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 2019年12月 

CLO問題 

邦銀は、日銀の低金利政策と景気低迷で利益を上げにくくなっており、CLOという債権商品を大量に購入している。黒川あつひこ氏によれば、「国際金融資本が、CLOを邦銀に押し付け、わが国の財を簒奪しようとしている」ということだ。わが国の金融機関は、リーマンショック時にはそれほどサブプライムローンを保持していなかったのに拘わらず、大きな影響を受け、経営破たんした銀行が出現した。CLOを大量に買い込んでいる現在の邦銀は、同様の世界金融危機が訪れると、CLOの価格低下、流通不能により、深刻な影響を受けることが懸念されている。邦銀は、格付けの高いCLOに投資をしているので問題はないというスタンスだが、リーマンショック時のサブプライムローンと同様に、格付け会社自体がCLO投資に関わっている可能性があり、格付けだけで信頼することはできない。CLOの裏付け債権となっているレバレッジドローンLLは基本的に投資不適格企業への融資であることに注意すべきだ。

以下、邦銀とCLOについての論考を三つほど紹介したい。

今年5月の記事。週間金融財政事情による、CLO、邦銀のCLO投資に関する論考。CLOは、投機的投資対象である企業へのローンLLを組み合わせた証券化商品であること、邦銀の所有するCLOはトリプルA以上の格付けであること等から、金融危機に際しても大きな損失にはならない可能性が高いという趣旨で論じている。ただ、LL市場が過熱しており、リーマンショック時のサブプライムローンの格付けの急激な低下等から、CLO投資に警鐘を鳴らす向きもある。

こちら。

ブルームバーグでも、CLO問題が頻繁に取り上げられている。邦銀に関係する論考を二つ。

今年2月の報告。3メガバンク、農林中金、ゆうちょ銀行に対する金融庁のCLO保有状況に関する検査を報告している。とりわけ、農林中金とゆうちょ銀行が、2018年度内でCLO保有を1.8から2倍に増やしていることが目立つ。CLOのリスクについても述べられている。

こちら。

今年10月の報告。CLO市場がこの数年急拡大しており、低い格付けのLLが組み込まれている問題を指摘している。

こちら。

保育士待遇改善のための交付金「使われず」 

これは、保育施設が交付金を申請するのを忘れていたのか、保育施設でネコババされていたのか、それ以外の理由なのか、明らかにする必要がある。

少子化対策として、保育士の待遇改善が重要な施策になるはず。それがこのようにいい加減なことでは、少子化対策、保育井待遇改善対策に本腰が入っていないことを意味する。

会計検査院がもしこの事実を公表しなければ、交付金はどこかでうやむやになっていた可能性が高い。

本当に行政、そして保育施設は大丈夫なのだろうか。それにしても、7億円か・・・少ない。

以下、NHK NEWS WEBより引用~~~

保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院
2019年12月29日 11時37分

保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 保育人材を確保するため、国は保育施設の運営費について、勤めている保育士の平均の勤続年数や役職などに応じて加算をつけ保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金を支払っています。

この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

外国人受け入れの問題 

わが国は、原則として難民の受け入れにきわめて消極的だ。難民の多くが入管に収容されたまま、非人間的な扱いを受けている。

その一方、多くの外国人労働者を一定期間受け入れている。彼らは、低賃金で過酷な労働条件を強いられている。政権与党の外国人受け入れの担当厚生政務官上野議員はブローカーまがいのことをやって不当な利益を得ようとしていた。外国人労働者の多くが、過酷な労働条件から逃れ、不法滞在者になっている。

ドイツでは、多くの難民を受け入れている。その懐の深さは驚くべきものがある。しかし、そのドイツでも、新自由主義経済の歪が外国人排斥となって社会的問題になってきている。

わが国の難民・移民政策は、あまりに利己的過ぎる。このままでは、将来外国人の問題(外国人受け入れの我々の問題)が、大きな社会問題になる。すでに、外国人は人口100人に2人になっているのだから、外国人受け入れの仕方を見直すべきだ。

