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 2019年09月 

テレビの嫌韓報道 韓国の市民運動 

今朝、珍しくテレビを見ていた。TBSの朝のワイドショー。司会は、立川しらく。シラク大統領の逝去に関連付けて、自らの芸名命名の由来を楽し気に述べていた。生涯を閉じた老政治家に対する哀悼もへちまもない。あるのは、下卑た笑いと自分のことだけ。

話題のタイトルの一つが、韓国の反日教育。関電の原発マネー還流疑惑、権力による検閲問題等のわが国の重要な問題は何もなし。後は、スポーツだらけ。見るのを止めた。

マスコミは、文大統領の側近法相にからむ問題をこれでもかと報じ続けている。その熱心さで、何故わが国の腐敗と権力暴走を報じないのだろうか。

韓国では、検察権力がこれまで暴走してきた事実がある。文大統領は、それを改革しようとして、検察とのつばぜり合いになっている。検察改革に対して国民の自発的な支持が起きている。HANKYOREHの報じる、その様子は、こちら。

対外的に緊張を煽り、国内はお笑いとスポーツとスキャンダルを流す。そして、緊急事態条項という独裁体制の鍵となる条文を憲法に書き込む。それが安倍政権の目的だ。二階幹事長は、第四次安倍政権まで取りざたし始めた。安倍首相は、プーチン大統領のように終身総理大臣になる積りなのだろうか。安倍政権になってから、国民は貧しくなり、報道規制が強められ、そして軍備だけは拡張している。富めるのは、大企業と政官の連中だけだ。それで良いのだろうか。

この国の行く末が本当に案じられる。

辺野古 官製談合疑惑 

関電の原発工事費還流事件、さらに5年前関電元副社長によって明らかにされた歴代首相への巨額献金は、原発工事にからみ、業者、原発立地自治体政治家、電力会社幹部、そしておそらくは国政政治家の間で、金が分配され、彼らが国・国民に大きな背任を行っていたことを示している。

同じ問題が、さまざまな公共工事、公的な事業にもあることが強く疑われる。

辺野古建設資材に関する官製談合疑惑を、しんぶん赤旗が報じている。

このままでは、日本は本当に政官業によって食い荒らされ、ますます貧しくなってゆく。

それを黙って受け入れるのか?

以下、引用~~~

辺野古 官製談合疑惑
日曜版スクープ 資材単価 入札前に示す

(写真)沖縄防衛局が岩ズリの単価を伝えた補足説明書の仕様書

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設埋め立て工事の入札前に、発注者の沖縄防衛局が、工事費の大半を占める資材単価を入札参加希望業者に教えていました。発注機関職員が予定価格や入札に関する秘密を教示することを禁じた官製談合防止法に抵触する疑いがある、と専門家は指摘しています。(日曜版9月15日号で詳報)

 問題の工事は2018年2月8日に入札が行われた「シュワブ(H29)埋立工事(1~5工区)」。大手ゼネコンが幹事社の共同企業体などが受注しています。

 入札前の同年1月25日、沖縄防衛局は工事の主要資材である岩ズリ(規格外の砕石)の単価(1万1290円/立方メートル・運搬費込み)を記載した「補足説明書」を入札参加希望業者にファクスで送付しました。岩ズリの単価は、沖縄防衛局が予定価格を見積もるため民間会社に委託して「特別調査」したものです。

 会計検査院元局長の有川博・日本大学総合科学研究所客員教授は「官製談合防止法に抵触する疑いがある」と指摘します。「積算の過程は守秘する必要がある。しかも埋め立て工事費のなかで岩ズリ価格は大きな割合を占める。その単価を入札前に業者に伝えるのは、予定価格を教えることに匹敵する」

 工事の契約金額のうち岩ズリ価格は約4割から6割超を占めます。

 岩ズリの単価については日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会(3月5日)で、新基地建設の他の工事に比べ3倍も高いことを追及しています。

かんぽ生命の保険販売不正 

日本郵便は、かんぽ生命の保険販売で、振り込め詐欺ばりの不正を働き、それがばれてNHKが追及すると、今度は、NHKの経営委員会に恫喝まがいの働きかけを行い、追及を止めさせた。その恫喝行為を行ったのが、総務省出身の日本郵便への天下り役人。

振り込め詐欺は、警察に上げられると、そこで犯罪活動は終わるが、アフラックのようなグローバル資本による高齢者からの簒奪は終わらない。

国の形が壊れている。

以下、引用~~~

金融庁がかんぽ生命に立ち入り検査 不正販売の全容解明目指す
2019年09月11日 13時57分 公開
[産経新聞]

 金融庁は11日、大規模な保険の不適切販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入った。保険料を二重払いさせるなど、顧客に不利益をもたらすような販売が横行していた背景を解明し、ガバナンス(企業統治)上の問題点などを調べる。検査を踏まえ、問題が認められれば年内にも業務改善命令などの行政処分を出す。

