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 2019年10月 

東海第二を再稼働しようとしている日本原電に電力会社が援助する 

東海第二原発が稼働し、深刻事故が起きた場合、半径30km以内に住む100万人の住民はどうなるのか。

この原子力ムラの人間たちは、その責任を取らずに逃げる。

原発は稼働していなくても、毎年数百億円のコストがかかる。それを減らし、再稼働に持ち込みたい一心なのだ。

東京電力には、数兆円の税金が投入され、他の電力会社も原資は電気料金だ。結局、原発事故のリスクを負わされ、実際に事故が起きたら社会的に抹殺される国民が、原子力ムラのために金を出させられている。

これで良いのだろうか。

以下、引用~~~

日本原電に3500億円支援
電力大手5社、東海第2で

2019/10/18 02:01 (JST)10/18 02:02 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

日本原子力発電の東海第2原発=5月、茨城県東海村
 原発専業の日本原子力発電(東京)が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)を巡り、大手電力各社が約3500億円の資金支援をする見通しであることが17日、分かった。東海第2の再稼働に必要な安全対策費が膨らむため支援する。再稼働によって東海第2から電力の供給を受ける東京電力ホールディングスと東北電力のほか、中部電力、北陸電力、関西電力も参加。業界挙げて再稼働を支える枠組みが固まった。

 複数の関係者によると、3500億円のうち、8割を東電と東北電、2割を残りの3社が負担する。3社は原電の敦賀原発(福井県)から電力供給を受けていたなど関係が深く、支援を決めた。

安倍政権、中東派兵 

安倍政権、というより安倍首相だろうが、は自衛隊をホルムズ海峡周辺に派遣するという。調査研究をするため、という口実。米国の主導する有志連合には参加しないという建前だ。でも、米国の軍組織と自衛隊が密接に連絡し合い、非常時は米軍指揮下に入ることになっているので、それを信じる国々はいないだろう。

特にイランを中心とする中東諸国は、日本が決定的に彼らに対決する姿勢を見せたと判断するはず。そもそも、この「危機」は、トランプ大統領が「一方的に」イランとの核合意から離脱したことに端を発する。その背後には、軍産複合体が軍事緊張を高める思惑があるのではないかと言われている。ブッシュが虚偽の理由でイラクに攻め入り、その後サダム政権を倒した。その後、イラクがどのような混乱のもとにあるかよく見てみるが良い。腐敗が進行し、反政府でもに参加した国民が百人単位で殺されている。米国は、民主主義を中東にもたらすために戦争をしたのではない。自らの利権と覇権の拡大のためだった。

安倍政権は、実質的に外国に派兵して、自衛隊を国軍とする「実績」を作り上げ、改憲への道筋を作り上げる魂胆だ。それは、自衛隊の若い隊員の生命を危険にさらしさらに、わが国を軍事危機に巻き込むことで成立する。

そもそもホルムズ海峡は、国際海峡とはいえイランとオマーンの領海である。そこに自衛隊を派遣することは、緊張を高めることにしかならない。

マスコミは、これを日本のタンカーを護衛するためと持ち上げることだろう。だが、緊張は高められ、わが国が中東紛争の当事国になるリスクが大きく高まった。中東の平和を希求するには他の平和的な方法がある(あった)はずだ。

安倍政権は、本気で戦前の全体主義国家への復帰を画策している。国民は個性を持つ「個人」ではなく、全体に奉仕するための「人」となり、個人の総体の利益「公共の福祉」ではなく、国家体制即ち彼らの支配体制の利益「公益」が優先されることになる。自民党の憲法草案では、国民の基本的人権や国民主権が大きく後退している。この自衛隊派遣は、その文脈でとらえる必要がある。

こうして、知らぬ間に戦前の全体主義国家に逆戻りさせられ、基本的人権・国民主権は剥奪され気の付いたときには平和国家へ戻ることはできなくなっていることだろう。次世代、その後の世代の人々が苦労させられることになる。

NHK NEWS WEBより引用~~~

自衛隊の中東派遣 本格検討へ 米の有志連合とは別に 政府
2019年10月18日 15時19分

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決め、菅官房長官が明らかにしました。

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、18日午後1時半すぎから、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官、茂木外務大臣、河野防衛大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。

このあと、菅官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、わが国と国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ。緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が6月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と述べました。そのうえで、「NSCなどでの議論を踏まえ、わが国として中東地域における平和と安定、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていくこととした」と述べ、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を明らかにしました。

そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、さらなる外交努力を行うことや、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする 航行安全対策を徹底すること、さらに情報収集態勢強化のための自衛隊の活用に関する具体的な検討を開始することを基本方針とし、アメリカとも引き続き、緊密に連携していく考えを示しました。

また、派遣は、防衛省設置法に定められた「調査・研究」の一環として行うとしたうえで、アフリカのアデン湾での海賊対策にあたっている部隊の活用も含め、海上自衛隊の艦船や哨戒機の派遣の可能性を検討し、活動範囲については、オマーン湾と、アラビア海の北部、イエメン沖を中心に検討するとしています。

菅官房長官は、派遣の時期はまだ明確に決めていないとしたうえで、「現時点において、直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、今月11日のイランのタンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、わが国として情報収集の取り組みをさらに強化する必要があると判断した」と述べました。

また菅官房長官は、アメリカの有志連合に加わらないという判断は、伝統的に友好関係があるイランへの配慮かと問われたのに対し、「総合的な判断だ」と述べました。

海賊対処部隊の転用 別命令が必要

政府は自衛隊の中東地域への派遣について、アフリカ・ソマリア沖で活動している海賊対処部隊の活用も含めて検討するとしていますが、この部隊に新たな任務を担わせるには、改めて別の命令を出す必要があります。

アフリカ・ソマリア沖で海上自衛隊が行っている民間船舶の護衛や警戒監視は、「海賊対処法」に基づいて行われています。

この法律では、防衛大臣が部隊の活動する区域や期間を定めることとされていて、現在の活動区域は「ソマリア沖・アデン湾」とされています。

一方、政府が今後、検討を進める新たな自衛隊の活動は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集活動とされ、活動場所も、海賊対処を行っているソマリア沖とは別の海域を想定しています。

このため、海賊対処法に基づいて派遣された艦艇や哨戒機に、そのまま新たな任務を担わせることはできず、改めて別の命令を出すことが必要になります。

専門家「国際社会に説明を」

政府が、日本独自の取り組みとして自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決めたことについて、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「ホルムズ海峡を避け、有志連合に入らない形での派遣を検討するということは、アメリカにもイランにも配慮した結果だと思う」と話しました。

一方、「周辺国などに無用な刺激を与えることを避けるために、日本の活動の位置づけを国際社会にどう説明をしていくかが問われている」と指摘しました。

さらに、今後の検討について「より多くの情報を国民に示し議論していくことが重要だ」として、海外派遣をめぐる議論をオープンに行うことが必要だと指摘しました。

また今回、情報収集態勢の強化のため、「調査・研究」を根拠に派遣が検討されていることについては「中東情勢が悪化した場合に備えて、情報収集が検討されているのであって、そのまま活動を続けていくことはあってはならない。政府はしっかりと歯止めをかけるべきで、国民もよく見ておく必要がある」と指摘しています。