ドイツにおける、難民受け入れの様子を述べた文章を、同地在住のジャーナリスト熊谷徹氏がfacebookで公表なさった。少し長いが引用させて頂く。

以下、引用~~~

ドイツ人の助け合い精神

 ミュンヘン南部にペルラッハという地区がある。この町では約30人の市民が、ボランティアとして2015年以降ドイツに逃げてきたシリア難民らの援助活動を行っている。リーダーはおらず、各人が自分のネットワークを生かして自発的に行っている。彼らは難民が外国人局のための書類を書くのを手伝ったり、役人たちとの交渉を行ったりする。「ある難民の母親が乳母車を必要としている」と聞くと、乳母車を寄付する。
 アフガニスタン人のアザール(仮名)は妻と息子とともに5年前にドイツに亡命し、ペルラッハに住むようになった。彼は約2年間をかけて、陸路でアフガニスタンからイラクやイランを経由して、ドイツへ逃げてきた。ドイツ人の会社員シュミット(仮名)は、この家族がドイツ社会に溶け込むことができるように様々な援助をしている。特にシュミットの妻は熱心に家族の面倒を見ている。
 アザールがペルラッハの幼稚園の用務員として働けるように、幼稚園と交渉をした。長男のバギシュをサッカーチームに入らせた。パギシュはドイツ人の子どもたちとサッカーをする内に、ドイツ語がめきめき上達した。バギシュはアルプス山脈でハイキングをしたことがなかった。そこでシュミットは自分の家族や他の難民の子どもたちと1日アルプス山脈でハイキングをした。40歳のアザールもドイツ語を勉強しているが、息子ほど早く上達しない。
 だが今年になってアザールの家庭を悲劇が襲った。彼はある事情で娘のターラ(仮名)をイランの知り合いの元に残してきた。アザールさんは娘をドイツに呼び寄せようと3年間にわたり連邦移民・難民局と交渉と続けてきた。ドイツには、アザールのように戦争などのために祖国を追われた外国人に対して暫定的な亡命を認める制度がある。メルケル政権はそうした暫定的難民に対して、例外的に家族をドイツに呼び寄せることを許している。その数は1年間で1000人に限られている。
 シュミットの妻はクラウドファンディングを利用して、ターラの渡航費などを工面するために寄付を募ったところ、5日間で2万ユーロ(260万円・1ユーロ=130円換算)の募金が集まった。募金をした人の大半は、ペルラッハの市民だった。中には、2000ユーロ(26万円)の金をぽんと出す人もいた。
  ペルラッハに住む会社員シュミットの妻らは、アフガン難民アザールがテヘランにいる娘ターラをドイツに呼び寄せられるように2万ユーロの募金を集めた。彼らがドイツからテヘランの親類にこの金を送金しようとしたところ、米国から思わぬ横槍が入った。トランプ政権がイランに対する制裁措置を強化したため、イランへの送金などを行った銀行は米国での営業許可を剥奪されることになったのだ。このためこのドイツの銀行は、テヘランへの送金を断った。
 さらにイランから悪い知らせが入った。テヘランでターラが首吊り自殺を図ったのだ。彼女は3年経ってもドイツで家族たちと合流できないことに失望し、命を断とうとしたのだ。アザールは矢も楯もたまらず、ミュンヘン空港からテヘランへ向けて飛び立った。
 シュミットの妻らボランティアたちはドイツ連邦政府の外務大臣やイラン政府などに事情を説明した。両国政府は人道的な例外措置として、ターラのドイツへの渡航と入国を許可した。ターラは父親とともに、飛行機でドイツに降り立った。私は機内で撮影されたターラと父親の写真を見たが、スカーフで頭髪を覆ったターラの虚ろな視線が気になった。その顔には喜びの表情は浮かんでいなかった。ターラは現在ペルラッハの病院で自殺未遂の後遺症が残っていないかどうか精密検査を受けている。さらに5年間にわたる逃亡生活によって生じた心の傷(トラウマ)を癒すためのカウンセリングを受けている。
 シュミットは言う。「アザールはアフガニスタンの地方で靴職人として働いていた。アザールの家族は必死でドイツ社会に溶け込もうと努力している。しかし彼らは本当はアフガニスタンに帰りたいのだ。しかし祖国には戦争や迫害が待っているので、帰ることはできない。彼らは無理矢理故郷から切り離されてしまったのだ」
 2015年以来、ドイツには約100万人の難民たちが到着した。彼らの多くは、祖国での戦争のために、家や財産を捨てて着の身着のままでドイツへ逃げてきた。ほとんどの難民はドイツ語も英語も話せない。大学教育や職業研修も受けたことのない若者も多い。彼らはシリアやアフガニスタンとは全く異なる社会の習慣や言語を学び、ゼロから出発しなくてはならない。
ドイツにはペルラッハだけではなく、多くの町でドイツ人たちが難民の世話をしている。彼らは会社で仕事をしたり家事をしながら、貴重な自由時間を割いて難民たちの手助けをしている。
 ドイツで難民支援などのボランティア活動をしている市民の数は約1487万人。この国の人口の18%に相当する。しかもその数は2014年からの4年間で約15%も増えている。ドイツには、難民や長期失業者やホームレス、年金生活者など所得が少ない人々に、商店で売れ残った野菜やパンを無償で配る「ターフェル」という慈善団体がある。全国に937のターフェルがあり、6万人のボランティアたちが、150万人の困窮者に食料を配っている。
 ドイツ人の助け合い精神は一体どこから来るのだろうか。知人の会社員シュミットは、「それはキリスト教の道徳観の表れだ」と語る。新約聖書のルカによる福音書には、「良きサマリア人」の教えがある。ある人が強盗に襲われて身ぐるみはがれ、半死半生で道に倒れていた。そこに三人の男が通りかかる。祭司は見て見ぬふりをして歩き去った。次の来た男も、被害者を助けずに立ち去った。三番目に来たサマリア人は倒れていた人を介抱し、ロバに載せて近くの宿屋まで運んだ。彼は宿屋の主人に男の世話を頼み、そのための費用まで払った。
 良きサマリア人の教えは、キリストが隣人愛の重要性を説くために使った逸話である。ドイツ人の中には教会から脱退する人もいるが、彼らの行動の背景には子どもの時から習って育ったキリスト教の倫理観、道徳心がある。
 2015年に約100万人の難民たちがドイツに到着した時に、ペルラッハのドイツ人たちが誰にも命じられずにアフガニスタンやシリアから逃げてきた人々の手を差し伸べた背景にも、「良きサマリア人」と同じ発想があるのだ。
 シュミットは言う。「考えても見ろ。この家族はもう2度とアフガニスタンの家に戻れないと思いながら、家の鍵を閉めて故郷の村を後にし、2年間も旅をしてドイツに流れ着いたのだ。何一つ不自由なく暮らしている我々ドイツ人は、彼らの身になって考えるべきだ」。
 ドイツでは東部を中心に、難民の受け入れに反対する極右政党が支持率を急激に伸ばしている。シュミットの体験談は、そうしたドイツ人と180度異なる考えの人々もいるということを示している。私は、彼の話を聞いてほっとした。

党首の年末 

党首の皆さん、休むのは大いに結構。

だが、れいわ新選組の山本太郎代表は違う。これは、人気取りのための一時的なボランティアではない。彼の6年間の参議院議員生活の様子を見ると、本気であることが分かる。

【与野党幹部の年末年始の予定(大分合同新聞)】2019年12月29日
●安倍さん趣味のゴルフ。●枝野さんテレビ鑑賞三昧。●志位さん千葉の自宅でピアノ練習。●日本維片山さん・社民又市さん自宅で静養。●N国立花さん映画鑑賞。●れ新山本太郎さん年末首都圏で炊き出し手伝い!

山本太郎は、野党の核となり、次の政権を担う。

郵政民営化とは一体何だったのか? 

郵政民営化とは一体何だったのだろうか。

郵政三事業会社のトップに天下り官僚を据える。彼らは自らの給与を思いのままに上げ、投資者に配当を回すことができる。

社員を営業成績目標で縛り上げ、犯罪すれすれのエゲツない営業を行わせる・・・今回のカンポは、犯罪にまで落ちてしまった。

外資に資産を献上する。保険外資が、がっしり郵政に入り込んでいる。

取り残されたのは、顧客たる国民だ。新自由主義を実践した「改革」の名に借りた社会インフラの破壊であったことが判明した。

同じような新自由主義的「改革」が、今も至る所で実行されつつある。

なし崩しの自衛隊海外派遣 

現政権は、なし崩しに自衛隊を海外派遣する。今回の派遣先は、武力衝突が起きる可能性のある地域だ。

このように重大な決定を、「閣議決定」だけで済ますのは、いかにも安倍政権らしい。安倍政権のやり方は、騙し騙しなし崩しにことを進めるというやり方だ。

だが、安倍首相は、決定的に重大な局面になると、必ず責任逃れに走る。「桜を見る会」の招待者問題でも、うやむやにして、安倍首相は責任を取らない。そのためには、嘘をつき、書類を隠蔽し、廃棄する。無責任そのものだ。

今回の決定は、自衛隊員、地域の人々の命がかかっている。その責任を担う積りは、安倍首相にあるのか。

安倍首相という人物、そもそも政策遂行能力はなく、責任感もない。彼の周囲の官僚上がりの人間、政治家が、権力欲を満足させ、利権に与るために、この政権を維持してきた。

決定的に重大な局面になると、安倍首相とその取り巻きは責任を放棄する。

ドイツ在住ジャーナリスト 熊谷徹氏のfacebookでの発言;

ドイツでは軍の国外派遣には、議会の承認が必要です。これに対し日本では国会の承認もなく、閣議決定だけで自衛隊を国外へ派遣できるというのは、驚きです。

日本の兵士が攻撃を受ける可能性がある重要な決定です。日本の法律は、随分柔軟なのですね。国会軽視と見られるかもしれません。これで文民統制と言えるのでしょうか?