 日本郵政によると、不適切な疑いのあるかんぽ生命の保険販売は過去5年で約18万3000件にのぼる。また、日本郵便がアフラック生命保険の委託を受けて販売するがん保険でも、約10万4000件の不利益契約があったことが判明している。

~~~

毎日新聞

NHK会長への厳重注意で「果断な措置に御礼」 元事務次官の副社長、「かんぽ不正」番組で
毎日新聞2019年9月28日 05時00分(最終更新 9月28日 05時00分)

毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している

 かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省(旧郵政省)の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。

国の形が崩壊している 

本当に国として成立し難くなっている。

公文書改ざん、基幹統計改ざんが典型的に表しているが、国家が成立するための民主主義、法治主義が成立していない。

関電還流資金問題で分かる通り、政官業の上層部は、公的資金や税金を不正に得ている。それが常態化している。

上野政務官は、政治家が外国人労働者に対する悪徳ブローカーになっていることを我々に示してくれた。同じことが、大規模に経団連と政府の間にも行われているはず。

安倍首相が外国でばら撒いた55兆円も、大企業から政治家へキックバックされている可能性が高い。

そして、国民は70、75歳まで働かせられる。

国が存立し難くなっている。

金子勝教授のtweet

アベの閣僚、自民党国会議員らは、レイプ、収賄、傷害、公選法違反・政治資金規正法違反なんでもあり。モリカケ以来、釈明してカネを返せば、検察警察は法律違反を問わず、文書改ざん隠蔽もみ消しで閣僚も議員も辞めない。そんで毎日、韓国「スキャンダル」ばかり報道、脳みそが溶けている

改憲の肝は、緊急事態条項 

改憲の肝は、緊急事態条項。それが憲法に書き加えられると、実質憲法廃止となる。独裁の完成である。ナチスと同じ手口だ。

安倍自民党は、それに向かって突き進む積りだ。

この安倍政権ベッタリの産経新聞でさえ、4.7%の国民しか、改憲を望んでいない、というのにである。

繰り返し記す、改憲の肝は、緊急事態条項。ここで何らかの態度表明、反対運動に国民一人一人が参画しないと、安倍自民党は、改憲に突き進む。

以下、引用~~~

自民、改憲へ挙党態勢 幹部始動、二階氏は地元で大規模集会

2019年09月28日 21時24分 産経新聞

自民、改憲へ挙党態勢 幹部始動、二階氏は地元で大規模集会

 自民党が結党以来の党是とする憲法改正に向け挙党態勢で動き出した。二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら党四役が前面に立ち、全国各地での集会や講演などを展開する。改憲議論を活発化させ、国民の理解や世論の喚起につなげたい考えだ。(石鍋圭)

 「憲法改正は、ほかのいかなる議案よりも重要だ」

 二階氏は24日の記者会見でこう強調した。これまで憲法議論に距離を置いてきた二階氏だが、安倍晋三首相(党総裁)が今回の党人事にあたり挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、いち早く呼応。10月18日に地元・和歌山県での1千人規模の憲法集会開催を早々に決めた。首相側近として改憲に取り組む下村博文選対委員長が講演し、首相もビデオメッセージを寄せる。

 党和歌山県連関係者によると、憲法記念日がある5月以外で大規模な憲法集会を開くのは異例だという。二階氏周辺は「二階氏が動かなければ『挙党態勢』は始まらない。地元での集会はわかりやすいメッセージだ」と解説する。

 岸田氏も腰を上げた。訪問先のシンガポールで21日、改憲をテーマにした地方政調会を開く考えを表明。自衛隊明記など4項目の党改憲案に加え、環境など新たなテーマを議論する必要性にも触れた。首相が目指す改憲に貢献することで「ポスト安倍」としての存在感を発揮したい狙いもある。

 稲田朋美幹事長代行は女性層にターゲットを絞る。自身が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」が中心となり、全国各地での街頭演説や勉強会を計画している。稲田氏は「女性は9条改正に対する抵抗感が強い。女性の立場から丁寧に改憲の必要性を説明する必要がある」と周囲に意欲を示している。

 産経新聞社などが14、15両日に行った世論調査で、安倍内閣が優先して取り組むべき課題を聞いたところ、「改憲」は4・7%だった。「社会保障」(34・0%)や「経済対策」(22・6%)に比べ低調で、党幹部が改憲の必要性を国民にどれだけ浸透させられるかが焦点となる。

 一方、挙党態勢と逆を行くのが石破茂元幹事長だ。20日のBSフジ番組では、4項目の党改憲案は総務会の意思決定を経ていないと主張。党内で再議論する必要があるとの持論を展開したが、党幹部は「党内議論は決着した。時間を巻き戻している余裕はない」と突き放している。

当たらずといえども遠からず 

これ、当たらずといえども遠からず・・・いや、ぴったしなんじゃないだろうか。

でなければ、1970年代から90年代にかけて、毎年2基の原発を建設し続けたことが説明し難い。

そして、あの原発事故後、多くの国は原発から足を洗っているのに、わが国の政府はいまだ原発が「ベースロード電源」であるとほざいている。原子力ムラには、甘い汁が垂れ流しになっているに違いない。

その尻ぬぐいは、国民がさせられている。福島では4万人の方が、故郷を失っている。

国民は何時目覚めるのだろうか。それとも、もう一度原発深刻事故が起きないと分からないのか。


kikkoのtweet

電力会社が自民党の関係閣僚に莫大な迂回献金を送り、その見返りに原発事業費をガッポリとせしめ、癒着した土建屋に2倍の見積もりを作らせ、振り込んだ建設費の半分をキックバックさせてみんなで山分け。これじゃあ電力会社も自民党も原発やめらんないよな。

関電裏金還流事件 

関電が、原発工事を地元建設業者に依頼、建設業者が地元顔役に裏金、その裏金を関電幹部に還流、という流れが見えてきた。

この流れで収賄の意図がなかったということは無理がある。ここは、これまで評判を地に落とした大阪地検の出番だろう。

収賄犯罪においては、金品を預かっただけとか、返却したという弁解は成立しない。

原発深刻事故のリスクを冒して、政官業が原発再稼働を推し進めてきた背景には、このような闇の関係があったわけだ。

以下、引用~~~

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

2019年09月27日 13時08分 毎日新聞

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

 関西電力の八木誠会長(69)ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。

 岩根社長は「コンプライアンス(法令順守体制)上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。

 金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長(65)や原子力事業の幹部ら。20人にはOBや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。

 受領した理由について「(森山氏は)地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」と語った。岩根社長も社長に就任した2016年、同社を訪問した森山氏から就任祝いとして記念品をもらったが、後に高額なものと判明し、返したという。

 関電は社長と会長の報酬返上などを含む関係者の社内処分を行ったが、詳細は控えるとし、その理由について「(金品受領の)見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」と述べた。岩根社長自身の経営責任については「再発防止に努めることで、責務を果たしていく」と話したが、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

 八木会長は26日夜の毎日新聞の取材に対し、「(森山氏から)一時的に金品を預かったことがあるが返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」と釈明。森山氏については「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」と話した。

 森山氏は1977~87年に高浜町の助役を務めた。金沢国税局が昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。手数料の一部をめぐって、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税も含めて納付した。

 高浜原発3、4号機は17年6~7月に営業運転を再開。1、2号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。【杉山雄飛、宇都宮裕一、工藤昭久】

~~~引用終わり

政治も、この闇の関係に絡んでいるはず。5年前の記事。政権中枢まで、こうした闇の関係に関与している。というか、原発再稼働、原発輸出を推し進めてきた政権は、この闇の関係の真っただ中にいる可能性が高い。

国民を、原発深刻事故のリスクにさらし続けている。若狭湾沿岸の原発13基中一基でも深刻事故が起きたら、原発事故のドミノになる可能性が極めて高い。そうすると、関西地方は決定的に汚染される。日本という国家が成立し難くなる。

さらに、必要経費に一定の率をかけた金額を電気料金とする、すなわち、電気料金を下げるインセンティブが働かない総原価方式という特殊な財務会計を電力会社に取らせることで、電気料金を引き上げ続けて来た。そこから、裏金を作り、政官業で山分けしてきたということだ。関電幹部に還流した資金は、もともとは電気料金だったわけだ。

