FC2ブログ

Entry Navi - Archives

 2019年10月 

安倍首相自身が、報道の自由を侵している 

安倍首相のマスコミ支配、ここまで来ているのか。安倍首相本人が、新聞記者に電話して、何故報じたのか、何故報じなかったのかと問いただしている、とのこと。

こちら。

報道の自由の凄まじい抑圧。それを首相本人がしている。犯罪的な行為

安倍政権になってから官民ファンドは赤字 

官民ファンドは、官民といっても、大部分は政府からの出資だ。公金が不透明な仕方で投資に回されている。

第二次安倍政権になってから、11の新たな官民ファンドが立ち上げられ、その内6つが赤字、1つは財政状況が分からない。で、官民ファンド全体で計323億円の赤字である。

国会でこの点を追及された安倍首相は、官民ファンドは全体としては5800億円の黒字であると答弁した。だが、それは官民ファンドが立ち上げられて以来の収支であり、第二次安倍政権の業績ではない。このまま放漫な投資が続けられると、全体として赤字に陥る可能性もある。

この官民ファンドが、利権の巣窟・放漫財政になっている可能性が大いにある。政府は、投資状況・成績を詳細に公表すべきだ。


東京新聞を引用~~~

官民ファンド 投資の損失、国民負担 個別案件 非公開多く

2019年10月30日 朝刊

 官民ファンドは、政府と民間が協力し、民間だけでは十分な資金が集まらない企業の株を買う仕組みだ。政府が一定のリスクを取り新産業を育てることを目指す。取締役の辞任で休業状態の産業革新投資機構を含む十四ファンドがあり、アベノミクス推進の名目で設立したファンドの赤字以外にも問題点がある。

 産業革新投資機構は昨年十二月、民間出身の取締役の九人全員が報酬額を巡り国と対立し、辞任した。同機構の前身である産業革新機構は、中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に多額の出資をしたが赤字が膨らみ、JDIは海外の企業連合の傘下に入った。

 官民ファンドが株を買った企業の赤字が膨らみ、出資金が回収できない場合、国民が公金の損失を負担することになる。

 しかし、各ファンドは毎年度末に決算を公表しているものの、個別の投資案件の状況は多くが非公開だ。適切な投資が行われているかどうかを国民がチェックするのは難しい。

佐川氏の再喚問を! 

大阪地検は、森友学園疑惑で「詐欺罪」に問われた籠池夫妻に対し、もっとも重いと思われる範囲の量刑7年を求刑した。

本来、助成金不正取得罪での立件になるはずが、より重い詐欺罪で訴追され、不正取得した助成金はすべて返却したのに、この求刑である。どう考えても主導者ではない夫人も同じ求刑である。1年近く、拘留されたことと考え併せて、彼ら二人には、考え得る最大の量刑を課そうと、検察は動いている。

詐欺罪、助成金不正取得罪の量刑について、少し調べてみたが、求刑が重すぎる印象は否めない。

これは、どう考えても、安倍政権に反旗を翻す者には、容赦しないという脅しの側面があるようだ。

だが、彼らの罪科に対する求刑が重ければ重いほど、この疑惑のもう一つの側面、行政サイドの背任・公文書偽造に対する検察の態度が弱腰が目につく。行政の現場の人間が一人自死しているのだ。「8億円の値引き」は、それだけで国有財産の恣意的な売却であるだけでなく、恐らく、この背後では同じように国民への背任が大規模に行われていることを想像させる。また、公文書改ざん・廃棄という問題は、行政の根幹にかかわる。この行政サイドの問題を、検察は投げ出すべきではない。

現職法務大臣夫妻が、公職選挙法違反容疑をかけられている今、検察が、森友学園疑惑で動かないとなると、本当に検察司法が死ぬ。国の形が破壊されようとしている。

まずは、この疑惑で中心的な立場にあった、佐川元理財局長を国会に再喚問すべきだ。彼は、国会で虚偽の答弁を繰り返し、この疑惑に行政サイドから深く関与した。先の国会証人喚問では、自分自身が訴追される恐れがあるとして、殆どの証言を拒否した。行政への訴追が行われていない状況であるから、彼は真実を国会で述べることができ、さらに述べる責任がある。

以下のキャンペーンが行われている。ぜひ署名し、このキャンペーンを拡散して頂きたい。

【森友問題】佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度行ってください

こちら。


天皇即位礼で宴会を続けている間に、国民は困窮している 

天皇即位礼のために160億円費やしている。その中には、皇室の宗教儀礼であり本来皇室がその費用を支出するべき大嘗祭に20億円の支出をしている。総額は、平成の即位の際に比べて30%の増加

宴会である「饗宴の儀」は計7回行われるという。

こちら。

饗宴の儀だけで5000万円以上の予算をかけている。

死者が100名近くに上った、今年の台風、豪雨。それによる農業の被害額は少なくとも1700億円に上る。住宅等への被害も甚大だ。政府は、家屋被害への支援は、私的財産の弁償に当たるとして、きわめて消極的だ。天皇即位礼等をもっと縮小して、その予算も被害対応に充てるべきだったのではないのか(勿論、自然災害は、予算を組んだ後で生じたものだが、この催しを縮小することはできたはず)。

宮中で政治家等が宴会を延々と続けている一方で、国民は困窮している。

総務省関連の浪費 

総務省の無駄遣い。やはり、関連天下り企業を潤すためなのだろうか。この調子でやられたら、国の財政がどんどん逼迫するわけだ。社会保障は今年度1300億円引き下げ、千葉の台風被害には13億円、全国的な豪雨被害には7億円の支援しか出さない。その一方で、この浪費・・・。

〇18億円かけたサイバー攻撃対策システム、利用されぬまま2年間で廃止。

〇2000億円かけた住基カードは普及率がたった5.5%で廃止。住基カードの発行は平成27年12月で終了していた(人知れず、そっと止めていた。)