New York Timesが画像で報じる台風19号 

New York Timesが画像で報じる台風19号。

こちら。

これだけの被害を生じているのに、安倍首相は13日まで被害対策本部を立ち上げず、公邸にこもっていた。

二階幹事長は、正直にも、想定の範囲内で収まったという意味のことを述べた。

で、とりあえず、政府はこの被害に対して7.1億円のみの予算を計上した。



「公益」に反した芸術文化活動は認めないという文化庁外郭団体 

自民党憲法草案では、現憲法の「公共の福祉」という言葉が消され、「公益及び公の秩序」にことごとく置き換えられている。これは、現憲法が「個人」を尊ぶのに対して、自民党憲法草案が個人ではなく「人」と個性のない呼称に置き換えられていることに対応する。

要するに、自民党は、個よりも全体を優先し、個性をもつ国民各個人の利益総体(公共の福祉)ではなく、その時々の国の体制の利益(公益)を重視している。時々の体制とは、その時の政権の支配構造である。自民党は、政権を握り続ける積りで、権力支配を永続化する装置・制度を次々と実現している。改憲がその最終的なプロセスとなる。

日本芸術文化振興会が、文化芸術活動に助成を出す場合、「公益」に反したら内定や交付決定を取り消すと決めた。これは、政府の言いなりにならぬ文化芸術活動には助成しないと政府が言っているに等しい。文化芸術活動の私物化である。文化芸術活動に政治の論理を持ち込むのは、行ってはならなぬことだ。日本芸術文化振興会を所管する文化庁は自殺行為を行っている。芸術文化事業を全体主義に奉仕させようとしている。

朝日新聞より引用~~~

「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正

千葉恵理子 2019年10月17日13時29分

 文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが17日、分かった。改正は9月27日付。

 文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を9月26日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。

 芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。

 芸文振によると、公益性が問題となるケースとして、出演者や申請団体が有罪判決を受けた場合などを想定しているという。きっかけとなったのは映画「宮本から君へ」。今年度の助成が決まっていたが、出演するピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予付きの有罪判決を受けたことで不交付を決定した。麻薬取締法違反で有罪判決が出た人物が出演しているため「薬物の使用を容認するというメッセージを発信しかねない」として公益性の観点から不適当だと判断したという。

 この件を受け、要綱の改正を6月から検討。9月27日に外部有識者による定例の運営委員会を開き、要綱の改正を諮った上で理事長が決定したという。

 「公益性」を理由に文化事業の助成金を取り消せる要綱改正は、恣意(しい)的な運用の懸念がある。これについては「内定・交付の取り消しは専門委員会、部会、運営委員会を経て理事長の決定となるので懸念には当たらない」としている。(千葉恵理子)

Keith K6EIE 

昨日、Keith K6EIEから分厚い封書が届いた。

彼はリタイアして、山奥深いところに一人で住む80歳の比較的なニューカマー。

3ページに渡る丁寧な手紙に、今月初旬14メガで交信した際に、彼のコールをうまく打てずに申し訳なかったということから書き始められていた。

彼の生い立ち、それに山間部に移住してから、心臓の発作を起こした。電話もネットもうまくつながらない場所なので、家族から都市部に戻るように言われた。だが、山のなかの美しく平和な生活が気に入っていたので、どうしたものかとアマチュア無線をしている高校時代からの友人に相談した。すると、アマチュア無線をしてみたらどうか、と勧められた。さすがにフォーンパッチはもう殆ど行われていないが、リピーターを用いて他の地域と連絡が取れるようになった。

8年前71歳の時に、ジェネラル級まで取ることができた。そして2年前、CWに関心を持ち運用を始めた。だが、送信に際して、K6EIEと打っている積りなのだが、KT5EIEと受信されてしまう、とあった。恐らく、緊張または加齢現象による振戦のためにパドルを思うように操作できないのではないか。ゆっくりにして繰り返し練習することと、パドルの接点間隔を適正に調節する必要があるのではないか、と申し上げた。

さらに、受信では、まだ各々の文字がすぐに受信できないことがある。そして受信できたとしても、単語の最初の数文字を追ったところで、次の文字群に入るときに、最初の文字群を忘れてしまう。どうも、筆記受信をなさっている様子だった。これには、いつもの返答で、単語の最初の一部の文字群を受信したときに、文章の文脈からその単語を推測すること、意味をできるだけ早く理解すること。そうすると、全体像が見えてきて、過去の受信文の正誤もチェックすることができる、と申し上げた。ヘッドコピーの勧めである。

80歳となると、こうした訓練が、とても大変なことはよく分かる。CWは言語とは違うが、新たな言語を習得するのに必要なほどの努力が必要なのだ。Keithは、それをすべてではないが、習得しつつある。その意志と習得なさったことに感銘を受けたと正直に返信に記した。

これまで599 TUの交信しかしてこなかったが、私のQRZ.comの文章を読み、コミュニケートをすることを目指したいとのことだった。

彼の真摯に努力なさる姿に教えられるところ大であった。海外の友人には、日本の免許制度が一部の政官業の人間の利権の源として利用され、日本のアマチュア無線制度が徐々に死に絶えて行く過程にあることを、いつも伝えるのだが、彼には、それを言うことは止めにした。これだけ熱心にCWにチャレンジなさっているのだから、夢を抱いて頑張ってほしいと思ったからだ。米国では、きわめて簡素かつ安価に免許を受けることができ、資格に許される運用はすべて可能だ。日本とあまりに違う。日本の規制が張り巡らされ、意味のない保証認定制度、そして検査制度があることなど、彼には理解できまい。日本は、ガラパゴスなのだ・・・。彼には、これからCWを大いに楽しんでもらいたいと書き送った。

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大門議員、消費税について質す 

参院予算委員会での共産党大門議員の消費税増税に関する質疑・・・必聴だ。

こちら。

防災関係費削減 

台風19号被害対策費がたった7.1億円であるという驚愕の事実は、この防災関係費削減の延長上にある。

防災関係費 推移

一体これで良いのか、ということだ。

社会保障予算は削られ、災害対策・防災関係予算も削られ続けている。

そして、労働者の実質賃金は下がり続け、消費税増税である。

国が内部から崩壊する。

某独裁国家の首領様なみだ 

この議員の質問を実況中継でちらっと見たが、見ていて恥ずかしくなるほどのゴマすり、おべっか使いだった。

いくら与党議員でも、首相や外相を持ち上げるだけでは、国会審議の意味がない。それだけでなく、某独裁国家の首領様を崇め奉る、手下の姿がダブって見える。

安倍首相が無能であり、外交・内政ともに失政続きであることを、マスコミが放置し、この議員ほどではないが、安倍首相の「やっている感」をむしろ持ち上げ続けてきたことが、この体たらくをもたらしている。

改憲を主張し続け、国会で議論しろと述べてきた安倍首相、これまで300回以上開催されてきた憲法調査会・憲法審査会には、たった一度だけ出席しただけ。漢字もろくに読めない、こんな人物を、首領様よろしく崇め奉っている。

これは、本当に国難だ。

以下、朝日新聞を引用~~~

与党議員、政権「ヨイショ」のなぜ 身内も「やり過ぎ」

三輪さち子 2019年10月16日17時51分

 安倍政権が今国会の重要議案と位置づける日米貿易協定をめぐり、自民党議員が16日の参院予算委員会の質問で、安倍晋三首相や茂木敏充外相をほめちぎる場面があった。実は国会審議では、与党議員が質問時間を使って政権への「ヨイショ」と受け取られても仕方ないようなやりとりをするシーンが珍しくない。なぜなのか。

