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 2019年08月 

続く賃金低迷 

1997年以降、主要先進国中日本だけが、賃金の低迷を続けている。東京新聞の記事。こちら。

人口減少は2000年代に入ってから始まったが、生産年齢人口は1990年代から減少し始めた。そうした人口動態の問題が、賃金抑制をもたらしている側面はある。だが、それは原因なのか。もしそうだとしても、人口減少を起こしている理由を探るべきではないか。

その人口動態上の問題は、1970年代辺りから指摘されてきた。それに対して有効な手立てを打たなかった政治の責任がある。

さらに、1990年代から新自由主義経済政策がひろく取り入れられ、それが経済格差の拡大を決定的にした。この格差の拡大は、少子化を推し進め、社会を不安定にし、社会の持続可能性を損なっている。貧困は自己責任であり、新自由主義的経済体制を実現することこそ、問題を解決すると言うドグマに人々は染まっている。政権与党・マスコミが、そのドグマの宣伝に力を入れている。

この現実に、人々はいつ気づくのだろうか。

流動性の罠 

流動性の罠の悪循環がとまらない。

世界経済が退潮に向かい、さらなる低金利をもたらしているが、金融緩和を進めてきた日銀には金利を下げる余裕がない。マイナス金利を深堀りし始めているが、これも限度がある。またマイナス金利は、金融機関、とくに地方銀行の経営を直撃する。近傍の地方銀行の株価を見てみれば良い。かってないほどの株価下落である。

こちら。

国は、地方銀行の幾つかを潰す積りなのかもしれない。

また、高額貨幣の流通停止・高額貨幣への税賦課等も、財政当局は考えているかもしれない。

国が財政に関して律儀に対応すると国民が信頼を寄せている限り、ハイパーインフレは起きないといわれているのだが、さて・・・。

オリンピックの闇 

東京オリンピック誘致収賄疑惑を、IOC・国際陸連等の問題と合わせて、フランス検察当局が追及している。

これらの疑惑の中心にいるAMSという企業がスイスに本拠を置くという点に関心が向く。スイスは、タックスヘイブンの発祥の地だ、Gabriel Zucmanの近刊の著書The Hidden Wealth of Nationsに、Thomas Pikettyが寄せた序文によると、世界の財の8%がタックスヘイブンに集まり、発展途上国の財はもっと多くの割合でタックスヘイブンに流れているという。第一次世界大戦が終わったのち、「持てる層」の財が税金逃れを目指して、タックスヘイブンに集まるようになった。それは、綿々と続いている。このオリンピックの腐敗も同じ場所で進行しているわけだ。パナマぺーパーが表ざたになったときには、タックスヘイブンについての報道もされたが、その後、何も報じられなくなってきてしまった。東京オリンピック誘致で賄賂を関係者に渡した電通も、さらにNHKも、タックスヘイブンに財を蓄えているためなのだろう。わが国のマスコミ上層部は、すべて「持てる層」に属するわけだ。

東京オリンピックも金にまみれている。7000億円で済むはずの予算が3兆円にまで膨らんでいる。誘致のために賄賂を贈り、関連企業・関係者には出費を惜しまない。11万人といわれるボランティアは、無償で働く一方、その統括をする竹中平蔵のパソナには巨額の予算が回されているらしい。外国の重要人物の饗応には44億円、オリンピックの警備には300億円の予算だ。誘致のために、シンガポール企業(これも電通の絡んだペーパーカンパニー)を介して賄賂を関係者に贈っている。この賄賂を指示したと思われるJOC会長は辞任したが、名誉会長で復活するとも言われている。オリンピックが金と犯罪にまみれている。

オリンピックという催しを通じて、「持てる者」が「それ以外の者」を支配し、搾取する関係が明らかにされた。この関係が世界を遍く覆っている現実の一端がはしなくも露わになったというべきだろう。フランス検察がどこまで捜査を進めるか分からないが、ぜひ徹底して行ってもらいたいものだ。

こちら。

リニア新幹線事業は、安倍首相の友達優遇策 

これも、安倍首相のcrony capitalism政策、またはお友達優遇政策の一環なのだろう。

政府が信用を貸与した3兆円の融資は、すでに行われている。無担保。30年間は0.9%の利子分の返済のみ。その後30年間で返済という常識的には考えられない融資条件だ。

この融資の返済が行われるころには、インフレが進み、実質的な負担は大きく減少している・・・ということは、国側に大きな損失が生じる。さらに、30年後には、当事者の安倍首相も葛西前JR東海会長もこの世にはいないだろう。誰も責任を取ることのない、すさまじい融資だ。融資というよりも、安倍首相に親しい葛西氏へ公的な資金を無償供与したに等しい。

このリニア新幹線事業は様々な自然破壊を起こしつつあり、さらに将来黒字になるとは到底思えない。

友達優遇政策、国家財政の私物化だ。

こちら。

花粉媒介生物の減少 

そういえば、ミツバチの姿をあまり見かけなくなった。蝶々は時々野菜の花等に舞っているのだが。

人間の食料、工業材料となる農作物の「80%」は、ミツバチのようなpollinator花粉媒介者によって結実する。一方、この一年間で、米国では、ミツバチ群生が「40%」減少した。それに対する警鐘を鳴らす記事。

こちら。

これが本当だとすると、近い将来、ミツバチなどの花粉媒介者の減少により、農作物の収穫が大きく減る可能性が出てくる。

対策としては、農薬ネオニコチノイド系の使用を控えること、ミツバチの生育環境に適した低い強固な野生の花々を育てること(雑草の生えていない芝生、灌木等は不適)。

この記事では触れていないが、気候変動もミツバチ等の生態系を乱している可能性がある。

日本のマスコミはあまり取り上げていないが(何で嫌韓報道ばかりなのだろう?!!、この火災の問題はG7でも取り上げられていたはず)、アマゾンの原生林で大規模な火災が進行中で、これが世界の生態系に悪影響を及ぼすことが指摘されている。この火災は、アマゾン原生林を開発して経済活動に利用しようとする人々、さらにはそれを支援し利益に与ろうとする人々・・・その中には、日本のJICA・企業なども含まれている・・・によって引き起こされていると報告されている。この火災により、地球上の2割の酸素が消費される可能性があるとも報じられていた。

次の世代に、どのような世界を残すのか・・・それは、抽象的なことではなく、こうした環境・生態系の秩序の破壊を如何に止めるかということなのかもしれない。

自然生態系というもっとも基本的な社会共通資本を、人間の強欲と自己中心性が破壊しつくそうとしている・・・それと気づかぬままに・・・。

出来レースの記者会見 

安倍首相の記者会見が、質問を事前に手配し、答弁も原稿棒読みであることは、以前から何度も指摘したきた。

プーチン大統領との共同記者会見では、彼に痛烈にそれを皮肉られた。

今回のG7サミットでも、恥ずかしげもなく、同じことを繰り返している。

彼は無能力に加えて、羞恥という感覚が欠けているのだろう。

twitterの記事、こちら。

このような無知蒙昧かつ無恥の人物を首相の座に居座らせることは、国難だ。

追記;やらせ記者会見を米国で行おうとして失敗した安倍首相。こちら。

ようやく公開されたという年金財政検証 

細かい数字が出されていないので、論評しずらいが、「経済成長率がマイナス0.5%、賃金の上昇率が0.8%しかないという最も悲観的な見通し」がもっとも可能性が高いのではないだろうか。可能性の高い見通しに立って、議論を進めるべきではないか。