以下の記事が、新たな意味合いをもって我々に迫って来る。

以下引用~~~

関電、歴代首相7人に年2000万円献金 元副社長が朝日新聞に明かす
2014/7/28 12:30

関西電力が少なくとも1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことが明らかになった。2014年7月28日、朝日新聞が内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)の証言として報じた。

献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。朝日新聞のウェブサイトで公開されている内藤氏のインタビュー動画によると、盆暮れに1000万円ずつ、年に2000万円を献金していた。内藤氏は献金の存在について

「ほとんど知らないでしょうね」
「一般の役員でも知らないでしょう」
と話し、社内のごく一部でしか把握していなかったことを明かした。このタイミングで証言を決意した経緯については、

「正しいことは言うておかないかん、という素朴な、死を前にした気持ち」
と話した。

原子力ムラの犯罪 

生々しいやり取りだ。

官業の間でこんな金のやり取りがあるとすると、政治にも当然金は流れているのだろう。

もとは、電源立地地域対策交付金という名の税金か、電力会社から高浜町への裏金、我々が電力会社に支払う電気料金だ。(原発工事の業者からの裏金が原資であるらしい・・・それも結局工事費は関電から出ているわけで、電気料金がその大元だ。

原子力ムラの住民達は、やはりこの甘い汁を何としても確保し続けたいと考えるだろう。

深刻事故のリスクを冒しても、甘い汁を今だけ、自分たちだけが吸えれば、それで良いということだ。

福島第一原発事故で起訴された東電幹部三名も同じように甘い汁を吸っていたはず。

業務絡みのキックバック、深刻事故を起こすリスク無視、そして電気料金の裏での山分け・・・三重の意味で犯罪である。

以下、引用~~~

関電会長ら1億8000万円受領=福井・高浜町元助役から-原発マネー還流か

2019年09月27日 10時40分 時事通信

関電会長ら1億8000万円受領=福井・高浜町元助役から-原発マネー還流か
八木誠関西電力会長

 関西電力の八木誠会長ら6人が、福井県高浜町の元助役(故人)から2017年までの7年間にわたり、計約1億8000万円を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で分かった。関係者が27日、明らかにした。元助役は原発関連工事で手数料を得ていたといい、資金が関電の役員側に還流していた疑いが浮上した。

 関係者によると、資金提供を受けていたのは、八木会長や岩根茂樹社長ら6人。金沢国税局が昨年、関電の原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社の税務調査を行った際、同町の森山栄治元助役(今年3月に死亡)が約3億円を受領していたことが分かった。森山氏は工事受注に絡み、手数料として受け取っていた。

 その後、森山氏から関電の役員側への資金提供が判明。資金は役員の個人口座などに送金され、17年までの7年間で計約1億8000万円に上った。八木会長らは既に返却したとしている。 【時事通信社】

JDI たたき売りでも売れず 

先月、JDIに関して、このように記した・・・

2012年、『ソニー』、『日立製作所』、『東芝』の中小型液晶事業が統合され、官民ファンドの支援のもと誕生したのが、ジャパンデイスプレィ、JDI。だが、業界の流れから取り残され、いつ潰れてもおかしくない経営状況が続いている。

今回、JDIが、中国・台湾系ファンド・企業に身売りされる。政府ファンドが3500億円をつぎこんだあげく、800億円での身売りだ。下記の記事にある通り、たたき売りの状態だ。


ところが・・・このたたき売りでも、売れそうにないようだ。

経産省主導の官民ファンドによる政策誘導、完全に行き詰まっている。

韓国への半導体材料輸出規制も、安倍首相の政権浮揚策としてやはり経産省主導で進められている・・・関連企業は、このJDIの零落振りを見ると心配だろう。

以下、引用~~~

JDI支援、中国ファンドが見送り=再建の行方、不透明に

2019年09月26日 20時48分 時事通信

 経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対し、中国の投資ファンド、嘉実基金管理グループが金融支援を見送る方針を伝えたことが分かった。関係者が26日、明らかにした。JDI支援の枠組みは二転三転して8月に決まった経緯があり、再建の行方は再び不透明となってきた。

 月崎義幸社長らが午後9時半から東京都内で記者会見し、経営再建問題について説明する。

 JDIは、嘉実と香港の投資ファンドで作る企業連合から800億円の支援を受けることで合意。嘉実はこのうち600億円強を引き受ける計画だった。

 JDIは27日に東京都内で臨時株主総会を開き、金融支援の受け入れについて承認を求める予定にしていた。総会自体は予定通り開く方向だ。 【時事通信社】

社会保障制度検討会議のメンバー 

既出の話題だが、社会保障制度検討会議のメンバーに、労働者、非正規労働者、それに彼らを支援するNPOの人間等、社会保障に直接関与する当事者が全く入っていない。ここまであからさまにやるものかと驚く。

これは、政財界にとって都合の良い社会保障制度にすると言っているようなものだ。

バブル崩壊後、労働者の雇用環境は悪化し続けている。このメンバーが行う社会保障制度の改変は、それに最後のとどめを指すことになるのだろう。

いい加減、こうしたやり方をする政府に退場願わないと、労働者が奴隷化することになる。

以下、引用~~~

全世代型社会保障制度実現へ 検討会議のメンバー発表
2019年9月17日 13時34分

全世代型社会保障制度の実現に向け、政府が設置する検討会議の有識者メンバーに、経団連の中西宏明会長や慶應義塾の前塾長の清家篤氏ら9人が起用されることになりました。

急速な少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、今週にも初会合を開いて抜本的な改革の議論を始めることにしていて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見でメンバーを発表しました。

それによりますと安倍総理大臣を議長、みずからを進行役の議長代理とするほか、閣僚では、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、高市総務大臣、加藤厚生労働大臣、菅原経済産業大臣が参加するとしています。

また、経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議など関係する政府内の会議から、

▽国立社会保障・人口問題研究所所長の遠藤久夫氏
▽日本総合研究所理事長の翁百合氏
▽東洋大学名誉教授の鎌田耕一氏
▽経済同友会代表幹事の櫻田謙悟氏
▽慶應義塾の前塾長の清家篤氏
▽経団連会長の中西宏明氏
▽サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏
▽東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏
▽東京大学大学院教授の柳川範之氏


の合わせて9人の有識者を起用するとしています。

西村大臣は「経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議など、それぞれの立場からいろいろな議論をしているので、それを束ねる形で大きな方向性を示していきたい。まずは今後の進め方について、委員から意見を聞くところから始めたい」と述べました。

日米貿易交渉 どこが一体ウィンウィンなのだ? 