 「安倍総理、茂木大臣の卓越した外交能力、交渉能力により、非常に良いタイミングで短期間にまとめてくださったことを、日本国民を代表して感謝したい」

 自民で外務省出身の松川るい参院議員はこの日の質問でこう持ち上げた。与党席から「よし!」とのかけ声が上がる一方、野党席からは激しいヤジが飛んだ。

 松川氏はこの発言の直前には「日本の自動車工業の関係者」らが当事者であると指摘し、「当事者が評価していることが全てだ」とも強調。首相が前日に国会で「自動車工業会から、日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものだとの評価が発表されている」と答弁した内容と足並みをそろえた。

大臣の誕生日を「導入」に……
 松川氏はこの日の国会審議で、日中関係や日韓関係について政権の姿勢を尋ねたほか、男性の育児参加をどう支援していくかなどについても質問した。

 日米貿易協定をめぐる質問は、日中関係を話題にした後に持ってきた。話題を転換するためか、松川氏は「独自の外交を転換していくのが非常に大事だ」と述べたうえで、こう続けた。

 「(茂木)大臣の誕生日は10月7日だと承知している。くしくもその米国時間8日に合意された。協定の意義について教えていただければ」

 これには茂木氏も笑みを浮かべながら、「10月7日は私の誕生日でもあるし、ロシアのプーチン大統領の誕生日でもある」と答弁した。

 こうした松川氏の質問に対しては委員会終了後、野党議員が「単なるヨイショだ」と批判。自民党の閣僚経験者も「あれはやり過ぎ」と苦言を呈した。

過去にも「持ち上げ」質問

 今国会では、松川氏のほかにも安倍首相を持ち上げる質問があった。首相側近として知られる自民党の世耕弘成・参院幹事長は8日の参院代表質問で「人に対して何とも言えない優しさを示される。そういう総理の人柄に強くひかれた」と述べた。今国会ではないが、2017年には堂故茂参院議員(自民)が委員会質問で「(安倍)首相は答弁に立つたびに、必ず(スーツの)ボタンをおかけになる。礼儀を尽くしておられる姿、本当に好ましい」と述べたことがある。

 そもそも議院内閣制は与党が内閣を支える構造になっており、追及の手は緩みがちだ。長期政権になって首相官邸に権力が集まる「安倍1強」が定着する中、自民党内には官邸からにらまれるのを恐れる雰囲気があるという指摘もある。「ヨイショ質問」ではないが、谷川弥一衆院議員(自民)が16年、「あまりにも(質問)時間が余っている」と前置きして「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱えて、批判を浴びたこともあった。

 与党の質問は何のためにあるのか。行政府を「監視」するために、十分な役割を果たしているか。その「質問力」が問われている。

     ◇

 第200回臨時国会。国会論戦や各党の動きなど、政治家たちの様子を「国会ひとコマ」としてお伝えします。(三輪さち子)

行政の死 

あいちトリエンナーレへの補助金不交付問題、首相、文科相、それに文化庁長官まで自分の関与を否定、責任逃れをしている。審議官の一存で決められるようなことではないだろうに。一度交付を決めたものを、後になってから不交付にする、ということは、あってはならないことで、そのあってはならないことを決めるのに、審議官のレベルで済むわけがない。

上司は、責任逃れ、その決定過程を示す公文書もなし(恐らく廃棄したか隠蔽しているのだろう)。

この行政組織は、一体どうなったのだろうか。上司の私的な考えで行政が動き、その責任を部下に押し付ける。そして、意思決定過程を示す文書は存在しない、という。

これでは、行政が本来の機能を失っている。行政ではなく、独裁者の手足になっている。

この行政の自殺行為が、すべての官庁に行き渡る。その時、この国は死ぬ。

朝日新聞より引用~~~

議事録なし「モリカケと一緒」 愛知・大村知事が批判
岩尾真宏、江向彩也夏 2019年10月16日13時21分

 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は16日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。

 大村氏は、文化庁側が15日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。

 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。

 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」に多数の抗議が寄せられるなどしたトリエンナーレについて、「自分と意見の違うものを攻撃してつぶす。分断社会がここまできているのかと如実に表した」と振り返った。「本当に残念だったのは、分断をあおって、自分の政治勢力を維持しよう、拡大しようとされる政治家がおられるのはなんとも浅ましくて嫌だった。意見が違う人も尊重して、なんで議論に立たないのか」と述べた。(岩尾真宏、江向彩也夏)

台風19号 被害への政府対応 たった7.1億円 

台風19号の被害への政府対応は、「とりあえず」7.1億円を充てるそうだ。

桁が少なくとも二桁、三桁違うのではないだろうか。

河川の堤防決壊だけでも73ヵ所。この予算をすべて堤防の改修に充てるとしても、一か所当たりたった97万円である。

首相の花見会には、これまでの3倍の予算5700万円をポンと出し、対外経済援助には7年間で55兆円、さらに戦闘機F35 147機購入・メンテに6兆円を大盤振る舞いする。

国民の自然災害被災に対して、あまりに冷淡な対応だ。

以下、引用~~~

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委

2019年10月16日 09時14分 産経新聞

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=16日午前、国会・参院第一委員会室(春名中撮影)

 安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、台風19号被害の政府対応について、被災地へのプッシュ型支援を強化するため、令和元年度予算の予備費7億1千万円の支出を同日決定すると述べた。「被災自治体が財政上安心して全力で復旧にあたれるよう、その都度必要な手当を行う」と強調した。