岩下充著「金融政策に未来はあるか」によると、「政府が、貨幣価値を操作する等して、借金を踏み倒すことがないと国民が信頼している限り」、ハイパーインフレが生じることはない、ということのようだ。我々は、その脆く危険な剣が峰を今歩いている。

政官業の上級国民は、きっとタックスヘイブンに資産を蓄えているに相違ない(根拠はないが・・・Gabriel ZucmanのThe Hidden Wealth of Nationsを読むと、そのような状況にあるが、我々には知らされていないだけという思いが強くなる)。我々は、そのハイパーインフレが生じたときに、なすすべがなくなるのだ。

政権与党は、予算委員会から逃げ回らずに、年金の持続可能性について、国会で議論すべきである。昨年末、株・債権・為替すべてにおいて、巨額損失を計上したと言うGPIFの状況も速やかに公表すべきだ。

以下、引用~~~

5年に一度の年金「財政検証」、2052年に“枯渇”の可能性も

2019年08月27日 17時52分 TBS

 “年金制度の健康診断”ともいわれ、公的年金のむこう100年間の見通しを示す、5年に1度の「財政検証」の結果が公表されました。日本の年金は大丈夫なのでしょうか?

 「これから30年後くらいだと、年金だけでは生活できないのかなと不安はあります」(30代女性)

 「今の仕事を定年を迎えた後でも稼いでいけるようになれればいいかな」(40代会社員)

 将来、年金はいくらもらえるのでしょうか。政府が試算した5年に1度の「財政検証」が27日、公表されました。

 「経済成長と労働参加が進めば、一定の給付水準が確保されながら、おおむね100年間の給付と負担が均衡し、持続可能なものとなると言えます」(根本匠厚労相)

 政府は、年金の給付水準について、現役サラリーマンの平均収入と比較して50%を下回らない事を約束しています。現在、サラリーマンの夫と専業主婦の妻というモデル世帯が受け取っている年金額は月額22万円で、給付水準は月額収入の61.7%。しかし、27日の「発表」では、経済が順調に成長し働き手が増えた場合でも、2060年度には給付水準が51.9%になると試算されました。受け取れる額が増えても物価も上昇するため、単純に“豊か”とはいえません。

 一方、経済成長率がマイナス0.5%、賃金の上昇率が0.8%しかないという最も悲観的な見通しでは、2052年度に給付水準は46.1%になり、国民年金の積立金も使い切ってしまいます。専門家は年金受給者にもう少しだけ我慢してもらうべきと指摘しています。

 「前回(2014年)の財政検証に比べると、若い世代・将来世代に対する配慮が後退している。公的年金の給付水準の低下は避けられないので、私的年金や就労によってカバーしていくという備えが重要」(日本総研 西沢和彦主席研究員)

 政府はパート労働者も保険料を納める対象としたり、年金を受け取り始める時期を75歳まで繰り下げた場合の試算も合わせて公表していて、制度への危機感が透けて見えます。

 いわゆる「老後2000万円問題」で年金への不安が広がる中、例年より公表が遅れた今回の「財政検証」。根本厚生労働大臣は「意図的に遅らせたものではない」としています。

 「オプションについては非常に前向きなそういったものが出ているのではないか。少しでも将来の年金給付水準を自分たちで上げていくことが可能となるような制度改革に汗をかいていきたい」(自民党 小泉進次郎厚労部会長)

 自民党の小泉進次郎厚労部会長はこのように述べ「改革の余地は大いにある」と強調しています。

 一方、野党側は今回の財政検証で前提とされた将来の経済状況が高すぎると一斉に批判しています。立憲民主党の幹部は「粉飾だ。全要素生産性の上昇率があり得ないくらい高い」と指摘。別の野党議員は「今回の試算でも国民年金は将来、かなり厳しいことが分かる」と話しています。野党側はこの後、厚生労働省などを呼んでヒアリングを行うことにしています。(27日18:09)

グリホサート安全神話の終焉 

何度も繰り返しアップしてきた話題・・・グリホサートの安全性に強い疑念が生じ、欧米では同薬を禁止にした国・地域が増えてきている。ところが、日本では、グリホサートの食品含有基準に関して大幅な規制緩和を最近行っている。こちら。国民の食の安全を無視する暴挙だ。

グリホサート安全神話の終焉を報じる週刊金曜日の記事。

こちら。

GPIF、18年度最終四半期、すべての資産クラスで損失 

GPIFの理事・最高投資責任者 水野弘道氏が、

18年10-12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった


と一週間ほど前に米国で語ったと、ブルームバーグが報じている。

GPIFは、安倍政権になって株式投資を全資産の半分で行い始めた。最初は、利益を出していたと自慢気に公表していたが、現在の株式相場下落・世界経済後退局面になり、2018年10から12月四半期に、上記の通り、すべての投資で損失を出した。

その具体的な損失額が公表されるのをみないと何とも言えないが、ネットでは、資産のかなりを失ったのではないか、と議論されている。

GPIFの株式投資は、純粋に利益を上げるためだけではなく、株式相場を維持するために無理筋の投資でもあった。株式相場が下落局面に入れば、官製相場の維持により巨大な損失を抱えることになるのは当然のこと。

年金資金が、政権の延命のために利用され、失われつつある。年金受給額が減らされる可能性が高い。

ブルームバーグから引用

こちら。

実質的な独裁が続く 

与党が予算委員会の開催拒否を続けている。予算委員会は、国内外の重要問題を全閣僚出席のもとに徹底して議論する場。それを無視している。国会軽視なのか、議論をする能力に欠けるのか、政権与党は政権を担当する能力・見識に欠けている。

ぼうごなつこさんが、HBOL上で漫画によりそれを強烈に風刺している。

こちら。

国会で重要問題を何も議論せず、政権与党が独断で決めている。これを許して良いのか、という問題だ。

緊急事態条項を自民党改憲草案にそっと忍び込ませた理由は、この状況=安倍政権独裁を憲法上認めさせようとするものだ。

埼玉県知事選 野党共闘候補勝利 

何はともあれ目出度い。埼玉県知事選で、野党共闘候補大野元裕氏が勝利した。

大野元裕  923,482 票

青島健太  866,021 票

投票率も前回に比べて5.68%上がり、32.31%。

勝利要因は

野党共闘が実現したこと。
昔の民主党出身の全知事が8割程度の支持率であったこと、彼が大野候補を応援したこと。
決して高くない投票率だったが、前回に比べ上がり、無党派層に大野候補が食い込んだこと。

等だろう。

今後の課題は

大野候補への自主的な支援にとどまった共産党を野党共闘に入れること。
投票率をさらに上げること。

だろう。

これで、衆院選への足掛かりができた。自民党は、幹部クラスが何人も現地入りをして、もともと知名度の高い青島候補にテコ入れしたが、かなりの差をつけられ敗退した。野党共闘により、現政権を倒せるという具体的な見通しが立った。

今秋以降、経済情勢は悪化を続けるはず。自公政権を倒す良いチャンスが巡って来る。

日米FTA大枠合意と言うが・・・ 

サービス部門などを含まない、安倍首相の言うTAGでは決してない、米国とのFTA交渉。参院選前には、安倍首相は交渉のテーブルにもつかないと述べていたはずが、早々に大枠合意だと言う。

農業部門を完全に売り渡し、それでようやく自動車等の関税増を避けたという内容なのではないか。健保連がアドバルンを上げた、医療における薬剤費の自費化も、この交渉とリンクしている可能性がある。