ウィンウィンとはよく言ったものだ。まさに売国の首相である。わが国の社会的共通資本を少しづつ米国に売り渡している。( )内青色フォントがブログ主の見解。

以下、引用~~~

安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意

ニューヨーク=北見英城、青山直篤、楢崎貴司 2019年9月26日07時19分 朝日新聞

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで25日午後(日本時間26日未明)に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。

 来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。

 米政権が検討してきた米通商拡大法232条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「(この日の)首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」(茂木敏充外相)としている。(現状では、米国から日本への車の輸出には、関税ゼロ、一方、日本から米国への輸出には2.5%の関税がかかる、完全な不公平条約。)

 ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は25日、記者団に「現時点では大統領も232条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。(不公平条約をさらに不公平にする可能性がある、ということ。安倍首相は、トランプ大統領に完全に負けている。もっとも日本車の米国現地生産は約385万台に達しており、この自動車関税上乗せ回避の意味はあまり大きくない。日本は、もともとが負けている。)

 対米輸出額の約35%を占める自動車関連の関税について、TPP合意では、乗用車の関税率(2・5%)は15年目から削減を始め、自動車部品(主に2・5%)は8割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。

 一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、TPP水準まで引き下げる。牛肉では、現状の38・5%から段階的に削減し、最終的に9%とする。さらに、緊急輸入制限措置(セーフガード)による高関税がかからない事実上の低関税枠を約24万トンにする。(米国からの牛肉輸入実績は20万トン前後なので、セーフガードに引っかかることはまずない。米国側にとっては有利な条件。)

 日本側も牛肉など以外の農産物では、市場開放の範囲をTPPより狭めることを求め、米側も受け入れた。自由貿易を進める観点からは、日米双方の立場からみて後退した形となる。

 茂木氏は「日本にとって聖域とも言われるコメは完全に(関税撤廃・削減の対象から)除外という形になった」と話した。TPPで新設することになっていた最大年7万トンの米国からのコメの無関税輸入枠は、設定自体を見送った。酒類は、ボトルワインを8年目に関税撤廃するとしたTPPの合意水準に合わせる。清酒や焼酎など他の種類については関税削減の対象としなかった。

 日米は昨年9月の共同声明で、交渉を2段階で進めることで合意している。日本側が、農業界に配慮して「日米物品貿易協定」(TAG)と呼んだ物品交渉など「早期に結果を生じ得るもの」が第1段階。「他の貿易・投資の事項」が第2段階だ。今回の合意は第1段階にとどまり、日本は秋の臨時国会での承認を経て、年内の発効をめざす。

 茂木氏は、今後の「第2段階」について、今回の協定発効後、4カ月以内に何を交渉するか議論することを目指すと説明した。一方、トランプ氏は「かなり近い将来、日本とのさらに包括的な協定をまとめることになるだろう」と述べた。(条約発効後、4か月後には、第二段階の交渉を始めることになっている。医療保険・サービス業等が俎上に上がることになる。この報道では明らかでないが、ISDS条項等も第二段階の交渉で取り入れることに決まる可能性が高い。

