泉書簡を引き継ぎ誠実に対処すれば、問題は解決する。

軍の関与がなかったとか、単なる売春婦であったとか述べて、韓国のみならず慰安婦を強制された人々の国々の国民を憤慨させるから、ものごとはこじれる。

戦前から敗戦までの歴史を直視するかどうかの問題だろう。

18年前に小泉首相は、この問題にきちんと対処した。

以下、引用~~~

元慰安婦の方々に対する
小泉内閣総理大臣の手紙
拝啓

 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具
平成13(2001)年
日本国内閣総理大臣 小泉純一郎

歴史の廃棄、捏造 

裁判所の書類廃棄、そして安倍政権による公文書廃棄・隠蔽も、同じエートスの問題なのだろう。

こちら。

これでは、国の歴史が書けなくなる。歴史のない国、歴史を捏造する国は、長続きしない。

文科省が、経産省の一部局になった 

このニュースを、前川喜平元文科省事務次官は、文科省が、経産省文科局になったと言って揶揄していた。

官僚が学問を評価すると、ロクなことはない。そうでなくても毎年大学交付金を「機械的に」削減してきたのに、そこに官僚が大学の研究を評価するシステムを導入したという記事。

研究は、あまり注目されていない部門、成果が出るまでに時間のかかる部門もある。将来、飛躍的な科学技術の発展に貢献する学問は往々にしてそうした部門から生まれる。さらに、目に見えて成果が出ないように見える人文科学の研究をどのように評価するのか。人文科学から生まれる、歴史、思想の理解が、時代を動かす原動力になるものだ。こうした学問への畏敬の念が、官僚には皆無だ。その事態を、この記事が端的に示している。

これでは、国が没落する。

以下、引用~~~

国立大4校の交付金増 文科省、論文コスト初評価
大学 社会
2019/8/9 18:23

東工大は引用回数が多い論文を低コストで生み出せた評価が最も高かった(大岡山キャンパスの本館)=東工大提供

文部科学省は9日、国立大学の教育研究や経営改革の成果を相対評価して運営費交付金を傾斜配分する新方式について、2019年度の各大学の評価結果を公表した。全86大学のうち16大学については、引用回数が多い論文をより低コストで生み出せた大学を高く評価。東京工業大が最も高い評価を受け、計4大学の交付金を上積みした。

19年度の交付金の総額は18年度と同額の1兆971億円。各大学の規模などに応じて交付するが、一定額を拠出させ、1千億円を評価に応じて再配分する。

19年度からは1千億円のうち700億円を相対評価の対象とした。「会計マネジメント改革状況」「教員1人当たりの外部資金獲得実績」「若手研究者比率」など大きく分けて5つの指標で評価。再配分率は90~110%とした。

「世界で卓越した教育研究を目指す」と位置付けられている16大学は論文生産コストでも評価。16年~18年11月までの引用回数が上位10%に入る論文の件数と、交付金や科学研究費補助金を比較。低コストで論文を生み出せた大学を評価した。

論文コストによる再配分率は東工大が110%で最も高く、東京農工大、名古屋大、京都大がそれぞれ105%。筑波大、金沢大、岡山大は最も低い90%だった。

1千億円のうち残り300億円は従来と同じ方法で、大学が自ら決めた目標に対する進捗状況で評価した。再配分率は95.1~105.0%で、100%を超えたのは86大学中25大学だった。

わが国の経済的凋落 

安倍政権になって無法図な金融緩和により、株価と企業内部留保だけは増大した。だが、国全体の富を示すGDPは、ドルベースで20%も下落している。中国にはGDPベースで抜かれ、三倍近い差がついている。わが国は、すでに東アジアの一中小国になった。

労働者の34%、2256万人は年収200万円未満。民間サラリーマンは12年連続で1000万人以上が年収200万円未満。いわゆる働く貧困層(ワーキングプア)が増大してきている。日本は非正規労働者の増加で、先進国の中でも働いても貧困である率が高い。

米国のブルームバームに載ったコラムで、米国の貧困層の問題は、麻薬や銃等による自己責任の問題だという説があるが、日本では麻薬や銃がないが貧困が蔓延している、と紹介されている。

どこまで落ちれば、国民は自らが置かれた状況を理解するのだろうか。

JDIの身売り 

2012年、『ソニー』、『日立製作所』、『東芝』の中小型液晶事業が統合され、官民ファンドの支援のもと誕生したのが、ジャパンデイスプレィ、JDI。だが、業界の流れから取り残され、いつ潰れてもおかしくない経営状況が続いている。

今回、JDIが、中国・台湾系ファンド・企業に身売りされる。政府ファンドが3500億円をつぎこんだあげく、800億円での身売りだ。下記の記事にある通り、たたき売りの状態だ。