派遣される護衛艦たかなみは、艦対艦ミサイルや127ミリ速射砲などを搭載し、戦闘能力を持った軍事艦艇です。不測の事態が起きた場合には、海上警備行動に移りますが、海上警備行動では武器の使用も可能になります。現場では何が起こるかわかりません。目の前で日本の貨物船がテロリストに襲撃されていたら、実力行使しないわけにはいかなくなると思います。そういった可能性、つまり死傷者が出る可能性を認識するためにも、国外派兵の前には、国会での議論が不可欠なのです。

三つの山口問題 

前川喜平氏のtwitterでの発言が10日間ほどなかったので、すわアカウント凍結か等と心配していたが、操作ミスだったようで、また元気なポストを投下し始めたようだ。まずは何より。

三つの山口問題、これは年越し。必ず追及を続ける。

安倍首相による行政の私物化を示す三題だ。

前川氏のtweetを引用~~~

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
@brahmslover
·
なぜ山口のアベ晋三後援者は5千円でニューオータニの夕食会に参加できたのか?なぜ山口ジャパンライフ会長は60番の首相推薦枠で桜を見る会食に招待されたのか?なぜ山口TBS元記者は伊藤詩織酸への性的暴行で逮捕も起訴もされなかったのか?3つの山口問題、アベ首相に答えてもらいたい。

国民は切り捨てられ、政官業の利権追求は止まず 

千葉では台風被害を受け、ブルーシートの屋根の家で寒い冬を迎えている人々がいる。原発事故の福島ではまだ避難している人々がおり、彼らへの避難住居費用の援助が切られようとしている。

その一方で、政府は、豪華ホテルを50棟建設し、2週間の催しに3兆円を費やし、カジノ建設に一生懸命だ。すべて、政官業の利権のためだ。

どこかおかしくないか。被災者である人々への政府の仕打ちは、国民皆への仕打ちになる。国民は、被災者たちの苦しみを共有すべきだ。そして政府に対して、予算の使い方が間違っていると強力に主張すべきなのだ。

自衛隊中東派遣の問題 

自衛隊の海外派兵を「閣議」で決定した。そもそもこの決定の背後にある、安保法制は明確な憲法違反。さらに、自衛隊中東派遣の法的根拠であるという防衛省設置法による調査研究では、現地に派遣された自衛隊員の身分が保証されない。この自衛隊派遣は、実質的に、米国による有志連合の一環だ。戦争状態はおろか、武力衝突になった時に、自衛隊員は武器も使用するという。そこで、「敵」の人命を奪った場合、現在の自衛隊では、現地法により訴追される。こちら。

国会で全く議論せずに、政府の一存で自衛隊を「なし崩し」で紛争地域に派遣する。それは、現地の平和にも寄与しないだけでなく、自衛隊員の安全、現地の人々、紛争地で働くNGOのメンバー、さらにはわが国の国民にも危害を及ぼすことになる。わが国がテロの脅威を受けることにつながる。

以下、NHKより引用~~~

自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

お笑い芸人化する政権 

もう安倍政権は、お笑い芸人化している。下村、お前が言うか。自分の説明はどうした。

その内、甘利までこんなことを言い出すかもしれない。

国民を愚弄している。

以下、引用~~~

辞任閣僚、国会前に説明を 自民幹部
2019年12月27日21時24分 jiji.com

 自民党の下村博文選対委員長は27日夜のBSフジ番組で、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が閣僚辞任後、「政治とカネ」をめぐる疑惑への説明を一切していないことについて、「(2人が)来年以降も国会に出てこないということはあり得ない。(国会に)出てくる前に説明を果たすことが必要だ」と指摘した。
 菅原、河井両氏は先の臨時国会で辞任後、衆院本会議などの欠席を続けた。これに関し、下村氏は「隠れている、逃げているというマイナス印象しか残らない」と苦言を呈した。

立憲・国民は、連合との関係を切れ 

それでも、安倍政権を倒すためには、立憲・国民が野党勢力の中核になってくれないと駄目だと思うのだが、問題は連合だ。

連合は労働貴族の集団になっている。連合は消費税増税を政府に進言した。日本の消費税は利率こそ、他の先進国に比べて高くはないが、税収に占める割合はダントツで高い。逆進性の高い消費税をこれ以上上げるのは好ましくなく、むしろ下げるべきだ。その財源は、法人税、金融取引総合課税等で対処できる。

立憲・国民が連合とたもとを分かつことができるかどうか、それが野党連合の成否にとって大きな分水嶺になる。連合に依存するトップは、立憲・国民から去るべきだ。

新自由主義経済が、労働組合運動を押さえつけ、その結果、現在進行中のように政治が大っぴらに腐敗し始めた。労使の緊張関係を取り戻し、経済的な格差を是正するために、正当な労働組合運動は必要だ。連合には退場してもらわなければならない。

立憲・国民は、連合と袂を分かて。さもないと、現政権を倒せない。


BLOGOSに掲載された田中龍作氏の記事を引用~~~

立憲と国民民主が「消費税減税」を言えない理由 カギは庶民の生き血啜る連合

神津会長(左から3番目)と共に鏡開きに臨む玉木・国民民主代表(右端)と枝野・立憲代表(隣)。=1月7日、連合の新年賀詞交換会 撮影:田中龍作=

 野党第一党の立憲と第二党の国民民主が、経団連の手先となって我々庶民の生き血を啜っていることが、白日の下にさらけ出された。

 連合の相原康伸事務局長が31日、自民党の岸田文雄政調会長を訪ね、消費税増税を要請したのである。

 相原事務局長はトヨタ労組出身。トヨタの名前で大方の読者は合点がいくだろう。

 そう。輸出企業は消費税分の「輸出戻し税」が国庫から入る仕組みになっているのだ。消費税が上がれば上がるだけ、黙っていても儲かる仕組みだ。「濡れ手で粟」とはこのことである。

 輸出戻し税によりトヨタが国庫から得る収入は年間で数千億円に上るとされる。

 莫大な輸出戻し税を負担するのは我々納税者だ。

 ただでさえ法人税減税で優遇される大企業は消費税増税でさらに儲ける。財布を直撃する消費税で庶民はさらに苦しめられる。

 地獄の連鎖を作り出しているのが連合だ。選挙の際、連合からカネも人も出してもらっているのが、立憲と国民民主だ。

 消費税増税分は福祉に充てられたりしない。84%が使途不明になっていることが、山本太郎事務所の調査で判明している。

 立憲と国民民主に投票することは、有権者が自分で自分の首を絞めるに等しい。

ペーター シュライアー逝く 

昨日のニュースに、ペーターシュライア―の訃報があった。

1970年代、私が学生時代、彼は東独から西側に演奏活動の幅を広げた。当時は専らFMで音源に当たっていた・・・いわゆるカセットへのエアーチェック。そのなかで彼の名は頻繁に登場した。伸びやかで美しい、それでいて安定したテノール。大学の教養部の寮で、2年目を終える年末に、カラヤン指揮BPOのマタイ受難曲がFM番組で流れた。上等のカセットを準備して、その放送を固唾を飲んで待ち受けた。その録音のエバンゲリストが、シュライア―だった。

歌曲はあまり聴かなかったが、マタイを始めとする宗教音楽で彼は大活躍をしていた。手持ちの音源では、1979年、リヒターの4回目のマタイの録音でやはりエバンゲリストを歌っている。この偉大な音楽の筋書きを述べるだけでなく、それ自体が高度な芸術性をもつエバンゲリストという役目、その第一人者がシュライア―だった。昨夜から、その音源を聞き続けている。

彼は、ドレスデン近郊の町の出身。東独で音楽家として活躍を始め、東独崩壊前から前記の通り、西側でも旺盛な活躍を始めた。彼は2005年に歌手としての活動に終止符を打った。その年に、オーケストラアンサンブル金沢を指揮して、エバンゲリストを歌いつつマタイを演奏したらしい。そして、長く病に伏し、生まれ故郷近くのドレスデンで亡くなった。聞くところによると、ドレスデンはAfdという右派ポピュリスト政党の活動が盛んで、移民排斥の動きが激しいところらしい。彼は、どのような想いで、晩年を同地で過ごしたのだろうか。

一つの時代が終わった。

これは1971年のリヒター指揮ミュンヘンバッハ管弦楽団の演奏。やはりシュライア―がエバンゲリストを演じている。

「反社」政権 

この政権は、まさしく反社会的政権だ。

安倍政権は、これまで犯罪とされてきたギャンブルを新たに法的に認め、米国の資本を導入することを決めた。安倍首相がトランプから依頼され、それを引き受けたということなのだろう。