米国第一で、twitter政治のトランプ大統領と、このように重要な交渉を行うべきではない。来年の彼の大統領選に有利になる様な交渉をすべきではない。農産物もTPPでの取り決めレベルに収めたとあたかも安倍政権の手柄のように述べるが、それはない。米国の酪農・農業が、我が国の農業を押しつぶす可能性が高い。

マスコミは、参院選前に、この交渉の妥結内容がすでに決まっていたのではないのか、それを明らかにしてこなかった安倍政権に「国を売った」責任はないのかと追及すべきだ。

以下、朝日新聞より引用~~~

日米貿易交渉、重要品目で大枠合意 「方向性一致した」

ワシントン=北見英城 2019年8月24日18時41分

 日米貿易交渉は23日、米ワシントンで開かれていた閣僚級協議で大枠合意した。3日間の協議を終えた茂木敏充経済再生相は「大きな進展があった」と述べた上で、双方に関心の高い重要品目を話し合う閣僚級協議は今回で最後になるとの考えを明らかにした。米国農産物の関税引き下げは、日本が求めていた環太平洋経済連携協定(TPP)の範囲内で決着するとの見通しを示した。

 フランスで25日にも開かれる日米首脳会談で、今回の閣僚級協議の結果を確認し、新たな貿易協定締結に向けた今後のスケジュールをまとめる。日米両政府は9月下旬の国連総会に合わせて開く首脳会談で一定の成果を出すことをめざしており、この時に正式に合意する可能性が出てきた。

 茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は4月に開始。今回は7回目で当初の予定より1日延ばして協議を重ねた。茂木氏は終了後の会見で、議論の実質的な中身の「方向性を共有した」と述べ、閣僚級協議は「今回が最後」とした。

 茂木氏は「日本の立場、農業の立場をしっかり守る交渉ができた」とも強調した。日本の農家が懸念している米国農産物の関税引き下げは、TPPの水準までが限度とする日本の立場が保たれたとみられる。TPPで牛肉は、発効前の関税率(38・5%)から、段階的に引き下げて16年目以降は9%になる。豚肉は低価格品で1キログラムあたり482円から段階的に10年目に50円まで下がり、高価格品は4・3%の関税が10年目でゼロになる。

 一方、日本側が求めていた自動車や自動車部品の関税削減でも、米側の一定の譲歩が得られた模様だ。

 トランプ米大統領は来年秋の大統領選を控えて、支持基盤の農業界へのアピール材料として交渉の早期妥結を求めている。ただトランプ氏が納得しなければ、正式合意の時期が遅れる可能性もある。日本側交渉関係者は「米国はひと月もあれば態度を変える」と、「トランプ・リスク」を警戒する。

 さらにトランプ氏は、安全保障を口実にした輸入車に対する最大25%とされる高関税措置のカードを手放していない。フランスでの日米首脳会談では日本が大枠合意に加えて、高関税を課さないよう確認できるかも焦点になりそうだ。(ワシントン=北見英城)

歴史上もっとも好戦的な国家 

米国は、イランとの核合意から離脱し、さらにロシアとの中距離核弾道ミサイル削減条約を破棄した。イランとの緊張を高め、さらに新たな中距離核弾道ミサイルの開発・配備を進めようとしている。その両者ともに、日本は参加を要求されている。

今年、4月、カーター元大統領が、トランプ大統領にこのように書き送ったと言われている。

中国は、1979年以降、どこかの国と戦争をしたことがあるか?ない。

一方、米国は建国以来、242年間の歴史のなかで、平和を享受した期間はたった16年間だけだった。

前の大統領(オバマ大統領のことと思われる)によれば、米国は歴史上もっとも好戦的な国家だということだ。

私(カーター元大統領)の考えでは、米国は、戦争に3兆ドル費やした。一方、中国は一銭も戦争に費やしていない。

それが、現在、中国がほぼあらゆる面で米国の先を行っている理由だ。


で、その米国に隷従しているのがわが国ということだ。米国の戦争負担を兵士の生命・戦費の両面から負わせられることになる。

GSOMIA終了に関する韓国政府の談話 

GSOMIAの継続中止に関する韓国政府の談話。

この問題は、当初徴用工問題という歴史問題だったが、安倍政権は、それを貿易経済問題に拡大した。さらに、ホワイト国除外に際して、韓国に信頼が置けなくなった、安全保障問題であると韓国を非難した。その結果、韓国は安全保障関係を日本と続けることが難しいとして、GSOMIAの終了を決めたという経過だ。

問題が拡大する各々の段階で、安倍政権が先に拡大の端緒を切っている。この談話にある通り、韓国政府はそのいずれの段階でも、日本側に対話と外交交渉を呼びかけてきたが、安倍政権はそれをケンモホロロに扱った。

こうして問題が拡大してきた責任がどちらにあるのかは明らかである。

徴用工問題では、その歴史的な評価とは別に、安倍政権が韓国の大法院の決定を覆すように文政権に迫ったことが異様だ。三権分立の原則を蔑ろにしている安倍政権ならではの愚行だ。

これで、日米韓の同盟関係は、薄氷の上を歩んで行くことになる。東アジアでのプレゼンスを維持したい米国としては、この同盟関係にひびを生じさせる、安倍政権の振る舞いに心穏やかではないだろう。安倍首相は、心ならずも、米国のプレゼンスを失墜させる行動に出たわけだ。それが米国への隷属からの脱却を意味するものではないことは確かだ。トランプ政権が、わが国にどれだけの負担を強いてくるか思いやられる。

安倍政権には外交は無理だ。

以下、引用~~~

キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第2次官による談話【全文訳】

キム・ヒョンジョン次官(出典)
昨日(22日)の韓国政府による韓日GSOMIA終了は、熟慮と検討の末、国益に基づいて下した決定でした。

GSOMIAは、両国間の高度の信頼関係を基礎として、敏感な軍事情報を交換するためのものであり、日本がすでに、韓日の間で基本的な信頼関係が損なわれたと言っている状況にあって、私たちとしてはGSOMIAを維持する名分が失なわれました。

日本は昨年、韓国の大法院(最高裁)判決が、1965年の請求権協定に違反し、よって、私たちが国際法に違反しているので、韓国政府が大法院の判決を是正する措置をとるよう要求し、私たちに不当な経済報復措置を行いました。

再度強調しますが、韓国政府は、1965年の請求権協定を否定したことはありません。一貫して韓国政府は、日本政府・軍など国家権力が関与した「反人道的不法行為」は、1965年の請求権協定によって解決されたものと見ることができず、日本植民地時代の強制動員被害者個人の損害賠償請求権は、まだ生きているとの立場を維持してきました。昨年の大法院判決は、これを確認したものです。

日本の外務省条約局長も1991年8月27日、1965年の韓日請求権協定によって個人請求権自体が消滅したものではないとの立場を表明しました。また、第2次大戦中にシベリアに抑留されて強制労働をさせられた日本人の個人請求権の問題について、日本自らも「日ソ共同宣言」に基づいて、個人請求権が放棄されたものではないとの立場を表明したことがあります。

日本政府は、韓国の大法院判決を国際法違反と規定し、韓国政府がこれを是正することを要求していますが、通常の民主主義国家では司法に対する政府の干渉は、想像もできないことです。