こちら。

これで、また一つ有力企業になるはずだった国策会社が、海外資本の手に渡る。

対韓国輸出規制で、わが国が大きなシェアを誇ってきた数少ない産業部門の半導体素材産業も、このままだと、無残な状態になることも見えてきた。

安倍政権は、産業経済政策に関して経産省主導できたが、ことごとく失敗している。官僚制の悪弊と、政権の無能力が露呈している。



敗戦記念日を迎える 

広島・長崎の原爆忌を過ぎて、もうすぐ敗戦の日を迎える。私たちの世代は、戦後の貧しい生活のなかで、戦争の話しを親の世代から聞かされて育ってきた。以前にも記したが、父は二度招集され、一時は中国の前線で限界状況を経験した。中国の方々に済まないことをしたと事あるごとに繰り返してきた。戦後、自分の家族を養い精一杯生きる一方で、命のもっとも輝く青春時代を何故あのように過ごさねばならなかったのかを自問することが多かったようだ。戦争責任の追及と清算が行われていないことを嘆いていた。

そうした世代の大多数はもうこの世を去った。一方、この20、30年間の新自由主義経済の跋扈により、人々は搾取され続け、自分の所属するコミュニティを喪失してきた。そこで、歴史を改ざんし、選民思想的な排外主義を振りまく歴史修正主義、それによる政治観が人々のこころを徐々に占めるようになってきた。自分の依拠するアイデンティティを失い、コミュニティを喪失した人々は、歴史修正主義に基づく集団に自分を置き、それによってアイデンティティを回復したかのように錯覚をしている。その典型が、いわゆるネトウヨだ。

歴史修正主義の行き着く先は、あの戦争の否定、戦争の結果の否定だ。米国という新しい国体に従い、国民をもう一度「臣民」とし、再び戦争に突き進むことになる。恐るべきことに、現政権与党の幹部は、「国民には天賦人権説は不要で、基本的人権は要らない、国を守るために血を流せ(だが自分たちは流さない!)」と述べている。それが、自民党改憲草案の中身だ・・・。これほど国民を不幸にする新しい国体思想が、何も疑われることなく、人々に浸透し始めている。または、それを知らずに、その流れに流されている。

父が生きていたら、今年で100歳・・・もっと長生きはしてもらいたかったが、この状況で老境を迎えることなく済んだのは、彼にしたら幸いだったのかもしれない。もうすぐ、敗戦の日を迎える。

ジャーナリズムの劣化 

この内田樹氏の言葉は至言である。

内田樹氏のtweet;

ある通信社から「安倍政権は歴代最長を記録しそうですが、長期政権の理由は何でしょう?」というインタビューの申し出がありました。答えは「あなたがたジャーナリストが知性と徳性を失ったから」以外にないんですけど・・・それを聴くだけのために神戸まで来ますか?

この二日ほど、例の進次郎の結婚報道がテレビを席巻しているらしい。それを報じるマスコミに、もう少し掘り下げる報道、内田氏による「知性と徳性」に基づく報道をすることはできないものか、という小田嶋隆氏の発言。もっともだと思う。こんなマスコミに我々は日々洗脳されて過ごしていることを肝に銘じなければいけない。残念なことなのだが・・・。

こちら。

トリプルゼロの、何の成果も出していない議員が、40歳前後になってできちゃった婚を、こともあろうに官邸で大々的に公表し、それをマスコミは徹底して報じ続ける・・・やはりどこか狂っている。

山本太郎の原点 

奈良林直という東工大の特任教授が、ある雑誌で、「山本太郎はヒットラーになりうる」と述べていた。彼は、原子炉安全の専門家で、いわゆる原子力ムラのなかを歩み続けてきた人物。プルトニウムの経口摂取致死量は25gとか述べた人物らしい。福島第一原発事故後、原子炉安全に関する会議か何かに、山本太郎氏が乗り込みそこで反原発の言動を繰り広げたのを目にして、ヒットラー云々という感想を持ったらしい。

だが、山本太郎の生き方は、社会的弱者のなかに入り彼らのために働くという点で、筋が通っている。決して、国家社会主義の独裁者になる人物ではない。山本太郎は、福島第一原発事故の後、社会問題に目が開かれ、反原発の運動に関わるようになる。俳優として順風満帆であった生活をなげうって、彼は反原発運動にのめり込んでゆくのだ。その後、参議院議員になり国会活動を続けるなかで、貧困・格差の問題が抜き差しならない状況にあることを実感し、今回のれいわ新選組の立ち上げに繋がった。だが、原発問題も忘れたわけではない。参院選選挙運動中も福島では、彼を批判する聴衆からの意見に耳を傾け、反原発により福島に本当の復興をもたらすことを語っていた。

Alternaに掲載されたインタビュー記事。原発事故後、彼が参院選に出る前に掲載されたものだろう。これが、山本太郎の原点である。

こちら。

原子力ムラのなかで、原発の安全性という誤ったドグマを人々に伝え続け、ぬくぬくと自分のキャリアーを積み上げてきた人物とは、根本的に異なる。原子力ムラの人々にしたら、山本太郎はヒットラーほど「危険な」人物なのだろう。危険なのは、原子力ムラの方である。

