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 2019年11月 

ジャパンライフと安倍首相 

昨日の野党合同チームによる「桜を見る会」ヒアリングで、マルチ商法のジャパンライフに消費者庁OBが天下っていると聞いて、びっくりしたが、それだけではないらしい(以前にも取り上げたことがある)。

官僚がごっそり天下っている。ジャパンライフは四回行政指導を受けているが、2000億円以上の負債をかかえて2017年に倒産。あくどい詐欺的商法を繰り広げたのに、刑事告発をされなかったのは、警察官僚のOBを受け入れていたためとも言われている。

倒産直前、現在の厚労大臣加藤勝信は、「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています!」とコメントしたと報じられている。

twitterでの情報によると・・・

山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝(京都府警察本部長など)。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経産省、消費者庁OBの名前もあります。

・・・

で、安倍首相が、ジャパンライフの社長だった山口を、「桜を見る会」に招いた、ということのようだ。山口は、その招待を自社の宣伝に活用した。

ジャパンライフは、多くの人々から金を詐取している。安倍首相の道義的責任は免れない。

行政の崩壊 

「桜を見る会」を追及する野党の会の行政に対するヒアリング。毎回ヴィデオで視聴している。

行政は、あくまで情報を隠す積りだ。参加者名簿は、電子媒体のデータとして絶対残っているはずなのだが、出そうとしない。そして、名簿等を廃棄したから、それに個人情報だから答えられぬの一点張り。

この隠蔽・改ざん・廃棄の横行は、行政の評価を困難にする。それは、国民生活に大きな負の影響を与える。

ヒアリングは、こんな行政崩壊の現状を示している。

以下、引用~~~

田村智子認証済みアカウント@tamutomojcp

内閣府が民間業者に示した桜を見る会招待状の封入作業仕様書。「総理・長官等の推薦者(60,61,62,63)」とある。

Q 招待区分60は総理、少なくとも総理・長官等の推薦者ですよね。

A(内閣府)そう書いてあるが、意味するところがわからない。

こんなことがまかり通ったら行政崩壊ではないか。 pic.twitter.com/Xve2ozWT2U

安倍政権 改憲のやり方が見える 

自民党の石破茂氏、思想的には共感しないが、現在の安倍自民党内部では大分冷や飯を食わされている。

この憲法調査会で、非主流派である石破氏への扱いを見るがよい。

安倍自民党は、憲法議論を進めようと盛んに言っているが、一旦改憲のプロセスに乗ったが最後、数の力で最後まで突き進む。

この憲法調査会での身内の非主流派の扱いを見ればそれが分かる。

野党は、「少なくとも」この安倍政権の下では、改憲のテーブルにつくべきではない。

以下、引用~~~

石破氏、憲法審査会を途中退出 発言機会与えられず憤慨
11/28(木) 17:15配信朝日新聞デジタル

 28日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党の石破茂・元幹事長が発言を求めたものの指名されず、激怒して退室する一幕があった。改憲方針を巡って安倍晋三首相と距離を置く石破氏。憲法審での自身への扱いに対し、不満が爆発した格好だ。

 この日は与野党から50人の衆院議員が参加。会派ごとに代表が発言した後、発言を希望する議員が机上のネームプレートを掲げ、佐藤勉会長(自民)が指名する方式だった。

 石破氏は序盤から発言を求めたが、佐藤氏は別の議員たちを次々と指名。約1時間で計15人が発言する中、石破氏は最後まで指名されなかった。2度指名された議員もいたことから、石破氏は激怒。同僚議員の静止を振り切り、退出した。

 憲法改正を巡っては、石破氏は首相の持論である現行の憲法9条への自衛隊明記を批判。2項削除論を掲げ、首相の考え方と大きな隔たりがあるのが実情だ。石破氏は退出後、朝日新聞の取材に「(衆院)本会議が迫っているわけでもないのに、時間を切って発言を制限するのはいかがなものか」と述べ、怒りが収まらない様子だった。(鬼原民幸)

公選法違反容疑の自民党議員 検察は立件すべき 

北海道 伊藤良孝議員の選挙支部が、衆議院選挙で国の公共事業受注企業から政治献金を受けていた。

沖縄県 国場幸之助、山形県 加藤鮎子 両衆議院議員も同じ公選法違反の疑いがもたれている。

すべて自民党議員である。

国会議員が、公共事業受注企業と癒着することは、典型的な政治の腐敗。それがどんどん広がっている。

この問題が明らかにしつつある、もう一つの問題は、検察が与党議員のこうした犯罪に動こうとしないこと。「金を返せば良いのだろう」と述べた高市総務相のような与党政治家もいた。これは、わが国が法治国家ではなくなっていることを意味する。こうして、与党政治家の不法行為を黙認する検察は、やがて政権を批判する国民には牙を剥くようになる。警察・検察が時の権力と一体化することは、きわめて恐ろしい事態だ。

検察がこうした政治家の腐敗に対して動くべきことを、国民は要求し続けるべきだろう。

以下、引用~~~

衆院選で農水副大臣に260万円 公共事業受注の業者、公選法抵触
11/27(水) 23:01配信共同通信

 自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。

 公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。

 事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。

お笑いを使って、終末期医療・死生観啓発の愚 

厚労省は、終末期医療・死生観について事前に議論しておくべきことを啓発するポスターを、吉本興業に発注した。

お笑い芸人が終末期の患者に扮して、その話題について家族・医療者と話し合っておくべきだったと後悔する様子をポスターにしている。お笑い芸人が、今はの時に苦しそうな表情で、それを後悔するという、かなりどぎつい絵面だ。

吉本興業は、支配下のお笑い芸人をマスコミに派遣する一種の人材派遣業。安倍政権になってから、政権に取り入り様々な利権を得ている。沖縄普天間基地返還後の跡地利用を検討する諮問会議に、「教育事業の民間有識者」として吉本興業会長が就いている。また、「教育」に関わる事業で100億円の融資も受けている。さらに、官僚の天下りも受け入れている。少なくとも、警察官僚が30名天下っていることが分かっている。

その吉本興業に、このきわめてクリチカルな題材の啓発ポスターを発注することが適切だろうか。

私には、到底そうは思えない。「深刻な話題を、明るく楽しく」と厚労省の担当者は考えたのか。芸人を採用した、こんなポスターを作ったところで、問題の深刻さは変わらない。死にゆく人々、そのご家族への配慮、想像力が全く感じられない。実際、ポスター制作に際して、患者団体等からの意見を聴取していない。

患者団体から批判の声が上がり、このポスターの配布は取りやめになったらしい。ちなみに、そのポスターを吉本興業が受注した金額は「4070万円」・・・せいぜい数千枚位だろうから、かなり高額なポスターだ。

厚労省当局は、日本医療機能評価機構による医療機関施設評価をホスピスの要件として要求している。同機構は、天下り組織であり、その評価は、医療機関に大きな経済的負担を負わせる一方、評価の内容は殆ど無意味なものである。同機構による医療事故の収集作業も、医療事故再発の防止に資するものになっていない。むしろ逆効果。厚労省は、ただただ天下り組織に利権を誘導しようとするだけ。死にゆく人々の施設ホスピスの保険診療用件に、天下り組織を関わらせ、そこに利権を誘導するやり方は、唾棄すべきものだ。こうした天下り組織への利権誘導は、結局患者へしわ寄せが行く。