これまで、日本の指導層は、従来の主張だけを繰り返しつつ、対話に全く真剣に取り組まないまま、韓国が国際法に、一方的に違反したのであるから、韓国がまず是正措置を講じなければならないと継続して要求するのみでした。これに対して、私たちは、日本側と外交的に問題を解決するための様々な方策について(対話の扉を)開いていると言いつつ、継続的に対話を推進しました。

韓国政府は7月、二回にわたって高官級特使を日本に派遣し、8月初めには、駐日韓国大使が日本側総理官邸の高官を通じて協議をしようとしましたが、結果は変わりませんでした。

韓国産業部も、日本側が問題にしている韓国の輸出許可制度の問題を協議するために、日本経産省側に対話を継続的に求めました。7月16日の産業資源部・経産省担当局長間協議の要請に続き、7月24日WTO一般理事会での首席代表間の1:1対話提案、7月27日のRCEP長官会談提案など、数回にわたって実務協議を提案しましたが、日本はこれに一切応じませんでした。

大統領の8.15光復節祝辞でも、私たちは、日本に対話の手を伸ばし、さらに祝辞発表以前に日本側に、この内容まで伝えましたが、日本側は何の反応も示さず、謝意の言葉さえありませんでした。

8月21日に北京で開催された韓日外相会談でも、日本側は従来の立場を繰り返すのみで、真剣に対話に取り組みませんでした。

政府レベルだけの努力があったのではありません。国会レベルでも7月31日〜8月1日の間、韓日議員連盟所属の韓国側議員が日本を訪問し、日本側の議員らと協議をしましたが、私たちの代表団が現地(日本)でどのような待遇を受けたのかについては、私はあえて再度説明しません。

また、ムン・ヒサン国会議長の特使として、パク・チウォン議員も8月19日〜20日の間、日本を訪問し、韓日の葛藤を解決するために努力しましたが、結果は同じでした。

7月17日、私が外信記者団を対象に、韓日の問題についてブリーフィングをしたことをよくご存知でしょう。当時、私は韓国国内のマスコミの批判があることを十分わかっていながらも、日本国民に直接メッセージを伝えたいと思い、明治維新を成功させた「薩長同盟」にも言及して韓日の未来志向の協力の必要性を強調しました。

米国も7月29日時点での状況の悪化を防ぎ、韓日双方が対話により問題を解決するよう勧告するスタンドスティル合意(Standstill Agreement)を韓国と日本に提案しました。韓国側はこれを歓迎し、日本側との協議に同意しましたが、日本は、米国のこのような提案さえも拒否したのはもちろん、この提案が存在することを否定しました。

先に説明したように、我々としては心から、偏見なしで日本と強制徴用問題を外交的に解決するために、すべての方案について肯定的に検討する用意があり、そのような立場を日本側に伝えました。しかし、これに対する日本の対応は、単なる「拒否」を超えて私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視で一貫しており、「外交的欠礼」を犯しました。

一方、韓国政府は、今回の韓日の葛藤の問題をはじめ、韓日GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし、特に両国のNSC(国家安全保障会議)間で非常に緊密に協議しました。

韓国政府は、今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階向上させ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係となるよう努力してまいります。

2016年11月に締結された韓日GSOMIAが、今回終了されることによる安全保障に関連した軍事情報の交流不足の問題について懸念されるかも知れません。これについては、2014年12月に締結された日米韓3国間の情報共有約定(TISA)を介して、米国を媒介とした3国間の情報共有チャネルを積極的に活用していきます。

さらに、政府は今後△国防予算増額△軍偵察衛星などの戦略資産の拡充を通じた韓国の安全保障能力の強化を積極的に推進していきます。

韓国国民の皆さんも、今回の日本による経済報復措置を見ながら、私たちが自分自身の核心的部品素材の自立度を高めなければ、いつでも外部によって、私たちの経済が危険にさらされることがある、という事実を確認されたことでしょう。

安保も同様です。現在、国際情勢はわずか数年前とは明らかに異なる環境であると言うことができます。多国間主義が衰退して、自国優先主義が蔓延しています。このような状況では、私たち自身を守ることができるだけの国防力を備えることによってのみ、安保上の危険にさらされる可能性を予防することができます。

堂々と主導的に、私たちが安全保障能力を強化していけば、これは、米国が希望する同盟国の安全保障への貢献増大にも合致するものであり、最終的には、韓米同盟の強化につながるものです。ありがとうございました。(全文訳、以上)

JS6TMW Steve と ハムフェアで昼食 

Steve JS6TMWがハムフェアのために上京します。一緒に昼食をとる予定です。

参加を希望される方は、個人メール、ないしこのポストへのコメントで参加表明をしてください。

日時;8月31日 午後0時

集合場所;ハムフェア 会場入り口(入り口の会場外の場所)

昼食会場;会場建物のレストラン

恐らく2時間程度になると思います。

戦争責任 

自民党にもまともな政治家がいる・・・惜しむらくは、彼らのような政治家が極めて限られた数しかいない、または自由にものが言えなくなっていること。

産経新聞より引用~~~

GSOMIA破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

自民党の石破茂元幹事長

 自民党の石破茂元幹事長は23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。


ドイツの戦争責任の対処に関しては様々な議論があるようだが、ヴァイツゼッカーの「荒野の40年」、渡辺徹氏が紹介している、ブラント元首相のこの発言にあるように、ドイツの首脳は、戦争責任を担い、近隣諸国との関係を改善する明確な意思を持ち続けてきた。

facebookから引用~~~

Toru Kumagai
8月21日 22:27 ·
2006年に発表した文章ですが、今日でも通用します。
ーーーー
ドイツの東隣にあるポーランドは、最も大きな被害を受けた国の一つである。ナチスは1939年のポーランド侵攻で、第二次世界大戦の火蓋を切り、ソ連とともに同国を東西に分割し、地図の上から消した。当時のポーランド国民3600万人の内、約17%にあたる600万人が死亡し、ユダヤ人の85%が殺害されている。知識階級、富裕層に属するポーランド人は強制収容所に送られた。
一方、1945年に米英ソの連合国が、ヤルタ会談、ポツダム会談でポーランドの西部国境を、オーデル・ナイセ川に変更することを決定し、ドイツ帝国の一部だったシレジア地方は、ポーランド領となった。この結果多数のドイツ市民が、住み慣れた土地から追放されて、財産を失ったり、逃亡の途中で死亡したりした。
このため、戦後も両国の市民の間では、憎しみの感情が強かったが、1969年に西ドイツ首相に就任したヴィリー・ブラントは、東欧諸国との間で緊張緩和をめざす「東方政策」を実行に移した。西ドイツは1970年にポーランドとの間でワルシャワ条約に調印し、武力紛争の放棄と、国境線に変更を加えないことを確認した。
1970年にブラント首相は、ワルシャワ・ゲットーの記念碑を訪れた。1944年にワルシャワのユダヤ人とポーランド人は、ナチスに対して武装蜂起を行ったが、鎮圧された。ワルシャワは、ドイツ軍の報復で、ほぼ完全に破壊された。この記念碑は、犠牲となった市民を追悼するために作られたものである。ブラント氏は、記念碑に献花した後、突然ひざまずいた。西ドイツの首相が、ユダヤ人を追悼する碑の前で膝を折った映像は、全世界をかけめぐり、謝罪の気持ちを全身で表現する「新しいドイツ人」の姿を、被害者に対して印象づけた。
私は1989年6月6日に、ボンの執務室でブラント元首相に過去との対決の意味について、インタビューした。彼の言葉には、歴史を心に刻むことを、国是とするドイツ政府の態度が、はっきりと表われている。
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熊谷:碑の前でひざまずいた時に、何を考えていましたか。
ブラント:私は、最初からひざまずこうと予定していたわけではありません。記念碑に向かう時に、「単に花輪を捧げるだけでは、形式的すぎる。何か他に良い表現方法はないものか」と考えをめぐらせていました。
そして碑の前に立った時にこう思いました。「私は、ドイツ人が何百万人ものユダヤ人、ポーランド人を殺した惨劇に直接は加わらなかった。しかし惨劇を引き起こしたドイツ人のために、自分も責任の一端を負うべきだ」。私はこの気持ちを、ひざまずくことで表現したのです。