森友学園疑惑 佐川氏ら再び不起訴 

近畿財務局で公文書改ざんを命じられ、自死した方に、「労災」が認定されていたことを先のポストで取り上げた。ひっそりと誰にも知られないように認定されたのだ。その方は公文書改ざんで「肉体的・精神的に」追い詰められて自死に至ったと、その労災認定で説明されている。

一方、その労災死を引き起こした財務省の官僚、佐川元理財局長他を、大阪地検は再び不起訴とした。検察審査会が不起訴不当として大阪地検が再び捜査した上での決定だ。

その自死した方を肉体的・精神的に追い詰めたもの・人間は一体何だったのだろうか。一人の人間が、自らの課せられた仕事が原因で亡くなったのだ。その大元にある原因・制度上の欠陥を追及すべきではないのか。直接、間接に公文書改ざんを指示した人間がのうのうと生き続けている。

森友学園疑惑は、行政の私物化の一つ。これをそのままにしておくと、さらに私物化による歪が、市民に襲い掛かる。森友学園疑惑では、元理事長夫妻が300日間も拘留された。数千万円の補助金詐取疑惑としては異例の長さの拘留だ。一方、100億円近い公金詐取の疑いのある加計学園疑惑では、検察は捜査することにも後ろ向きである。疑惑の人物は、きちんと説明もしていない。

行政の私物化は、国家を劣化させ、国民に負担を負わせることになる。このままで済ませてはいけない。森友学園疑惑は終わらない。

以下、引用~~~

佐川氏ら再び不起訴=森友問題で大阪地検

2019年08月09日 15時42分 時事通信

 学校法人「森友学園」への国有地売却や財務省の決裁文書改ざん問題で、検察審査会が不起訴不当と議決した佐川宣寿・元国税庁長官や財務省職員らについて、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴処分とした。 【時事通信社】

首相街頭演説でヤジを飛ばし、警察に排除された人々が声を挙げた 

先の参院選、札幌で街頭演説をする安倍首相に野次を飛ばした人たちが、道警によって排除された。

その際の状況、警察官とのやりとりを、警官に排除された人物が公表し、それを北海道放送が取り上げた。

政治権力が警察を使って、こんなことをさせるに任せていたら、国が本当におかしくなる。

こちら。

元北海道警察警視長の原田宏二氏が、警察が政治権力と如何に癒着しているか、警察の権力行使が拡大されてきたかと、この事件との関係で述べている。

こちら。

韓国への半導体素材輸出規制を早速緩和 

韓国向けの報復である輸出規制強化が、どのような影響を及ぼすか日本政府・経産省も気づいたのか。一か月で、輸出許可を一部の製品に出すそうだ。一か月の審査で軍事転用がないことを確実に調査できるのか・・・それはないだろう。要するに、政府は、参院選の国内対策として、この規制強化を持ち出し、それで一定の効果を上げた、さらにどうも深刻な影響を日韓関係のみならず世界の半導体産業に及ぼし得ることに気づき、そろっと強化した規制を外す挙動にでたのだろう。

しかし、一度このような振る舞いをしたら、韓国側、世界の半導体業界は、日本政府のやり方に不信感を持つ。可哀そうなのは、わが国の半導体素材メーカー・半導体測定機器メーカーである。彼らの地盤沈下は免れまい。

経済に政治の論理を不用意に持ち込むのは、自殺行為である。

以下、引用~~~

韓国向け輸出を一部許可へ 政府、半導体材料3品目
経済
2019/8/8 1:30日本経済新聞 電子版

今後、対象品目の輸出が円滑に進むかは不透明だ

政府は輸出管理を厳格化した韓国向けの半導体材料3品目について、近く一部の輸出を許可する方向で最終調整に入った。経済産業省が個別審査した結果、兵器転用の恐れがないと判断した。手続きに問題がなければ輸出できることを国内外に示す。ただ韓国の貿易管理体制の弱さが解消されたわけではないとしており、対象品目の輸出が円滑に進むかは不透明だ。

政府は輸出管理の厳格化について「禁輸措置ではない」と説明してきた。一部の許可が出れば、これまでの主張を裏付けられるとみている。許可を出す品目や輸出先、輸出元などの詳細情報は明らかになっていない。

経産省は7月4日から、半導体製造などに使うフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目を対象に、輸出ごとに個別許可を求めるよう改めた。従来は企業が包括的な許可を取れば、一定期間中は個別審査なしで輸出できる仕組みが適用されていた。

経産省は個別審査に移行してから約1カ月で第1弾の許可を出すことになる。同省は審査手続きに90日程度かかるとしていた。手続きに苦労している企業もあるとみられ、韓国の半導体業界が十分な半導体材料を確保できるかは不明だ。

韓国政府は日本による輸出管理の厳格化について「世界貿易機関(WTO)協定に違反する」「グローバルなサプライチェーンと世界の消費者に悪影響が及ぶ」などとして撤回を求めてきた経緯がある。