そんなことをする一方、今度はお笑いを使って国民の終末期医療・死生観の啓発をしようとするわけだ。厚労省の本音は、今、保険診療でコストのかかる終末期医療のコスト削減なのだろう。吉本興業は、配下の芸人を一方的な条件で囲い込んでいる。その労働条件は傘下の芸人にきわめて不利なものであることが、この春にも判明した。いわば、反社会的な性格の企業。その上、最初に述べた通り、政治行政に食い込み、利権に与ろうとしている。

厚労省は、国民個々にとって大切な死生観の問題を、自らの利権のために利用しようとしている。このポスター案件には、その厚労省の、どうしようもないかるさ、非人間性がにじみ出ている。死生観・終末期医療の問題は、お笑い芸人のポスターで啓発できるようなものではない。医療現場、患者のことを考えた施策とは到底思えない。

安倍政権はぐらついている 

自公は、国会を延長しない方針だ。

「桜を見る会」や他のスキャンダルから、安倍首相を守るためだ。

どうも検察も動きそうにない。

安倍首相は、国会に顔を出さず、じっとやり過ごす積りだ。モリカケでやり過ごせると学習したのだろう。だが、今回もそれが通用するとは限らない。

政権与党内部でも安倍首相を見限る動きが出ており、野党は一枚岩になっている。

その動きを加速させるのは、世論の盛り上がりだ。あらゆる方法を使って、安倍首相の犯罪的行為に否を叩きつけるべき時期だ。我々にできる方法は、とりあえずネットで、安倍首相批判のポストをretweetしたり、「イイネ」を押したりすること。それでも、社会は動くはず。

安倍政権はぐらついている。

反社のみなさま by 官房副長官 

反社会的勢力が「桜を見る会」に招待されて、それを商売の宣伝に利用していた。注目されているのは、ジャパンライフの元会長である。同社は、マルチ商法でたびたび行政処分を受けていた。「花を見る会」への首相名の招待状は、さぞ宣伝効果があったことだろう。2017年に倒産。負債は2500億円超。多くの高齢者を食い物にしていた。

元会長は、招待ナンバーからして安倍首相自身に招待されたらしい。行政は、必死になって招待ナンバーの分類を隠そうとしているが、他の招待者のものから安倍首相の招待であることはほぼ確定である。でなければ、行政があれほど必死に隠そうとはしないだろう。

菅官房長官の「結果として入っていた」という弁解は、無責任そのもの(これは、暴力団らしい人物に関して述べたことだったのか・・・だが、広い意味での反社に対する、政府の対応と言えるだろう)。

そして、今日は西村官房副長官は、「反社のみなさま」ときた。よほど気を使わないといけない相手なのだろう、ばっちり敬語である。

この反社のお方は、自公の政治家、就中安倍首相にさぞかしたんまりと政治献金を行っていたのだろう。

このような反社会的人物を招待していたことに対する責任は免れない・・・勿論、安倍首相が、である。場合によっては、安倍首相はジャパンライフのマルチ商法の共犯者となる。

以下、引用~~~

反社の皆様が出席されたか、回答控える」 官房副長官
2019年11月27日13時28分

 国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」で、野党からの資料要求当日に内閣府が招待者名簿を廃棄した問題をめぐり、西村明宏官房副長官は27日、名簿を細断したとされる大型シュレッダーの予約表や利用履歴の開示を検討する考えを示した。午前の記者会見で「開示の対象となる情報を精査しつつ、検討中と聞いている」と述べた。

 桜を見る会では、反社会的勢力の関係者とみられる人物の参加が取りざたされている。西村氏は会見で、「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかは、個人に関する情報であるため、回答を差し控えたい」と述べた。

 反社会的勢力をめぐっては今年、吉本興業所属の芸人が反社会的勢力の会合と知らずに参加するなどして謹慎や活動停止に追い込まれている。記者団がそのことを指摘した上で、政府の責任について認識を問うと、西村氏は「個々の招待者については、招待されたかも含めて回答を控えさせていただく」と従来通りの説明を繰り返した。

 菅義偉官房長官は26日の会見で「(反社会的勢力は)結果として入っていたんだろう」と述べていた。

引用終わり~~~

現政権・それを持ち上げる言論人と反社勢力(ここでは、ジャパンライフ社)との密接な関係を、リテラが記している。

こちら。

安倍首相の一言から始まった 

野党の「桜を見る会」追及チームによる、行政への質疑の模様を録画で観た。

内閣府の担当した参加者名簿の廃棄の問題、さらにジャパンライフという詐欺商法の会社会長を安倍首相が招待したことの証拠となる招待者のナンバーについて、野党側が厳しく追及する。が、行政側は、廃棄した、分からないと答えるのみ。

その行政の返答はいかにも苦しいものだ。

共産党宮本徹議員が参加者名簿の資料提供を内閣府に求めたら、その2,3時間後には資料を廃棄している。資料提供要求の直後の廃棄である。でも、民間に仕事を出したという、招待者への連絡等、基本的な仕事はデジタルデータ化したもので行っているはず。紙の名簿を破棄したというのは、隠蔽の象徴的な行動に他ならない。何故、こんな見え透いたことをやるのだろうか・・・。

招待者ナンバーは、誰がつけたのか分からないという無責任な返答。

これらの行政の応答が本当だとすると、国の行政を担当する能力に欠けるとしか言いようがない。

だが、安倍首相が、「同会への招待者選定には関わっていない」と述べたために、それに合わせるように行政が隠蔽、廃棄をしているとしたら、すべてが理解できる。そして、状況証拠は、そうした隠蔽、廃棄であることを強く示唆している。

森友・加計の案件と同じ構図だ。

行政をこれ以上破壊しないように、政権与党、それに行政当局は、「本当のことを」述べるべきだ。

安倍首相が、内政面で行った犯罪的行為は二つ、一つは行政に隠蔽、廃棄、改ざんを繰り返し行わせたこと、もう一つは警察・検察を自らに都合よく動かしていること。この二つのことで、国の形が崩れ出している。

古賀茂明氏も、文書廃棄が安倍首相の一言で始まったことを述べている。 「『桜を見る会』の文書廃棄はあり得ない」 週刊朝日、

こちら。

南海トラフ地震予測 

昨日、瀬戸内海でM4.5の地震が発生した。南海トラフ地震には直接結びつかないもののようだが、南海トラフの動きが気になる。

これは2013年に日経に掲載された、M9クラスの南海トラフ地震による被害予測だ。

南海トラフ予測

このサイズの地震がほぼ確実に近い将来起きることが予測されている。

地震による被害は、如何に甚大であろうとも、一瞬の出来事。一方、原発による被害は、長く続く。その地域では、汚染により永久に居住不可になる。特に稼働中の原発が地震・津波に襲われると、被害は大きくなる。

川内原発・玄海原発・伊方原発・高浜原発・大飯原発が再稼働されている。その一方、若狭湾沿岸では震度6+の揺れが予測されている。伊方原発のある地域では、震度7に21mの津波。浜岡原発のある静岡では震度7の揺れに加えて実に33mの津波が押し寄せる。