熊谷:「過去」と対決することはなぜ重要なのですか。
ブラント:2つの理由があります。第1の理由は、ナチス時代の恐るべき暴力支配について、「なぜこのようなことが起きたのか」、「悲惨な事態が、将来繰り返されるのを防ぐには、どうすれば良いのか」を、若い人々に説明することです。若者たちは、歴史と無関係ではありません。彼らも、歴史の大きな流れの中に生きているのです。従って、過去に起きたことが、気分を重くするようなものであっても、それを伝えることは重要なのです。
第2の理由は、ドイツが周辺諸国に大きな被害をもたらしたことです。従って、今後のドイツの政策が、国益だけでなく、道徳をも重視することを、はっきり示す必要があったのです。これは人間関係についても言えることですが、自分のことばかり考えずに、他の国のことも考えるという姿勢を、周辺諸国に対して示していくということです。

熊谷:過去と対決する努力は、永遠に続くのですか。
ブラント: 私は、自国の歴史について、批判的に取り組めば取り組むほど、周辺諸国との間に、深い信頼関係を築くことができると思います。たとえばドイツとフランスの関係は、対立と戦争の歴史でした。しかし今や両国の関係は、若者たちが、「ドイツとフランスの間で戦争があったなんて、信じられない」と考えるほどの状態に達しています。
同時に私は、過去の重荷を、必要以上に若い世代に背負わせることには反対です。ドイツは、悪人に政治を任せた場合に、悲惨な事態が起きることを、心に刻む作業については、かなりの成果をあげていると思います。私自身、周辺諸国の人々が、我々に対して、過去について余りにも批判的な態度を取る場合には、こう言います。「我々の過去を批判的にしか捉えないという態度は、いつかはやめて下さい」。

熊谷:過去の問題に無関心な若者には、どう対処するべきでしょうか。
ブラント:若者たちが過去のことについて無関心になるのは、当然のことです。彼らが、前の世代の犯罪について、重荷を背負わされることを拒否するのは、ごく自然なことです。若者たちは、父親や祖父がしたことについて、責任はありません。しかし彼らは同時に、自国の歴史の流れから外へ出ることはできないということも知るべきです。そして若者は、ドイツの歴史の美しい部分だけでなく、暗い部分についても勉強しなくてはならないのです。それは、他の国の人々が、我々ドイツ人を厳しく見る理由を知るためです。そしてドイツ人は、過去の問題から目をそむけるのではなく、たとえ不快で困難なものであっても、歴史を自分自身につきつけていかなくてはならないのです。


我々が、戦争責任にどのように対処すべきか、近隣諸国にどう対して行くべきか、ブラント元首相の言葉から学ぶべきことは多い。

横浜市カジノ誘致の理由 

横浜市林市長、カジノ誘致を決めた理由は、少子高齢化による社会保障のための財政難が続くから、とのこと。

だとすると、日本国中カジノだらけにしなければいけなくなる。

やがてそうなりそうで、怖い。

カジノで経済成長と言いだす時点で、この国は終わっている。

more

日米韓の安全保障体制を安倍政権は崩した 

韓国が、日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAを更新しないことを決めた。GSOMIAは、日米韓の間の軍事協定であり、米国にとっては東アジアで中露を見据えた軍事連携の核だった。それが崩壊したということを意味する。

米国では、トランプ大統領が、グリーンランドを「売却しない」デンマークに怒り、デンマーク訪問を「ドタキャン」した。EUのなかでも最も米国に近いデンマークとの間に、トランプ大統領一人の振る舞いにより隙間風が吹き始めている。これ以外にも、トランプ大統領は、G7にロシアを入れるべきだと発言したり、米国が自由主義経済体制の中心であることを自ら放棄し始めている。

そうした状況で、GSOMIA破棄まで突き進んだ日韓関係。日本政府は、「想定外だ」とNHK岩田記者に語らせているようだが、本当にそうなのだろうか。韓国のホワイト国除外は、安全保障上問題があるから行ったという理由づけだった。だとすれば、韓国は安全保障関係を日本と結び続ける理由がない、ということになるではないか。

それを想定しなかったとすれば、政府の予見能力不足。想定していたのだが、「想定外」と述べざるを得なかったとしたら現実の外交対処ができていないということだ。

米国は、この事態に対して強い不満を表明した。東アジアの米国を中心とする安全保障体制が崩れようとしているからだ。米国がトランプ大統領のもとで外交が、アメリカファーストという、ただ経済的な利益を求める方針で行われ、これまでの価値が否定される状況で、日本政府は歴史修正主義のもと韓国への疑似宗主国対応を行った。これまでの米国政府であれば、それを認めるはずがなかったことだ。それは、結局、戦後の歴史を否定することに繋がり、米国も黙視するわけにはいかなくなるだろう。

この日韓の間の軋轢は、奥が深い・・・安倍政権にまかせておくのは極めて危険だ。

以下、引用~~~

韓国、日韓軍事情報協定を破棄=輸出管理強化に対抗-安保協力後退へ
2019年08月22日19時02分

22日、ソウルで記者会見する韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国政府は22日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。24日の延長期限までに日本政府に通告する。繰り返される弾道ミサイル発射など北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の安全保障連携は文在寅政権下で、後退を余儀なくされる。

 国家安全保障会議(NSC)常任委員会後に記者会見した韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は日本政府が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しない」と破棄の理由を説明した。

日本政府に衝撃=韓国に抗議へ-軍事情報協定破棄

 GSOMIAは朴槿恵前政権下の2016年11月に締結。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日韓両政府による安全保障上の連携の「象徴」とされ、北東アジアの安定に向けた協力の支えとなっていた。

安倍政権の海外財政援助 

安倍首相は、第二次安倍内閣成立以来、外国訪問を繰り返し、多大な財政援助を繰り返してきた。その総額は、60兆円に達すると言われている。こちら。

発展途上国への援助は行うべきことだが、彼のやり方には大きな問題がある。

子供の7人に一人が貧困状態にあるわが国で、それほど高額の財政援助を行うことはバランスを失していないか、という疑問。安倍政権は生活保護の母子家庭加算を削り、昨年は基準自体を下げている。生活保護の捕捉率はせいぜい2割にとどまり、セーフティネットとして十分機能していない。この援助の幾分かでも奨学金に充てれば、給付型奨学金を大幅に拡充できるだろうし、少なくとも、有利子というバカげた奨学金を無利子にするのは容易なはずだ。その一方で、安倍政権は、この多額の海外への援助を繰り返している。このバランスについて、国会で十分議論された形跡もない。