(ニューヨーク=北見英城、青山直篤、楢崎貴司)

~~~

リテラの記事、こちら。

安倍首相に見える光景は・・・ 

第74回国連総会における一般討論

安倍首相

「私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました」

あぁ、基幹統計を改ざんし、景気が上向き、実質賃金が上がったように見せかけたのは、国連演説でこう述べるためだったのか。

国民の関心は、まだ内に向いたままだと思うのだが・・・。

安倍首相にとっては、国民の第一の関心事は、改憲を行い、首相に緊急事態条項を与えて、思いのままに政治を行わせることらしい。

韓国から学ぶべきこと 

マスコミ、ネットには嫌韓の言説が満ち溢れている。少し調べれば分かる明らかな事実認識の誤りばかり。

一種の社会病理現象ではないか。

我々は、韓国から学ぶべきことも多い。

韓国民主化を実現したリーダーの一人、金大中元大統領の講演。

日本の民主主義の根無し草的性格を言い当てている。

こちら。

韓国では、民主化は、市民が勝ち取ったもの。わが国では、民主主義は敗戦によって米国からもたらされたものだ。能動的に勝ち取ったものではない。それが、現在の政治の混迷、米国への隷従と、戦前の全体主義体制への回帰の動きをもたらしている。

ゲノム編集食品が、それと分からぬまま流通するようになる 

ゲノム編集食品が、知らぬ間にそれと分からぬまま消費者に売られることになる。

食品は、健康に直接かかわる製品だ。遺伝子操作された食品が、健康被害をもたらさない保証はない。

少なくとも、ゲノム編集食品であることを、食品に明示すべきだろう。できれば、ゲノム編集食品も、EUと同じく遺伝子組み換え食品と同様の規制をすべきだ。遺伝子操作による影響を軽視すべきではない。

沖縄タイムスより引用~~~

社説[ゲノム編集食品]表示義務なしの再考を
2019年9月24日 07:30

 口に入れる食品だけに不安が拭えない。

 消費者庁は、ゲノム編集技術を使って品種改良した農水産物の大半について、表示することを義務付けない、と発表した。

 ゲノム編集食品は特定の遺伝子を切断してつくられる。外部から遺伝子を挿入する場合は安全性審査が必要で表示を義務付ける一方で、挿入しない場合は安全性審査が不要で表示を義務付けない。開発が進む食品の大半は挿入しないタイプという。

 表示を義務付けない理由として、遺伝子の改変がゲノム編集によるものか、品種改良で起きたのか科学的に判別できないことと、表示義務に違反する商品があっても見抜けないことを挙げる。

 この説明に納得する消費者がどれだけいるだろうか。

 見抜けないことが表示しない理由にはならない。開発者や生産者を追跡すれば可能なはずだ。消費者目線に立たなければならない官庁として無責任のそしりを免れない。

 生産者や販売者らが包装やウェブ上などで表示するよう働き掛けるという。生産者や販売者の自主性に任せるもので、実効性は不透明だ。

 ゲノム編集食品は早ければ年内にも市場に出回る見通しだ。表示なしでは、消費者は遺伝子の一部が改変された食品と知らずに購入し、食べる可能性がある。消費者が商品を選択する権利を奪うことになりかねない。

 消費者庁が消費者の視点よりも、生産者や販売者らを重視しているように映ることは大きな問題だ。仮に健康に被害が出た場合には誰が責任をとるのだろうか。

    ■    ■

 厚生労働省も同じタイプのゲノム編集食品について安全性審査をせず、届け出制にすると通知した。法的に義務のない届け出である。届け出なくても罰則がない以上、これも実効性に疑問符が付く。

 厚労省が審査を求めないのは遺伝子を壊したタイプは自然の中でも起こり得る変化だからという。だがゲノム編集は新しい技術である。楽観すぎる見方というほかない。

 東京大医科学研究所の研究グループが昨年5~6月実施したインターネット調査でゲノム編集の農作物を「食べたくない」と答えた人が4割超。予期せぬ悪影響が起きないか、誰も分からないと言っても過言でない技術に不安を覚えるのは当然である。

 欧州連合(EU)の司法裁判所は昨年7月、ゲノム編集食品も遺伝子組み換え作物として規制すべきだとの判断を示している。政府は消費者の懸念に応えるのが先である。

    ■    ■

 ゲノム編集の技術を使った農水産物として肉付きのいい魚や血圧を下げる成分を増やしたトマト、芽に毒のないジャガイモなどの開発が大学などの研究機関で進む。

 ゲノム編集食品は昨年6月に政府が決定した「統合イノベーション戦略」に盛り込まれた。食品として流通させることを最優先に前のめりになっているようにみえる。

 健康に直接関わる問題である。届け出も、表示も義務化すべきである。厚労省、消費者庁に再考を求めたい。

地球温暖化への危機感 

地球温暖化が、悪循環に陥り、悪化の速度を速めることが指摘されている。

温暖化によって、極地の氷が溶けだし、その中に含まれる二酸化炭素・メタン等の温暖化ガスが大気中に放出される。それによって、温顔かがさらに進展することになる、というシナリオだ。あるところまで温暖化が進むと、逆戻りが難しくなると言われている。

温暖化によって生じる、強度を増した台風、その他の自然災害は今後多く成ると予測されている。それ以外にも農作物などへの悪影響は甚大なものになるだろう。

こうした事態に危機感を抱く若者が、世界各国で、温暖化への対策を求めてデモを行っている。国連で人々の魂を揺り動かすような演説を行ったグレタ・トゥンベリも、そうした若者の一人なのだろう。

わが国では、若者はおろか、社会全体としてその危機意識は乏しい。これまでのエネルギー供給体制を築いてきた政官財が動かないのだ。

我らが環境大臣は、国連会議の記者会見で、環境政策はセクシーで楽しく、クールじゃなくちゃと述べた後、記者からわが国の化石燃料・二酸化炭素削減の具体策を尋ねられ、しばし無言となった挙句、まだ環境大臣になりたてなのでと答えた。こんな無能な世襲政治家を次の国のリーダーに、という世論に、絶望的な気持ちになる。

追記;このBBCの記事によると、世界中で若者を中心に抗議行動、デモが行われている様子。経済成長優先の社会の在り方に対するプロテストは、当然、維持可能な世界を模索することになり、現在世界を覆っている、新自由主義経済体制を批判するものになるだろう。


以下、引用~~~

「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
2019年9月24日 5:35 発信地:国連本部/米国 [ 米国 北米 ]

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん(2019年9月23日撮影)。(c)Johannes EISELE / AFP

【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)は23日、米ニューヨークで開幕した国連(UN)気候行動サミットで演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。

 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれるパリ協定を再び勢いづかせる狙いがある。熱の込もったトゥンベリさんの演説は、サミットの基調を定めるものとなった。

 トゥンベリさんは「私はここにいるべきではない。大西洋の向こう側に帰って学校に通っているべきだ」と言明。時に声を震わせながら「あなた方は希望を求めて私たち若者のところにやってくる。よくもそんなことができますね」と批判し、「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもそんなことを!」と怒りをあらわにした。

 トゥンベリさんは、気候変動対策をめぐる政府の怠慢に抗議する若者の運動を代表する世界的な「顔」となっている。この運動では20日、世界各地で数百万人の児童・生徒が学校ストを行った。

 23日の国連発表によると、パリ協定に応じ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成することを約束した国は、66か国に上る。

 気候サミットには、当初欠席する予定だったドナルド・トランプ(Donald Trump) 米大統領が急きょ、短時間ながらも出席した。トランプ氏は、地球温暖化が人為的な原因により起きているとする科学界の結論に対し、繰り返し疑念を示している。トランプ氏は会場で、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相の演説を聞き、拍手をした後に退場した。

 グテレス氏はこれに先立つサミット開幕時、「気候の緊急事態は、われわれが現在、負けている競争だが、勝つことのできる競争だ」と述べた。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、チリ、コロンビア、ボリビアの首脳と会談。会談では、世界銀行(World Bank)、米州開発銀行(IDB)、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル(Conservation International)が、世界の森林保護のため5億ドル(約540億円)を追加で投じると確約した。(c)AFP/Issam AHMED

国立大学の授業料値上げラッシュ 

先進国中、わが国は、教育にかける公的資金がもっとも少ない国に属する。

国立大学の授業料値上げラッシュだ。教育格差が、さらなる経済格差を生み、それを固定化する。国家が衰退する道だ。

こちら。

カジノについてのパブコメ募集中 

「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」に関する意見募集について、すなわち、カジノを含むIR構想なるものについて、パブリックコメントを、総務省が募集している。

カジノは要らない。

大体において、「カジノで経済成長」とか言い始めている時点で、この国、おかしくなっているのではないか。次の世代に、「カジノ立国」(それは土台無理だと思うが)の社会を残すのか。

パブコメは、 こちら から。

私はすでに提出した。

そのポイントは、下記の通り;

1)カジノは負ける人の経済的負担で成立する。賭場の胴元が大勝ちするようになっているゼロサムゲームであり、カジノ利用者が大負けすることで、成立する。当然そこで、利用者をギャンブル依存に陥らせる。 

2)ギャンブル依存、犯罪増加、マネーロンダリング等の社会的コストを生む。日本はギャンブル依存の人口内比率が5%程度と、他の先進国に比べて圧倒的に高い。カジノ誘致の地方自治体は、カジノで大枚が地方自治体に転がり込むと説明するが、利益の大半は、米国等からやってくる胴元に吸い上げられる。その一方、ギャンブルによって生じる社会的コスト、とくにギャンブル依存への大きな医療コストを生じる。韓国では、カジノによって得られる利益の数倍のコストがギャンブル依存の治療に必要になったと報告されている。さらに、ギャンブル依存症患者の家族を不幸にする。その社会的負荷は甚大なものとなる。

3)カジノは規制を生む。すでに公的組織が様々なギャンブルに関与している。

競馬:農水省
競輪:経産省
オートレース:経産省
TOTO:文科省
宝くじ:総務省
競艇:(国交省)
パチンコ:(警察)

といった具合だ。カジノは内閣府が利権を握ることになる。行政も利権・天下り先の確保に余念がない・・・国の経営を任されている責任感等微塵も感じられない。

安倍首相以下自民党の政治家が、このカジノ法案成立に動いている。安倍首相は、カジノ法案成立前から、米国でわが国でのカジノ解禁をトランプ大統領・カジノ業者に約束している。

規制による利権が行政・政治に必然的に生じ、腐敗を引き起こす。規制は腐敗の温床だ。特にカジノのような警察権力が関与する事業にあっては、規制により大きな利権が生まれ、腐敗を引き起こす。