規制を張り巡らしギャンブルではないという建前にして、政官の利権の温床にしてきた、パチンコという既存のギャンブルがあったが、それを潰し、より大規模なカジノを導入することにしたわけだ。それは、政官の利権の拡大のためである。

中国資本を潰すために、自民党の小物を検察に挙げさせた、という推測は大いにありうる。

ギャンブルを導入、ギャンブル大手の米国資本と競合する中国資本を潰した・・・まるで、ギャングの世界の話だ。

これが、経済成長の柱になるという詭弁。国民が疑念を抱いていたのに、たった18時間の国会審議で強行採決をした。政権の強烈な意志がある。

カジノはギャンブル依存症患者を増やし、社会的コストを増大させる。またギャンブルは価値を生まない。不幸な人々から簒奪する仕組みだ。

それを積極的に導入し、さらに米国資本の手先のようなことをする政権、まさしく反社会的ではないか。

以下、引用~~~

出てくる名前は小物ばかり 本丸は…/政界地獄耳
2019年12月27日9時12分  日刊スポーツ

★年末に飛び込んできた東京地検特捜部の事件着手は政権に痛手になるのか否か。政界関係者は言う。「地検にGOを出したのは首相・安倍晋三だろう。トランプと約束したカジノ解禁とトランプ支持の業者を参入させることが首相のミッション。中国ルートをつぶすための着手ではないか」。そもそも16年にカジノを軸に宿泊施設、テーマパーク、商業施設などを一体的に整備する統合型リゾートを推進する基本法、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」ができた。



★18年にはカジノを含む統合型リゾート施設の設置に関する法律。いわゆるカジノ実施法ができたが、それまで違法だったばくちを合法化するという180度の政策変更をするため、国会では国民がギャンブル依存に陥らないかとの議論をしている最中に、自民党の若手はばくち解禁を利用してカジノ利権のギャンブルにはまっていったとみるべきだろう。逮捕された秋元司は17年8月、第3次安倍改造内閣で国交副大臣(観光推進)と内閣府副大臣(IR)担当を兼務して任命される。



★自民党中堅議員が言う。「最近、国交相は公明党枠。自民党のさまざまな陳情は公明党の大臣にはいかず、自民党の副大臣に集中する仕組みが出来上がった。つまり自民党の国交副大臣の役割は極めて大きい」。その意味では公明党の見て見ぬふりの対応も今後問題になろう。官邸の意のままにカジノ法を作り、法律を通したまではよかったが、中国の参入に目がくらんだだけなのか。別の自民党議員は「検察は別の狙いがあるのだろう。今名前が出ている議員は小物ばかり。中国マネーに群がっただけ」。本丸はどこか。立憲民主党国対委員長・安住淳の「多くの国民はIRをうさんくさく思っている。次の国会で大きな争点となる。日本にカジノはいらない」という発言が自民党に重くのしかかる。(K)※敬称略

「桜を見る会」名簿廃棄問題 

ここでも公文書の恣意的な扱いが明らかになった。

第二次安倍政権になってから、「桜を見る会」の名簿を、理由もなく決裁を取りやめ、勝手に処分していたと政府はのべた。

公金を用いて行われる行事の参加者名簿が、勝手に処分されていたとすると大きな問題。

また、安倍政権になってから8000人程度参加者が増えている。その大半、5000、6000人は安倍首相推薦枠だと推測されている。そのなかに、反社の人物や、安倍後援会の人物が多く入っている可能性が高い。それを隠すために、名簿を廃棄したとウソを付いているなら、それはそれで犯罪的な行為。

安倍首相、政権は、泥沼にどんどんはまり込んでいる。このままでは済まない。

以下、東京新聞より引用~~~

桜を見る会 名簿決裁、安倍政権で廃止 2013年から、政府「理由不明」

2019年12月27日 朝刊

 政府は二十六日、野党の「桜を見る会」追及本部で、招待客名簿の政府内での決裁について、第二次安倍政権で安倍晋三首相が主催するようになった二〇一三年から廃止したことを明らかにした。第二次安倍政権では、招待客の決定に際して責任者の正式な確認もとらず、名簿も全て廃棄していたことになり、手続きや文書管理の在り方があらためて問題となりそうだ。 (横山大輔)

 内閣府の酒田元洋総務課長は追及本部で、決裁記録を残す「決裁簿」で一〇年の名簿までは決裁していた事実が確認できた一方、一三年以降は記載がなかったと説明した。

 民主党政権当時の一一、一二年は東日本大震災などを理由に、会が開催されていない。決裁がなくなった理由は「分からない」と話した。

 招待客名簿を巡っては、小泉政権当時の〇六年の決裁文書が国立公文書館に保管され、小泉純一郎首相や安倍晋三官房長官の押印もあった。

 酒田氏は追及本部で、決裁文書が残っているのは国立公文書館にあった〇六年分のみと説明した。

「電信と私」 

HAM worldという電波社から刊行されているアマチュア無線雑誌のことは、存在だけは知っていたが、手に取って読んだことはなかった。同誌で編集に携わっておられる小磯さんJH1UNSとfacebookで知り合いになった。彼から、原稿依頼を2か月ほど前に頂いた。電信と私といったタイトルで、これまでの私のアマチュア無線人生を記すようにとの依頼だった。受け取ってすぐには、どうしようかと少し迷ったのだが、これまでお世話になってきたアマチュア無線への「遺言」として記してみようと受諾した。

ただ、書き始めると、筆が進まない。こうした論考を書いてから時間が経っていることもあったかもしれないが、正直に言うと、アマチュア無線、電信に対する熱意が以前ほどはなくなったという私の方の変化が、その遅筆の理由なのではないかと思い当たった。アマチュア無線の持つ意味合い、環境が大きく変化し、アマチュア無線界がそれに対応できていない、さらにオペの多くが高齢となり、私のライフワークであった電信による会話がなかなか成立し難くなっている。

でも、電信との出会い、そして人生の各々の時期で電信を通して、様々な方と知り合いになり、人生を豊かにさせて頂いたことに改めて気づいた。他の記事でも記したことだが、東京都下で無線を始め盛んに電信に出始めたころ、近くの新敷さんJA1FHXと加藤さんJA1LWIが、掘立小屋のような私のシャックに訪れてくださったことがあった。お二人とも、私よりも数年先輩。新敷さんが国際電気の455KHzのメカフィルをお土産に持ってきてくださった。500Hzの帯域のもの。当時、十代の貧乏学生だった私にはとても手が出ないフィルター。それを装着した受信機で電信バンドを聴くと、静かで、受信信号のサイドがばっさり切れて、別世界が広がったようだった。あのメカフィルが、私をしてさらに電信の世界に足を踏み込ませたと言っても過言ではなかった。お二人のスマートなオペレーションも、とても参考になった。加藤さんの信号は、1980年代カムバックしてから聞いていない。新敷さんは1990年代まで時々お聞きしたのだが、最近は聞こえない。無線を続けてくるうえで、お世話になった方々は数多くいらっしゃる。このお二人は、身近でお世話になった方々だった。失念していた新敷さんのお名前を小磯さんが調べて下さり、メールでそれを知らせて下さった時には、懐かしさと有難さでぐっとくるものがあった。

電信というかなりマニアックな通信方法に習熟するには少し手間がかかる。だが、その手間をかけるだけの喜びを与えてくれるものだと思う・・・この消息は、以前にここでも記したことだが、HAM world誌に近々掲載される拙稿でお読みいただけたら幸いである。