海外援助に紐が付いており、わが国の大企業の関与がセットになっているという指摘もある。ODAでは、紐付き(tied)援助が問題にされ徐々に減らされてきているが、新規の海外援助には形を変えて紐付き援助が横行しているとも言われている。援助に伴うキックバック、さらには援助に関わった企業から政治への献金の多寡等、ダークな側面にも注意が必要だ。海外援助はややもすれば、厳密な政策効果の判定等が行われにくい。わが国の国家財政が厳しいのだから、援助が適正に行われているのか、その効果はどうかという検証が欠かせない。

安倍首相は、海外援助、そして軍拡に熱心だが、国内の貧困対策、教育支援等には冷酷である。海外援助の詳細について、国会で徹底した議論をすべきだろう。

以下、引用~~~

首相、国連目標達成へ9千億円
来月会合で表明、途上国を支援

2019/8/20 17:18 (JST)
©一般社団法人共同通信社

首相が国連会合で表明を検討する途上国支援

 安倍晋三首相が米ニューヨークの国連本部で9月下旬に開かれる「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する首脳級会合に出席し、防災や保健分野などの途上国への支援策として、約85.5億ドル(約9100億円)の拠出を表明する方向で検討していることが分かった。政府筋が20日、明らかにした。目標達成へ積極的に貢献する姿勢をアピールすることで、途上国支援での日本の存在感を高めるのが狙いだ。

 SDGsは、貧困や飢餓の撲滅などに向けて国連が定めた2030年までの目標。15年の採択後、関連の首脳級会合開催は初めてとなる。

う〇こミュージアム 

これほど時宜を得た催しはない・・・お台場で、オリンピックトライアスロンとコラボか?!

こちら

東京湾の大腸菌数、JOCが減らすと言ったら、一日で半減したそうだが、生物界で「半減」は誤差範囲。

Vero毒素を持つ病原性大腸菌が、選手の口の中に入ったら、少数であっても感染を起こし、溶血性尿毒症症候群を起こすことがある。同疾患は、ときに生命にかかわる。

どうする積りなのだろう、JOCは?精神論で突破か?

外国人技能実習制度の闇 

えっ、まだこの制度が続いていたのか、と呟いてしまった。昨年の外国人労働者の労働環境適正化を謳った動きは一体何だったのか。

とてつもないピンハネ制度がまだ横行している。とくに、立憲民主党の福山哲郎ほか野党議員は、即刻このようなピンハネ構造の組織から手を引くべきだ。

以前にも、ほぼ同じ記事をアップしたが・・・外国人技能実習制度の闇。

こちら。

国民に対しては、派遣業者による非正規派遣労働、外国人に対しては、外国人技能実習制度という奴隷制度・・・日本は、働く者にとって地獄のような国になってしまった。

転落の時代 

過去30年間が転落の時代であったことを語る森永卓郎氏。

規制緩和の名のもとに、わが国の資産が外資に売り払われ続けた。その一方、「働き方」の自由化という派遣化・非正規が進められ、その上、富裕層のさらなる富裕化が進んだ、という分析だ。

こちら。

昨日、水道事業の民営化に関するパブコメ募集が終了した。水道民営化に関しては国会審議は8時間のみだった。10月1日には、水道民営化法が施行されることになる。

これ以外にも、社会的共通資本が続々とグローバル資本に売り渡されるスキームが進行しつつある。

わが国が世界のなかで占めるGDPの割合は、18から6%にまで減少している。要するに、国として困窮化が進み、外資や一部富裕層が国の富を独占する事態になっている。

何故このような事態になったのか、森永氏は、特権的な富裕層が彼らだけの社会を作り、世の中の目に触れないでいるとしているが、それだけだろうか。

55年体制の行き詰まりを見た国民は、一度政権を民主党に託した。だが、政官業がリベラルな政権を強烈に否定し、また民主党内部で権力争いが露呈し、国民の政治離れを誘った。以降、政治に無関心な国民を良いことに、自公政権が独裁のように振る舞ってきた。独裁は、政権与党政治家をヒエラルキーの上部に置く戦前の全体主義体制を目指す。新たな「国体」のなかで、政権与党それに組するごく一部の国民が絶対権力に与れるような体制をがむしゃらに追求している。

彼ら政権与党が絶対多数によって実現しようとしているのは、もう一方では、新自由主義経済体制だ。グローバル資本にわが国の財と社会的共通資本を手渡し、その見返りを得ようとしているのだ。

全体主義化と新自由主義化という相いれない政治社会の動きが、この政権与党の下で同時に進められようとしている。新自由主義経済もあくまで全体主義・縁故資本主義の枠内でのことであり、国民の窮乏化はどんどん進行することになるのだろう。

国民はまるで茹でガエル状態である。いつこの事態に気づくのか、そしてどの政治勢力が、この事態から脱却することを目指すのか、ということだ。PNRを過ぎてしまっているのではないか・・・。

野党共闘の必要性 その勝利の必然性 

志位和夫日本共産党委員長の下記のtweetは正しい。

参院選・過去2番目の低投票率のもと投票率ベスト5の県
1、山形/60・74%
2、岩手/56・55%
3、秋田/56・29%
4、新潟/55・31%
5、長野/54・29%
全て野党統一候補が勝利!
本気の共闘で「政治は変わる」という希望が伝わったところで投票率UP。この流れを全国に!


野党が共闘すれば、自公政権を倒すことができる。投票率を何としても上げることが重要だ。

立憲民主党の出方次第だ。立憲民主党が日本共産党との共闘に本腰を入れること。さらに、れいわ新選組の、社会の底辺・周縁の声を掬い上げる熱い戦いぶりを共有すること。政権与党は争点を隠し、低投票率になるように画策してくる。だが、マスコミに選挙の争点を報じるように訴えかけ、選挙を盛りあげる必要がある。日本が近代国家として存続しうるかどうかの瀬戸際にあるのだから、選挙で争うべきことは多い。

衆院選が、今年中にも行われると言われている。野党共闘を全力でバックアップしたい。

南相馬市行 

柳美里という在日韓国人の作家がいる・・・その作品を読んだことはないのだが、彼女が、昨年だったか、南相馬市小高地区に移り住み、そこで本屋さんを始めたと語るインタビュー記事を先日読んだ。

柳美里が本屋を小高地区で始めようと考えた理由は・・・そちらにある高校の生徒たちが常磐線で通ってくるのだが、1時間に一本程度しかないため、一つ乗り遅れると長時間待たなくてはならなくなる。小さな駅舎のために中で待つスペースがない、外の階段に腰かけて待っている。彼らが列車が来るまでの時間を過ごすことのできる場所を提供したいと思った、ということのようだった。

柳美里は、家庭的にも社会的にも苦労なさってきた方のようで、若い人々にシェルターのような場所を準備したいと考えている様子でもあった。

南相馬市は、あの事故を起こした双葉町から浪江町をはさんだ北隣の街である。小高地区は、南相馬市の南端、福島第一原発にもっとも近い地区。以前にも一度記したが、小高地区には、両親の友人Sさんが住んでいた・・・もう恐らく亡くなっていることだろう。救世軍の下士官をなさっていた方。20年近く前に、両親を連れて、一度彼女に会いに出かけたことがあった。当時は、常磐高速がいわき市までしか通じてなくて、いわきから下の道で行くのだが、とても遠かった。鄙びた静かな農村が延々と続いていた。

両親二人を同時にどこかに連れて行ったのは、あれだけしかなかったと時々思い出す。あの大震災、原発事故でSさんはどうなさったのだろう。以前、一度Sさんのお住まいのあったと思われる場所を訪れたのだが、弟から聞いた話で、もっと北側の小高地区であると分かった。もう一度小高地区を訪ねて、Sさんの住んでおられたところがどうなったか、確かめてみたいという思いを持っていた・・・年齢的にSさんは既に故人になっておられるだろうけれど。