 激甚災害に指定する時期について「私が『指定する方向』と言っているので安心して全力を尽くしてもらいたい。基準を満たしたものから速やかに公表する」と述べた。

 国民民主党の増子輝彦幹事長代行に対する答弁。

~~~

追記;政府の対応が後手後手に回っていることを報じるリテラの記事。こちら。

予算委員会は面白い 

やはり国会の予算委員会は、頻繁に開くべきだ。

この期の予算委員会で分かったことの幾つか・・・

国会で改憲論議をするようにと、憲法擁護義務を忘れて繰り返し述べる安倍首相は、国会の憲法調査会、憲法審査会にたった一度だけしか出席していない。それも代理での出席で、自分の発言が終わるとさっさと退席した。

想像していた通り、芸能プロの吉本と安倍政権は異常なつながりがある。「お友達」に利権を与える手法は、モリカケと同じ構図。吉本新喜劇に出演し、その後吉本の芸人を官邸に呼んだ安倍首相は、その理由・動機を「大阪サミットで交通渋滞が起きることへの府民の理解を求めるため」と述べていた。口から出まかせ、嘘八百である。吉本を広告塔として利用し、その一方、沖縄基地の跡地利用で吉本に便宜を図っている。腐敗だ。

こんな具合に、予算委員会では、政権・安倍首相のボロがぼろぼろ出てくる。

国民は、政権に都合よく編集されたニュースではなく、中継、またはその録画を観るべきだ。

米国大統領選 そして世界経済 

米国の大統領選、貪欲資本主義の権化Trumpには大分逆風が吹いているようで、何よりだと思うのだが、対立候補になるはずだったBidenにはよからぬ噂があり、困ったことだ(と日本人の私が言うことではないが)と思っていた。高齢なサンダースも体調を崩してしまったし。Warrenは、学者肌の人物で信念もありそうなので、この記事が本当だとすると、彼女が大統領になれれば米国の政治は少しは真っ当になるかもしれない。

戦後、しばらくは左翼運動が世界的に盛んになり、しかし社会主義・共産主義国がその人間を阻害する制度により自壊してしまった。それに対する反動として、政府が経済活動等にできるだけ関与しない新自由主義が跋扈することになった。だが、それが大きな経済格差を生み、社会を不安定化させている。そこで、新しいパラダイムが求められている。

Warrenがそれを生み出すことができるのかどうか。そして、わが国も「れいわ新選組」に代表される経済格差の改革を目指す党派が政権の座に就くことができるのか、大きな分かれ目だ。

世界経済では、デリバティブがバブルを生みだし、トルコ経済危機、ドイツ銀行の債務超過、またはわが国の財政破綻等が引き金になって、かってない金融危機に陥るリスクがある。

さて、どうなることだろうか・・・。

Minoru Kitada氏のfacebookでの発言を引用~~~

アメリカで起きている政治変革の波の歴史的意味と日本での消費税引き下げの取り組みとの関連

来年のアメリカの大統領選挙に向けて、民主党の中で「広がり過ぎた格差の是正」を求める大きな流れが生まれています。

東京新聞やNHKによれば、当初優位に立っていた中道派のバイデン元副大統領が失速し、前回予備選で善戦したサンダース候補が心筋梗塞で入院する中で、サンダース候補と政策の似ている元ハーバート大教授で上院議員のウォーレン上院議員がトップに躍り出たとのことです。

左派を代表するサンダースとウォーレン両上院議員候補の政策は、大企業や富裕層への増税を主張。その税収で公的国民皆保険や学生ローンの帳消し・大学の無償化を訴えています。

アメリカは、戦前の世界大恐慌(1929年~)の時代にフランクリン・ルーズベルト大統領が進めたニューデール政策に見られる「国の財政と富裕層の負担で失業者に仕事を与える」政策を勧めました。

この政策は、それ以前のアダムスミスの自由放任主義で広がった所得格差が縮小(所得上位10%の階層が全体に占める所得が45%→35%に縮小)し、その後50年に亘って維持されていることがピケティ氏の「21世紀の資本」で確認されています。

しかし、1980年に共和党のレーガンが大統領に就任すると、頑張る人を称賛する社会(新自由主義)を目指すとして所得税の最高税率の引き下げが連続して行われ、1期目に70%の税率が50%に引き下げられ、さらに2期目には28%まで引き下げられました。

その結果、再び上位10%の全体に占める所得は上昇を始め、現在では自由放任主義時代を超えて50%を超えるまでになっています。

さらに、資産では上位10%の階層の資産が全体の70%(トップ1%だけで32%所有)を占めるなかで、共和党のトランプ大統領はさらに法人税の税率を35%から21%に引き下げを行なうなかで、アメリカでは99%のための政治を叫ぶサンダースなど左派の声が拡がっています。

日本でも、庶民に厳しい消費税が5%から8%さらに10%と連続して引き上げられる一方、法人税や所得税が減税され、来年には庶民犠牲の消費税が税目別で法人税や所得税を抜いてトップになることが確実です。

こうした新自由主義の行き過ぎによる所得格差の拡大を是正するために、あるものから(法人税・所得税)取って無いもの(消費税5%に引き下げ)に回せという国民の声を実現するために、いま日本でも日本共産党やれいわ新選組は本気で取り組んでいます。

アメリカの所得税の最高税率と所得階層別(上位0.1%、1%、10%)所得の推移 ー 所得税率が低いと格差が拡大

日本では、消費税が増えると法人税・所得税が減税(財務省作成)

事前の水位調節行わず 

これは凄い行政の失策。一体どんな治水行政を行っていたのか。

以下、引用~~~

ダム緊急放流、水位調節は実施されず 国交省、対応調査へ

社会 共同通信  2019年10月14日 14:51

 台風19号で茨城など4県と国は12日夜から13日未明にかけ、治水機能を持つ6カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、6ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。

 6ダムは、国が管理する美和ダム(長野県)、県が管理する高柴ダム(福島県)、水沼ダム、竜神ダム(ともに茨城県)、塩原ダム(栃木県)、城山ダム(相模原市緑区)。国交省はいずれも規則に基づき、自治体や警察、消防などに通知したとしている。

 緊急放流は流入量と同量の水を放出する操作だ。

安倍首相の「災害対応」 

台風19号は、大分前から激烈な被害をもたらすと予測されていた。

だが、それに対応する安倍首相はの動静・・・11日は夕方6分間だけ関係閣僚と面談し、その後は有楽町のフランス料理レストランでゆっくり夕食、12日は公邸で休養していた。これについては既に記した。

そして、13日朝になってようやく災害対策本部を立ち上げたのだ。

この対応の遅さは、台風15号でも同じだった。

彼は行政の長、自衛隊の指揮を行う者として、こうした災害に対応するのがことごとく遅い。その対応の遅さは、意図しているようにしか見えない。

以前に記したが、地震等めったにない災害では迅速に対応するが、年中行事の台風等の被害対策には予算をかけぬようにしている、と言われている・・・が、どうもこれだけではなさそうだ。

もう一つ、陣頭指揮に立たねばならぬ時に、官僚の作った予定、発言原稿がないと対応できない、という見方もある。彼の記者会見は、プロンプター頼み、それに事前に質問を出させていることからして、大いにありうる。状況を的確に把握し、それに間髪入れずに対応することができないのだ。指導者として、決定的な短所、無能力さである。

さらに、自然災害の最悪の時期に、自らをマスコミにさらすことによる悪影響を計算しているという説もある。いくらそこでありうべき形で最良のやり方で的確に対応したとしても、酷い災害と、そうした指導者の姿がダブって見えてしまうということだ。東日本大震災・福島第一原発事故の際に、菅首相、枝野官房長官が頻繁に国民に語り掛け、あの当時としては考え得る最良の対応をしたと思うが、彼らの姿が、その大災害に被ってしまっていることは否めない。それを、安倍首相は狡猾に避けようとしている、というのだ。ラグビーや、ノーベル賞受賞の際には、まず最初に登場することに比べると、たしかに災害対応の現場で対応しようとしないのは、国民の意識への刷り込みを考えてのことと思わざるを得ない。