「トリプルゼロ」 

質問、議員立法、質問主意書提出をまったく行わない国会議員をトリプルゼロと言うのだそうだ。

こちら。

トリプルゼロだから業績ゼロとは言わないが、トリプルゼロの議員は仕事をしていない可能性が高い。

この72名のなかの一人が小泉進次郎である。

彼は三世の世襲議員。その「ルックス」と、さわやかげな「弁舌」、さらには党中枢に少し歯向かうような仕草で、世の中には支持する声が強い。

だが、トリプルゼロの一人であり、党中枢・政府に歯向かうような言動もすぐに引っ込めるか、本質的なところをついていないことが多い。格好つけの上手い政治家の一人である。

その極致は、先日の官邸を利用した結婚報告である。NHKなぞは、臨時ニュースで報道し、さらにテレビニュースの最初にもってきたらしい。この実績の皆無の世襲議員の結婚を政府は政治利用した。シンジロウ君は、自らの意思に反して政府に利用された面もあるのだろう。

何せ、彼のこの結婚報告のニュースの背後に、加計学園疑惑に関わる大物議員のスキャンダル、さらには有志連合への参加の有無という大きなニュースが隠されてしまった。ご本人たちには大切な結婚なのだろうが、日本の政治状況には本質的な問題ではないシンジロウ君の結婚。それが、官邸で報告され、大ニュースとして報道されるのには、違和感がぬぐえない。

シンジロウ君は、弁舌さわやかだが、その中身は乏しく、基本的にネオコンの牙城であるCSISで政治信条を仕込まれた議員である。ネオコンは、軍産複合体と密接に関係している。このような人物が次の総理だというのは悪夢でしかない。安倍政権は、2015年以降、このネオコンシンクタンクにそれまでよりも巨額の寄付をし続けている。小泉・竹中路線で始まった、新自由主義体制が、CSISの指示するところなのだ。シンジロウ君は、その尖兵になるべき政治家である。

世襲議員全部を否定する積りはないが、ネオコン・新自由主義がこの国を破壊しつくそうとしている今、シンジロウ君は是非在野の議員のままでいてもらいたいものだ。もうしばらくは、能力のない世襲議員を、国のトップに持って来るのはご免だ。

森友改ざん職員自殺「労災」 財務省認定 

改ざんを命じられた財務局職員が自殺した。それを誰にもしられぬようにひっそりと、財務省は労災に認定していた。

現業の職員が命を自ら断ったのは、改ざん作業により肉体的・精神的に追い詰められたためであることを、財務省自身が認めたわけだ。

その改ざんが、どのような目的で、誰の指示で行われたのか、が明らかにされていない。

一人の命が失われたことの経緯を明らかにし、その指示を行った者が責任をとらなければ、同じことが繰り返される。

巨悪は眠ったままだ。

以下、引用~~~

2019年8月8日 朝刊 中日新聞

森友改ざん職員自殺「労災」 財務省認定、心身とも「過重な公務」

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員=当時(54)=について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。

 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(61)が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。

 財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬~四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。

 毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。

 調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。

 佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。

◆本省の指示など考慮か
 <労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話> 月100時間程度の時間外労働を理由に公務災害を認定したとみられるが、財務省本省からの決裁文書改ざん指示や、本人が抵抗した事情も踏まえた印象を受ける。国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。

有志連合に加わるように圧力をかけられている 

官邸で場違いな結婚記者会見をしている議員がいる一方で、国際情勢は大きく動いている。

米国は、中東ホルムズ海峡の有志連合という米国主導の対イラン軍事同盟に加わるように、日本政府に働きかけをしている。あのタンカー攻撃がどうも米国か、米国の友好国による自作自演ではないかという疑いが強くなり、有志連合へ関心を示す国は減っている。第二のベトナム戦争、湾岸戦争を起こそうとしているのではないかと、米国は疑われている。最初の米国による有志連合に関する説明会には60か国程度集まったらしいが、二回目には30か国まで減っている。ドイツは、明確に参加を否定した。有志連合に加わり、万一イランと軍事衝突を起こせば、中東の対立の一方に明確に組することになる。中東の戦争・武力衝突の当事者になるということだ。テロの対象にもなることだろう。原油の安定的な確保にも悪影響を及ぼす。

そうした状況にわが国を追い込むのかどうかの瀬戸際にある。このホルムズ海峡危機は、米国がイラン核合意から一方的に離脱したことに端を発する。イランへの軍事圧力を高めることは、わが国にとって得策ではない。だが、安倍首相に、否と米国に言うだけの判断力があるかどうかの問題だ。

この報道にはないが、INFの失効を経て、米国は中距離ミサイルをアジア太平洋に配備すると言い出している。配備先の候補地が、わが国とくに沖縄である可能性が高い。そのミサイルは、とくに中国をターゲットにすることになるだろう。東アジアの軍事緊張を増し、わが国が有事の際に攻撃のターゲットになる可能性を高める。北朝鮮が立て続けに発射している短距離ミサイルを、米国は問題にしていない。だが、そのミサイルは日本に到達しうるものだ。米国の意向に逆らわず、ミサイルを飛翔体と曖昧に述べ、わが国の安全保障に問題にならないと述べる安倍首相。一体どこの国の首相なのだろうか。