柳美里の本屋を訪ね、またSさんの消息を知るために、先日南相馬市小高地区を訪ねた。

高速道路は、以前通行止めになっていた、福島第一原発の近傍も開通し、小高地区近くまで高速で行くことができる。いわき以北は一車線になる。以前と変わらない農山村の風景が続く。福島第一原発が近づくと、路肩にある放射線量計の表示が毎時2.5マイクロシーベルトまで示していた・・・これは21mSv以上に相当する。生活者が緊急時に短期間被曝してもよいと言われる限度が20mSvだから、それを超えている。「除染」といって、表面の土壌を薄く剥ぎ、それをプラスチックの袋に入れて山積みにする作業が続けられてきた。だが、あの地域の大部分の面積を占める山野の汚染はそのままである。従って、「除染」というのは土台無理なことなのだ。こちらに住む方にとっては、故郷を少なくとも彼らの人生のスパンでは永久に失うことになった、ということだ。

浪江のインターで降りた。浪江の街は6号線で何度か通り過ぎたことがあるはずなのだが、記憶に乏しい。街並みはきれいに整備されているが、通りに人はほとんどいない。まるでテレビか映画のロケのセットみたいになってしまっている。

6号線に出て、北上。一つ低い峠を越えると、南相馬市、小高地区だ。東側は平坦で太平洋が数km先にある。西側には小高い阿武隈の山々が見える。柳美里の本屋は常磐線小高駅の近くだと記されていたので、駅に向かう。人影はやはりまばら。駅前のコンコースにある小さな花壇で草花の手入れをなさっていた方に伺う。駅からまっすぐ西に伸びる道路・・・恐らく、昔は「小高銀座」とでも呼ぶべきメインストリートだったのだろう・・・その20、30m先にあると教えて下さった。

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普通の人家と全く変わらぬ外観。まだ、看板も出していないようだった。ドアが開いていたので中に顔を出すと、若い従業員らしい方が、「今日は営業していないんです」と申し訳なさそうに私に話しかけてきた。なかを見るわけにはいかなかったが、壁全体が、本の表紙を見ることのできる本棚にしつらえているようだった。本屋の名前は、柳美里の主要作品のタイトルでもある「フルハウス」。

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柳美里の思想や生き方を十分知っているわけではないし、彼女のこの永住はまだ始まったばかり。でも、虐げられた人々の視線でものごとを見、その立場に自分を置くという生き方には共感すること大である。一時的に来るのではなく、永住しようという決断は、そう簡単に下せるものではない。実をいうと、私も、リタイア後は何か福島の方々のためにできないかと思っていた・・・非常勤の仕事でもと思って、福島出身の医師の方にちょっと相談してみたりもした。だが、本格的に動くまでには至らず、時々こちらの地方自治体に寄付をする程度のことしかできていない。柳美里はまだ若いこともあるのだろうが、福島原発事故のあった場所の近くに移り住むということはなかなかできるものではない。これからも注目し、できればサポートしてゆきたいものだ。

Sさんの住居があったと思われる場所・・・かなりうろ覚えになっているし、あの震災で津波が小高地区の東側にまで押し寄せたためだろう、様子が変わってしまっていた。だが、6号線からちょっと西に入った、その場所を大体特定できた。だが、そこは更地になっていた・・・。あの津波で家屋が壊されたのか、それともその後住む人がいなくなり、家が取り壊されたのか・・・いずれにしろ、Sさん、そのご家族は長年住んでこられた故郷をやはり失ったということなのだ。その場所にしばらく佇み、Sさんそのご家族のことを想った。

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帰路は、いわきまで下の道を走った。ところどころに、「帰還困難区域」という立て札が建っていた。これには無性に腹が立つ。あたかも自然現象のために帰還が困難になったかのように我々の意識を誘導しようとしている。本体は、「避難強制区域」なのだ。コミュニティ・家族・仕事を失うことは、社会的に抹殺されることに等しい。それを、我々は傍観している、いやその抹殺する側に立っていると言っても良いのかもしれない。

そして、その抹殺する側も、穏やかな死に向かっていると思えてならない。人口は減り続け、経済活動を示すGDPはドル換算で行くと縮小の一途。一人当たりGDPは、近々韓国・台湾に抜かれる。人々の実質収入も減り続けている。社会インフラも、見渡すとデコボコが放置された道路、錆が放置された橋梁等々が目立つ。あと15年もすると、四軒に一軒は空き家になると予測されている。公文書を改ざんし隠蔽する行政。三権分立が機能しなくなっている。これは近代国家の体をなしていない。

このブログの記事は、わが国の状況を平易な言葉でよく表している。

https://cakes.mu/posts/26826?fbclid=IwAR3B9_EaBzrrBGcRMFTlGMUi4lLU_9M7pubEdcuBoJAe3FWqq4x36AuhCiM

さて、どこに希望を見出して生きてゆくべきなのだろうか。

事後検証不可能 

国家の体をなしていない。

公文書をこのようにいい加減に扱う国家は、持続しない。

それに気づかない国民・・・。

以下、引用~~~

厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に
毎日新聞2019年8月19日 19時12分(最終更新 8月19日 19時12分)

 毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。

 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。

オリンピック会場・設備が貧弱 熱波への対応が不完全 

祈るのみという精神論、戦前の軍部・官僚と同じメンタリティ。

8月頭を挟んだ一週間で、熱中症による死者57名。救急搬送2万人弱。

それに加えて、設備・会場がこの有様。雨が降ったり、台風が来ると、下水が東京湾にオーバーフローする。海水温は30度を優に超す。

重大事故が起きる可能性大。

だれが責任を取るのか?

以下、引用~~~

東京五輪会場「トイレのような臭さ」 テスト大会で不安
荻原千明、斉藤佑介 2019年8月11日19時58分 朝日新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けたオープンウォータースイミング(OWS)のテスト大会が11日、東京・お台場であった。連日の猛暑で、スタートは大幅に前倒し。国内外の選手たちからは暑さとともに、水質への懸念の声が相次いだ。

 「過酷でした」。試合後、ある女子選手は振り返った。水温と日差しで熱中症になるかと不安だったという。この日のテスト大会は5キロ。本番のOWSは男女ともに周回コースで10キロを泳ぐ。

 水温の上昇を考慮し、10日の段階でスタート時刻の変更が決まった。午前10時予定だった男子を同7時、同7時の女子を同7時2分とした。国際水泳連盟(FINA)によると、選手が健康的に泳げる水温の上限は31度。この日、午前5時時点で29・9度だった。

 五輪本番は午前7時のスタートを予定している。FINAのコーネル・マルクレスク事務総長は水温次第で午前5時~6時半に変更することも示唆。「自然を変えることはできない。何がベストか考え、判断したい」と話した。

 猛暑とともに難敵なのが、水質だ。

 「正直臭いです。トイレのような臭さ……」。海から上がったある男子選手は、周囲をはばかりながらそう明かした。ただ、会場の条件に適応するのもOWSに必要な力といい、「ぶれない気持ちが必要。検査で細菌がいないとなれば、信じてやるしかない」。

 コースは東京湾の入り江にある。組織委は今回のテスト大会で、入り江の口をふさぐように、約400メートルにわたってポリエステル製の膜を張った。大腸菌類の侵入を防ぐためで、五輪では3重に張る予定だ。