地震多発地域にあるわが国が原発を稼働させ続けるのは、危険すぎる。それが、福島第一原発事故の教訓だったはずだ。

東芝、癌スクリーニング装置開発 パナソニック、液晶事業から撤退 

最近、東芝が、癌のスクリーニング装置を開発したと報じられた。血中の微量なmiRNAを調べる装置らしい。miRNAは、ncRNAの一種で、発がんに関わっている。それ自身がタンパク質の産生に関わらず、他の遺伝子の発現を調節するものらしい。miRNAはoncoRNAとtumor suppressionRNAに分かれ、前者は発がんを促進し、後者は抑制する。遺伝子発現を調節するepigeneticsのメカニズムの一つなのだろう。今世紀に入ってから、見いだされ研究が進んでいる分野のようだ。

東芝のその装置は、血中の微量なmiRNA量を解析する装置。この知見の応用。かなり感度が高い。触れ込みでは、13種類の癌の99%を発見できるとしている。特異性、感度ともに高いということなのだろうか。これから臨床に供されるらしいが、実用化されると、スクリーニングの主役になる可能性がある。

東芝は、米国の原子力会社を買収し、その会社が破産、それが大きな負債となり、これまでの蓄積をほぼ失った。そこには、経産省主導の原子力産業振興策があった。日立等も原発輸出の失敗で大きな負債を抱えている。

昨日、この報道と同じくして、パナソニックが、液晶生産から撤退すると、ひっそりと報じられていた。シャープ、ソニーもすでに液晶生産を整理し、撤退している。液晶の国策会社JDIも、中国企業への売却に活路を見出そうとしている。これらもすべて経産省がらみ。一時日本の独壇場だった半導体生産も、完全に韓国・台湾・中国に移ってしまっている。

韓国への半導体材料輸出の規制により、わが国の最後の得意分野であった半導体材料も、風前の灯。韓国のサムスン等は自前で半導体材料を生産しようとしている。これも、外交と、経産省主導の貿易政策の誤りによる。

経済発展策は、軍備(防衛装備品という詐欺的名称)輸出、それにカジノか・・・どこまで堕ちるのだろうか。

経産省主導の産業振興策は、原発・液晶・半導体そして最後に残った半導体材料等主要な産業部門ですべて失敗している。東芝も原発政策の失敗がなく、最初に挙げた癌のスクリーニング装置の実用化が行われれば、世界有数の電気機器メーカーになっていただろうに・・・。

経産省主導の経済政策が、惨めな失敗続きであることをもう一度よく認識する必要がある。

何しろ、国民一人当たりGDPは、すでに世界26位まで落ちている。G20に入る資格のない、非先進国になってしまっている。超高齢化社会に突入しているのだから、政府は軍事、(途上国援助)外交等で財布のひもを締める必要があるのだが、1970、80年代の夢をまだ貪り、さらに関係者・自らへの利権の横流しに熱心だ・・・。

下村元文科相の腐敗 

下村元文科相は、教育界に改憲を強要したり、東大に民間英語入試を採用するように働きかけたりすることが、政治活動だと思い込んでいるらしい。

下村氏は、文科相時代に、獣医学部新設を巡って加計学園から送られた不正な政治献金について、まずは説明すべきではないのか。説明すると言ったきり頬被りしている。そのような人物が、改憲やら教育改革やらを口にすること自体がお門違いだ。

東大は、下村氏の申し出を受けて、採用しないとしていた民間英語試験を採用に向けて検討すると態度を急変させている。恐らく大学への交付金削減を心配したのかもしれないが、大学の自治をしっかり守り、受験生のことを考えよと言いたい。交付金を盾にとって、入試の変更を迫ったとしたら、下村氏は政治家として失格だ。この民間英語試験導入の利権に、下村氏は深く関与していた。その人物が、具体的にこうした行動に出た。政治的な腐敗である。

以下、朝日新聞から引用~~~

教育界に改憲協力要請 自民・下村氏 党会合で

2019年11月24日 朝刊

 自民党の下村博文選対委員長(元文部科学相)が昨年四月、党会合に出席した教育関係者に党改憲四項目の教育関連部分を説明し、改憲への協力を求めていたことが分かった。有識者からは、教育の政治的中立を損なう恐れがあるとの批判も出ている。 (大杉はるか、大野暢子)

 会合に同席した同党議員らによると、下村氏は党教育再生実行本部の会合で、憲法八九条と私学助成の関係について「誰が見ても違憲ではない形で改正する」と強調。教育環境の整備を加えた二六条改憲案にも触れ「これが進むように教育関係者にも力を賜るようにお願いする」と述べた。

 会合には、日本私立中学高等学校連合会会長や全国高等学校長協会前会長らが出席していた。

 首都大学東京の林大介特任准教授(主権者教育論)は「国が改正前提で憲法論議を求めれば教育の政治的中立に反する。主権者教育では改憲への賛否双方の議論が必要だ」と指摘。その上で、下村氏は党の立場で発言したことから「大きな問題ではない」と話した。

 歴史の教員や学者らでつくる一般社団法人「歴史教育者協議会」(東京都豊島区)の石山久男前委員長は、下村氏が教育行政に強い影響力を持つことを踏まえ「教育分野の代表者に改憲への協力を頼んだことになり教育基本法の精神に反する」と語った。教育基本法一四条は、学校について「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めている。

 本紙は下村氏に事務所を通じコメントを求めたが、回答はなかった。下村氏はこの会合で、東京大が英語民間試験を活用するよう文科省に指導を求めていたことも明らかになっている。


マスコミの人間は、政権の政治家と非公式な場で接触し、饗応を受けてはならない 

安倍首相が、15日以降1週間の間に多くのマスコミ人と会食している。

15日にはフジサンケイグループの日枝代表、18日読売新聞柴田論説委員長、田中編集局長、20日内閣記者会報道各社キャップ、そして22日日経秋山特別顧問である。

マスコミ、特に、内閣記者会キャップとの会食は問題だ。会食とは「同じ釜の飯」を食う関係になることを意味する。選挙民に対する饗応が問題になっているときに、同じその首相からマスコミ人が饗応を受けていたら、程度の悪いコントにもならない。

マスコミは、政治権力から一定の距離を置き、公開できない接触を行い、饗応を受けることを避けるべきではないか。でないと、権力の監視役は務まらない。

官房機密費から公開できぬ金を、官房長官時代に、「評論家」達に配っていたと、故野中広務氏が公表して大きな問題になったことがあった。官房機密費は、領収書の要らない使途の公開されない公金だ。官房機密費は今も存在し続け、安倍政権になってから、5年間で56億円がその名目で支出されている。月当たり9000万円以上に上る。マスコミ人もそのような裏金を掴まされて、政権に批判的な論調を抑え、政権が生き延びるのに手を貸しているのではないか。

現政権であれば、そのようなマスコミ「対策」をする可能性が十分ある。それはやがて公になる。

現政権が、殆ど「業績」を残さずに、これだけ長期間続いたのは、マスコミが現政権の批判を積極的に行ってこなかったためであるのは確かだ。

マスコミが、政治権力と距離を置くことを法的に確保する必要がある。このままでは、マスコミも緩慢な自殺をすることになる。


 

安倍首相枠は3000名?! 