すべて、これらは米国の世界戦略のためということだ。

安倍首相は、米国・ロシア等のリーダーと個人的に親しく成れば、外交がすべてうまくゆくと思い込んで行動している。その幼稚さは外交とはとても呼べない。各国が自らの利権のためにぎりぎりのところで動く外交の舞台で、一体安倍首相は何をしようというのか、何ができるのだろうか。はなはだ疑問だ。

以下、産経新聞から引用~~~

エスパー米国防長官 日本に有志連合参加説得と軍事協定維持に注力
2019.8.7 13:49国際米州

 【ワシントン=黒瀬悦成】エスパー米国防長官が初訪日で取り組んだ課題は2つある。第1は、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合に日本が参加するよう説得すること。そして第2は、日本と韓国が結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を韓国が破棄に踏み切ることのないよう日米が連携を強めるとともに、日韓関係の修復を図ることだ。

 エスパー氏は、ニュージーランドから日本に向かう専用機の中で記者団に対し、有志連合について「日本は(参加を)強く考慮すべきだ」と促した。

 また、「航行の自由と商行為の自由に関心を抱く全ての国は、ホルムズ海峡およびペルシャ湾での監視活動への関与を真剣に考えるべきだ」とも述べ、中東からの原油に大きく依存する日本には参加の義務があるとの立場を示唆した。

 エスパー氏が一方で懸念するのは、東アジア情勢が緊迫の度合いを強める中で、日韓関係がこれ以上悪化していくことだ。

 韓国がGSOMIAの破棄に言及していることについて、エスパー氏は「協定は、北朝鮮をにらんだ日米韓の共同防衛のカギとなっている」と指摘し、「協定が維持されることを心の底から願う」と訴えた。

 エスパー氏は今回の日韓歴訪を通じ、両国政府に対立の早急な解消と「北朝鮮と中国の問題への集中」を働きかける考えだ。

 こうした中、北朝鮮の度重なる短距離弾道ミサイル発射については、トランプ政権は微妙な立場に置かれつつある。

 エスパー氏は、北朝鮮が要求する米韓合同軍事演習の中止については「現時点で考えていない」と強調しつつ、「外交交渉の扉が開かれていることが重要だ。過剰反応はしない」とも述べ、米朝の非核化交渉の機運を維持するため、北朝鮮の動きを「監視」するにとどめていく立場を示した。

 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も6日、一連の発射は「ミサイルを完全運用できるようにするのが目的とみられる」と警戒感を示しながらも、「米朝首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射しないことで了解ができている」と指摘するにとどめた。

Night Owlers 

昨夜、チェロの練習に少し行き詰まり、寝る前に気分を変えようと、無線に出た。7メガ。夜11時近かったが、西海岸にまだ開けていた。この時期としてはバンドが静か。夏至を過ぎて1か月以上経ったからなのだろうか。

西海岸の局2局と簡単な交信。言いたくはないのだが、7025より上に出てくる初心者+アルファの局は、英語のnativeであっても、CWの解読ができない局が多い。いないよりはましかと思いながら、交信を手短に終わらせた。

これが最後と思って、CQを出すと、弱い信号でVK4YD Daveが呼んできてくれた。ビームを向けるとS6くらいまで上がって、十分ラグチューが可能。彼のことをすぐに思い出せなかったのだが、PCログの記録で、ex VK4CEUであることを思い出すことができた。しばらく前、数年前だったか、何度か交信している。その様子を記載したポストがこちら。Daveは、すでに81歳。ゆっくりした昔を思い起こさせるバグキーで正確な符号を送って来る。

彼との共通の友人Tim VK3IMにちょっと前に電話したところだと教えてくれた。Timは、以前からのメルボルン近郊の自宅に一人で生活している由。以前からの健康問題が続いているようだ。買い物や食事に関しては手助けしてくれる方がいるらしい。生活が大変だが、Daveが電話をかけてきてくれて嬉しい、ということだった。

Timを含めたCWにactiveな連中がメルボルン周辺にかって数人いた、との彼の話し。夜遅く7メガに出てきて、わいわいやっていたらしい。night owlersと呼び合っていたそうだ。そのメンバーは、Tim以外に、Ron VK3BRC Frank VK3FC Snow VK3MR等。Daveは、当時VK3ABRだった。西海岸のEd W7COB、Merle K6DC等と交信をして楽しんだものだった、とのこと。驚くべきことに、こうしたコールの面々と私も1960年代、そして1980年代にしばしば交信したことをはっきり覚えている。W7COBは1981年にSKになってしまった由。DaveとTim以外も皆もうSKである。