その彼が、改憲で第一に考えていることは緊急事態条項を憲法に加えることである。自然災害対応を考えてのことだと、安倍首相・自民党は述べるが、それがこころにもないことであるのは、これら実際の災害対応の仕方から明らかである。

安倍首相が、首相の座についている限り、国民は災害対応に関して二の次、三の次に扱われることになる。

福島第一原発事故は終わらない 

台風19号で、福島第一原発の換気塔が倒壊するのではないかと心配していた。一応杞憂に終わったようだが、換気塔は放射能に酷く汚染されており、なおかつ腐食が進んでいる。倒壊すると、大きな放射能汚染を引き起こす。現在、換気塔の解体作業が進められているようだが、120mと高い構造であり、かつ放射能汚染が強いために、近づいて解体できぬため作業の進度は遅い。

また、除染土が川に流れだしたことも報じられていた。汚染土を収めたフレコンバッグは、1650万個ある。ビニールは紫外線により劣化し、やがて破損する。そして今回のように台風などの自然災害により、河川、海洋に流れ出す可能性がある。

さらに、放射性物質は山野に降り注いだままだ。この報告では、広葉樹林の腐葉土が保水することに伴い、放射性物質を人の生活環境から隔離してくれる可能性が示唆されている。山野を荒れたままにすること、ないし洪水等により、山野に保たれた放射性物質が、人の生活環境に流れ出し、さらに河川・海洋を汚染する。

以前秋田大学で教鞭をとっておられたという福留高明氏のfacebookへのポスト。今回の台風のような強風を伴う災害で、放射性物質が巻き上げられ、首都圏などに飛来している可能性が高いことを述べている。

昨日、私が所属しているエントロピー学会の放射性物質研究グループのメンバーから、「東京都八王子・神奈川県相模原などの観測点において放射線量が急上昇している」「そのレベルは3.11当日に匹敵する無視できない高さである」という報告を受けた。福島第一原発に蓄積しているものが台風の強い風で舞い上がったのか、あるいは新たな事故が起きたのか不明であるが、いずれにしても台風中心に向かって吹く北東風に乗って首都圏にもたらされたものであることは間違いない。

東電福島第一原発事故は、まったく終わっていない。来年、2週間の催しのために、3兆円を費やそうとしている。今からでも遅くはない。オリンピックを中止し、その予算で同事故の復旧・同地の人々の生活再建を行うべきだ。

経済同友会代表幹事の政府への「命令」 

経団連は、消費税税率を以前19%に引き上げることを提言していた。経済同友会は17%だ。

これは、そう遠くないうちに、15%程度への引き上げのアドバルンだろうか。

しかし、山本太郎、共産党が指摘するように、消費税が始まるのと時期を同じくして、法人税が減税され始めたことは無視か?

消費税税額全体の8割は、法人税減税に相当している。大企業への租税特別処置、さらには所得税の減税分については、何も彼らは言おうとしない。自らの「痛み」はなしか?

そして、消費税増税の口実はいつも社会保障である。

第二次安倍政権誕生時、安倍首相は、「企業がもっとも活躍しやすい国」を目指すと正直に述べていた。確実に、その方向に向かっている。そして、その犠牲になるのは、国民の生活だ。この経済同友会代表幹事の言葉は、経済格差をもっと広げろと言っているに等しい。

以下、日経から引用~~~

同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」
経済
2019/9/24 18:57

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。

安倍首相の実像 

昨日、台風19号が迫り、あちこちで被害の報が入り始めていたころ、安倍首相は災害対策本部を立ち上げるでもなく、公邸で一日中過ごしていた。その前日は、夕方災害対策閣僚と6分間面談したのち、有楽町のフランス料理屋に向かった。

これが、常日頃、「国民の安全と財産を先頭に立って守る」と述べ続けている安倍首相の実像なのだ。

社会保障・医療の切り下げはさらに進む 

先日、厚労省地域医療構想WGは公的病院1400超の内、400超を統廃合すべしと答申した。私立病院3000にも統廃合をかんこくすることになるらしい。

衆院での予算委員会、さらにm3での議論を見聞きすると、この統廃合の根拠は主に外科手術の件数によっているらしい(WGは6つの指標に基づくとしているが)。さらに、北海道等の地方で大きく削減される傾向がある。北海道は、半数が統廃合の対象。また、この統廃合対象選定にはどうも各個病院、その周囲の政治的な動きがからんでいる、即ち地域でのニーズの多寡を科学的に分析しているようには思われない。

日本では、入院病床が外国に比べると多く、急性期病床を中心に削減する方向で検討することはやむを得ないことなのかもしれない。

だが、医療事情の良くない地方を統廃合のメインの対象とするのは、地域医療を破壊することになる

高齢化が進展中で、今後急性期病床のニーズは高まる。

急性期を脱したその後の受け皿が貧弱。どうも厚労省はさらに在宅医療を進める積りらしい。だが、その担い手はどうする積りなのか。

こうした問題を放っておいて、ただ医療費削減のための病院統廃合、急性期病床削減に突き進むのは大きな問題だ。

政府は何しろ社会保障・医療のコストを削減することを目指している。

その一方で、関電疑惑のような国民の財・税金の私物化の問題はそのまま。政治家は、違法な企業献金を世間に知られぬように受け取っている。

さらに問題だと思うのが、安倍首相が外遊のたびに外国にばら撒く援助・・・総額55兆円に達するという。この背後には、援助にわが国の企業が関与し、そのキックバックが政権与党に回っているのではないかという疑惑がぬぐえない。聞くところでは、対外援助に伴う企業から政治家へのキックバックは3%。兆の単位のキックバックを政権与党政治家達は手に入れているのではないか。この対外援助と国内の社会保障の切り下げとは明らかにバランスを欠いている。

社会保障を政府はさらに切り下げる。

以下、引用~~~

政府、社会保障1300億円圧縮
薬価引き下げや介護負担増

2019/10/12 21:00 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

 社会保障制度の支え手である20~64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。

政治資金規正の底が抜けている 

賄賂・背任の恐れの強い金品も、預かっていたことにして後で返せば、罪に問われない。

違法献金も、発覚した後で返却すれば、罪に問われない。

こうしたことがまかり通っている。前者は、勿論、関電の幹部。社長は居座り、当事者の社長が選出した「第三者」組織によって、この賄賂・背任疑惑を検証する。

後者は、高市総務大臣他のケース。

政治資金を統括する高市総務相は、二度公選法違反の疑いが濃い政治献金を受け取っている。だが、それを企業に返却して何もなかったことにしようとしている。

以下引用~~~

<高市早苗氏>14年の衆院選前日にも国契約企業から献金 これがその報告書だ 「公選法違反と言える」と専門家
10/10(木) 15:33配信アジアプレス・ネットワーク

奈良選出の高市早苗氏は地元の企業から問題の献金を受け取っていた。(高市氏のHPより)
高市早苗総務大臣が代表を務める政党支部が、2017年の衆議院選挙中に、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが9月19日に報じられたが、2014年の衆議院選挙告示前日にも、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが政治資金収支報告書と国の資料から明らかになった。高市早苗事務所は「先の報道が出た時点で同様の対応をした」と回答した。高市氏は19日朝に献金30万円を返金したとしている。