~~~

次の世代に、このような社会を残すことで良いのか、今一度考えてみるべきだろう。

パブコメは形だけと言わず、国民の意見表明の貴重な機会、ぜひその権利を行使して頂きたい。期限は10月4日。

北ミサイル探知できず 

イージスアショア、イージス艦が低高度ミサイルを落とせないということだ。

イージスアショアは、米国を狙う高高度弾道ミサイルを落とすためのものであり、わが国の防衛には寄与しない。

その内、低高度弾道ミサイルに対処するシステムと称して、またミサイル防衛網の更新を米国から示され、それを彼らの言い値で購入することになる。

国内の防災、被災対策、それに貧困対策は、放っておけばよい、という安倍首相の声が聞こえる。

国が内側から崩壊する。

以下、引用~~~

北ミサイル探知できず 日本政府 低高度や変則軌道

2019年9月23日 東京新聞 朝刊

 北朝鮮が五月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが二十二日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。

 韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。早期の探知ができなければ迎撃が困難になる上、着弾に備えた避難警報や被害拡大を防ぐ対応も後手に回る。

 関係者によると、北朝鮮が五~九月、計十日間にわたって発射した飛翔(ひしょう)体は以前と形状や性能が異なっていた。ほとんどが通常より低い高度六十キロ以下で飛行し、日本海側で警戒に当たる海上自衛隊のイージス艦や日本に配備された航空自衛隊のレーダーで探知できない事例が出た。探知は発射地点や軌道からの距離に影響されるため、韓国の方が捉えやすい。

 防衛省や韓国軍によると、この期間に発射されたのは(1)新型短距離弾道ミサイル「KN23」(2)米国の戦術地対地ミサイル(ATACMS)と似た新型ミサイル(3)多連装ロケット砲-など。

 このうちロシア製の高性能弾道ミサイルに酷似したKN23は日本にも届く恐れがある。変則的な軌道で知られ、今回捕捉できなかった事例の中に含まれていた。

 日本は北朝鮮が今後、技術開発を一層進めると警戒。低高度もカバーするため複数のイージス艦を運用することや、レーダー機能の強化を急ぐなど対応を検討している。 (共同)

小泉進次郎現象 

小泉進次郎は、自意識過剰かつ自己陶酔の人物。これまでの政治的実績は皆無。やってきたことは、農協を新自由主義化することだけ。

恐らく、彼の政治家としての戦略もあるのだろうが、世襲政治家として育ってきた環境、持って生まれた能力の限界が、彼のこのような言動を生んでいる。ある意味、安倍晋三と似通っている。安倍晋三がそうであったように、自らの自意識と自己陶酔感を満足させられるとなれば、ジャパンハンドラーの傀儡となりつつ将来極右の独裁への道を歩みだす可能性も十分にある。

何よりも、政治家として能力に大きな疑問符がつく。

こうした人物が、次の首相候補ナンバーワンであるというところに、日本社会の未熟さ、幼稚さを感じる。

「女性自身」より引用~~~

小泉進次郎氏 回答がポエム?「何言ってるかわからない」の声
記事投稿日:2019/09/18 16:28 最終更新日:2019/09/18 21:31

小泉進次郎環境大臣(38)が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。

同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には?」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。

「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います」

さらに「だからこそ果たせる責任もあると思うので」と続けた小泉大臣は、同県のふたば未来学園について「その思いがなければ取り組んでいません」と発言。「教育というのは、一過性の支援ではできません」「生徒たちが社会に羽ばたいた後の人生も含めて、責任を負うんだという思いがあるからこそ取り組んできました」と語った。そして「この30年の約束もその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたい」と結び、会見は終了した。

30年後の自身について語り、教育の持論を展開。そして最後まで「何にどう全力を尽くすのか」を明かさなかった小泉大臣にネットでは「言ってる意味がわからない」といった声が上がっている。

《ごめん、進次郎のポエムが何言ってるのか全くわからない》
《それっぽい感じで何か語りつつ、実は何も言っていない小泉進次郎。こういう人を雰囲気で持ち上げるのは、いい加減にしたほうがいい。ろくなことにならない》
《自分の意見すら持ってるか怪しいよね》

6日、仙台市で「震災からの復興」をテーマに講演をした小泉大臣。そのなかでもこんな漠然とした発言をしている。

「支援をされる側でなくて、未来の被災地を支援する側に回るような発想ができれば、私は日本人らしさを発揮できる復興や国づくりができるんじゃないかと思います」


また11日の就任会見で原子力発電に対する考えを問われた際も、「どうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と返している。

小泉大臣は11年3月の東日本大震災以降、復興に精を出してきた。自民党の青年局長だった12年には被災地を巡回する「TEAM-11」を発足。翌年、復興政務官に就任。野党議員から与党議員ともなり、この8年間で様々な立場となって現地と向き合ってきた。しかし前述のように、壮大に聞こえるものの具体性のない返答を繰り返している。

朝日新聞が17日に発表した世論調査によると、小泉大臣は「次の自民党総裁にふさわしい」という問いに対して22%から支持。石破茂議員(62)や河野太郎防衛大臣(56)、菅義偉内閣官房長官(70)を差し置いてトップだった。さらに16日の産経新聞でも、最も活躍を期待する閣僚として48.9%がその名を挙げたという。

かの産経新聞でさえ・・・ 

かの産経新聞でさえ、このような記事を載せている。

消費税には逆進性があり、法人税減税のために導入されたことが明らかになってきているのだから、消費税を減税、ないし廃止すべきだろう。

法人税を減税しないと企業が海外に逃げるというのは誤り。市場が縮小し続けるわが国で、企業はさらなる投資をしようとはしない、新たな市場を求めて海外に出て行く。わが国の市場、その大部分を担う個人消費を拡大させることが必要なのだ。