〇マイナンバーは初期費用2700億円、維持費に年300億円、普及率13%で今年度は2100億円を要求。

核軍備を製造する軍事企業への投融資 

トランプが、INFを破棄して、中距離弾道ミサイルを世界中に配備しようとする背景には、やはり軍産複合体の動きがあるのだろう。安倍政権になって、防衛装備品という呼称の軍備を自由に輸出するようになったのも、こうした動きの一環だ。大規模な軍事企業・死の商人が、世界中に存在する。

彼らは、兵器を作り、売り込み、配備させそして実戦に使わせる(ないし、更新させる)。この一連の流れが滞っては、彼らに利益が転がり込まない。軍拡を各国政府に行わせ、地域の緊張を煽る。兵器の輸出入では、開発途上国を舞台に腐り切った取引が行われる。

軍事企業・死の商人は他人が血を流し死ぬことで肥え太って行く。

一方、核ミサイルは、人類の滅亡をもたらす。人類を滅亡させる軍事産業に多数の金融機関が投資、融資をしている。利益のためであれば、人類が滅亡しても良い、というパラドックス・・・。


東京新聞より引用~~~

核兵器関連企業に80兆円投資 世界の3百社、NGOが調査

2019年10月26日 21時08分

 2017年1月~19年1月に世界の金融機関325社が、核兵器を運搬するミサイル製造などに携わる企業に総額7480億ドル(約80兆円)の投資や融資をしていたことが、オランダの国際非政府組織(NGO)「PAX」の調査で26日までに分かった。米ロを中心とする核保有国が新型核兵器の開発など軍拡を進める中、前回調査から投資総額は増加している。調査を担当したPAXのスージー・スナイダー氏が共同通信の取材に明らかにした。

 投資元には三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど日本の8社が含まれ、投資額は計約255億ドル。

(共同)
 

萩生田文科大臣の説明は、説明になっていない 

「身の丈に合わせて」を「自分の都合に合わせて」と言い換えただけ。地方在住の受験生、経済的貧困の受験生は、試験場所、費用が、自分の都合に合わせられないから、この大臣の発言に疑問を呈している。

この発言は、説明不足だったのではなく、思わず本心を覗かせただけだったのではないだろうか。「自分の都合に合わせられない」受験生がいることを想像できないのか、またはいたとしてもそれは放置すると言っているに等しい。

「ワイルドに改憲をする」と言っていた萩生田大臣だから、自分の本心をワイルドに述べただけなのだ。

これでは、陳謝になっていない。このように教育の基本を踏みにじる考えの持主は、文科相には不適切である。身の丈に応じて、大臣等のポストに登るのではなく、安倍首相の応援団でいるのが相応しい。

民間委託する、この大学受験英語テスト、受験生すべてが受験することになると、数十億円の市場になる。それらの民間企業に官僚が天下る、民間企業から特段の政治献金が政権与党に流れていることはないのか・・・どちらも大いにありそうだ。でなければ、教育現場からこれほど異議、反対の声が上がっているのに、これほど無理やり押し通すわけがない。それを強行する背景には、教育の格差はあって当然という意識が、政権与党の政治家にはあることが図らずも露呈したということだ。

山本太郎が言っていた・・・国会では、「金になる」話しか議員が関心を持たない、と・・・教育の機会均等は「金にならない」のである。

以下、引用~~~

萩生田文部科学相 「身の丈」発言で陳謝 「説明不足な発言」
2019年10月28日 21時03分

萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、「説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、萩生田文部科学大臣は、先週BSフジの番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえれば」などと発言し、批判の声があがっています。

これについて萩生田大臣は28日、記者団に対し「どのような環境下にいる受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、2回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものだった」と述べました。

そのうえで、萩生田大臣は「そうは言っても実際、国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

そのうえで萩生田大臣は、「受験生が安心して受験できるよう一つ一つの課題の解決に努めていきたい」と述べ、改めて不安解消に取り組む考えを示しました。

検察、死す その2 

検察、死すその2。検察が機能しない、政権にベッタリになるということは、政権の犯罪行為を誰も止められないという極めて由々しき事態。

金子勝 検察批判

検察、死す その1 

本当にこの通り。これは国の形が崩れ始めていることを意味する。検察は自殺した。

立川談四郎

国家戦略特区とは一体何か? 

国会質問漏洩問題は、結局、国家戦略特区の利権が暴かれるのを良しとしない勢力が、懸命に森ゆう子議員の質問を封じ込もうとしているということのようだ。こちら。

国家戦略特区を検討する場を舞台にした利益相反の一つの例は、こちら。

そもそも国家戦略特区とはどのような「規制緩和策」なのかは、こちら。

国家戦略特区は、触れ込みでは経済成長の起爆剤になるはずだった。しかし、実際は特定企業・個人への優遇、裏返すと他の企業・個人への規制強化でしかないことが明らかになった。加計疑惑を生じさせた枠組であった。その政策効果の検証もなく、この腐敗をもたらす制度は、生き延びている。


教育の劣化 

新しい共通試験の実施について、「身の丈にあった」受験を勧めた文科大臣。大学入学試験に民間の英語の試験を利用することになった。その試験受験費用が、結構高額なのと、大都市であれば何度も受験できて本番に対する準備が十分できることになる。結局、親が高収入であること、大都市に住むことで、アドバンテージが得られる仕組みを文科省は導入することにしたわけだ。それを、文科大臣は「正直に」述べて、その政策に了承を求めた、ということなのだろう。

憲法、教育基本法を持ち出すまでもなく、教育の機会均等は絶対必要なこと。機会均等だけでは不十分で、劣悪な条件にいる子供たちへの支援を行うことが文科省には求められるのに、その真逆を文科省は行おうとしている。この新しい制度に対して、不安や不満が殺到しているのに、来年から見切り発車をしようとしている。