高市氏が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」は、2014年12月1日と2017年10月13日に、奈良県に本社のある寝具メーカーからいずれも30万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書から分かった。

2014年以降、「自由民主党奈良県第2選挙区支部」はこの2回しかこの企業から献金を受けていない。2014年の衆議院議員選挙の告示日は12月2日だったので、献金を受けたのはその前日になる。2017年の衆議院議員選挙は10月10日告示、22日投開票だったので、選挙中に献金を受けていたことになる。

この寝具メーカーは2014年以降、毎年、防衛省、警察庁と契約を結んでいることが、それぞれの省庁のサイトで公表している資料から分かった。

公職選挙法では「(国と)請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」規定されている。

政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「2014年分の30万円の寄付についても、公職選挙法に反する違法な寄付と言えよう」と指摘する。

一連の献金について自由民主党奈良県第2選挙区支部に質問したところ、会計責任者は「2017年の献金報道が出たタイミングで、2014年の寄附についても同様の認識に基づき、同様の対応をしている」とだけ回答した。
 
高市早苗総務大臣は最初に報道した共同通信の取材に対しては「公職選挙法に抵触する恐れがある」と回答していたが、後の取材で「公職選挙法に抵触する恐れはないが、道義的な観点から返金した」と認識を変えている。今回の回答にある「同様の認識に基づき」がどちらの認識か回答からでは判別できなかった。

高市氏がトップを務める総務省は、選挙制度や政治資金を管轄している。(鈴木祐太)


その同じ高市総務相は、いわゆる仮想通貨は、政治献金の規制対象外であると言明した。仮想通貨が、マネーロンダリング等犯罪行為に利用されている実態がある。その通貨による政治献金は、いくらでも可能だと、総務大臣が言っているわけだ。すでに、公選法に違反している可能性の高い、高市氏がそう言っているのだ。自らのしでかしたことはたまたま運が悪かっただけ、もっと堂々と賄賂を受け取れるようにしようと、彼女は主張していることになる。

政党助成金という税金を1995年に導入したのは、リクルート事件等金権政治を脱することを目的にしていた。毎年、300億円超が共産党を除く各政党に配られている。だが、企業からの献金は無くならず、むしろ増えてきている。政治と企業の癒着の温床である。

高市総務相は、そうした状況をさらに固定化し、拡大しようとしている。以前の政権与党は、もう少しけじめをつけていた。現在の安倍政権は、底なしになっている。国民には消費税増税を行い、自分たちの収入は増やし放題である。具合が悪ければ、返せば良いという倫理感のなさである。

3年ほど前に、与党政治家の政治資金に占める飲食代が報じられた。麻生財務大臣は年に3000万円超を飲食に費やし、多くの議員は数百万円超で飲み食いをしている。彼らは、政治活動の一環だと主張するのだろうが、その活動の詳細は不明である。

長く続いた政権は腐敗する。国民がそのツケを支払わせられることになる。

以下、引用~~~

政治家個人への献金「暗号資産は規制対象でない」と総務相
毎日新聞2019年10月8日 12時15分(最終更新 10月8日 12時25分)

 高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付(献金)を巡り、暗号資産(仮想通貨)は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。

フランクルとの再会 

オーストリアの著名な精神科医・思想家ヴィクター フランクルについては過去に何度か記した。彼の著作に若いころ接して、私は精神医学を志した。医学を学ぶうちに、精神医学から小児科学に関心は移って行ったのだったが、フランクルの名前、そしてその思想は忘れがたい。

人生を生きる意味は、三つあると彼は言う。創造する価値、経験する価値、そしてそれらを経験できなくなっても、運命を受容する価値が人生を意味あるものにする。アウシュビッツの過酷な体験を経て、彼はその思想に到達した。

そのフランクルに予期しない形で再会した。facebookでの知り合い、ニューメキシコ在住の画家、Donna Clairが、フランクルに関する記事を、facebookで紹介していた。ナチスの強制収容所で奥様と生き別れ、過酷な収容所生活のなかであっても、彼女への思いによって生きる意味を見出した様子が生き生きと描かれている。

こちら。

詳細は分からないのだが、彼女は、恐らくまだ年若いご子息を亡くされ、生きる意味を喪失していたようだ。フランクルの著作に出会って、少しずつ生きる意味、存在する意味を取り戻してきた、と仰っていた。

facebookは、政治的な議論やら、日々の生活の「喜び」を書き記し、画像で示す場になっているが、生きることの光と影とを述べらる方は多くはない。人生の在り方を、Donnaはその存在を通して教えて下さる方だ。

彼女のブログは、こちら。

中村哲医師、アフガニスタン名誉市民に 

ペシャワール会というNGO活動で、アフガニスタンに支援を行い続けてきた、中村哲医師が、同国から名誉市民証を受けたという報道。

彼は、長年、同地で医療のみならず、地域インフラの整備にも関わってきた。現地の方々の信頼と、支持がなければできないことだ。

わが国政府が集団的自衛権に向かって突き進んでいたときに、海外でのNGO活動の安全を自衛隊が確保するためという理由づけを行った。それに対して、集団的自衛権行使は、NGOを危機に陥れるとして、果敢に政府を批判したのが彼だった。

こちら。

彼のような方こそが、わが国の誇りである。

以下、引用~~~

中村哲医師、アフガン名誉国民に 「最も勇敢な男」 大統領が授与
2019/10/9 20:25 (2019/10/10 9:12 更新)
西日本新聞 社会面 中原 興平

アフガニスタンのガニ大統領からアフガン市民証のIDカードを授与された中村哲医師(左)=7日(ペシャワール会提供)

 アフガニスタンの支援を行う福岡市の非政府組織「ペシャワール会」は9日、現地代表の中村哲医師(73)=福岡県出身=が、同国のガニ大統領から同国市民証を授与されたと発表した。長年にわたる用水路建設などの人道支援が評価された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例。今後は査証(ビザ)が免除されるなど名誉国民として待遇される。

 中村医師はアフガンを襲った大干ばつを受け、2003年に東部ナンガルハル州の大河クナール川周辺で用水路建設を開始。事業で潤った土地は、福岡市の面積の約半分に当たる約1万6500ヘクタールに及ぶ。

 会によると、中村医師は7日、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」とたたえた。最後に「いつでも官邸に来て、困ったことがあれば知らせてほしい」と述べたという。

 今後は、アフガン入国時のビザが免除されるほか、土地や会社が所有できるようになる。中村医師は「日本の良心的支援とアフガン人職員、地域の指導者による協力の成果。これで文字通り現地に溶け込んだ活動になる。私たちの試みで、より大きな規模で国土が回復されることを希望する」とコメントした。

 中村医師は18年には同国の国家勲章を受けている。(中原興平)

残留農薬規制の緩さ 

昨日、たまたま残存農薬量基準値の国際比較を、農林省のサイトで見つけた。

わが国では、農薬の使用が多いことは知っていたが、残留農薬の規制がこれほど緩いとは知らなかった。例えば、コメは・・・

こちら。

中国では、残留農薬の規制が緩い、またはないことは予想通りだったが、わが国の規制は、他の国々に比べてユルユルである。

有機栽培面積の比率も、他国よりも劣っている。