小磯さんとは、こうした原稿のやり取りをさせて頂いたことはこれまでなかったような気がする・・・実は、昔、二つのハム関係の雑誌への投稿に関して、約束を違えられたり、勝手に大幅な変更を加えられたりしたことがあって、その後投稿することはなかった(原稿依頼もなかった 苦笑)。だが、小磯さんは編集者としての仕事が手堅く、早い、とても有能な編集者でいらっしゃるようにお見受けした。このような執筆機会を与えてくださったことを、こころから感謝している。

進次郎スキャンダル 

ちょっと前まで、この小泉進次郎が次期首相候補のトップにいたわけだ。

こちら。

この国に相応しいリーダーは、こんなのしかいないのか。安倍晋三の次は、こんなのかと思うと、うんざりする。マスコミの世論誘導もあるのだろうが、こんなのを次のリーダーに担ごうとする国民の未熟性が問題だ。

これは進次郎個人の問題というよりも、国民の側の問題なのだ。

カジノ利権 逮捕・捜査の背後にある暗闇 

カジノ解禁法が衆院内閣委員会で可決された時の委員長が、今回逮捕された(当時)自民党所属の秋元司衆院議員だった。事情聴取、事務所の家宅捜索を受けている現、前自民党議員もカジノ解禁には深くかかわっていた。ここで注目すべきは、カジノ議連という超党派組織に、前原、桜井といった(当時)野党議員も含まれていること。また、贈賄側の民間人は、日本維新の会の国会議員の息子だという。その日本維新の会の議員は、大阪でカジノを推進してきた。

政治家にとって、与野党関係なく、カジノは甘い利権の源なのだろう。国民の多くが反対していたカジノ法案は、衆院でたった18時間の審議だけで強行採決されている。菅官房長官は、自民党議員、前議員三名が逮捕・捜索を受けているというのに、カジノは早期に、着実に進めると断言した。本当に腐敗し切っている。

この件で注目すべきは、一つは、本流の米国カジノ資本ではなく、中国資本だけが挙げられたこと。安倍首相は、わが国でカジノ法ができる前に、カジノをわが国に誘致することを米国で「約束」している。米国カジノ資本と、わが国の政界に何らかの利権のやり取りがあった可能性は大きい。それが表に出ず、中国資本だけが挙げられて終りとすると、米国カジノ資本、そしてその資本と密接な関係にあるトランプ大統領が、この逮捕劇を「指令」した可能性もあるのではないか。安倍政権は、米国の忠実な犬に成り下がっているし、検察は政権によってコントロールされているので、こんな疑念も湧くというものだ。

もう一つは、「桜を見る会」疑惑でどんどん追い詰められている安倍首相が、目くらましとして、この逮捕・捜査にゴーサインを出した可能性もある。小泉環境大臣の何ともトホホなスキャンダルも同時に流れた。安倍首相であれば、政権へのリスクも織り込んで、身内のスピン逮捕・報道程度はやりかねない。

こんな腐敗に満ち満ちた政治・社会にしたのは、ひとえに安倍首相に責任がある。安倍首相の政治・行政私物化への追及は決して止めてはいけない。

以下、引用~~~

菅長官、IR整備「できるだけ早期に、着実に進めたい」
12/25(水) 12:03配信朝日新聞デジタル

 政府は、成長戦略の一つとして訪日外国人客数を増やす取り組みを進めており、カジノを含む統合型リゾート(IR)をその目玉に位置づけている。秋元司衆院議員の逮捕を受け、菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、IR施策への影響を問われたが、「捜査機関の活動内容に関わる事柄」として、「お答えは控えたい」と述べるにとどめた。一方で、政府としては「できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」として、従来通り整備を進めていく立場を明確にした。事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」の来月7日の新設は予定通り行う考えを示した。

 政府は現在、政務三役を含む関係府省庁の幹部とIR事業者との接触を規制する仕組みをつくっていない。菅氏は、IRの制度立案の段階で参考とするために話を聞くことはありうるとの認識を示し、「事業者との接触が一概に禁止されるものではない。政務三役は、行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら個別の状況に応じて、適切に判断すべきものだ」と語った。

朝日新聞社

内部被ばくを引き起こした社会的弱者 

社会的サポートの途絶による野外生活が内部被ばくを引き起きした社会的弱者のケースを、南相馬市立総合病院の医師がMRICで報告している。

こちら。

このケースから分かること。

原発事故からの復興がなされているかのようにみせかけるために、原発事故による被災者、ことに社会的弱者である被災者が、切り捨てられている。被災者のうち社会的弱者、経済的困窮者には、特段の配慮が必要なのではないか。

除染を行っていると言っても、放射性物質を単に移動しただけ。政府は、今、それを全国にばら撒こうとしている。さらに、広大な林野が汚染されたままである。そこに生える植物、生きる生物は、皆汚染されるということだ。人間も、その例外ではない。原発事故が、将来の長い期間にわたって、次の世代に負の遺産になるということだ。

原発事故を繰り返さぬこと、再稼働している原発をすぐに止めること、できるだけ早く廃炉に持ち込むこと、これが福島第一原発事故、そしてここで報告されているケースのような方が指し示している教訓だ。

「60」で始まる整理番号は、首相招待枠 

こうまでして、招待者名簿を公開しないのは、招待者名簿にはかなり「ヤバい」情報が隠されているため、と見るのが普通だろう。

滑稽なまでに頑なに名簿の開示を、官邸・内閣は拒んでいる。

その一方、名簿の中身が徐々に明らかになって行く。

招待者区分の問題、「60」で始まる整理番号は、首相招待枠であることが確実になった。安倍首相の招待者数は5000を超える可能性が高い。

その招待者枠に、ジャパンライフの会長が入っている。この方は既報の通り、明らかなマルチ詐欺商法で主に高齢者から金を巻き上げ、2000億円の負債を抱えて2年前に破産した会社だ。破産の直前に、安倍首相が同社会長に出した、この「桜を見る会」への招待状を利用して荒稼ぎをしていたわけだ。政府、安倍首相の責任は免れない。

安倍首相と官邸が、この会、前夜祭の情報を頑なに隠そうとすればするほど、そこに腐敗の闇があることが浮き彫りになってくる。

決して追及の手を緩めてはならない。

以下、引用~~~

05年桜見る会 60番は総理枠
2019年12月24日 16時36分 TBS

14年前の「60」は“総理枠”だった、「桜を見る会」問題で新事実

 「桜を見る会」をめぐる問題です。野党側は「総理枠」に関する新たな資料を示し、政府に説明を求めました。

 これは2005年に開かれた「桜を見る会」に関する資料。国立公文書館に保管されていました。招待者の区分を見てみると・・・「60」は「総理大臣」となっています。

 「60番、総理大臣なんです。 はっきり書いてある。60番は総理大臣なんではないんですか」(共産党 宮本 徹 衆院議員)

 「平成17年は、そういったことだったのかもしれません」(内閣府の担当者)

 野党側が、この「60」という数字にこだわるのは、マルチ商法で破綻したジャパンライフ元会長の2015年の招待状にも「60」という番号が振ってあったからです。“「60」は総理枠ではないか”という指摘に対し、内閣府は「当時はそうだったかもしれないが、いまは名簿を廃棄したので分からない」などと繰り返しました。野党側は2005年の書類が決裁を経て保管されているにもかかわらず、なぜ今年の名簿が廃棄されたのか追及しましたが、内閣府は「現在は決裁を取っていない」などと手続きに問題はないとの認識を改めて示しました。