この記事を読んで、日本の小中高の教育が凄まじい劣化振りであることを初めて知った。

こちら。

3,4割の子供たちは、まともに読み書き、生活に必要な「算数」ができぬままに社会人になるという。そうした彼らが育ってくる背景には、公教育の劣化、それに彼らの学習意欲の喪失がある。さらに、その背後には、新自由主義経済により近視眼的な能力第一主義が横行し、多くのドロップアウトをする子供たちを生んでいる、という背景があるのだろう。

教育にかかるコストも驚きだ。小学校から大学まで公立の学校のみ通ったとしても平均一人730万円かかるという。国立大学の学費が現在年54万円ほどだが、徐々に上げられ、文科省は最終的には90万円超にするらしい。子供を一人育て上げるのに最低1000万円かかるようになるのもすぐそこだ。私が大学生だった1970年代は、学費が年額たしか1万2千円で、途中から3万6千円になった・・・それからしても、凄まじい値上がりだ。

一方、OECD加盟国33か国中、教育への予算額は日本は最低である。教師の労働条件も劣悪で、公的な学校の教師の成り手が少なくなっている。つい最近の報道では、教員試験の倍率が軒並み低下している。3倍を切ると、教員の質を維持することが難しくなるらしいが、東京の小学校教員試験の倍率は直近で1.8倍。教師の労働条件・環境の悪さを反映しているのだろう。

文科相の「身の丈」発言は、劣化し格差が拡大した教育の状況を肯定し、それを受け入れるように国民に促している。

8年前に米国を訪れ、ある友人と会った際に、子供たちを自分たちで家庭で教育したと聞いてかなり驚いたことがあった。公的な教育に信頼が置けず、学校が荒れているから、という理由。お子さん三人は立派に成人している。中流階級に属していると思われる、彼のような家庭で、自宅で子供たちを教育しなければならない状況が信じられない思いだった・・・ところが、そうした状況が日本でもすぐそこに来ている。

専門教育の分野でも、基礎研究・教育に対する公的予算は減らされ続けている。大学への交付金は、機械的に減らされ続け、競争的研究資金という名の「紐付き」予算が増やされている。基礎研究は、この20、30年低迷し続けている。自然科学の被引用文献数の指標も低下し続け、英国の雑誌Natureでは、日本の科学技術のレベルの低下が指摘されている。ノーベル賞が学問のレベルを反映するものだとは必ずしも思わないが、日本人がかなり多く取得していると思われるこの賞も、一定数人口当たりに換算すると、世界で14位のようだ。ノーベル賞は、真価が確定した20年程度以前の業績に与えられることが多い。ノーベル賞受賞者が異口同音に述べるのは、研究への公的支援が貧しいこと。このままでは今後ノーベル賞受賞者が激減する。

教育がわが国の立国の大きな基礎だったわけだけれど、これでは国が内側から立ち行かなくなる。

日米FTAは、売国協定 

文字通り売国政権だ。本当に試算していない、または大きな負の影響なので、詳細な影響試算を公表できないのではないか。怠惰かつ無責任だ。

しんぶん赤旗の記事を孫引き引用~~~

審議入りの日米貿易協定
国益大きく損なう(赤旗25日付3面)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━
【一部引用】24日の衆院本会議で審議入りした日米貿易協定。同協定をめぐる日本共産党の論戦からは、「日米双方にとってウィンウィン」(安倍晋三首相)どころか、日本の国益を大きく損なう中身であることが浮かびあがりました。

■「影響試算」示すも2枚のみ

臨時国会前に同協定による影響試算を示さなかった安倍内閣。小池晃書記局長が「試算も示さずに、どうして『すべての国民の利益』などと言えるのか。試算は国会審議前に当然示すべきだ」(9日、代表質問)と厳しく追及した結果、18日になってようやく内閣官房TPP等政府対策本部と農水省が同協定による影響試算を示しました。

ところが、その内容は、「日米貿易協定の経済効果分析(暫定値)」(同対策本部)、「農林水産物の生産額への影響(暫定版)」(農水省)というそれぞれ1枚の文書のみでした。

米国を除く環太平洋連携協定(TPP11)や日欧経済連携協定(日欧EPA)の審議では、内閣官房と農水省から200ページにも及ぶ試算が公表されていました(2017年)。

これに比べ、あまりにもお粗末な「影響試算」。#穀田恵二 議員は23日の衆院外務委員会で「これで済まそうなど、国会軽視も甚だしい」と厳しく追及しました。

内閣官房の試算は、農林水産物の生産減少額を「約600億円~1100億円」と見積もりました。日本農業新聞19日付は「政府は今回、審議を急ぐため、過去のような専門家の分析や農産品の品目ごとの分析などを欠いた『暫定版』を公表した」と指摘しました。

日本農業に甚大な影響を与える日米貿易協定に対し、「暫定版」の資料でお茶を濁しただけで、国会に審議を求める安倍政権の姿勢が問われています。

わが国の国際評価の凋落 

こちらのポストで示した通り、わが国の経済的な凋落ぶりは激しい。

この国連による国民の幸福度調査でも、わが国は低迷している。

それに加えて、平和憲法を実質的に無視し、それに反する法律を作り、軍拡を進め、米国の世界戦略に隷従する姿勢は、戦後わが国が営々と築いてきた平和国家像を破壊した。それにより、国際社会での評価が下がっている。

こうしたマクロ・ミクロでの国民の豊かさ、さらに国家としての国際評価が低落し続けていることを表す現象があった。天皇即位礼の際に、世界各国がどのような対応をしたかということだ。米国の派遣した運輸長官というのは、米国政府内で16位のポジション。それだけでも、わが国への評価・期待がどれほど低いかが分かる。

少子高齢化に伴い、国家の経済規模等は縮小せざるを得ない。それをどのように受容し、永続可能な国のシステムを作り上げるべきかが問われているのに、安倍政権は、国民の幸福の度合いを低下させ、さらに国際社会でのわが国の評価を下げるばかりだ。下記引用するブログが示す、天皇即位礼に対する各国の対応が、それを示している。

