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 2020年01月 

虚偽と誤魔化しの政権 

30日参院予算委 山添拓議員の質疑。安倍首相の返答がまさにしっちゃかめっちゃか。

山添「名簿を公開される事もあるという文書が配られているが」
安倍「知らない」
大西「送ってるし趣旨も伝えてる」
安倍「公開の対象とは書いてるけど、公開されるとは書いてない」
山添「ちょっと何言ってるかわからない」

こちら。予算委員会のページから、山添拓議員の質疑へ飛んでいただきたい。

官僚が応えていることも、文書に記載されていることも否定し、誤魔化そうとする。こんな人物が、総理大臣の職についているということが信じられない。

さらに、一部の自民党議員は、新型コロナウイルス感染の流行にからめて、「緊急事態条項」が必要だと言い出した。

政治をやりたいようにやる、私物化独裁政治を、彼らは望んでいるのだ。

「国家安全保障機密」 

米国では、トランプに対する弾劾裁判が進行中だ。米国下院で共和党が優勢なので、この裁判ではトランプの弾劾までには進まないと予測されている。だが、裁判過程が、今秋の大統領選挙に影響を及ぼす。とくにトランプの側近で国家安全保障担当補佐官だったジョンボルトンがウクライナとトランプのやり取りの真実を知っており、彼が証言するか、または暴露本が出版されるかが、裁判に大きな影響を与える。トランプ政権は、その暴露本の出版を取りやめさせようと必死だ。

米国の国家安全保障会議のメンバーが、ボルトン陣営に「国家安全保障機密」に関わるから、出版を取りやめるようにと恫喝したらしい。

あぁ、国家安全保障機密といえば、「桜を見る会」招待者名簿を廃棄したログが、国家安全保障にかかわると菅官房長官も言っていたと思いだした。

政権を私物化する連中は、自分に都合の悪い情報はすべて国家安全保障機密事項なわけだ。

政治の私物化に関わる情報を機密事項だとして秘密にしようとするのは、民主主義を蔑ろにする行為だ。

安倍首相もトランプも、民主主義の敵だ。

以下、引用~~~

前補佐官の暴露本は出版不可=「安保機密含む」と警告―米政権

2020年01月30日 08時30分 時事通信

 【ワシントン時事】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が出版を予定する著書について、トランプ政権が「機密情報を含む」として出版を認めない意向を伝えていたことが29日、明らかになった。同書には、上院で開かれたトランプ大統領の弾劾裁判の核心に関する内容が盛り込まれているとされ、大統領側が政権への打撃を食い止めるため、出版阻止に動いた形だ。

 米各メディアによると、国家安全保障会議(NSC)高官はボルトン氏の弁護士に宛てた23日付の書面で、提出された著書の草稿に「そのまま出版されれば米国の国家安保を大きく損ないかねない機密情報」が含まれていると指摘。審査が継続中とした上で「問題箇所を削除しない限り、出版できないとみられる」と警告した。

 米紙ニューヨーク・タイムズは先に、ボルトン氏が著書で、トランプ氏が対ウクライナ軍事支援の凍結解除と引き換えに、政敵のバイデン前副大統領に関連する疑惑調査を求めたことを暴露していると報じた。トランプ氏の主張と相反する内容で、野党民主党は弾劾裁判でボルトン氏の証人尋問を要求。これに反対する共和党との間で、せめぎ合いが続いている。 【時事通信社】

昨日参院予算委員会 「桜を見る会疑惑」質疑 

昨日の参院予算委、田村智子議員が「桜を見る会」疑惑を安倍首相に質している。

安倍首相は、オウム返しのように「招待者名簿は廃棄した」「招待者は最終的に内閣府が招待した」と繰り返し、それで乗り切る積りらしい。ジャパンライフ会長を招待したことも、名簿破棄で答えられないという。「招待者が増えたこと」と、まるで他人ごとのように述べ、それについては反省しなければならない、と述べている。

このように問題の核心から逃げようとする答弁は、許されない。公職選挙法、財政法、政治資金規正法等に明確に違反する刑事事件なのだ。安倍首相には、自身の責任を取らせるまで追及をすべきだ。

この質疑の様子を是非ご覧になり、拡散して頂きたい。安倍首相が、これほどいい加減な答弁をしていることを国民の多くは知らない。

こちら。

新型コロナウイルス感染 帰還者への対応 国内の準備 

武漢からの邦人帰還。飛行機は、密室で人々が一定時間過ごすことになるので、こうした場合不適当な移動手段。今回は、他に手段がなく飛行機での帰還は仕方のないところだろう。帰還後症状のない人たちは、ホテルに一時滞在ないし自宅へ帰るそうだ。ホテルも部屋が人数分確保されておらず一部は相部屋。相部屋ではそこで感染が生じ得る。

これでは、感染拡大は免れないだろう。米国や、オーストラリアでは帰還者を、2週間は隔離している。帰還者自身もそれを望むのではないだろうか。

安倍首相が、チャーター機を飛ばして邦人帰還をさせるとマスコミで自分の手柄のように喧伝しているが、内実はお粗末。おまけに、エコノミークラスの片道料金(それも高めの正規料金)をバッチリ帰還者から徴収している。

それから繰り返すが、診断のための検査体制を、各地で早急に確立すべき。都道府県に一つの検査センターでは不十分。その上で、重症者のための施設も確保すべきだ。

安倍首相は二重の意味で辞職すべき 

「桜」疑惑で、安倍首相は二重の意味で辞職すべきなのだ。

一つは、自分の選挙運動に同会を利用したこと。もうもう一つは、昨日の参院予算委で自ら述べた通り、招待者の選考を最終的に行ったのが内閣府だとすれば、内閣府の最終的な責任者は内閣総理大臣であるということ。