こちら。

安倍政権の功罪 

安倍政権のやってきたこと一覧。

肯定的に捉えられるのは、円安誘導により一部輸出企業の業績を改善したこと、株価を官製相場で上げたこと位か。これとて、国民生活を犠牲にし、かつ日銀・年金基金の財政を毀損しているのだから、長期的にみると否定的な評価にならざるをえない。

こちら。

凄まじい国家破壊だ。

このなかで最も重大な罪科は、民主政治の枠組を破壊したことだろう。行政の私物化、公文書改ざん・隠蔽は、国の存続を危うくさせる。

結局は、この政権を、消極的か、積極的かは別にして支持し続けた国民が、これから尻ぬぐいさせられる。

原発運転不可とした判決 

そうだ、この判決の言う通り、原発運転は不可能なのだ。

以下、引用~~~

東京地裁「あらゆる可能性想定、原発の運転は不可能」
2019/9/19 14:05 (JST)9/19 14:09 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 東京電力旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決は「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘した。

ISDS条項を含む日米FTA 

最近、トランプ政権と北米各国政権との間で締結されたNAFTA等では、ISDS条項が削除されたらしい。ISDS条項の問題点を、世界各国は認識し、それを通商条約から排除する動きがある。

今月25日に、日米両首脳がサインをするという日米FTAには、ISDS条項がしっかりと組み込まれている。これは、国の形を変えるものだ。グローバル企業が内政に直接関与する仕組みだ。わが国の政府が、それを率先して進めている。

今のところ、社会保障分野、医療分野での根本的な構造変化は、この条約に書き込まれていない。だが、ISDS条項を手にした、グローバル企業は米国政府を動かし、必ずそれらの分野でわが国国民の財を簒奪しようとするはず。

こうした重要な条約の内容を、国会で議論しないままに、条約締結に向けて動き出している。国民がスポーツに熱狂している間に、国の形が国民をさらに搾取するものに変えられようとしている。

安倍首相の昨日のtweet 

政府は、台風15号による千葉の被害に対して、激甚災害指定をする「準備」を始めたらしい。菅官房長官は、政府の対応は、迅速かつ適切であったと述べている。

政府の対策の遅れが、千葉でのライフラインの復旧の遅れになっている。

安倍首相はtwitterを2週間更新していなかった。昨日更新したのが、こちら。

そのtweetにコメントが殺到している。主に、千葉の被害に対して何も言葉はないのかという批判。無理はない。

毎年、生じている自然災害に対して、このように対応することがはっきりした。これは、今回の千葉の被害だけでない。昨年の西日本豪雨でも同じだった。それ以前の自然災害でも、政府の初動、対応が遅く、鈍いことが指摘されている。

この政権は、自然災害に対しても、貧困問題や社会保障問題と同じく「自助」「共助」を我々に求める。それを端的に示したのが、上記の安倍首相のtweetなのだろう。この政権が続く限り、我々はそれを覚悟する必要がある。

高市総務相、公選法違反 金を返せばよい? 

高市総務相が、選挙期間中、国と取引のある業者から献金を受けていた。明らかな公選法違反。

こちら。

高市氏本人は、金を業者に返却することで何もなかったことにする積りらしい。

ドロボーしても金を返せば無罪放免ということ。高市氏は、放送事業者など他人には厳しい(というか法の主旨に反した要求までする)が、自分にはとても優しい。公選法等、彼女には関係ないということだ。

政治家の倫理観の底が抜けている。政治家は、分からなければ何をやっても良い、ということになっている。

その尻ぬぐいは、国民が負わせられるのだ。

政府の責任をスルーするマスコミ 

昨日、NHKのニュースをテレビで観ていたら・・・千葉の台風被害について、千葉県に責任を負わせるような主旨を流していた。他の番組では、停電について専ら東電に責任を負わせる解説をしていたものもあった。

ここまで来ると、マスコミは本当に分かりやすい。一定の意図のもとに編集放映されている。

この被害拡大、長期化に対する、国・政府の責任がまるっきり抜け落ちている。

千葉県の初動も確かに遅かった。だが、千葉県は被災地そのものであり、かつ地方自治体の人員不足をしばしば耳にする。千葉県だけに責任を負わせるのは酷というものだ。停電長期化に関しても、東電が当初被害を見誤ったことがあるのかもしれないが、電柱の倒壊等は、自衛隊の助けなしには対処できないのは明らか。その自衛隊出動を小出しにしていたのは、政府の責任ではないか。

国として、12億円の被害対策予算もあまりに少ない。激甚災害指定も「消費税増税を開始してから」行うらしい。消費税増税に影響を及ぼしたくないと言う、政府の都合の論理だ。

千葉県民の皆さん、そして国民の我々は、政府が国民の方を向いて行政を行っていないことをよくよく肝に銘じておくべきだ。政府は当てにならないばかりか、人命を失わせ、被害を拡大延長させている。

やはり警察庁からの指示だった 

やはり警察庁からの指示であったらしい。

野次やプラカード掲揚のみを行った者、あまつさえ、何もしていない者を、警察は拘束し排除した。これらは選挙違反ではなく、拘束排除の対象ではない。さらには、何もしていない者を拘束排除するとは警察権力の濫用以外の何物でもない。

警察は、法のもとに正義を執行するために権力が付与されている。こうした恣意的な市民の拘束排除は、警察の権力の濫用であり、警察への信頼を失墜させる。

このような行動を、末端の警察に取らせた、警察庁の幹部は責任を取るべきだ。

この情報を公開した北海道警内部には、この誤った警備行動に対して忸怩たる思いの警察官がいるのだろう・・・だからといって免罪されるわけではないが、警察庁の刑事局長・警備局長等、さらにその上にいる幹部の責任はとりわけ重たい。

ニュースサイトハンターより引用~~~

道警・首相ヤジ排除問題に新事実 「接近を阻止」は警察庁指示
2019年9月18日 08:40

参院選期間中に北海道・札幌で首相演説ヤジ排除問題が起きてから約2カ月。一般市民の表現の自由を侵害し、各方面から法的根拠の説明などを求められている北海道警察が今なお「事実関係を確認中」としている中、全国の警察組織を統括する警察庁が選挙に際し、道警を含む各地の警察本部に通達していた警備方針の内容が明らかになった。

 通達には、首相など要人への「接近を阻止」する対応の必要性などが記されており、道警はこれに従って市民を排除した可能性が高い。

■「排除」の根拠となった2通の警察庁局長通達

 安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を拘束・排除した北海道警。組織的に行われた異常な“警備”の原因を探るため、筆者が「第25回参議院議員選挙の警備について、北海道警察が作成または取得した文書すべて」を開示するよう求めていた。