以下、ブログ「世に倦む日々」から引用~~~

格落ちした日本 - 前回の即位礼と比べて外国賓客が横並びで格下げ

こちら。

大臣辞職、入院、そしてけろっと復帰 

甘利明は、3年前、口利き疑惑を起こし、調査が終了したら説明すると言ったきり、大臣辞職、「睡眠障害」で入院。ほとぼりが冷めたころに国会に出るようになった。

その後、選挙対策委員長等党役員についた。だが、疑惑の説明は何ら行っていない。

今回の菅原一秀前経産大臣は、公職選挙法違反案件で、議員辞職・公民権停止に相当する「犯罪」を犯している。大臣辞職をしたが、ほとぼりが冷めたら何らかの役職に復帰する積りなのか。

彼ら以外にも、公職選挙法違反、政治資金規正法違反、そして贈収賄疑惑により、大臣を辞めた自民党政治家は沢山いる。だが、自分の犯したことについてきちんと説明している者はいない。検察も何の行動も起こさない。政権与党政治家はuntouchableであるかのようだ。

彼ら、そして自民党は、国民を舐めきっている。この政治家としての弛み、犯罪行為は、結局国民の負担になって帰って来る。

韓国の政治家のスキャンダルは熱心に追及するが、自国の政治家への追及を行わないマスコミ。マスコミが、こうした腐敗した政治家をのさばらせている。検察が機能していない今、マスコミしか問題を追及できないのだが・・・。

以下、山崎 雅弘氏の、甘利明についてのtweetを引用~~~

@mas__yamazaki
·
9月9日
「口利きの見返りで1200万円」という3年前の汚職疑惑に全然答えないまま大臣を辞職して雲隠れしていたこのダーティーな国会議員を、内閣改造で「政府・党の要職に置く方向で調整に入った」と垂れ流すメディア。なぜ追及をやめたのか。韓国政治家の疑惑を連日報じるのに、この男はなぜ追及しないのか。

治水の問題 地球温暖化問題 

先ほど、午後8時過ぎに、福島県南相馬市の高の倉ダムが緊急放流をするとのニュースが流れた。すべての南相馬市民へ避難指示も同時に出された。同じような状況があちこちで起きているようだ。夜間の避難指示では、避難自体にリスクが伴うことだろう。

昨年の西日本豪雨で、愛媛県で同じような緊急放流が行われ、下流の河川が氾濫し、8名の犠牲者を出した。それ以降、ダムの緊急放流は慎重に行うべきという議論がなされてきた。だが、今も緊急放流が繰り返されている。

きわめて素人的な発想だが、そもそもダムは、治水の面からは川の流れを一時的に堰き止めるだけだ。限度を越えると、緊急放流せざるをえない。その堰き止めで時間が稼ぎ、その間に降雨が止むことを期待する一時しのぎの治水対策なのではないか。緊急放流は、下流の河川の氾濫・堤防決壊を引き起こリスクがある。昨年から続く豪雨・台風では、緊急放流のリスクが前面に出ている。

台風19号では、八ッ場ダムが河川の流れを止めたことで、下流の利根川の氾濫が起きなかったという議論もあった。が、一定時間当たり降雨量、ダムの貯水量等を検討すると、下流の水位を17cmほど下げる効果しかなかった、それは氾濫の有無に関係しなかったということらしい。八ッ場ダムがたまたま貯水を減らしていたために緊急放流をせずに済んだということだったらしい。

やはり、河川の川底を深くし、堤防をかさ上げすることがより有効なのではないだろうか。国土交通省は1998年に、越水破堤を防ぐことを河川対策基本方針とした。だが、その2年後に、その方針は取り下げられ、ダムによる治水に変更された。その河川治水対策が、ダム建設の妨げになるからではないかと推測されている。ダム建設は巨額の公共投資を必要とし、ジェネコンにとっては大きなビジネスなのだ。何やら、原発事業に群がる原子力ムラの住民達と同じものを見る思いがする。

第二次安倍政権の最初の5年間で、ダム建設予算は442億円増やされたが、河川事業は292億円減らされた。この治水対策が、現在日本各地の河川氾濫、堤防決壊の原因の一つなのではないか。ダム建設の治水面での有効性、さらに緊急放流のリスクを科学的に分析し、ダムの治水における位置づけをもう一度行うべきだろう。河川そのものに対する治水事業こそが主流であるはずだ。

もう一つ、日本のマスコミはあまりこの異常気象の原因について取り上げない。が、明らかに地球温暖化によってもたらされている。地球温暖化は、こうした自然災害、さらに農作物への悪影響をもたらす。その面から徹底して議論し、対策を講じる必要がある。ヨーロッパ、とくにドイツでは、地球温暖化に関する意識が高く、それへの対策を講じ続けている。日本の政治は、「金にならない」対策には及び腰だ。これは食料自給率が40%前後と低いわが国にとって、国家存亡を左右する問題なのだ。地球温暖化により世界規模の飢饉が起きたら、日本の食料は真っ先に払底する。それを見据えて対策を講じ、地球温暖化対策に消極的な米国等に強力に働きかけるべきだ。それこそが、本当の国防だ。




経団連から政府に命令が下った 

経団連等の提言は、実際のところ、ことごとく実現している。提言ではなく、政府に対する命令なのだ。

政権与党は、経団連等の命令に諾々と従う。それにより、大きな実入りがあるからだ。

経済界は、国民に痛みを要求するのに、なぜ自分たちの痛みを被ろうとしないのか。法人税の引き上げ、所得税・金融取引税の引き上げ等自分たちの痛みによって、国民の痛みを分かち合うべきなのに、それをやらない。

こんな団体が、社会保障の枠組みを決めるのは、不正である。

以下、引用~~~

経団連など 高齢者医療、自己負担の1割から2割負担への引き上げ提言
10/24(木) 18:26配信毎日新聞

 政府が掲げる全世代型社会保障制度改革の具体化に向けた自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)が24日開かれた。日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の3団体が、高齢者の自己負担引き上げなどの社会保障改革案を提言した。