 一方、菅官房長官の会見では、“なぜ政府は招待者名簿を開示できないとしているのか”問われました。

 「桜を見る会については招待者リストを一般公文書とする前提で招待していないので、個々の招待者について個人情報にあたるため、招待されたかどうかも含めて回答を差し控えている」(菅 義偉 官房長官)

 菅官房長官は「公表する前提で招待していない」として、招待者名簿が公開されている園遊会などとは「前提が異なる」と強調しました。(24日15:39)

安倍首相とマスコミの会食の問題 

週刊誌が報じたオフレコの話なので、これがそのまま安倍首相の述べたことかどうか分からないが・・・

まず、国民の見えないところで、マスコミのトップが首相と会い、彼の述べることを聞くという、こうした会食は、マスコミが会費を払ったとしても止めるべきだ。政権側は、こうした会食をマスコミ誘導のための手段として利用する。安倍首相は、記者会の要望する記者会見を7年近く開催していない。安倍首相には、公開の記者会見の場で質疑を行い、国民に語るべきだ。マスコミは、それを全体で要求すべきだ。マスコミにその意思はないかもしれないが、こうした非公開の会食は、国民をマスコミから距離を置かせることになる。

安倍首相の勘違いも甚だしい。「桜を見る会」の問題は、政治を私物化している彼の政治を端的に示すもの。決して、金額だけの問題ではない。これまで政治の私物化を、情報の隠蔽、廃棄、改ざんによって、安倍首相は乗り切ってきたが、この「桜を見る会」の問題ではそれが「効かない」。これを許していては、政治の私物化はさらに進行する。それが国民への痛みとなって襲い掛かる。安倍首相は、根本的な取り違えをしている。自身の腐敗した政治を反省するのであれば、即刻退陣すべきなのだ。

以下、twitterから引用~~~

冨永 格(たぬちん)
@tanutinn
「100兆円の予算の話をしているのに(桜見会前夜祭の)5000円の話をやるの? 子供のサッカーと同じでボールに集まってるだけなんですよ」と安倍首相。12月17日居酒屋での番記者オフ懇で。懇談は訪印中止を受けて急きょ設定され、毎日新聞、東京新聞を除く全社が参加。会費は4500円だったと(週刊現代)

出来レース記者会見 

外国にでかけても、出来レース記者会見をやっている安倍首相。

日本の恥。

こちら。

自分でも恥ずかしいとか、不味いとか思わないのか・・・。

金融緩和からの出口 

国債バブル・際限のない金融緩和は終わらざるを得ない。このままで行くと、近い将来見込まれるバブル破裂に金融面から対処できなくなる。その行き着く先は、信用不安による金融システムの崩壊だ。

世界各国の中央銀行のなかで、もっとも脆弱な状況にある日銀は、どのようにこの金融緩和から抜け出す積りなのだろうか。

以下、日経から引用~~~

超金融緩和時代の終焉、国債バブルは弾けるのか
久保田博幸 | 金融アナリスト
12/7(土) 10:05

 日本銀行の原田泰審議委員は5日、大分市内での講演後の記者会見で、政府が策定中の経済対策に合わせ、日銀が特に追加緩和を考える必要はないとの見解を示した(ブルームバーグ)。

 これはある意味、興味深い発言といえる。原田委員はいわゆるリフレ派である。今回の講演でも、現在の低金利の要因の一部が、過去のデフレ的な金融政策によるものであることを考えれば、といったリフレ派的見解がちりばめられていた。しかし、会見ではなぜか、追加緩和について否定していたのである。

 政府の経済対策について、原田委員は「現在の金融緩和政策との相乗効果で、政府の経済対策の効果も日銀の金融緩和政策の効果も高まる」と説明した。それはその通りであるのだが、原田氏の発言だけにむしろ「何で」となってしまう。

 今回の政府の経済対策に合わせて、量的緩和策を拡充するのではとの観測も一部にあったが、国債の需給バランスや超長期の金利のある程度の上昇を意識しているとみられる日銀が、いまさら国債の買入を財政政策に呼応して増加させることは考えられない。今回はカレンダーベースで国債発行量が増えるわけでもないはずである。ETFにしても現状の買入がすでに問題視されている。それ以前に、現在の金融政策の調整手段は「金利」としていることで、なにをいまさら「量」なのか。

 たしかに黒田総裁は緩和手段として金利だけでなく、量なども挙げている。しかし、量を動かすことはあまり現実的ではない。さらに金利にしても深掘りという行動を見せたい気持ちはわからなくもないが、その結果を考えれば、やらない方が良い。あくまでそのような手段があることを示唆しておけば良い。

 それだけ日銀の金融緩和には限界が来ているとの見方もできよう。また、政策手段はあったとしても、それは効果よりも副作用を大きくさせかねない。これは日銀だけでなくECBなども同様となっているようである。

 6日付けのブルームバーグの「ECB、マイナス金利への信念に揺らぎか」との記事に、「ECBのドラギ前総裁の置き土産とも言えるマイナス金利を手放しで支持する勢力を見つけるのは、ドラギ氏引退から5週間をへて一段と難しくなった」とあった。

 ドラギ総裁はいわゆるハト派というかリフレ的な考え方に共感を持つ人物であったと思う。このため、半ば強引に自らの引き際にも追加緩和を決定した。しかし、これに対してはあまり共感は得られていなかった。むしろドイツなどの委員との対立色を深めることになった。

 これに対して、ラガルド新総裁はこの溝を埋める必要がある。ブルームバーグの記事によると、「これまでのドイツとオランダに加え、スペインとイタリアの中銀総裁もマイナス金利に懐疑的な認識を示し始めている」とある。

 ECBについてもこれ以上の緩和策は不要との認識を今後強めてくることも予想される。

 FRBも利下げは打ち止めとの認識を強めている。トランプ大統領による利下げ圧力が続こうが、ひとまずFRBは独立性を維持し、その要求ははねつけよう。

 今後の日米欧の金融政策は景気や物価、さらには地政学的なリスクを含めたもの次第ということにもなるが、超金融緩和政策はさすがにそろそろ終焉を迎えつつあるとの見方もできる。そうであれば、異常な水準に下がり過ぎた長期金利が多少なり戻ってきてもおかしくはない。ここにきて日米欧の長期金利の戻りはそれを示唆したものとの見方もできるのではなかろうか。国債の利回りと価格は反対に動く。つまりそれは裏返せば、異常に上がりすぎた国債価格の調整、いわゆる国債バブルが弾けることにもなりうる。

今年を振り返って 

今年を思い返し、安倍首相は「日本が世界の真ん中で輝いた年」と述べたそうだ。輝いたということ自体事実認識の大きな誤りだが、世界の真ん中で、とはこれまた殆ど病的な認識の誤りだ。これを政治的なプロパガンダとしてならある程度理解できぬでもないが、どうも彼の頭の中では、この認識が真実となってしまっているようだ。彼のこの誤った認識に合わせるように、現実を示すデータを彼自身、そして取り巻きが作り替えようとしている。

日本は、さらに困窮化しつつある。子供の7人に1人は貧困、毎年1700人の餓死者が出る社会。自殺は毎年2万人を超え、60万人以上が自殺を考えている。その大多数は経済的困窮による。実質賃金は減り続け、一人当たりのGDPは世界26位まで落ちた。少子高齢化による国力の低下以外に、人に投資を行わない現政権の新自由主義的な一連の政策が背後にある。