 これに対し、道警は9月5日付で8種の文書計35枚を一部開示。具体的な警備部隊の編成などを記した箇所は「今後の警察活動に支障が生ずるおそれがある」との理由で大部分が墨塗り処理されていたが、警備方針を現場に指示する文言は一定程度開示され、選挙期間が始まる前の段階で警察庁から道警へ、さらには道警から各所属、警察署などへ宛てられた通達の内容が確認できた。

 開示された文書の中で、まず注目したのが6月26日付で「警察庁」から発出された2種類の通達。管区警察局長・都道府県警察の長・方面本部長に、刑事局長からは選挙違反取締りに関する留意事項が、警備局長からは警備対策についての指示が示されていた。

 刑事局長通達には、「要人等に対するテロ等を未然に防止するため、右翼等に対する対策を強化する」とのくだりがあり、警察が当初「右翼」の選挙妨害を想定していたことが窺える。このあと、「内閣総理大臣や閣僚を始めとする要人、候補者等の警護及び警戒警備に万全を期すこと」と続いており、とりわけ首相などの警護が至上命令とされていた状況がうかがえる。

 問題は、警備局長の通達で、「警護対象者や候補者等に対する違法行為の発生も懸念される」と現場に危機感を促し、次のような対応を指示していた。

《警護対象者等に対する接近を阻止するための各種諸対策を徹底すること》

(*下が警察庁警備局長の通達。赤いアンダーラインはHUNTER編集部)
通達警備局長.jpg

 通達では「右翼以外」のケースも想定し、相手が誰であろうと「要人」へのアプローチを阻止するよう命ずる指示もあった。

《右翼以外であっても、社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念させることから、現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること》

 警察庁が出した2つの通達を受け取った道警は6月26日、本部長名で刑事局長通達と同じ内容の通達を警察署など道警の関係部署に発出。28日には、道警警備部長が上掲の警察庁警備局長通達をなぞる形で通達を出していた。

■無視された「人権」への配慮

 ヤジ排除の法的根拠を問われ「事実関係を確認中」としている道警だが、少なくとも上のような「根拠」は存在していたことになる。首相演説から排除された人たちはいずれも「右翼」として活動していたわけではないが、現場では「固定観念を払拭」した警察官たちが彼らの「警護対象者等に対する接近を阻止」したわけだ。

 問題は、過剰警備などで批判を受けないよう警備局長通達で示された「いやしくも人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受けることのないよう、その方法の妥当性に十分配意すること」という一文が、読みとばされていた点にある。言うまでもなく、ヤジを飛ばしたりプラカードを掲げたりする行為は「違法行為」ではない。あまつさえ、当日は“何もしなかった人”までもが警察官によって行動を制限されていた。

 排除問題が発生したのは、選挙期間中の7月15日。それから2カ月が経とうとしていた今月13日、北海道議会本会議で改めて排除の根拠を問われた道警の山岸直人本部長は、これまでと同様「事実確認を継続しているところ」と答弁した。道警は、事案の発生から2カ月間を費やしても「事実」を特定できない捜査機関であるらしい。(*下は、県議会で答弁する山岸道警本部長)

本部長議会答弁(9月13日午後) (1).jpg

                                                         (小笠原 淳)


【小笠原 淳 (おがさわら・じゅん)】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』(リーダーズノート出版)がある。札幌市在住。

秋のCONDX到来 

秋冬のCONDXに入ってきたようで、14メガが朝北米に開けている。私が今朝で始めた7時半はピークを過ぎていたようだが、弱いながらも東海岸まで聞こえてきた。

久しぶりにお会いする面々。KZ5D Artは、いよいよセミリタイアなさった由。長い間、リタイアすることを夢見てきた彼。実行に移したわけだ。昔の部下が仕事を引き継いでくれ、今は週10時間だけ働いている由。一昨年だったか胆のうの手術をなさった奥様Connieは元気で、創作活動に勤しんている由。NMのDan W5GNBは73歳になったが、元気にバイオリンを弾き続けている由。忘れていたのだが、彼は60年間バイオリンを弾いており、サンタフェオペラといったプロの合奏団・オケで活躍なさっている。

W8KR Jackからは、後でメールが来た。夏場は14メガの4sqは降ろしてしまっており、シングルのヴァーチカルを上げているのだが、SWRが高く、アンプはつなげられない。私のことを聴いて、しっかりコピーできたので、40分間ほど呼び続けたが駄目だったとのリポート。奥様もお元気で、歩行訓練機を更新なさった由。Jackは79歳、奥様は81歳になった。

こうして、連絡を取り合い、オンエアーで近況を報告し合えるのもいつまでか・・・一期一会の気持ちでやり取りを続けている。

14メガで交信をしているJAは、聴いた範囲では皆無だった。時代が変わったのだ。

これから、ロングパスで西ヨーロッパが聞こえるようになる。

時々出てみる積りでいる。conversational CWは、もう10年もすると、廃れて歴史上のことになるのかもしれない。

経済的徴兵制 

防衛省は、現在の学生への奨学金を拡大させて、米国のROTC予備役将校訓練課程に倣った奨学金制度を作るようだ。

少子化、さらに安保法制による自衛隊の海外出兵を見越して、自衛隊に志願する若者が減少しているためらしい。

奨学金・生活費を学生に貸与し、その代わり卒業後一定期間自衛隊で働くことを要求する制度になる。

現在、国公立大学の学費は値上げの傾向にあり(最低の学費が決められているだけ)、最終的に年額90万円を超えることになる。入学金などを含めると、400万円は優に超すことになる。もしかすると、国家財政の悪化、大学交付金削減等に伴い、学費はもっと値上げされるかもしれない。実質賃金は右肩下がりの現状では、普通の家庭の子供たちが大学進学するのには奨学金を得ることが必須になる。

そうすると、この防衛省の奨学金は、「経済的徴兵制」となる。米国では、貧しい階層の若者が大学に進学するために、ROTC等により奨学金を得て、それと同時に兵役義務を負う経済的徴兵制が一般的だ。わが国政府は、教育にかける予算削減、それに自衛隊員のリクルートのために、米国のこの制度に倣うわけだ。

それで良いのだろうか。制度が変わってからでは、遅い。次の世代に負の遺産を残すことになる。

安倍政権のスタンス 

この投資・支援額は、安倍政権のスタンスを雄弁に物語っている。

きっこ
@kikko_no_blog
アメリカには5兆円

ロシアには3000億円

加計学園には440億円

吉本興業には100億円

そして台風被害で苦しんでいる千葉県には13億2000万円

これが安倍晋三の金銭感覚。

午後9:06 · 2019年9月18日·Twitter Web App