「桜を見る会」について、田村智子議員の質疑。同会の招待者、安倍首相枠は3000名であった可能性が高い。菅官房長官は、虚偽の答弁を繰り返していた。

また、高齢者相手にマルチ商法を行い行政処分を受けている、ジャパンライフの会長が繰り返し、同会に呼ばれている。

反社会勢力の人物も同会に呼ばれている(この件は、田村議員のこの質疑では取り上げられていない)。

安倍首相、自公のデタラメぶり、私物化が、さらに明らかになっている。それを隠蔽しようとして、少しずつ化けの皮がはがされている。

田村議員の質疑の様子 こちら。

同会に呼ばれるのは功労・功績のあった人物のわけなので、名誉なことのはずだ。それを内閣府は、必死に隠そうとしている。呼ばれた人物の問題というよりも、呼んだ側の問題が大きいのではないか。でなければ、さっさと参加者名簿を公表すべきだ。

「国民の生活が第一なんて考えている政党はおかしい」 

「国民の生活が第一なんて考えている政党はおかしい」とは、稲田朋美元防衛相の「名言」であるが、どうもそれは自公政権のモットーでもあるらしい。

年金は実質的に引き下げられる。

医療費自己負担は引き上げられ、年金は削減、さらに前ポストに記したように正規雇用の非正規化が進む。

一方、企業への支援を拡大するために、法人税減税を政権は画策している。

以下、引用~~~

年金、2年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定
11/24(日) 14:35配信時事通信
 毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。

 発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。厚生労働省は来年1月に20年度の改定額を発表する。

 年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本だが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されている。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。

 ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動しない。マクロ経済スライドを実施した場合でも年金額は前年度を下回らないルールだ。20年度に発動すれば2年連続で、15、19年度に続き3回目となる。 

労働条件、不幸の均霑 

同一労働、同一賃金とは、やはり不幸の均霑だった。正規雇用・非正規雇用のうち、待遇の低い方に合わせて、両者の格差をなくす、という。

正規職員に与えられていた手当、ボーナス、休暇を廃止し、非正規雇用職員と同じ条件にする、というのだ。

日本郵政では、正規職員の年収が下がらないように新たな「調整手当」を支給するとしているが、この手当も、やがて同一労働、同一賃金の名のもとに、縮小・廃止されるだろう。

消費税増税直後に法人税減税を議論し始める現政権に対し、労働側から強烈な否が発せられるべきだが、何もなし。

この正規雇用の非正規化に対しても、同じだろう。

1995年から2016年にかけて、GDPが下がっているのは、わが国だけ。国民一人当たりのGDPは、すでに26位まで落ちている。GDPの6割を占める内需をこうした引き下げる政策は、さらにわが国を窮乏化する。これから、高齢化が進展するときに、国民を貧しくさせて一体どうなるのだろうか。

国民は、こうした政策に否と言わず、ただ生活が窮乏化させられるのを受け入れるのだろうか。

以下、日経より引用~~~

正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ
「しばらく家族に話せず」 生計見直しを
2019年11月22日 15:30

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。

エフコープ生活協同組合の古後賢二さんは、手当がなくなることを当初家族に話さなかった(福岡県篠栗町)

「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こった。

日本郵政グループ労使は18年から2年がかりで5種の手当と3種の休暇を大きく変えた。手当のない非正規社員の一部が同社を訴えた裁判を横目で見ながらの改革でもあった。グループ労働組合の栗田進中央執行委員は「不合理性をなくす目的だったが、18年段階では唐突感から正社員に不満の声が出た」と話す。

変更は広範だ。一般職正社員にも支給していた月最高2万7000円の住居手当を10年かけて減らし、最終的にはやめる。寒冷地手当は5年で半減、年末・年始勤務手当のうち年末手当を廃止する。一方でアソシエイト社員(無期転換後の非正規社員)と有期社員には1回4000円の年始手当を新設した。

20年4月からは扶養手当のうち、正社員に月1万2000円支給してきた配偶者手当を段階的に半減。アソシエイト社員には配偶者手当4800円(フルタイムの場合)などを支給する。

正社員の不満の声は今後、全国に広がりそうだ。来年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法の2法は正社員と非正規社員の仕事で(1)業務内容(2)配置変更の範囲――に差がなければ待遇も同一とする。その他の事情の視点を加えて比較し差があった場合でも、不合理でない待遇にするよう義務付けた。

企業は、非正規社員の処遇改善と同時に、正社員の手当や福利厚生を削っている。社会保険労務士法人すばる(東京・中央)の香田史朗代表社員は増える質問に対し「正社員だけが対象の手当はもはや成り立たない」と説明している。

中でも、2法の二重適用を受け、少数の正社員が数十倍の派遣社員を管理する構造を持つ人材派遣会社の危機感は強い。

約500人を派遣するレゾナゲート(東京・渋谷)は職住接近のため本社から3駅以内に住む正社員に出していた6万円の補助を廃止し、本給に組み込んだ。派遣社員には、同社の看板制度だったボーナス支給をやめて原資を時給に反映させ、制度を簡素化する。

当面、正社員に不利な変更はないが、福利厚生の充実にはストップをかけざるを得なかった。桜井満利社長は「導入を計画していた有給のバースデー休暇やリフレッシュ休暇は導入できない」と残念そうに話し、「法に抵触するリスクは排除しなければ」と続けた。

この動きは正社員の生活をどう変えるのか。答えの一端が福岡県の大規模生協、エフコープ生活協同組合(福岡県篠栗町)にある。

エフコープは02年から経営改善のため賃金・手当の大改革を開始。08年には正職員と非正規職員の賃金・手当、福利厚生の決め方を同一労働同一賃金化した。当時大量採用した契約職員と正職員で格差が広がり、改革で労使が合意した。

住宅手当や食事手当など職務に直接関係ない手当は年齢給と共に廃止され、仕事内容に即して額が決まる職務給の原資になった。変化を体験した古後賢二安全管理課長は「手当や年齢給がなくなったことは、しばらく家族に話さなかった」と話す。役職を外れると月給が下がることに慣れるのにも時間がかかった。

島崎安史常務理事は「正職員、契約職員、パート職員と何年もかけて話し合い、改革を実現した。そう簡単ではない」と話す。古後氏と島崎氏が一致して指摘したのは、正職員にとって改革は生活保障給制からの脱却だったという点だ。

だが、来年4月の施行まで時間はない。厚生労働省も対応マニュアルの作成が遅れた。このため激変緩和策の導入例も目立つ。日本郵政G労組の栗田氏は「実は手当圧縮後に年収が下がった組合員はいない。年収減になる人に調整手当を加えるよう経営側と合意した」と明かす。

正社員の手当や福利厚生は今後、多くの会社で削減されそうだ。正社員なら生活保障給を得られるとの考えを脱し、生計プランを見直す必要がある。

(礒哲司)

秋深まる 

先日、天気の良い日に、阿武隈山地に連なる、茨城県北部の山、それに太平洋岸をドライブしてきた。

六号線は、レジデント時代に子供を連れて週末ごとに出かけた思い出の道。とくに、日立市十王町の辺りの景色が忘れがたい。

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幸か不幸か、この地域から北茨城市にかけての風景は殆ど当時と変わらない。日立市出身の方に聞くと、むしろさびれているそうだ。

本当は、南相馬市の柳美里さんが経営する本屋を訪れたかったのだが、時間切れで、西に方向転換。山のなかの細い道を抜け、常陸太田に出た。

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低い山々に囲まれた谷間に人家が点在する。人影はあまりなし。所々の家は放棄されたように見えた。

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至る所、みごとな紅葉。これは自生の欅だろうか・・・。

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これも燃え出るような黄金色に変わった銀杏の木。

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小高い丘に紅葉の林が続く。

常陸太田から那珂川沿いを北西に走り、故郷の街に戻ってきた。途中の道の駅で、立派なリンゴと梨を手に入れて・・・。

秋が深まっていく。


「日本はすでに憲法変更」!? 