地球温暖化による異常気象も今年は目だった。大雨、強大な台風は、今後も増え続ける。地震も引き続き起こり続けている。南海トラフ地震への備えは出来ているのだろうか。予測される南海トラフ地震が生じると、国家予算の二倍以上の被害と、数十万人の死者が出る。福島第一原発の復旧は遅々として進まない。それによる汚染土を、土木工事ならず農業用として全国にばら撒こうとしている。行政と、東電は、汚染水も海洋投棄をしようと画策している。こうした自然災害、それに原発事故による被災者が、今だ多く避難生活を余儀なくされている。

為政者は、マスコミをコントロールし、スポーツや芸能の催しに顔を出し、オリンピックという商業主義に冒された2週間の催しに3兆円をつぎ込もうとしている。すべて、人気取りのためだ。日本の国益にならぬ法律を、ろくろく国会で審議をせぬままに次々に強行採決した。安倍首相の取り巻きに利権を与え、便宜を図っている事態も徐々に明らかになりつつある。米国に隷従し、米国の命じるがままに、軍備を買い入れている。オリンピック予算の重し、無節操な軍備拡大の「ツケ」は後の世代に先送りだ。この米国への隷従は、「自主独立憲法」の制定とどこかで矛盾を露呈するはずだが、彼は一向に気にしない。米国への隷従、米国を新たな「国体」の頭に据えることが、彼の権力基盤を強めると、本能的に理解しているのかもしれない。

こうした現実に対して、左派反緊縮財政論の山本太郎率いるれいわ新選組という政党が成立した。これまでの政治的エスタブリッシュメントに対する国民レベルの反旗といって良い。人への投資を行う、生き辛い世の中を変えて行くという、彼と同党の主張には共感するところ大だが、しかし、その反緊縮財政論の危うさも感じないわけにはいかない。しかし、ごく一部の国民と大企業の利便、利権だけを優先する現政権よりは「マシ」かもしれない。現時点で、希望を託すとしたら、この左派ポピュリズム政党しかないのかもしれない。

世界に目を向けても、新自由主義経済によって困窮させられた人々、地球温暖化により故郷を追われた人々そしてその両者が遠因となっている内戦により難民にならざるを得ない人々がいる。シリア北部の戦闘激化により、ギリシャへの難民が大幅に増えているようだ。また、これらの困難に対して、悪しきポピュリズムが跋扈している。英国のBrexitは壮大な失敗に終わる。この右派ポピュリズムはナショナリズムと結びつき、トランプのような異形の指導者を選出する。それが世界をさらに混迷に陥れる。また、様々な武力衝突、内戦の背後に、軍産複合体と武器商人が蠢いている。日本でもどうどうと武器の見本市が開かれるようになった。武器で立つ者は、武器で滅ぶ、という歴史上の真理に畏れを抱かないのか。

このような状況でどこに希望を見出せば良いのだろうか。悲観的に過ぎるだろうか。

中村哲医師の突然の逝去は、本当に大きな衝撃だった。だが、彼の行ってきたことを改めて知り、彼のような生き方にこそ未来への希望があるように思える。死の砂漠が、彼の計画し実現した灌漑路によって緑の大地に生まれ変わる、あの光景は現代の奇跡としか言いようがない。そうした事業に加わることはもう年齢的に無理だが、世の中を見わたして、そのような活動をなさっている人々を支持し、わずかでも支援してゆきたい。さらに、この世界で進行中の事態を良く理解し、それにどう対処して行くべきなのか、田舎で退職生活を送る者でしかないが、勉強を続けて行きたいものだ。

農業と食料の安全が切り捨てられている 

安倍政権は、経産省主導のもと、大企業、グローバル企業だけに利権を与えようとしている。日本の農業・食料については、二の次なのだ。

鈴木教授のインタビューが掲載された「月刊日本」は、保守系の雑誌である。心ある保守系ジャーナリストは、日本の農業・食品安全に危機意識を抱いている。

日本の農業が破壊されてからでは遅すぎる。国民は、今覚醒すべきなのだ。

以下、引用~~~

安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019/12/22 08:32

 安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。

 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。

 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。

 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。

『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らしている。今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。

農業を犠牲にする経産省政権

── 日米貿易協定が2020年1月に発効します。

鈴木宣弘氏(以下、鈴木): この協定について、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」などと言っていますが、日本の完敗であることははっきりしています。自動車に追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を犠牲にしたのです。日本側の農産品の関税撤廃率は72%ですが、アメリカ側の関税撤廃率はわずか1%に過ぎません。日本農業は、さらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことになります。

 安倍政権は、「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べていますが、署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「さらなる交渉次第」と書かれています。自動車を含まなければ、アメリカ側の関税撤廃率は51%に過ぎません。これは、少なくとも90%前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関(WTO)ルールに違反することになります。

 安倍政権では、経産省の力がかつてないほど強まっており、自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、電力などの業界の利益拡大が最優先されています。かつて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の4省の代表が並んで交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持っていましたが、今や農水省は発言権が奪われています。内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた結果、農水官僚たちも抵抗できなくなっているのです。「農水省が要らなくなることが理想だ」と公言する人物が農水省の次官になるような時代なのです。

危機に陥る食料自給

── 協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。

鈴木:牛肉の関税は、現在の38・5%から26・6%に一気に引き下げられ、2033年度には9%となります。豚肉も、高級品については関税を段階的に下げ、最終的にゼロとなります。低価格部位については、現状の10分の1まで下がります。

 日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度(セーフガード)数量について、アメリカ分も含めたままの61万トンを設定しました。ところが今回、アメリカ向けに新たに24万トンを設定したのです。日本にとっては、アメリカ分の限度が「二重」になっているということです。しかも、付属文書には「セーフガードが発動されたら発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」と書かれているのです。実際にセーフガードを発動することは次第に難しくなるということです。

 政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず、生産量も変わらないと強弁しています。しかし、生産量が低下し、自給率がさらに下がるのは確実です。すでに牛肉の自給率は36%、豚肉の自給率は48%まで低下していますが、2035年には、牛肉、豚肉とも10%台にまで落ち込む危険性があります。農水省は平成25年度の39%だった食料自給率を、令和7年度に45%に上げるなどと言っていますが、それを実現する気などありません。

 食料自給で最も深刻なのは酪農です。所得の低迷によって国内の酪農家の廃業が相次いでいます。乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守るために機能してきた指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。これに乳製品の関税引き下げが加わり、酪農家は危機感を高めています。

 2018年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。これは決して一過性の問題ではありません。さらに酪農が弱体化していけば、店頭から牛乳が消えるという事態が実際に起きます。牛乳を飲みたがっている子供に、お母さんが「ごめんね。今日は牛乳が売っていないの」と言わなければならなくなるのです。欧米諸国ならば、暴動が起きるような事態です。

 ところが、政府は「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、還元乳を飲めばよい」などと言っています。安全で新鮮な国産牛乳を確保するために、国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命のはずです。ところが、政府はその責任を放棄しているのです。食料自給は、国家安全保障の要です。

 食料を安定的に国民に供給するために、自国の農業を守るのが、国の責任です。「日本の農業所得は補助金漬け」などと批判されることがありますが、日本は3割程度です。スイスは100%、フランス、イギリスも90%を越えています。

日本にだけ輸出される危険な食品

── アメリカ産牛肉は安全性も問題視されています。

鈴木:日本は、BSE(牛海綿状脳症)が問題となったため、アメリカ産の牛肉輸入を「20カ月齢以下」に制限していました。ところが、野田政権は2011年、TPP交渉への「入場料」として、「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。