日本時間の夕方、7メガでVK2NSとK6NBの間でskedが組まれ、そこに相伴するように今は亡きOT達(当時はまだ若者)がたむろしていたことを、以前から何度か記した。残念なことに、私の知る限り、そのグループで生き残っているのは、Kemp K7UQHのみ。その連中より少し後になってのことかもしれないが、少し遅い時間帯に、こうした別のグループがいたことを知り、新鮮な驚きだった。

そして、私はその両方のグループを良く知っている・・・ということは、私が博物館級の存在になりつつあるということなのかもしれない。そして、これら二つのグループ以外にも、パスが安定していた7メガで同じようにたむろしていたCWマンのグループがあったのかもしれない・・・。

昨夜、facebookのCWオペがたむろするグループに、この交信のこと、night owlersのことをポストしてみた・・・もしかしたら、誰か当時を知る方がいるかと思ったのだ。だが、そのグループは比較的初心者が多いためか、直接思い出を共有できるような方はいなかった。

Daveと私が最初に交信してから51年経った・・・。


日韓貿易戦争のもたらすもの 

日本政府の韓国への半導体素材輸出規制が何をもたらすのか、経済的観点から検討した論考。日韓貿易戦争がもたらすものを知ると、身震いするほどだ。歴史修正主義者の誤った政策が、わが国の産業を破滅に追いやり、世界経済に大きな混乱をもたらす。

サムスン電子やSKハイニックスなどは、ボトルネックになっている日本製の材料、装置、その部品、設備などを可及的速やかに排除していくと考えられる。

 例えば図1に示した製造装置で、コータ・デベロッパは東京エレクトロン(TEL)から韓国SEMESに、ドライエッチング装置はTELから米Lam Research(Lam)や米アプライドマテリアルズ(AMAT)に、熱処理装置はTELからAMATに、CMPは荏原製作所を使わずAMATに、枚葉式洗浄装置はSCREENやTELからSEMESに、測長SEMは日立ハイテクノロジーズからAMATに、プローバはTELや東京精密からSEMESに、テスタはアドバンテストから米テラダインへ、次々と機種変更を行うだろう。

 また、日本が独占的なシェアを占めているコータ・デベロッパ、バッチ式洗浄装置、プローバ、ダイサ、グラインダについては、国内での開発を加速すると考えられる。

 その結果、5年後には、日本製のシリコンウエハ、EUV用も含めたすべてのレジスト、CMP用のスラリ、フッ化水素も含めたすべての薬液、ドライエッチングやCVDに使われるすべてのガスなどの材料、すべての製造装置、その部品や設備など、韓国向けビッグビジネスが消滅している可能性が高い。


韓国の半導体製造産業に短期的には打撃を与えるが、中長期的には、わが国の半導体素材産業・関連産業を文字通り破滅させる、という見通しだ。

それだけにとどまらず、世界の半導体関連業界に酷い影響を及ぼす。

愚の骨頂とはまさに、このことだ。これまで国内で、滅茶苦茶な政策を推進してきたが、韓国相手に破滅的な貿易戦争をしかけ、世界を敵に回す可能性が高い。

これは、歴史問題に関係した報復であり、国内の政権支持を維持するための施策なので、交渉で妥協点を見出すことはできないだろう。安倍首相、その背後にいる極右勢力にとっては、勝つか負けるかの二択だ。妥協しようものなら、国内の政権支持派が政権に対して黙っていない。

安倍首相は、進むも地獄、退くも地獄という気持ちなのではないか。だが、自身が地獄に落ちるのは結構だが、日本の大切な産業、韓国との友好関係そして世界でのわが国の評価まで巻き添えにしないでもらいたいものだ。

JBpressの論考;

「日韓経済戦争勃発、世界の半導体業界に何が起きるか」

こちら。

熱中症で一週間に死者57名 

熱中症で一週間に57人が死亡した・・・驚くべき死者数。

急に暑くなったこともあり、体力もそれに冷房等の対策も追いつかなかったのかもしれないが、凄まじい被害。一日当たり2621人の搬送、8名超の死者だ。

心配なのは、来年のオリンピック・パラリンピック(特に前者)。各々2週間前後のお祭りに計3兆円費やし、そしてこの暑さによる人的被害・・・思いやられる。

以下、引用~~~

熱中症で1万8347人搬送
前週の3倍超、死者57人

2019/8/6 13:05 (JST)8/6 13:08 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 総務省消防庁は6日、熱中症で7月29日~8月4日の1週間に全国で1万8347人が救急搬送されたとの速報値を発表した。前週(7月22~28日)の5664人から3.2倍に増えた。搬送者のうち、24都道府県で57人が死亡した。

 消防庁の集計によると、熱中症の搬送者数は集計を始めた2008年以降、週間単位では過去2番目に多い。

 日本列島が高気圧に覆われ、猛烈な暑さが続いたためとみられる。消防庁は、こまめな水分補給や涼しい場所での休憩を呼び掛けている。

株式市場は調整局面に入った 

株式市場が暴落している。米中貿易摩擦がさらに進行し、円高になっていることと、日韓貿易戦争も影響しているのではないか。韓国は、貿易相手国として中国、米国に次ぐ。日韓貿易は、日本が2兆円の輸出超過だったのだ。「自由貿易」を標榜するのはおこがましい。