すでに終了した武器見本市のガイドブックに、日本国憲法はすでに「変更」された、と記されていた。

「軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業(軍需企業)が地球規模で進出するため」に、すでに憲法を「変更」したとされている。

改憲が、戦争を可能にし、軍事産業を儲けさせるためであることを、何の躊躇もなく明言している。

自衛隊の明記等というのは、政権与党とその背後にいる軍事産業のためのお為ごかしなのだ。

しんぶん赤旗より引用~~~

「日本はすでに憲法変更」!?
武器見本市の公式ガイドに

(写真)「DSEI JAPAN2019」公式ガイドブック。「日本国憲法の一部改正」などと記されている

 18日から20日まで、国内(千葉県・幕張メッセ)で初めて開かれた国際的な武器見本市「DSEI JAPAN2019」の主催者が、日本はすでに憲法を「変更」していると公言し、そうした認識が公式ガイドブックに記されていることが分かりました。

 見本市の運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏はガイドブックに掲載されたインタビューで「最近の日本国憲法の変更(Changes)は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業(軍需企業)が地球規模で進出することを可能にした」と明言。そうしたことから、日本での開催は「最適なタイミング」であり、「アジア市場への参入の足がかりになる」としています。同インタビューの翻訳文では、憲法の「Changes」を「一部改正」と訳しています。

 ソーア氏の発言は、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の戦地派兵を可能にした憲法解釈の変更や、これに伴う安保法制の施行などを念頭に置いたものとみられます。

 日本国憲法はこれまで一度も改正されたことはなく、誤った認識であることは明らかですが、安倍政権が進める立憲主義破壊の「戦争する国づくり」が、「死の商人」に貴重なビジネスチャンスを与えていることを如実に示しています。

 「DSEI JAPAN」は西正典・元防衛事務次官が実行委員長を務め、防衛装備庁が出展。防衛省、外務省、経済産業省が後援するなど、安倍政権の全面支援で行われています。政府として、日本がすでに「憲法を変えた」との認識を認めた責任は免れません。

「関電の原発マネー不正還流を告発する会」による告発参加募集 

関電幹部社員による巨額収賄や特別背任に対して大阪地方検察庁が、調査を行い、起訴することを求める「関電の原発マネー不正還流を告発する会」という団体がある。

同会が、告発人を募集している。一口500円で、弁護士が手続きをすべて行い、その後の告発の状況を報告してくれる。

この告発は、原発再稼働に動く原子力ムラを根本から切り崩す足掛かりになる可能性がある。是非、参加をお勧めしたい。私も末席に加わらせて頂く。

同会のサイト、告発人参加手続きは;

こちら。

今月末までの募集。

自公税制調査会:消費税増税直後に、法人税減税を! 

消費税増税の直後だから増税は避けたいと言いながら、法人税減税を真っ先に議題にする、自公税調。

これでは、消費税増税分を、法人税減税に充てると考えざるを得ない。これまで繰り返されてきた図式。とても分かりやすい。

会長は、かの甘利明。経団連からどれだけ袖の下を貰ったのだろうか。彼は、かって議員会館で受け取ったURがらみの収賄容疑の金について、まだ説明の約束を果たしていない。

以下、引用~~~

自公税調議論スタート 企業支援に力点
毎日新聞2019年11月22日 東京朝刊

 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。

 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション(技術革新)減税」の検討だ。

菅官房長官の弁明が苦しい 

もう弁明が無茶苦茶。

内閣が招待しているのだから、買収供応に当たらない、という菅官房長官。

買収供応に当たるか否かは、司法が判断することで、内閣のスポークスマンが判断することではない。

内閣の長は、安倍首相だから、内閣が招待者を選定するうえでの責任は安倍首相にある。

1200円でも、立派な買収供応に当たる。食費だけでなく、すべての経費を問題にすべきだ。安倍首相の公選法違反は免れない。公民権停止となる。

以下、引用~~~

菅官房長官、首相招待は買収罪に当たらず=桜を見る会、飲食費1200円相当
2019年11月21日 16時57分 時事通信

 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に地元後援者を多数招待していたことに関し、公職選挙法が禁じる買収・供応に該当しないとの認識を強調した。野党共同会派の小西洋之氏への答弁。

 小西氏は「安倍首相の名前で招待状が届き、趣向を凝らした食事や土産の数々(が提供される)。供応接待の構成要件を満たすのではないか」と追及。菅氏は内閣官房や内閣府が招待者を選定しているとして「買収罪に該当しない」と述べた。

 内閣府の大塚幸寛官房長は今年4月の桜を見る会で飲食物提供業務にかかった費用について、参加者1人当たり1204円に相当すると説明した。

 首相夫人の昭恵氏が推薦した招待者に関し、菅氏は首相推薦枠の約1000人に含まれていたと説明。「安倍事務所で幅広く参加者を募る過程で夫人からの意見もあった」と述べた。 【時事通信社】

首相動向 マスコミの自殺行為 

一昨日夕方、安倍首相の動向、中国料理店「上海大飯店」で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談

この時期に一体何を話題に懇談したのだろう・・・まぁ、安倍首相夫妻にとって、世間で嵐が吹き荒れる「桜を見る会」についてであろうことは容易に想像がつく。

安倍首相は、マスコミを動かし世論操作をしようと必死なのだろうが、問題は、それに応えるマスコミ。

マスコミは、自殺行為をしていることに気づかないのか。

政権の人間に、何か奢られ、または官房機密費から裏金を握らせられて、恥じることはないのか。

政権は、電通に圧力をかけ(というか、電通は政権の広報機関化しているわけだが)、そちらからマスコミに政権批判を控えるように声がかかっている可能性も十分にある。

このマスコミに圧力をかけ、また甘言で動かそうとする腐敗した政権を倒すことが必要だ。そして、この政治とマスコミがグルになって、世論操作をする仕組みを潰さないといけない。

追記;
やはりマスコミの現場の方々は、こうした上層部の権力への阿りに悲憤慷慨している様子。新聞労連委員長の南氏のtweet;

「全国の記者からやり場のない怒りの連絡が1日中押し寄せる。政治部記者からも。悔し涙を流す人もいる。
この懇談は市民とメディアの間をまたもや引き裂いた。
市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ。」