 3団体は、75歳以上の後期高齢者医療の自己負担割合を現行の原則1割から2割に引き上げるほか、医療機関を受診するすべての患者から一律100円程度の定額負担を求める制度の導入を主張。また、風邪薬や湿布薬など市販品と類似する有効成分の医薬品について、保険適用から除外するよう求めた。現在は、医療機関で処方されれば年齢に応じて1~3割の自己負担で済む。

 経済3団体は、現役世代が支払う年金や健康保険料を通じて、高齢世代への所得移転が急激に進むことによる経済成長への影響を懸念。2022年から団塊の世代が75歳になるなど、今後の現役世代の負担がさらに増える見通しのため、世代間のバランスの見直しが必要だと主張している。

 この日提言した改革案は、高齢者に一定の負担増を求めるとともに、諸外国より多い外来受診回数や急増する薬剤費の抑制につなげる狙いがある。

 これに対し、日本医師会はこれまでの会議で、受診時定額負担や薬の保険適用除外に反対姿勢を示しており、今後の議論になりそうだ。【森有正、深津誠】

 ◇経団連の主な要望事項

・原則1割になっている75歳以上の後期高齢者医療の自己負担を2割に引き上げ

・医療機関受診時の定額負担導入

・医師が処方する市販類似薬の保険給付見直し

・現在60~70歳の範囲で選択できる年金受給開始時期の拡大

・介護の2割負担対象者の拡大

分かりやすい構図 脱税芸能人を叩きまくる背後に・・・ 

マスコミ、とくにテレビが、某芸能人の脱税を一生懸命叩いている。

このような場合、裏に何かがある。

今回は、菅原一秀経産相のスキャンダル隠しだろう。このスキャンダルは、議員辞職もの。

菅原経産相が何も責任を問われないとすると、日本の検察が全く機能していないことを改めて示すことになる。

そして、菅原のような政治家が、裏で甘い汁を吸い続けている。そのような政治家が吸うのは国民の財だ。

その一方、国民はマスコミに踊らされ、芸能人を叩いて留飲を下げて終りだ。

Don N1DG そのご子息 お孫さん 

facebookにDon N1DGが、お孫さんのお嬢さんに手伝ってもらってアンテナを作っているところを撮った画像を載せた。それを拝借して・・・

Don WB2DND

このお孫さんの画像は、彼女がまだ赤ちゃんだったころから、Donは時々アップしていた。それで、私も彼女の成長の様子をいつも楽しみに見せて頂いていた。

「この赤ちゃんだったお嬢さんが、やがて無線の運用デスクを譲り受けるのですね。」とコメントした。

Donは「君が私の息子のHFでの最初の交信相手だった。きっとこの子の最初の交信相手は、君だろう。」と返事をくれた。

そうだ、1990年代、Donの息子さんMicahが交信したいと言ってきたので、21メガでスケジュールを組んで交信したことがあった。Micahは、まだ十代。そのキーイングは覚束なかったが、アジアと交信しているという緊張が伝わってくるようだった。

それを覚えていてくれたのかと感動した。

Donとは、1991年にW1EYTの自宅で一度お目にかかった切りで(その当時はWB2DNDというコール)、その後彼はDX、DXpeditionに活躍なさっており、そのエネルギーには敬服するばかり。私と楽しみ方が少し違ってきているが、こうして長い年月を経て、お互いに忘れることなく記憶にとどめてくれているということは、素晴らしいことだ。

さて、お孫さんの名前は失念してしまったが、ぜひCWで出てきてもらいたいものだ・・・。

国会質問事前漏洩問題 

参議院議員森ゆう子氏が、国会で行う予定の質問の内容が事前に漏洩された問題。

国家戦略特区WG座長代理の原英史氏という官僚上がりの人物が、自分の立場を利用して同特区を舞台に利益を上げていた疑いがある。

同特区WG座長代理と協力関係にある会社「特区ビズ」が報酬を得て、提案事業者に対してコンサル業務を行っていた。原氏が代表を務める政治団体と、その「特区ビズ」は「同じ住所、同じスタッフ、同じ電話番号」であった。

国家戦略特区は、経済振興のための制度ではなく、一部の人間に利権を与えるための制度だったということだ。加計疑惑と同じ構図。

それを指摘、追及しようとした森議員の質問が事前に漏洩され、ネットでバッシングを受けたということ。

さらに、政権にベッタリの官僚が、これまで与野党の合意のもと続けられてきた国会運営のやり方を無視し、野党側へのバッシングを引き起こした。そもそも野党の質問通告の時間が短すぎ。改善するなら、そこから始めるべきだろう。さらに、官僚が国会質問内容を事前に漏洩するのは公務員の立場から許されない。

追記;森議員の質問漏洩は、内閣府からであることが判明した模様。内閣調査室のある内閣府である。敵対議員を追い落とそうという、安倍政権内調の仕業である可能性が出てきた。

米山隆一前新潟県知事の指摘は正しい。WEB論座より引用~~~

こちら。

天皇制は廃止すべきだろう 

昨日の天皇即位の儀式、テレビで大々的に中継していたようだが、まったく見なかった。すべての行事に160億円以上かけるらしい。台風災害で人々が苦しんでいるときに、それに対してはたった7億円支出するのみだ。政府の対応は間違っている。

天皇制度は、基本的には廃止すべきだと考える。

一つは、天皇の名のもとに戦った第二次世界大戦へのけじめ、本当の意味での反省を込めて、廃止すべきだ。本来なら昭和天皇の時代に、これを行うべきだったが、天皇制存続しか頭になかった昭和天皇の意向と、天皇制を統治に利用しようという米軍・米国の意向が、同床異夢で重なり、何もなされずにずるずると続いてしまった。