 実は、24カ月齢の牛のBSE発症例も確認されているのです。しかも、アメリカのBSE検査率は1パーセント程度で、発症していても検査から漏れている牛が相当程度いると疑われます。また、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が不十分なため、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見つかっています。「20カ月齢以下」は、日本人の命を守るための最低ラインなのです。しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、2019年5月に月齢制限を完全撤廃してしまったのです。

 また、アメリカ産の牛肉には、エストロゲンなどの成長ホルモンが使用されています。札幌の医師が調べたところ、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の600倍も検出されたのです。ウナギ養殖のエサにごく微量たらすだけで、オスのウナギがメス化するほどの成長ホルモンなのです。エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が疑われており、日本では牛肉生産への使用は認可されていません。しかし、アメリカからは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されている疑いがあります。検査機関は「検出されていない」と言っていますが、40年前の精度の悪い検査機械をわざわざ使用し、検出されないようにしているようです。

 EUは、1989年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にしています。禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したという学会誌データも出てきています。

 さらに、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されています。ラクトパミンは、発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こす危険性があり、EUだけではなく、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じています。日本でも国内使用は認可されていませんが、これまた輸入は素通りになっているのです。

 アメリカの乳製品も危険です。ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンが使用されているからです。この成長ホルモンを注射すると、乳量が2~3割も増えるとされています。アメリカでは、1994年に認可されましたが、1998年に勇気ある研究者が「数年後には乳がん発症率が7倍、前立腺がん発症率が4倍になる危険性がある」と学会誌に発表したのです。

 その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックスやウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用していません」と宣言せざるを得ない状況になっているのです。ところが日本では、これほど問題になった成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しになっています。

スイスの食品流通に学べ

── 安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どのようにして食の安全を守っていけばいいのですか。

鈴木:2019年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。しかも、表示義務もありません。2023年には遺伝子組み換えでないという食品表示も実質的にできなくなります。安倍政権は、世界に逆行するように、発がん性が指摘される除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。

 そして、貿易自由化が加速することによって、危険な輸入食品がさらに氾濫し、国産品を駆逐しようとしています。しかも、表示がなくなれば、安全な食品を選択することも不可能です。まさに今、日本の食の安全は瀬戸際に来ているのです。

 我々がすべきことは、少々高くても、安全で安心なものを作ってくれる生産者と、それを支える消費者のネットワークを拡大することです。その手本となるのがスイスです。スイスでは国産卵は1個80円で、フランスから輸入しているものの6倍もしますが、国産の方が売れているのです。私の知り合いが、スイスの小学生の女の子に聞くと「これを買うことで生産者の皆さんも支えられるが、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」と答えたそうです。

 生協が食品流通の5割以上を占めるスイスでは、消費者が農協などと協力して生産者サイドに働きかけ、健康、環境、生物多様性などに配慮した生産を促しています。その代わりに、消費者は農産物に込められた多様な価値が価格に反映されていることを認識し、そのコストを分担しようという意識を持っています。食の安全を守りたいならば、日本もスイスを見習うべきです。

(聞き手・構成 坪内隆彦)

すずきのぶひろ●東京大学大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業経済学。

【月刊日本】

げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

桜を見る会前夜祭について、地元市議会議員が証言 

「観桜会」に関する野党ヒアリングにおいて、下関市議会議員田辺よし子氏がその前夜祭について証言した。

そのポイントは

〇800名前後の方が参加した。安倍後援会事務所関係者ばかり。

〇参加者には箝口令が敷かれている。

〇会費を払わずに参加した人がいる=明らかな公選法違反

〇会費5000円を支払っても領収書は手渡されていない=安倍首相の説明が虚偽であることを示す

こちら。

徹底して追及すべきだ。

今夜9時からお勧めネットTV番組 

お勧め!!

「この滅茶苦茶な国で理性を保つために」

望月衣塑子
内田樹
中野晃一

Choose TV

今夜9時から

こちら。

除染土の「農地利用」 

放射性物質は、できるだけ拡散させぬことが放射線に関する行政の原則であるはずだ。そのための除染でなかったのか。

汚染土を全国にばら撒こうとしている。ましてや、農地への「利用」である。安全性が確認されたとどうして言い切れるのだろうか。環境汚染そのものであり、農作物、水資源等の汚染が将来にわたって生じないとどうしていえるのだろうか。原発汚染処理水ですら、過半数が、「処理後も」トリチウム以外の放射性物質で汚染されていることが分かっている。除染土もこれまでの検知システムでとらえられない汚染が含まれている可能性がある。例えば、ストロンチウム等危険の高い核種は調べてあるのか。

何しろ貯まった汚染土を処分するという方針だけが先に来ているように思われてならない。

ここでも、利権が関係しているようだ。

以下、引用~~~

除染で出た土「安全性問題ない」 農地利用の手引き作成へ
2019年12月19日 15時51分 東京新聞

福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。

環境省は、原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものを全国の公共工事などで再生利用する方針で、昨年度から福島県飯舘村の長泥地区では農地として利用する実証事業を行っています。

19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。

この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。

そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。

環境省は、実証事業に引き続き問題がなければ飯舘村の長泥地区で来年度から準備工事を始め、再来年度=2021年度から、除染した土を使った農地の造成を始める計画です。

「人治」の安倍政権 

安倍首相への風当たりも強くなってきたようだが、彼はまだ政権を放棄しない。最後まで権力維持に努めることだろう。権謀術策の限りを尽くすはずだ。

伊藤詩織氏の事件に見る通り、安倍政権は「法治」ではなく「人治」を行い、それを権力を維持するメカニズムにしている。伊藤詩織氏の事件は、性被害の問題であるのと同時に、政権が恣意的に警察組織を動かした重大犯罪だ。それをわが国のマスコミは殆ど報じて来なかった。世界のマスコミは、山口某と安倍首相のきわめて密接な関係から、既定のことであった川口某への逮捕は直前に取りやめられ、さらに検察では不起訴になったことを報じている。一方、大きな政治スキャンダルであることを、わが国のマスコミは報じて来なかったのだ。マスコミに報道の自由がなくなっている。

こうした政権を存続させていると、やがて国民を「人治」による痛みが襲うことになる。このきわめて危険な状況に、国民はいつ気づくのだろうか。

加藤節成蹊大名誉教授による、安倍首相批判をご一読いただきたい。

こちら。

99%のために 

国民99%のための経済政策提言。こちら。

この提言を基礎に野党共闘を進めるべきだ。

この提言を行った国会議員を強力に支持しよう。

99%のための政治を要求しよう。

伊藤詩織氏の勝訴を報じぬNHK 

伊藤詩織氏の民事訴訟勝訴の日、NHKのニュースは、それを報じなかったようだ。その代わり、「ガンダム特集」を流したらしい。

ある方のtweet;

12/18 NHK夜9時のニュース。

突然放送が決まったガンダム特集。結構な時間を取っていた一方で、

『#伊藤詩織 さん勝訴  #山口敬之 氏に賠償命令 』は報じず。

世界でも報じられているニュース。これを報じたくなかったか。安定の政権の犬っぷり。


山口某の行ったこと、それに山口某が安倍首相と懇意にしており、官邸の警察上がりの北村某、当時の警察庁刑事部長中村某が、山口某への逮捕状をもみ消したことを、文字通り「全世界」のマスコミが報じている。欧米のマスコミはおろか、アルジャジーラまで報じている。

NHK、さすがに不味いのではないのか?