原子力ムラは生きている 

原子力ムラという利権組織の中央にいるのが、政治家だ。この記事のように、行政の末端の職員のセコい収賄疑惑だけで、関電問題は終りにならない。

地元の稲田朋美・高木毅両議員には、関連企業からの政治献金の問題があり、恐らく裏ではもっと巨額の収賄が行われているのではないか。

世耕弘成議員は、関電の原発再稼働前後で、内閣官房副長官を務め、再稼働推進に動いたと言われている。彼にも、関連企業から多額の政治献金が渡っている。

東電でさえも、広告を再開した。電力業界は、広告出稿を梃に、マスコミに反原発運動が起きるのを抑えている。

政官業の原子力ムラ・マスコミは、国民の安全を担保にして、電気料金からあぶく銭を得ている。この構造が、再び原発事故を引き起こす。

以下、引用~~~

福井県幹部109人が贈答品 元高浜町助役から 関電問題
2019.11.21 17:42産経WEST

 関西電力役員らの金品受領問題にからみ、福井県が設置した調査委員会は21日、関電側に金品を渡していた同県高浜町元助役、森山栄治氏(故人)と県幹部の接点について調査を行った結果を公表。OBを含む歴代の109人が金品や贈答品のやりとりがあったと明らかにした。これを受けて県は同日、関係職員の処分を発表した。

 調査書によると、調査対象は死亡者43人を含む377人。就任祝いや餞別(せんべつ)として現金や金券を受け取ったのは18人で、うち5人が10万円以上相当だった。県発注工事への影響を与えた事実は確認されなかったとした。

 このうち、県健康福祉部の課長級職員(当時)は平成26年、森山氏を訪問した際、商品券10万円と純金製小判1枚(約10万円相当)を受け取った。返そうとしたが、森山氏から強く断られたため、そのまま受領。後日、中元・歳暮で商品券相当の品物を返したという。県は21日付で、この職員を戒告処分とした。

 関電役員らの金品受領問題を受け、県は10月、顧問弁護士3人を委員とする調査委を設置。歴代の知事、副知事のほか、原子力、土木関係などに関係する部長級を対象に聞き取りを行い、金品のやりとりや県発注工事への影響を調べていた。


行政のエートスの劣化 

行政にこんなことを言わせる安倍首相。

行政のエートスの劣化を回復するには、どれだけの時間と手間がかかることになるのだろうか。

以下、引用~~~

桜を見る会招待者名簿、資料要求の日に廃棄 「シュレッダー空いてなかったから」

毎日新聞2019年11月20日 13時37分(最終更新 11月20日 14時48分)

 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。

 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満…

日米FTA批准の見通し 

真の保守は、グローバリズムとは相いれないものだ。自民党は、下野している間は、実際TPPは絶対反対だと言い続けた。しかし、政権を取るや否や、TPPを推し進め、米国がTPPから抜け出すと、TPP以上にわが国の一次産業に不利なFTA交渉を米国と始めた。

そして、昨日、ロクに国会で議論しないままFTAが衆議院を通過し、発効する見通しとなった。安倍首相がウィンウィンだと言うが、それは虚偽である。

トランプのこのtweetを見るがいい。

Our great Farmers will recieve another major round of “cash,” compliments of China Tariffs, prior to Thanksgiving. The smaller farms and farmers will be big beneficiaries. In the meantime, and as you may have noticed, China is starting to buy big again. Japan deal DONE. Enjoy!

日米FTAの経済刺激効果を、虚偽の前提でプラスになると、安倍政権は述べた。だが、実質はマイナスになる。自動車関税引き上げという恫喝に毅然とした態度を取らなかった安倍政権は、トランプの言いなりにFTAを米国に都合の良いものにされる。ISDS条項、さらにサービス医療分野が含まれることになり、農業への打撃とともに、国民生活に破滅的な影響を及ぼす。

安倍政権は、真の保守では決してない。米国を上に頂く国民への権威主義、そして米国への奴隷根性政権である。

名簿破棄は、安倍首相関連のものだけ 

前夜祭の件、それに「桜を見る会」の推薦名簿ともに、安倍首相の説明は虚偽であることが明らか。すでに詰んでいる。

政治行政の私物化をこれ以上行わせてはいけない。

山下芳生議員のtweetを引用~~~

@jcpyamashita
なんと!「桜を見る会」の推薦名簿が破棄されたのは、安倍首相の推薦が含まれる部局(内閣官房内閣総務官室)だけだった!18日の野党合同ヒアリングで判明。森友加計問題に続き、首相の疑惑とウソを隠すために行政がねじ曲げられています。再び犠牲者が出る前に、安倍首相は国会で真実を語るべきです。

第二次世界大戦中、中国人強制連行 

第二次世界大戦末期、わが国は極端な労働力不足に陥った。政府当局は、朝鮮からの強制徴用だけでなく、中国人も強制連行した。その中心にいたのが、安倍首相の祖父、岸信介だった。戦後、多くの戦犯が処罰されるなか、岸信介は米国CIAに庇護を受け、わが国の首相になった。中国人労働者の死亡率は高く、下記の記事にもある通り、6000名以上が亡くなっている。だが、岸信介は、その責任を取ることはなかった。

現在、安倍首相は外国人労働者を多数呼び込み、劣悪な環境で労働させている。政府側の外国人労働者導入担当だった、上野宏史議員は、外国人労働者導入で口利きを行い、不当な利益を上げていた。悪質なブローカーである。だが、彼はその役職を辞したのみで罰せられていない。

安倍政権の外国人労働者導入政策は、岸信介が主導した朝鮮人・中国人労働者強制連行と通じるものがある。そして、その行き着く先は、日本人労働者の労働環境の劣悪化である。

この中国人労働者強制連行は、過去の歴史ではない。現在の安倍政権の労働政策に通じている。

以下、引用~~~

中国人強制連行犠牲者 追悼する日中合同の集い、東京・芝公園で
毎日新聞2019年11月19日 18時15分(最終更新 11月19日 18時15分)

 戦時中に中国から日本に強制連行され、過酷な労働を強いられるなどして亡くなった犠牲者を追悼する日中合同の集いが19日、東京都港区の芝公園で開かれた。秋田県の鉱山で400人以上が犠牲となった「花岡事件」などの遺族40人も来日して参列。犠牲者をしのぶとともに、日中友好を誓った。

 第二次大戦末期、日本は労働力不足を補うため、約4万人の中国人を連行、劣悪な環境で全国135カ所の鉱山・港湾の労働に従事させた。日本政府の報告書では、このうち6830人が死亡したとする。この日は、死者に布靴を履かせて弔う中国の風習にちなみ、両国の市民が、犠牲者の冥福を祈って人数分の靴を並べ、献花などで犠牲者を悼んだ。

 今年は「花岡事件」犠牲者の遺体発掘から70年にあたり、18日には東京都江東区の一乗院で、日中両国の僧侶による「合同慰霊法要」が営まれた。

 在日華僑2世の林伯耀・実行委員会事務局長は「この布靴ひとつひとつにそれぞれの命があり、家族と故郷があった。こうした出来事が二度と繰り返されないためにも、歴史が忘れられることのないよう願っている」と話した。【井田純】

官房機密費の闇 

官房機密費という領収書の必要なしに自由に官邸が使える公金がある。安倍政権の過去5年間で56億円が、これに充てられている。官房長官の一存で、月、凡そ9000万円を自由に使ってきたわけだ。