二つ目には、天皇制度は、国家神道、それに皇国史観・全体主義と結びつき、容易にカルト化する。現在の天皇制の淵源は、奈良時代、それ以前にあるわけではない。明治時代に、国家をまとめ上げ、戦争に国民を駆り立てるための装置として、国家神道と結合させて、歪な国家観、悪しきエリート主義を生み出した。再び、その道に戻る可能性が高まっている今、天皇制度は、過去の歴史的制度とすべきである。

もう一点、天皇を大日本帝国憲法とそれほど変わらぬ「現人神」よろしく扱うのは、天皇にとって非人間的なことである。天皇に生まれつくと、80歳台半ばまで引退することもできず、公務に縛られ、人間として行いたいことを我慢し続ける人生を送ることになる。そして、時の政権が天皇を政治利用しようとする。

政治には、ある種の宗教的な統合の象徴が必要なのかもしれない。だが、それが大きな禍根を残した歴史がわずか数十年前にある。この人間社会のある種の限界を打ち破るべき時なのだ。

自衛隊中東派遣の愚かさ 

自衛隊を調査・研究のために中東に派遣する、というのは詭弁だ。以前の記事にも載せたが、自衛隊の得た情報は米軍と同時に共有される。さらに、有事の際には、自衛隊は米軍指揮下に入る。この自衛隊派遣は、米軍に組するものである。そして米軍の中東での軍事行動は、イラン核合意から米国が一方的に抜け出したことによる。ホルムズ海峡付近に自衛隊を派遣することが、同地の危機を改善することはない。むしろ、危機をおあり、日本の立場を危うくする。

天皇即位の儀式に、米国は、大統領はもちろんのこと、副大統領も来日せず、運輸長官という低いポストの人物を送り付けてきた。あの儀式をこれほど盛大に行うべきだったかどうかは別な問題だが、米国が日本を属国のように扱っていることは事実。武器も言いなりの値段で、大量に購入している。その米国に対して、ここまで隷従する必要があるのか。

以下、引用~~~

10月20日付朝日新聞デジタル社説 

中東へ自衛隊 賛同できぬ危うい選択

米国とイランの対立が続くなか、自衛隊の派遣は、緊張緩和に向けた外交努力に逆行しかねず、賛同できない。

 安倍政権が、中東海域での船舶の安全確保のため、自衛隊の独自派遣の検討に入った。米国が主導する「有志連合」への参加は見送る。

 中東への関与で米国の顔をたてる一方、イランとの関係悪化を避けるための苦肉の策なのだろう。活動範囲もホルムズ海峡やペルシャ湾を避けており、イランへの刺激を避けようとする狙いはわかる。

 安倍首相は6月にイランを訪問し、9月の国連総会では米、イラン双方と首脳会談を行うなど、仲介外交を続けてきた。朝日新聞は社説で、こうした努力を支持してきた。

 その道半ばで、軍事的対応に一歩踏み出すことは、危うい選択である。有志連合には参加しないというが、米国との「緊密な連携」も掲げており、イラン側にどう映るかは不透明な部分がある。偶発的な衝突のおそれもぬぐえない。

 派遣の必要性と根拠にも疑問がある。菅官房長官は記者会見で「ただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べ、現時点では自衛隊による護衛が求められる情勢にはないと認めている。

 政府が名目としたのが、情報収集態勢の強化だ。防衛省の所掌事務を列挙した防衛省設置法4条の「調査・研究」に基づくというが、日本をはるか離れ、緊張下にある中東への派遣の根拠たりうるのか。拡大解釈と言わざるをえない。

 この規定による自衛隊派遣には国会承認が不要である。01年の米同時多発テロ後に、海上自衛隊の護衛艦が米空母を警護した際や、テロ対策特別措置法に基づく活動の前に護衛艦をインド洋に先行派遣した際も根拠とされた。国会のチェックなしに政府が自衛隊を動かす道具になっているのが実情だ。

 情報収集が目的で、日本関係船舶の護衛はできないが、必要が生じれば、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して守ることもあり得る。いったん派遣すれば、軍事衝突が発生しても後戻りするのは難しい。

 そもそも緊張の発端は、トランプ政権が昨年、イランの核開発を制限する多国間の合意から一方的に離脱したことにある。事態を打開するためには、米国がこれまでの対応を改めることが決定的に重要だ。

 いま日本がなすべきは、自衛隊の派遣ではない。仲介者としての立場を堅持し、イランに自制を促すとともに、核合意に戻るよう、米政権に粘り強く働きかけることである。

北朝鮮密輸船が自由にわが国に出入りしている 

これでは、北朝鮮からの軍事攻撃を早期発見して、国民の「生命と安全」を守るのは無理なのではないのか。

以下、東京新聞を引用~~~

北密輸船、100回超日本寄港 韓国は入港禁止 制裁逃れ利用か

2019年10月21日 朝刊

 二〇一七年八月の国連安全保障理事会決議で全面的に禁じた北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が一八年八月以降に入港禁止にした複数の船舶が、措置後少なくとも計二十六回日本各地に寄港していたことが分かった。韓国の入港禁止前を含めると、石炭禁輸の国連決議後の日本寄港は百回を超した。前後にロシアや中国を訪れており、産地をこれらの国など北朝鮮以外に見せかけ制裁を逃れる不正取引に、日本の港湾が使われた恐れがある。

 民間会社の船舶追跡データや海上保安庁の情報を共同通信が集計した。安倍晋三首相は六月の日米首脳会談で国連決議の「完全履行」を確認したが、核・ミサイル開発の資金源となる石炭密輸に関わった疑いがある船が自由に出入りしていた実態が明らかになった。

 韓国は一八年八月以降、一七~一八年にロシア産と偽って北朝鮮産石炭を持ち込んだなどとして関係者を摘発。不正に関与した計十隻を入港禁止にした。うち二隻は国連も一八年三月公表の報告書で石炭密輸に関わった疑いを指摘していた。