 都が昨夏、コースそばに膜を設置して水質を調べたところ、3重の膜の内側で大腸菌類は基準値を下回っていた。ただ、膜の外は調査した22日間のうち5日間で基準値を超えていた。組織委の担当者は「膜の設置で水質の安全は担保できる。あとは大腸菌が流れ込む原因となる大雨や台風が、本番で来ないことを祈るのみ」と話す。都下水道局も、大雨のときには川や海に流してきた下水を減らそうと、一時的に貯蔵できる施設などを整備している。(荻原千明、斉藤佑介)

安倍政権は、軍拡を行い、米軍に自衛隊を隷属させる 

山本太郎のこの指摘は正しい。

「安倍政権でまずやった事。武器輸出三原則を事実上解禁。イージス艦1隻作るのに2500社、戦車に1300社、ミサイルシステムに1200社、戦闘機に1100社の国内企業が関わる。緊張を煽り中国が韓国がと言い続け、税金を安全保障という名の既得権益に」

安倍政権は、武器輸出三原則の実質的な撤回のあと、安保法制・日米ガイドライン改定を行っている。

147機導入を決めたF35は、当初100億円というふれこみだったが、メンテナンスコストまで含めると1機あたり300億円を超える。

さらに、使用可能期間は8000時間であったが、2000時間程度しか使用できないことが分かっている。

安倍政権は、軍事産業複合体と密接な関係にあるネオコンと繋がっている。ネオコンの牙城CSISで、麻生副大臣は水道事業を民営化すると早々と演説した。小泉進次郎はCSISの幹部から指導を受けている。

安倍政権は、わが国を戦争をする国、米軍の肩代わりで武力行使をする国に変えようとしている。

莫大なコストをかけて軍拡を行い、外国で自衛隊員の血を流させようとしている。

公文書改ざん官僚、駐英公使に栄転 

大阪地検の二度の捜査により、公文書改ざんの指示を出し、その後国会で様々な偽証を行った、当時の理財局長佐川宣寿氏を始め、公文書改ざんの中核的役割を担ったと財務省自身が認定した財務省官房参事官の中村稔氏等すべての関係者の責任が法的に問われることはなくなった。

中村稔氏は、今回駐英公使として栄転することが決まった。

近畿財務局で、改ざんを指示され、その作業で「肉体的・精神的に(財務省報告書の表現)」追い詰められ、自死をした現場の職員がいる。

これで果たして良いのだろうか。この末端を切るやり方は、国民自身にも向けられることになる。これは決して忘れるべきではない。

昨年の記事から~~~

森友文書改竄、自殺職員“悲痛メモ”の中身 「自分1人の責任にされる」「冷たい」
2018.3.17

自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区 自殺した職員が勤めていた近畿財務局が入る庁舎=大阪市中央区

 財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、自殺した近畿財務局の男性職員が残した衝撃のメモの詳細を、NHKがスクープした。上司の指示で書き換えさせられ、《自分1人の責任にされてしまう》《冷たい》などと記していたという。改竄を指示した財務省本省への怒りがにじむ。証人喚問される見通しの佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官には、真摯(しんし)な説明が求められそうだ。

 メモの詳細は、NHKが15日夜の全国ニュースで報じた。

 男性職員は7日、神戸市内の自宅で自殺し、家族にあてた遺書のほかに、数枚のメモを残していた。これまで、上層部の指示で文書の改竄に関与させられたことは明らかになっていた。

 NHKによると、メモには次のような悲痛な叫びがつづられていた。

 《決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた》

 《勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった》

 《このままでは自分1人の責任にされてしまう》

 《冷たい》

 男性職員は昨年8月、親族に「毎月100時間」の残業で体調を崩したことを伝え、「常識が壊された。異動できず、心身の不調が進んだ」と打ち明けていた。周囲のサポートを得られず、追い込まれていったのか。

 男性職員の怒りは、昨年の通常国会で、学校法人「森友学園」との交渉記録を「廃棄した」と答弁した佐川氏にも向けられている。メモには、こうある。

 《資料は残しているはずで、ないことはあり得ない》

 佐川氏は、男性職員の苦悩を受け止め、改竄に至った事実を明らかにする責任がある。

F35B導入決定 

以前アップしたこの記事のF35導入計画の一環なのだろう。米国同盟国中最多のF35保有国になる、という話。世界で26番目のGDPの国が持つ軍備を超えている。

空母は、自国を防衛するための艦船ではない。外国に出かけて武力行使をするためだ。こうして、米国に隷従し米国の武力行使に加わることが既成事実化されて行く。

若い人々は、安倍政権支持が多いという。自分たちに都合の悪いことが目の前で起これば、その時に考えれば良いということのようだ。だが、戦争をする負担、おそらくは実質的徴兵を含めて、はまず彼らに負わせられる。「その時」に反対の声を挙げても遅い、ということだ。

反対の声を挙げるなら今しかないのだが・・・。

追記;当初一機105億円だったものが、いつのまにか140億円になっている。ここでも財源については問題にされていない。

以下、引用~~~

F35B導入を正式決定=「空母」艦載を想定-防衛省
2019年08月16日18時12分

 防衛省は16日、昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画に導入方針を盛り込んだSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)機について、米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bを選定したと発表した。海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の空母に改修し、F35Bを艦載する想定だ。

 同省によると、機種選定作業は3月から開始。提案は米政府によるF35Bの1機種のみだったという。機種選定の理由については「飛行能力やステルス性能などの要求水準を満たしていた」と説明している。

敗戦の日に思い起こすべきこと 

昨日は、敗戦記念日。さまざまな集まり、発言それに記事・番組があった。

なかでもNHKが結構頑張っているように思えた。過去の出来事を取り上げることで、現在への問題意識を表現したいと、NHKの担当者は思っているのではないか、と善意に取っている。

だが、多くの記事・番組・発言は、やはり我々日本国民があの戦争で負わされた苦難についてのものだった。私自身もルメイ・無差別爆撃の記事の内容等はもっと語り継がねばいけないと感じた。

あの戦争で310万人が亡くなり、兵士の戦死者230万人中140万人は餓死・病死であった。「尊い犠牲の上にわが国の繁栄がある」「その英霊に感謝の誠をささげる」という表現で、そうした戦死者を思い返すことに、躊躇する。そうした表現は、彼らを死に追いやった「軍部と天皇制全体主義」を免罪し、そうした体制が再生することを肯定するように思えてならないのだ。戦死者の大半は、餓死・病死であった、すなわち彼らを戦場に向かわせた政府・軍部さらには天皇が彼らを死に追いやったのだ。あの戦争の戦死者を美化することなく、彼らの戦死の実態を語りつながなければならない。

もう一つ、わが国国民が被った被害を語り継ぐだけでは、不十分だ。中国・朝鮮・東南アジア・太平洋州の島々等で、日本人の犠牲者以上の数の方が戦争によって亡くなっている。隣人へ与えた苦痛を、同時に思い起こすことが必要なのだ。私たちが容易に忘れても、彼らはそれを忘れることはない。そこから出発しないと、新たな平和と共存の関係が気づけない。現在進行している日韓関係の軋轢の多くは、その歴史認識の差異に基づく。。下記の社説にある「侵略と植民地支配により、日本以外の国々に及ぼした加害の事実」こそ、この敗戦の日に思い起こすべきなのではないだろうか。

こちら。