民主党政権時代に、使用金額等が公表されることになったが、使途は不明のまま。将来にわたって公開されることはない。

この国家予算は、政権与党が自らの権力維持のために用いている可能性が極めて高い。

そうでないのならば、一定期間経った後に、すべて使途を公開すべきだ。でないと、使途に緊張感を持つことがなくなる。

安倍首相が、『「桜を見る会」前夜祭の明細がない』と断言した時、もしかすると、この官房機密費から補填していたのではあるまいか、という疑念が沸き起こった。

このように情報を隠蔽する政権にとっては、官房機密費は使い勝手の良い財布になる。

目先の利権しか考えぬ原子力ムラ トリチウム汚染水海洋放出の愚 

原子力ムラがトリチウムの「安全性」を喧伝し続けている。いわく、 トリチウムは、これまでもPWR型原子炉等から海水中に放出されてきた、体内半減期は短い、等々。

が、放射性物質トリチウムにはやはりリスクがある。

原子炉でトリチウム事故が何度も起きており、犠牲者も出ている。英国でヒラメや二枚貝から濃縮された高濃度のトリチウムが見いだされた。トリチウムは、リンパ芽球化反応で用いられるように、DNAに取り込まれる、取り込まれたトリチウムが微細であってもベータ線を出し続けることは健康被害に繋がりうる、等々。

それ以上に、トリチウムだけ残存すると言われてきた福島の汚染水は、「その8割程度が汚染されたまま」で、ストロンチウム等を含むことが昨年9月に報じられた。以前にアップしたものだが、朝日新聞デジタルから一部を引用・・・ 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという・・・引用終わり。

海洋投棄は、短期的なコスト削減を目指した、近視眼的な計画だ。後で問題が起きた時にはそれを解決するコストは莫大なものになる。石油備蓄タンクのような巨大なタンクを作り、そこで保存するのが、長期的にみて最も賢明な方法だと研究者は述べている。

原子力ムラの短期の利権だけを考える性癖は変わっていない。

以下、引用~~~

原発処理水放射線「影響小さい」
1年全量放出で、経産省が推計

2019/11/18 12:03 (JST)11/18 12:05 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

東京電力福島第1原発の処理水の扱いを議論する政府小委員会の会合=18日午前、東京都港区
 東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の扱いを検討する政府小委員会が18日開かれ、経済産業省は、現在保管中の水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を1年間で海洋や大気に全量放出した場合、一般の人の年間被ばく線量に比べ約1600分の1~約4万分の1にとどまるとして「影響は十分に小さい」との評価結果を示した。

 経産省によると、砂浜からの外部被ばくや魚などの摂取による内部被ばくを想定した海洋放出は約0.052~0.62マイクロシーベルト、吸入による内部被ばくなどを想定した大気放出は約1.3マイクロシーベルトとした。

昭和の悪しき政治を継承した安倍政権 

安倍首相は古き昭和の悪しき政治を継承している。

恐らく、これや「桜を見る会」だけではない。

加計・森友だけでもない。

国家財政を、自分と取り巻きのために散財している。

国民の福祉は、後回し、いや、こうした散財のために後退させられる。

以下、引用~~~

桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃
11/19(火) 5:00配信

まぐまぐニュース
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘

「桜を見る会」だけじゃない!安倍首相の地元で公共事業が激増! 
昨今、「桜を見る会」について話題になっていますが、「桜を見る会」に限らず安倍首相というのは、かなりわきが甘い政治家です。「森友問題」や「加計学園問題」も一時期、話題になりましたが、それよりももっとわかりやすく身内優遇をしていることがあります。それは、「安倍首相の地元の公共事業」です。

あまり話題になることはありませんが、実は安倍首相が首相に再就任して以来、安倍首相のおひざ元である山口県の公共事業費は激増しているのです。

国土交通省のサイトから都道府県別の国の公共事業の支出額を見てみましょう。安倍首相が首相に再就任したのは2012年の12月です。だから、安倍内閣は、2013年分から予算策定しているわけです。で、2013年から山口県の公共事業がうなぎ上りに増加しているのです。

安倍首相が再就任する前の2013年では、山口県の公共事業費は500億円ちょっとしかありませんでした。が、2013年から激増し、2016年は1600億円もの公共事業を受注しているのです。なんと2012年の3倍以上です。2017年には下がっていますが、このときは森友問題などが発覚しており、さすがにまずいと思って下げたのでしょう。それでも、2017年の県民一人当たりの公共事業費は全国平均の2倍以上となっているのです。

山口県の公共事業受注額(国の予算)

2011年          681億円
2012年          532億円
2013年(安倍内閣予算策定)829億円
2014年(安倍内閣予算策定)927億円
2015年(安倍内閣予算策定)1367億円
2016年(安倍内閣予算策定)1620億円
2017年(安倍内閣予算策定)987億円

国体開催年よりも安倍首相就任以降の方が巨額
安倍首相の就任前も山口県は公共事業が少ない県ではありませんでした。なぜなら山口県では2011年に国体が開かれているからです。国体というのは、各都道府県が持ち回りとなっており、国体が開催される県は国からそれなりの公共事業費が投じられるため、インフラ整備としての役割があります。47年に一回、国体が開催されることで、各都道府県はインフラを大きく整備できることになっているのです。だから、2011年の681億円というのは、国としては山口県に大盤振る舞いをしたわけです。実際、2011年の山口県の県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の2倍を超えています。

しかし、その国体があった2011年よりも、安倍首相が再就任してからの方が、はるかに巨額の公共事業を受注しているのです。2015年、2016年にいたっては、都道府県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の約3倍なのです。これは、沖縄、北海道や復興事業が行われている東北地方を除けば、異常に高い数値です。

山口県民一人あたりの公共事業費

2012年(安倍首相再就任前)
山口県・約3万9000円  全国平均・約2万9000円2013年(安倍首相再就任初年)
山口県・約6万1000円  全国平均・約4万円2016年(安倍首相再就任3年目)
山口県・約11万8000円 全国平均・約3万5000円

山口県民一人当たりの公共事業費は隣県の6倍
山口県の隣県である広島県と比較すれば、山口県の異常な優遇さがわかります。山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わりません。広島県の人口は約282万人です。山口県はその半分以下の約137万人です。両県は、安倍首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはありませんでした。しかし安倍首相の再就任以降、山口県の予算は急増し、広島県の予算は急減するのです。

2014年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っています。県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。国は「山口県では2016年に日露首脳会談が行われており、そのために公共事業費がかさんだ」と言い訳するでしょうが、主要国との首脳会談などは毎年のように行われているものであり、そのたびに公共事業費が跳ね上がっていては歳入がいくらあっても足りないというものです。

また日露首脳会談が行われたのは2016年であり、たかが一国との首脳会談で準備に何年もかけたわけではないので、2016年以外の公共事業費の激増は説明がつきません。

そもそも日露首脳会談を安倍首相のおひざ元でわざわざ行うこと自体、不自然なのです。山口県は、他の主要都市に比べるとインフラ等が整っていないので、ここで主要国との首脳会談などを行うと、建設費や警備費がかさむことはわかっていたはずです。外国人が喜ぶ京都などで行うならまだしも、それほど有名ではない山口で行う必要はなかったはずです。とにもかくにも、国の公共事業費の山口県への支出は、明らかに不審な点があるということです。