 国連決議後、十隻のうち八隻が日本に寄港。韓国の入港禁止後も六隻が日本に寄港した。一隻は韓国入港禁止直後に船名や船籍を変え、北海道、新潟、秋田の港に入った。

 日本には北朝鮮船籍の船の入港を禁ずる特定船舶入港禁止特別措置法があるが、いずれもパナマなどの船籍だった。

 海上保安庁による日本入港時の検査では禁輸物資の持ち込みなどは見つからなかったが、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルのメンバーを務めた古川勝久氏は、北朝鮮は商業活動に紛れ込ませて密輸を隠蔽(いんぺい)しており「通常検査で違反を見分けるのは困難だ」と指摘している。

司法も、原子力ムラに篭絡された 

東電第一福島原発事故により、自分の畑が放射能汚染された、それを東電は原状回復すべきであるという訴訟を起こした農家の方に対して、このような判決が出された。

『原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない』

NHKニュースの記事は、こちら。

これでは、破棄物の不法投棄を裁判所が勧めているようなものではないか。

真正な意味での「言葉」が失われた社会の出現だ。政治が「言葉」の意味を失わせた責任は重たい。



我らが首領様の視察・・・ 

我らが首領様が災害被災地にお出でになられた・・・滞在時間7分間

こちら。

「やってる感」のためだけ。

政権内部が、公選法・政治資金規正法違反容疑者だらけ 

菅原経産相の公職選挙法違反容疑問題。リテラが詳細を報じている。こちら。

この議員には、以前から様々な疑惑があった。ぽつり、ぽつりとマスコミが報じていた。それなのに、今回の内閣改造で経産大臣のポストを彼に与えた。

稲田朋美議員等の政治資金規正法違反疑惑も構わず党役員等を続けさせている。

安倍首相のこうした任命のやり方は、犯罪がらみであろうが政治倫理にもとろうが構わぬという意思の表れだ。世論の反発を意に介さない。政治倫理等知ったことではない、国民はすぐに忘れるとタカを括っている。

こうした腐敗を黙認していると、結局、彼ら政権中枢にいるものは、人の目に入らぬところで、さらに大きな腐敗を起こす。それがひょんなところから表ざたになったのが、森友疑惑であり、加計疑惑だ。経済特区といった枠組みを用いて、「お友達」「仲間」に利権を与える。それは実直に努力する国民を脇に押しやり、特定のグループ、人物にだけ甘い汁を吸わせるやり方である。

安倍政権の人目をはばからぬ犯罪的な行為、そして腐敗した政治家を閣僚に任命するやり方の背景には、それを国民が黙認するだろうという彼らの目算がある。スポーツや、芸能スキャンダルの話題をマスコミで流し続けれいれば、国民はすぐに忘れる、と考えている。

政権のその目論見に、我々はまんまと乗っていて良いのだろうか。

ご飯論法の安倍首相 刹那主義の国民 

安倍首相、総裁選でのご飯論法。

こちら。

彼は、国会でもどこでもこの調子だ。虚偽、口から出まかせは日常茶飯事。内閣のメンバーも、賄賂や不正献金を受け取り放題。で、外国からは軽く見られ、ATM代わりにされている。

この首相の政権が50%前後の支持率だという。この世論調査が本当に客観的に行われているのか疑問が残るが、それでもかなりの支持率があるのは確かだろう。

このご飯論法で、国民を食い物にし、負担をどんどん押し付ける。それが究極まで行かないと国民は気が付かないのだろうか。

宮台真司が述べていたことだが、国民の側の劣化もあるのかもしれない。刹那的にその時さえ良ければ良い、自分の利益になれば良い、という発想が蔓延している。正しいこと、理を通すことは考えない。将来のことは考えない。

これでは、国が亡びる。

児童生徒の不登校・自死の問題 

開業したころ、小学校高学年の女の子が患者として何度か来院した。当初、身体疾患だと思ったが、結局不登校の問題であることが分かった。何度か話を聞いたが、やはり解決せず、家内の診療所に紹介した。その子のことを思い出して、家内に尋ねてみた。彼女も記憶は朧気・・・それはそうだもう20年近く前のことだ。母子関係の問題だったらしく、短大を出るころには、良くなっていったらしい。

母子関係は子供にとって大きな影響を及ぼす。

一つは、遺伝の問題があるのだろう。うつ病圏の遺伝的体質、発達障害等々・・・ただ、こうした遺伝的なもので人間の優劣がつくことはない。我々は、生き難さに関係する性格等を誰でも親から受け継ぐ一方、それが優れた能力として開花することもある。国連で演説したグレタを観よ、彼女はアスペルガーであることを告白しているが、その形質がなければあれほどまでに徹底した運動を起こせなかった。だが、こうした遺伝的な体質は、時としては社会適応に問題を生じさせることもある。

生活環境を共にしていることも、母子関係が子供の成育に及ぼす影響が大きくなる因子だ。当然のことながら、毎日生活を同じようにしていることも重要だろう。母親の生き方を、子供は学習して育って行く。

勿論、父親の関与も同様にあるが、生活を共にしている時間が長いのは母親。遺伝子の半分は父親から受け継ぐ。一旦書いたポストにこうして書き加えているのは、母子関係がことさら重要だと強調したいわけではなく、また母子関係も子供の成育の最初の人間関係として重要だと言いたいだけだ・・・かなりクドクなってしまった。

その女の子は、来た時に何か悲し気な眼差しで、もの静かだったことを覚えている。家内のおぼろげな記憶では、母親と離れて暮らすようになって改善していったらしい(これはあくまで一つの例で、母子関係に問題がある場合、こうすれば必ず解決するわけではない)。

この子以外にも、何人か不登校のお子さんを診せていただいたが、まず親御さんには、「すぐに学校に行かせるという思いを捨てること」といって診療を始めた。だが、不登校は、子供だけの問題ではなく、対応に難儀することが多かった。その小学校高学年だった女の子も、もう結婚しているかもしれない。どのような人生を歩んでおられるのだろう・・・。