日本は熱帯に近い気候であり、害虫・雑草の問題が大きく、また農業就労人口の高齢化、減少があるために、農薬を多く使わなくてはならないということらしいが、それでも、この規制は緩すぎる。

先日、農機具・肥料・農薬の量販店に出かけたら、グリホサート製剤が山積みになっていた。

この状況を国民は知らされていない。これでは、将来の国民の健康に問題が起きるのではないか。また、農産物の輸出等無理ではないか。

関電幹部を辞職させて蓋をしようとする安倍政権 

関電原発マネー還流問題、やはり政権にとってはヤバい案件なのだろう。

原発・エネルギー問題の根幹にかかわる問題のはずが、関係者を国会に呼ばず、早々に彼らを辞職させて蓋をしようとしている。

「徹底的に全容を解明」するとは、本心と真逆のことを言ういつものアベ節だが、こればかりは野党に徹底追及してもらわないと困る。2006年、安倍第一次政権当時、福島第一原発では津波による深刻事故は起きないと国会答弁し、その後の津波対策を怠らせた安倍首相には、原発事故に対する大きな責任があることをもう一度思い起こそう。

ここで、なぁなぁで済ませると、第二の福島第一原発事故が起きる。あの事故の後、世界の先進国各国がこぞって脱原発に舵を切り始めたのに、事故の当事者のわが国だけは、再稼働、さらには原発輸出を試みるている。

原子力ムラの利権がそれだけ大きいのだろう。

野党の追及が成功するか否かは、国民の関心・支持が続くかどうかによる。

文字通り、この国が存続するかどうかという将来がかかっている。次の世代のために、関電原発マネー還流問題を徹底して追及してもらおう。

以下、twitterより引用~~~

きっこ
@kikko_no_blog
関西電力の問題について安倍晋三は「徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と答弁したのに、野党が全容解明のために関電の八木会長と岩根社長の証人喚問を要求したら、自民党はソッコーで拒否。なんだこれ?自民党は八木や岩根が証人喚問されると何か都合の悪いことでもあるの?

原子力ムラの利権の元手は、我々の安全と増額された電気料金 

政権政党の政治家が、原発立地自治体の顔役から政治献金を受け取っていた。

原子力ムラの住民同士が、互いに金を融通しあっている。

その金の出所は、税金と電気料金。

原子力ムラの利権は、原発建設・維持コスト、それに深刻事故による地域への重大な被害を前提に成立する。彼らの利権は、私たちの財と安全を奪うことで成立している。

原子力ムラの住民たちにはすぐ退場してもらおう。特に、経産大臣を歴任した世耕のような議員の責任は重たい。

以下、引用~~~

関電金品問題 世耕弘成・前経産相にも“元助役”関連企業から献金
政治週刊新潮 2019年10月17日号掲載

 福井県高浜町の助役としてらつ腕を奮い、“高浜原発のドン”として君臨していた森山栄治氏。関西電力幹部に約3億2000万円の金品が渡っていた問題は、目下、政界にも波及している。元助役の関連企業とつながりのあった稲田朋美元防衛相、高木毅元復興相に続き、世耕弘成前経産相の名も浮上するのだ。

 ***

 稲田元防衛相は、森山氏が筆頭株主をつとめていた警備会社から献金を受けとり、高木元復興相は警備費を支払ったと報じられている。そして世耕前経産相には、プラント設備の「柳田産業」(兵庫県高砂市)からの献金。それは今回の騒動とは関係のない形で、過去に「赤旗」が報じてもいる。

〈原発設備会社5幹部、世耕官房副長官側に750万円/企業献金を個人で“分散”か〉(15年4月27日)

 原発再稼働を進める安倍首相の“側近”たる世耕前経産相の資金管理団体が、関電の受注企業である「柳田産業」から、企業献金を受けていたのではないかというのである。同社社長をふくむ幹部5名が、個人献金の上限150万円ずつを献金(15年までに総額1200万円)。その日づけは妙な一致をしており、そんな偶然はありえない……という話である。

 この柳田産業は、森山氏が非常勤顧問を務め、原発関連で業績が急伸した企業だ。世耕前経産相に質すと、献金した5名の幹部との面識は認めつつ、

「森山氏については、報道で初めて名前を知りました。献金はあくまでポケットマネーで、個人献金としてやっていただいたと認識しています」

 と答える。

 森山氏が采配していた原発マネー、その行く先の“リスト”について、10月9日発売の週刊新潮で報じる。

萩生田は嘘つきの常習犯 

文化庁の事務方が勝手に、一旦交付が決まっていた補助金を不交付にしたなら、その人物に説明させるべきだろう。

これは、萩生田の責任の逃れ以外の何物でもない。彼は、加計学園疑惑についてついても明らかな嘘をついている。安倍首相が、加計学園に獣医学部新設が有利になるように述べたという自分の発言は、文科省職員が勝手に自分の名を用いて行ったものだと語った。それは根拠がなく、やはり萩生田の名前を騙ったという人物が出てきていない。自分が発言した責任を逃れ、安倍首相に責任が及ぶことを避けるための嘘である。

このような嘘の常習犯が、文科大臣であって良いのか、それ以前に政治家でいて良いのか。この嘘で惑わそうとしている相手は、国民自身だ。

以下、朝日新聞から引用~~~

萩生田氏「私は指示してない」 文化庁の補助金不交付で
「表現の不自由展」中止

上田真由美 2019年10月8日11時16分

 「あいちトリエンナーレ2019」への補助金7800万円を文化庁が全額不交付とした決定について、萩生田光一文部科学相は8日、閣議後の囲み取材で、「私から文化庁に何かを指示したりということはありません」と答えた。9月11日の大臣就任後、同26日の決定までの間に「文化庁から方針の報告を受けて了承した」と説明した。

【速報中】萩生田文科相「主催者の判断」 不自由展再開
 関連する企画展「表現の不自由展・その後」が8日に再開されることについては、「主催者であるあいちトリエンナーレの実行委員長において判断すべきことがら」とし、「補助金を不交付にしたのは、申請者に不適当な行為が認められたことによるもので、この度の展覧会の再開の有無とは関係がないと考えている」と強調した。

 不交付をめぐっては、補助金採択に関わった審査委員会の委員が文化庁に辞意を伝えるなど、外部審査委員の経験がある芸術家や有識者らからも批判の声が上がっている。こうした動きが今後の文化行政に与える影響について、萩生田氏は「一部誤解をされて、展示内容について文化庁が何か解釈をもってこういう動きになったんじゃないかという誤解があるとすれば、それは全く違う。あくまで、事務的な手続きの不備によってこういう決断をしたので、引き続き文化庁としては芸術家の皆さんの活動というのはしっかり支えていきたい」と答えた。(上田真由美)

トウモロコシ輸入を約束したことはない? 

安倍首相は、先のトランプ大統領との会談で、トウモロコシを米国から輸入する約束をしたことがないと、国会で答弁した。

これは一体何なのだろうか。こちら。

トランプ大統領と口裏を合わせて、お互いの国民を欺いたという筋書きもありえないではないが、大統領選を迎え、農民の支持を是が非でも得なくてはならないトランプ大統領が、それをするはずはないだろう。大体、属国程度にしか考えていないわが国の安倍首相に対して、そんな配慮をするはずがない。

とすると、安倍首相は、トランプ大統領との約束を反故にする積りなのか、国民を欺いているかの何れかだ。これまでの彼のFTA交渉等の「実績」からして、国民を欺いている可能性が高い。

問題は、これほど軽々しく嘘八百を並べる首相を国民が支持し続けるのか否か、という問題だ。このような人物が、改憲・緊急事態条項導入に向けて遮二無二なっていることにうすら寒い思いだ。

消費税増税の過ち 

昨日、レギュラーガソリンを車に入れたら、単価がリッター140円に上がっていた。3円程度の値上がり。勿論、消費税増税のためだ。ガソリン税はすでに50円超課せられており、それにも消費税が上乗せされている。二重課税である。このガソリン税が社会にとってどれほど必要なものなのか、無軌道に行われている道路建設等に用いられているのではないか、二重課税の問題と合わせて疑問がもたげてくる。増税は二重課税の問題をさらに拡大する。