山口県と広島県の県民一人当たりの公共事業費

2012年(安倍首相再就任前)
山口県・約3万9000円  広島県・約3万1000円2013年(安倍首相再就任初年)
山口県・約6万1000円  広島県・約3万2000円2016年(安倍首相再就任3年目
山口県・約11万8000円 広島県・約1万7000円

まあ、これらのデータを見れば、安倍首相が再就任して以降、山口県が異常に公共事業で優遇されていることは、どう頑張っても否定できないところです。これらは、国土交通省のサイトに行けば公表されているデータであり、誰でも見ることができます。

だれでも見ることができるデータの中で、これほど明確に地元を優遇しているのだから、そのわきの甘さには、驚嘆してしまいます。

そして、誰でも見ることのできるデータでさえ、これほど優遇されているのがわかるのですから、データで見えない部分は、さらにもっとすごいことになっていることが予想されます。

と、ここまで安倍首相のわきの甘さを追求してきたわけですが、これを単純な「安倍首相批判」とは受け取ってほしくないのです。「身内を優遇する」というのは、現代の政治家としては失格だと思われます。が、では安倍首相の代わりが誰かいるかといえば、与野党も含め、誰もいないのです。消費税の増税なども含め、安倍首相の政策には疑問点が多々あります。わきも甘いです。

でも、ほかの政治家やほかの政党が政権を担うよりは、まだマシという状況があります。日本の政治の本当の貧困さは、そこにあると思われます。そして、そういう政治家を選んできたのは、我々国民なのです。

日本の政治というのは、国民全体で相当の覚悟を持って根本からリニューアルしないとならない時期に差し掛かっているものだと思われます。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

※情報提供・武田知弘

郷原弁護士による「桜を見る会」前夜祭についての問題提起 

郷原信郎弁護士による、「桜を見る会」前夜祭の経理に関する疑問。

同催しへの参加予定者と実際の参加者がピッタリ一致しているのでなければ、公職選挙法違反。

安倍後援会がこの催しを取り仕切っていたのであるから、この催しは後援会活動の一環であり、収支は明らかにすべき。それをしないのは、政治資金規正法違反。

安倍首相は、この催しの「明細書類」は残っていないと述べたらしい。これは、郷原氏の提起した問題に答えられないということだ。

国の予算、税金を私物化したという疑いを晴らすためには、「明細書類」を提出したうえで、安倍首相本人が説明することが必要だ。

以下、引用~~~

「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問~「ホテル名義の領収書」の“謎”
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
11/16(土) 10:21

 今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ(テレ朝ニュース)。

 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。

「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係

 最大の問題は、安倍事務所職員が参加者から集金して「ホテル名義の領収書」を渡したとされている点だ。

 少なくとも、ニューオータニほどのホテルが、実際に金銭を受領していないのに「ホテル名義の領収書」を渡すことはあり得ない。「ホテル名義の領収書」が渡されたのであれば、その領収書の額面の金額に見合う支払が、安倍事務所職員からホテル側に前もって行われたはずだ。

 会の参加者の人数が予め確定しているのであれば、その確定額を安倍事務所側が「立て替え」、ホテル側に支払って、その金額に見合う領収書を受け取って参加費と引き換えに参加者に渡したということもあり得るだろう。しかし、前夜祭は、「自由参加」の立食の会であり、予め参加の申込みが行われているわけではないはずだ。そうなると、安倍事務所職員が、予め金額を確定してホテル側に支払い、その分の「ホテル名義の領収書」を受け取るということはできないのが通常だろう。

 安倍首相の「説明」にある「ホテル名義の領収書」というのが、ホテルニューオータニの正式の領収書であったとすると、安倍事務所側で、「参加者数」を決めて、一人当たりの領収書の金額に「参加者数」を乗じた金額をホテル側に支払って、その人数分の「ホテル名義の領収書」を受領し、参加費の支払と引き換えに参加者に渡したということしか考えられない。

 そうなると、そこで前提とされた「参加者数」が、実際の「想定参加者数」と一致していたのかどうか、ということが重大な問題となる。「ホテル名義の領収書」を受け取る際の支払いの前提となった「参加者数」よりも、実際に5000円の参加費を支払った人が少なかった場合、その差額は、安倍事務所側が負担し、安倍事務所には、その分の「ホテル名義の領収書」が残ったということになる。この場合、一人分の「ホテル名義の領収書」の金額と、1人当たり参加費の支払額は一致するが、安倍事務所のホテルへの支払額の総額と、参加者から受け取った参加費の総額は一致しない。

 ホテル側に実際に支払われたパーティーの費用の総額が明らかになっていないので、「ホテル名義の領収書」が一枚5000円だったとしても、一体、何枚の領収書が安倍事務所側に渡されたのかが判断できない。

 また、ホテルへの支払いが一人当たり5000円では到底足りず、その差額を安倍事務所側で補填しようと考え、「想定参加者数」を大幅に水増しし、実際に参加した人からの支払いとの差額を安倍事務所ないし安倍後援会側が負担したという可能性もある

 仮に、そのようなことが行われたとすると、公選法上、政治資金規正法上、どのような問題が生じるのか。

公職選挙法上の問題

 まず、公選法199条の2が禁止する「公職の候補者等の寄附の禁止」に当たるか。

 確かに、前夜祭の飲食の提供について、ホテル側が、一人当たりの価格設定を「5000円」としていて、その金額と一致する5000円の会費が支払われていれば、金額が釣り合っているので「寄附」には当たらないようにも思える。

 しかし、もし、その「5000円」が、実際の参加者を大幅に上回る「想定参加者」を前提に設定されたものであり、実際に提供される飲食費の一人当たりの金額が「5000円」を大幅に上回っていたとすれば、その「超過金額」の分の「寄附」をする意思があり、実際寄附が行われたことになる。

 その場合、安倍事務所側が、ホテルへの参加費総額を支払って「ホテル名義の領収書」を受領した際に前提とした参加者数が、実際に想定していた参加者数に見合ったものであったかについての事実確認を行う必要がある。

政治資金規正法上の問題

 政治資金規正法上は、安倍首相の「収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない」との「説明」は、全く通る余地がない。

 「桜を見る会」のツアーは、安倍晋三後援会名義で参加を呼び掛けていることからしても、政治団体である同後援会の活動の一環として行われていることは否定できない。その後援会の事務を行う安倍事務所側が「想定参加者数」でホテル側に支払いをしたとすれば、それ自体が、政治団体としての安倍晋三後援会の「支出」であり、その後、実際に参加者から「一人5000円」で受領した参加費の総額が「収入」となる。この「支出」と「収入」の両方を、政治資金収支報告書に記載すべきであることは言うまでもない。

 ホテル側が、代金を受領しないまま、「ホテル名義の領収書」を安倍事務所側に大量に渡したという「一流ホテルのホテルニューオータニでは考えられないこと」が行われたのでない限り、少なくとも、安倍晋三事務所側に政治資金規正法違反が成立することは避けられない。

 安倍首相自身が「説明」に用いた「ホテル名義の領収書」が、この「桜を見る会」の前夜祭をめぐる問題の事実解明の“鍵”となるかもしれない。