不登校の問題に関してもう一つ棘のようにこころに刺さっていることがある。10数年間、ある小学校の校医をしていた。校医といっても仕事は多くなかった。予防接種と検診、それに年に一度ある「保健委員会」という関係者の集まりに出て、先生方、関係者が児童の健康発達面について報告されるのを聞き、適宜コメントをすることだけだった。その委員会なるもの、シナリオが出来上がっており、報告書に沿って淡々と進む。最後に、いつも私は「不登校」児童はいないか尋ねた。頻度からすると、2%程度は不登校児童がいるからだ。正確な児童数は思い出せないが、一学年2クラスだったので、300から400名程度だったのだろう。従って、確率的に数名は不登校の子がいることになる。だが、学校側の返答は、決まって不登校の子はいません、というものだった・・・それ以上、突っ込むことはしなかったのだが、不登校の子の問題では家庭の問題もあることが多く、学校がそうした子供を把握して適切な対応をしないと、表に出てこないことが多い。最初に述べた小学生も、最初身体症状を訴えての来院だったわけで、医療機関側で不登校の児童を見出すのは難しい・・・。私が校医をしている間に、本来ならば何らかの医療が必要だった不登校児を見逃してしまっていたのではないか、という思いが時々棘のように意識に浮かび上がってくる。

こんなことを思い出したのは、ある新聞のコラムで、元文科省次官の前川喜平氏が、不登校と児童の自死について書いておられるのを読んだためだった。

前川氏によると、文科省の調査で、2018年度の不登校児童生徒は、164、528名で、前年比14.2%増加だったらしい。2012年度からの6年間では1.5倍に増加している。さらに、小中高生の自死は2018年度331名で前年度比32.8%の増加だったようだ。不登校の原因としては、家庭の問題が最多で37.6%、(いじめ以外の)友人関係27.8%、学業が21.6%だった由。前川氏も指摘しているが、学校の問題で不登校になった例が一桁台と少ないが、これは学校側が調査しているため、学校自体の問題を原因としない力が働いたのではないか、とのことだった・・・私が校医をしていた小学校のことを考えると、ありそうな気がする。最近神戸の中学校の教師同士の虐めというか刑事犯罪の事案が報道されているが、学校内・教師間でもきっと様々な問題があり、それが子供たちに悪い影響を及ぼしている可能性があるのではないだろうか。

学校が、本来とても楽しい場所であれば(それは簡単に実現しないこともよく承知をしているが)、少なくとも家庭の問題で不登校になるケースは少なくなるのではないだろうか。ただ、最近、貧困により不登校になる子供も増えているらしく、やはり社会の在り様が、子供の世界に暗い影を落としているということなのかもしれない。

あぁ、もっと真剣に子供たちのことを考えてあげることができなかったかと思い返すこともある。あの保健委員会でもっと突っ込めなかったか・・・だが、一介の小児科医にできることは余りに少なかった。学校関係者には、学校が子供たちにとって救いの場、家庭環境を補完する場になるように是非努力してもらいたいものだ(多くの場合養護の先生方は限られたリソース、権限のなかでよく頑張っておられた)。それに、貧困、それにメンタルな病気の問題を扱う専門家を児相や関係する役所の部門に配置してもらいたいものだ。こどもがこれだけ不登校になり、ましてや自死する世の中であって良いはずがない・・・。

やはり稲田と世耕は、原発マネーを受け取っていた 

参議院予算委員会で共産党井上哲士議員が、自民党稲田朋美、世耕弘哉議員への、森本元助役関連会社からの献金について質そうとした。すると、自民党側から、その二人の自民党議員と、森本元助役とのつながりが分からないように、パネルを改変することを強要されたらしい。

こちら。

政権与党の議員が、原子力ムラの一員であり、原発に巣くう吸血鬼であることを自ら明かしたということになる。

原発の発電は高コストであり、何よりもリスクが大きい。そして、使用済み核燃料の処分の問題がある。それらを無視して、自分たちの利益・利権のために、原発再稼働を進めようとしているのが、こうした自民党、政権与党議員達なのだ。

彼らは、国民の生活、財産、故郷を守るどころか、それを担保にしてこのリスクのある事業で儲けようとしている。

「軍事産業見本市」を政府機関が後援している 

軍産複合体が形成されるようになり、それが社会に及ぼす危険性を述べたのは、他でもない米軍の最高司令官そして大統領を務めたアイゼンハワーだった。政治と、軍隊双方に深くコミットした経験が、その危険を大統領退任挨拶で述べさせることになったのだろう。

第二次安倍政権になってから、安倍政権は、軍事産業を成長の柱にしようとしている。国民に受け入れやすくするために、軍備輸出を”防衛装備移転”と呼び、武器輸出三原則を撤廃した。

軍産複合体による武器輸出は、輸出先を発展途上国に求め、その政情を不安定化させ、腐敗を進行させる。さらに。もっと悪いことには、売り上げを伸ばすためであれば、外国、特に発展途上国の紛争をたきつけ、拡大させる方向でロビー活動をする。殺しの商人そのもの、またはそうした貿易商とともに、世界の政情不安、紛争を炊きつけ拡大させようとするのだ。

そうした軍産複合体の見本市を、わが国で開催するまでになってしまった。この見本市の後援をみてもらいたい。

DSEI こちら。

軍事産業を育てることで得られる経済成長は、人の苦しみ、人の命を犠牲にしての経済成長である。日本が戦後営々として築いてきた平和国家としての歩みにいよいよ泥を塗りたくり、諸外国から得てきた尊敬をかなぐり捨てることになる。

ダム建設利権 

ダム建設利権の業者・官僚が、ダム中心の治水対策を行っていたために、堤防の強化が遅れた、なされなかった。そのために、今回の氾濫・堤防決壊が様々な場所で生じたのではないか、という議論。

IWJから、引用。こちら。

原発利権と同じ構造のようだ。

国民の安全が蔑ろにされている。