対韓国輸出規制は、まさに天に唾するようなものだ。

5月22日のWSJのコラムHEARD ON THE STREETでは、日銀によるETFの大量購入が批判されていた。「日銀のETF買い入れ、他の中銀の反面教師に」というタイトルだ。

また、米・欧の中銀は、景気減速を見込んで、利下げに動き始めている。ところが、わが国の長期利率は、マイナス0.2%と歴史的に低い状況。同調した動きはとれない。これは、円高をもたらし、さらに体力のない地方銀行にとっては、生き死にに関わる。地方銀行の株価は軒並み年初来安値だ。

昨日は日経平均で一時600円超の株価下落があり、GPIFが「買い」に出動したらしい。現在の株価のトレンドとしては下落局面なのに、大丈夫なのだろうか。GPIFは爆買いしているはず。大きな損失を抱え込み、年金給付が減らされる可能性が高い。やがて2万円を割り込むと、日銀は財政赤字に陥る。この局面で、日銀も打てる手が極めて限られる。

アベノミクスという無法図な金融緩和のツケは国民に回されることになる。

N国党の真実 

N国党というのは、ゴロツキ政党だとちょっと調べれば分かるのだが、このヘイトを堂々と叫んでいるN国党候補者も当選しているらしい。

twitterのポスト;

こちら。

drop boxに置かれたクリップ;

こちら。

上記クリップは、適当な時期に削除する。

柏市議会でも、選挙演説で野次を飛ばした方を恫喝したN国党の候補者が当選した。

これは、有権者が劣化したか、情報弱者かのいずれかによる。こんな政党が今後伸びるはずはないとは思うが、ファシズムが政治に入り込む余地が生まれていることを示す現象だ。

SB利益年1兆円だが、法人税ゼロ 

ソフトバンク 利益1兆円だが、法人税ゼロという手口。

孫会長は年収2億円だが、所有株式の配当は年100億円。100億円にかかる税金は20%のみ。

こちら。

経団連と一緒になって、消費税を上げることを政府は何としても行うはずだ。経団連所属大企業への輸出に伴う戻し税が増え、さらに法人税減税のために、消費税増税が必要なのだ。所得税減税で富裕層も助かる。大企業の収益が改善すれば、与党への政治献金が増える。

監視社会 日本版エシュロン 

坂井貴司という方のfacebookでの発言・・・拡散希望とのことなので・・・

 福岡県筑前町にある陸上自衛隊大刀洗通信所は、エメラルドグリーン色に塗ったサッカーボール状の巨大ドームがいくつも並んでいます。ドームの中にはレーダーがあるようです。しかし自衛隊からの説明がないため、何のための巨大施設かわまりません。

 これは、メール、SNS、携帯電話、ファックスの内容や送受信記録、アカウントを1時間に50万件収集し分類する情報収集システムだと、8月4日に福岡市で行った講演会でジャーナリストの小笠原みどりさんが明らかにしました。
 
 安倍政権は特定秘密保護法によって人々が知るべき政府の情報を隠す一方、飛躍的に進歩したIT技術とAI(人口知能)技術によって膨大な量の通信記録を収集し、分類して治安対策の使っていると小笠原さんは解説しました。そのために陸上自衛隊大刀洗通信所が稼働しているとのことです。

 安倍首相を批判する投稿やツイートも収集され、分析されています。もちろんアカウントも解析されています。それは住所氏名などの個人情報も込みです。
 
 こうして集められた膨大な個人情報が、顔認証システムと結合して使われたら、24時間行動を国家に把握され監視されると小笠原さんは警告しました。

 安倍首相は、今まで誰も実現させたことがない監視社会構築を着々
と進めています。
 この恐るべき事実を皆が知るべきです。


日本版エシュロンということなのか。警察内部では、200名体制で電話の盗聴も行われている。

権力が強大化すると、情報統制・世論誘導、さらにはこのような監視社会を権力は実現しようとする。

警察監視国家が生まれつつある。これは陰謀論でも、根拠のない話題でもない。事実だ。

この上、緊急事態条項という手段を権力に与えれば、独裁体制の完成だ。

内閣調査室による警察国家化 

数年前、第二次安倍政権が誕生する前であれば、このような記事は根拠のない陰謀論として片づけていた。だが、安倍政権が長く続き、政権中枢の内閣調査室が、安倍政権維持のために策謀を巡らしていることは確定的な事実になった。調査室といっても、400名の人員の大所帯。北村滋室長は、安倍首相ともっとも頻繁に面会している人物と言われている。