いわゆる複雑な軽減税率、ポイント還元制度等の末端リテール組織に与える負担も計り知れない。

このデフレの時期に、増税すること自体が、政策的な誤りだ。

以上より、消費税増税ではなく、減税すべきだろう。

経団連は2012年に、消費税を19%まで増税し、法人税を25%に減税することを「提言」している。社会保障費を毎年2000億円削減することも要求している。こちら。

恐ろしいのは、この経団連の「提言」が、過去ことごとく政権により実現していること。経済同友会代表幹事の下記の言は、経団連の意向と同じだ。彼らは、政治献金を餌にして、政権にこの「提言」を迫ることだろう。

そして、社会保障の充実という、こころにもない増税理由を、彼らは掲げる。これが嘘であることは、経団連の要求、さらにこれまでの消費税増税の結果から、明らかだ。

国民は、いつまでこの経済界の偽りと、それにつき従う政権に騙され続けるのだろうか。

以下、引用~~~

「消費税、10%で未来永劫大丈夫というのは危険」経済同友会の発言に怒りの声「働いても働いても税金」「なんで法人税上げないの?」

2019年10月08日 06時30分 キャリコネ

経済同友会の櫻田代表幹事が「(消費税は)10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」などと発言し、ネット上で話題となった。消費税のさらなる引き上げを示唆したためだ。

櫻田代表幹事は10月1日の会見で、消費税は「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」として、社会保障制度の維持や財政健全化を進めるため、今後さらに引き上げていくべきだという見解を示した。

増税したその日に「まだまだ上げるべき」と言われては、庶民はたまらない。ガールズちゃんねるではトピックが立ち「勘弁してくれ」などのコメントが相次いだ。

「お給料が上がらないのに?無理」「ふざけんじゃないわよ」と非難轟々
トピックは3000以上のコメントが寄せられ、「働いても働いても税金」「お給料が上がらないのに?無理」などのほか、

「何言ってんのバカじゃない。ふざけんじゃないわよ」
「生活に困ってなくて毎日美味しいもん食べてるような人に言われると腹が立つのよ」

などの嘆きや怒りが噴出している。

また、この発言は政治家ではなく経済界から発せられたため、「なんで法人税上げないの?」「何が社会保障制度の維持だよ。法人税の穴埋めに消費税を上げただけじゃんか」など、怒りの矛先は企業にも向いた。

法人税を上げると企業が日本から海外に逃げていくと言われているが、本当にそうだろうか。最近では、ソフトバンクなど名だたる大企業が合法的な租税回避で「法人税を1円も納めていない」といった報道もあり、物議を醸したばかりだ。

「所得税と消費税が20兆円に迫ろうとしているが、法人税は13兆円弱ぐらい」

経済同友会に対する直接の意見ではないが、10月4日放送の「モーニングcross」(TOKYO MX)では、社会学者で東京工業大学准教授の西田亮介氏(36)が、「様々な形で企業課税を考えていくべき」という主張していた。

日本の一般会計税収の三本柱は「所得税」「消費税」「法人税」で、財務省の資料によると、税収は近年60兆円ほどで推移している。西田氏は「所得税と消費税が今、だいたい20兆円に迫ろうとしているが、一方で法人税は13兆円弱ぐらい」と解説した上で、

「法人税を上げればいいというわけでもないんですけど、様々な形で企業に対する課税というのは増やしていかなきゃいけない

と語っていた。

法人税を上げると日本から海外へ出ていくと言われている件については、「働き方や言語など、ドメスティックになっている日本企業がフライトするわけないので」と断言し、

「やはり、企業が日本社会を構成する重要なステークホルダー(利害関係者)であるならば、我々一般的な生活者が納税するのと同様の負担感を持っていいと思います」

と指摘した。

ただ、黒字企業以外は法人税を納めない等、税制にも問題があるため、「法人税を引き上げるだけではダメだと思うんですけど、様々な形で企業課税のやり方というのは考えていくべきだと思います」と重ねて強調した。この放送に対して視聴者からは、「法人税の仕組みを変えましょう!」「デモが起きても不思議ではない」「ホントに資本家しか勝てない社会だな」など、法人税を逃れている大企業に対する不満の声が相次いだ。

所得税も消費税も上がり一般市民の負担感は増している。"社会保障制度の維持や財政健全化"というなら、是非とも企業にも貢献をしてもらいたい。

生活に余裕がないから、と言ってはいられない 

ドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹氏が、facebookに、この夏日本を訪れて一番印象的だったことは、環境問題がマスコミに取り上げられていないことだと記した。もっとも、「環境大臣には大いに関心があるようだが」と・・・。

それに対して、多くのコメントがあり、それに対する彼の返事がこちら・・・

皆様、環境問題に関するコメントをどうも有り難うございます。拙著「ドイツ人はなぜ年280万円でも豊かなのか」でも書きましたが、ドイツは手厚い社会保障で、底上げしているのです。たとえば長期失業者への家賃補助(無期限)。病気やけがで働けなくなって休む時には、企業に6週間にわたり給料の100%支払いを義務づけ(それ以降は国民健康保険から手取りの約70%を支給)など…。つまり社会保障による、社会の富の再配分が進んでいます。確かに、生活に余裕がないと環境問題を考えることはできませんね。

過去、20、30年あまり手取り収入が減り続けているのは、先進各国のなかで日本ただ一国のみ。

政権幹部、大企業幹部は、今が良ければ、自分たちだけが良ければということで突き進んでいるが、国民の多くも、生活のゆとりがないために、今が良ければ、自分たちだけが良ければ、という発想になっているのかもしれない。それで、選挙に国民の半数が足を運ばず、現在のやりたい放題の政権を存続させている。

でも、それは自分の首を絞めることになる。どうしても、現政権を倒し、国の形を正しくしなければならない。そうしなければ、国が崩壊する。

安倍首相、またやらかした 

安倍首相がまたやらかしたと話題になっている。

衆院施政方針演説で

「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法調査会ではないでしょうか」

とぶち上げた。だが、憲法調査会ではなく、憲法審査会が正しい。憲法調査会は、憲法審査会の前身で、2007年に廃止された。

大体、憲法が国の理想を規定する法律という憲法理解が間違っている。憲法は、権力者が守るべき法律。憲法によって国民を縛ることを、安倍首相は考えている。大間違いである。

彼の国会演説には「ルビ」が振ってあることが有名。「表す」という漢字にも読み仮名が振られていた。これは小学校三年生のレベルの漢字だそうだ。

こんな頭脳の人間に首相を任せておいて良いのだろうか。国民はよく考えた方が良い。

追記;ちなみにfacebookに上げられた画像。これが、安倍首相の演説「原稿」。小学生低学年並の漢字音読能力しかない。

日米FTAは医療保険分野にも拡大される 

日米FTAでは、サービス分野が近い将来俎上に上る。米国が1990年代から要求してきた、医療保険分野での参入、それに伴い公的保険の縮小が実現することになる。

その時には、安倍首相は何と言うのだろうか。「ウィンウィンの関係」であると強弁するのだろうか。

医療の選択肢として、米国の先進的な医療技術が増えた、というのかもしれない。

だが、それにアクセスできるのは、ごく限られた富裕層、または/かつ、高額な米国保険資本の医療保険を買える層だけだ。

一旦、国の形を変えたら、容易に後戻りはできない。他の国の通商貿易条約では外されることが多くなった、ISDS条項が含まれているからだ。

農業分野で全面降伏ともいえる譲歩をした、現在の日米FTA、ウィンウィンとは、一体誰がウィンしたのか良く調べるべきだ。