今春から、警察による通信傍受が、通信業者等が監視することなく、警察自体のなかで行われるようになった。その人数は200名と言われている。通信傍受は一応裁判所の令状がないとできない建前になっているが、警察組織の内部で行われるために、不適切な通信傍受が行われていない保証は何もない。内調とこのスパイ行為を行う警察組織とが不可分である可能性が高い。これ以外にも、警察公安部を指揮下において、内調は、安倍首相の政敵や、政権に批判的な官僚を監視し、必要に応じてスキャンダルをマスコミに流している。

現在、内調が必死に探しているのは、れいわ新選組の山本太郎代表絡みのスキャンダルだと言われている。もしそうしたスキャンダルが、特に衆院選直前に出てきたら、内調が暗躍していると考えた方が良いだろう。

映画「新聞記者」の世界が現実になっているのだ。

この秘密警察組織が、国民に対して牙を剥く日もそう遠くない・・・というか、すでにネット等を介して監視を行っているのではないだろうか。

以下、引用~~~

安倍首相が総裁選に向け「内調」に石破茂の監視をさせていた! 政府機関を私兵化・謀略装置化する横暴

8月2日(木)12時10分 LITERA

 安倍首相は政府の情報機関・内閣情報調査室(内調)を私物化し、私的な謀略機関として悪用している──。本サイトが何度も指摘してきたこの問題が、はじめて大手マスコミで取り上げられた。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も 進む「私的機関」化」と題した記事のなかで、内調の実態をレポートしたのだ。


 同記事はまず、こんな記述から始まる。


〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。(中略)スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。(中略)昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。
 北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉


 内調トップの北村内閣情報官がほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えていることについては、本サイトでも何度も記事してきたが、今回の朝日記事はそのことを裏付けたといえるだろう。


 そのうえで、朝日は、安倍首相が政府機関である内調を自民党と自分の権力維持のために使っている問題を明らかにしている。その一つが選挙調査だ。


〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区のうち1人あたり10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。
 安倍は自民党総裁として行う街頭演説で、「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」(埼玉)「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」(山形)......。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉


 内調は、自民党のための選挙調査、自民党総裁としての選挙演説の情報収集までやっているらしい。記事は「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問をもつ内調スタッフの声を紹介しているが、まさにそのとおりだろう。


 いや、「自民党のため」どころではない。朝日はこんな事実まで明らかにしていた。


〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告されることになる。〉


 内調は3選をめざす安倍首相のため、石破茂氏の"監視"までしているというのだ。


 内調は本来、国民のため、政府の政策遂行のために国内外の情報を収集・分析する機関。それが、安倍首相の党内のライバル・石破氏の監視とは、内調はまさに安倍首相のために動いている「私的機関」に成り下がっているということだろう。


●翁長知事から前川前次官まで、内調が仕掛けた政権批判者への謀略攻撃の数々


 しかし、実は、こうした事実は驚くには値しない。内調はこれまでも、「安倍首相の私兵」として、安倍首相の権力維持のためにさまざまな動きをしてきた。しかも、それは朝日が今回報じた情報収集というレベルにはとどまらない。政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。


 たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党(当時)の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の"広報紙"読売新聞や産経新聞で大きく報道された。


 ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
 
 また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。


 ほかにも、2016年に浮上した民進党(当時)の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。


 野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。


 また、同じ2017年に「総理のご意向」文書を"本物"だと証言した文科省前事務次官の前川喜平氏に対して仕掛けられた「出会い系バー通い」スキャンダルも、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査してつかんだものだったという。


 さらに、内調は、安倍官邸御用達ジャーナリスト・山口敬之氏の伊藤詩織さんへの「準強姦」もみ消し疑惑についても関与していた。この問題は「週刊新潮」(新潮社)が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口氏がもみ消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていた。また、事件発覚後、被害者の伊藤さんへのバッシングが巻き起こり、伊藤さんを「民進党の関係者」と無理やりこじつける謀略的なチャート図がネトウヨの間で出回ったが、これらももとは内調が流布したものと言われている。


●安倍首相と北村内閣情報官の危険すぎる右翼的な結びつき


 こうした内調の職務を逸脱した「安倍首相の私兵化」「謀略機関化」の背後にあるのは、安倍首相と内調のトップ・北村内閣情報官の個人的な結びつきだと言われている。


"安倍首相の側近中の側近""官邸のアイヒマン"と呼ばれる北村氏だが、その思想も安倍首相同様、ゴリゴリの右派。北村氏は数年前に「外事警察史素描」という論文を発表しているが、そこには〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた〉〈戦時における外事警察は、敵性外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった〉など、戦前戦中の特高警察を礼賛し、大衆運動や思想の取り締まりを渇望するようなことまで記述していた。


 こうした思想をもつ人物が、安倍首相と共鳴しあって、その謀略活動をエスカレートさせてきたということらしいのだ。安倍首相が共謀罪など、市民の監視、言論弾圧体制を強化する法整備に動きはじめたのも、北村氏の存在が非常に大きいとも言われている。


 このまま、安倍首相と内調の暴走を許していたら、日本はそれこそ秘密警察が跋扈する謀略独裁国家になってしまいかねないだろう。
(編集部)