内閣府が招待者に招待状を出す前に、安倍後援会が参加者を広く募っていたことが明らかになったわけで、この催しを安倍首相が私物化していたのは明白な事実。

少なくとも公選法、政治資金規正法に違反している。検察が動くべきなのだが、動こうとしない。そして、安倍首相は首相の座に居座る。

このままでは破滅的な状況だ。安倍政権は、レームダック化するだろう。あとは国民がどのように判断するか、という問題だ。

以下引用~~~

桜を見る会・招待者推薦 安倍首相「最終責任は内閣府」 参院予算委
毎日新聞2020年1月29日 12時12分(最終更新 1月29日 14時18分)

 参院予算委員会は29日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2019年度補正予算案の総括質疑を行った。首相は、安倍事務所が首相主催の「桜を見る会」の招待者に推薦した人について「事務所でチェックするといっても限界がある。最終的な責任を負うのは内閣府で、内閣府がふさわしいかどうかを含めて取りまとめている」と述べた。また、事務所として推薦者の調査をしない考えを示した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。

Ellen W1YL 復活 

先ほど、Ellen W1YLからメールがあり、胸水貯留は再発しておらず、心配ないと主治医に言われたとの情報。3か月後に再診だそうだ。

二度胸腔穿刺を行わねばならなかったので心配していたが、一過性の問題だったのだろう。

というわけで、再びこちらの時間で夕方に7メガで運用するスタイルに戻る、との嬉しい知らせだった。7025KHz、17から18時頃。

93歳の鉄人ウーマンである。この伝説的なオペと是非声を交わしてあげて頂きたい。この年齢で、こうした大きな病気から回復することは、文字通り復活した思いであることだろう。

久しぶりに嬉しい知らせだった。

菅官房長官記者会見で、望月記者が排除されている 

東京新聞 望月衣塑子記者は、これまで菅官房長官記者会見で国民が知るべきことを質問し続けてきてくれた。

ところが、このところ、記者会見で彼女が指されることがなくなってしまった。記者会見を主宰する内閣記者会と、菅官房長官サイドが共謀して、彼女を排除しようとしているらしい。

こちら。

これまでも、望月記者の真っ当な、従って政権にとって都合の悪い質問に対して、菅官房長官は、まともに答えてこなかった。だが、そうした姿勢が記者会見で明らかになること自体に意味があった。

彼女の排除に、記者会が関与しているというのは重大な問題である。彼女の背後には、数十万、数百万の国民がいる。彼女を排除することは、そうした国民を「あのような人たち」として排除することに他ならない。

マスコミは、権力の監視が一番の役割のはず。それを放棄しようとしている。マスコミが権力と一体化した社会は、全体主義である。マスコミの自殺である。

内閣記者会、菅官房長官には、強く抗議したい。

団塊ジュニア世代の貧困 

団塊ジュニア世代、特に男性の貧困問題が深刻だ。

こちら。

この世代は、非正規雇用が多い。親の世代が高齢化し、老々介護の予備軍ないし実際に老々介護を行いつつある。親が亡くなり、親頼れなくなると、蓄えのない彼らはさらに貧困に陥る。

国には、今のままでは、彼らを包摂する余力はない。

今、オリンピックに3兆円費やし、軍備費を増やし続け、さらに外国への援助と称して紐付き援助をしている余裕はないはずだ。

「募っている」けど「募集していない」 

国民は、このような知能の持主が、圧倒的な権力を欲しいままにしていることを覚悟する必要がある。

日本語がまともにできない首相だ。これまでも、漢字の読み違え等がたびたびあったが、これほど酷いとは想像を絶する。

この首相が行っていること・・・七人に一人の子供が貧困で食べるのに困っているのに、外国に湯水のように援助を与え、軍事費を天井無しに増やし続けている。また、年金基金と日銀に大量の株を買わせ、官製相場を演出している。年金はどんどん減らされ続け、医療介護も引き下げられている。「アベノミクス」なる政策も、マクロの財政出動と、歳出切り下げを同時に行い、デフレは継続し
実質賃金は減り続けている。企業は研究開発に金を回さず、内部留保を貯めこむばかり。成長産業等出てくるわけがなく、むしろ電気・電子産業を中心に産業が衰退し続ける・・・。

これらはすべて、「募っている」けど「募集していない」という頭脳の持ち主が、経産省官僚と一緒になってやっていること。

この首相の下で、わが国は衰退国家の道を歩み続ける。

以下、引用~~~

安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない
2020年1月28日 19時45分 朝日新聞

衆院予算委で、共産党の宮本徹氏の質問中、自席から発言する安倍晋三首相(中央)=2020年1月28日午後、岩下毅撮影

 募っているけど募集はしていない――。28日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相から「桜を見る会」をめぐる「迷答弁」が飛び出し、現場は騒然となった。

 首相の地元事務所名で、同会を含む観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた問題で、共産党の宮本徹議員が文書を示しながら「この文書は見たことがなくても、募集していることはいつから知っていたのか」と追及した。すると、首相は「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と述べた。

 宮本氏は厳しい表情で「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭した。だが、首相は「ふさわしい方ということでいわば募っているという認識があった。例えば新聞などに広告を出して『どうぞ』ということではないんだろう」などと苦しい説明に終始した。

財政法・公職選挙法・政治資金規正法そして公文書管理法各々違反の疑い 

今日の衆議院予算委員会 小川淳也議員の質疑。

こちら。

宮本徹議員の質疑。

こちら。

財政法・公職選挙法・政治資金規正法そして公文書管理法各々の違反の疑いがある、という指摘。その通りだ。

安倍首相は、のらりくらり、嘘と隠蔽でやり過ごすつもりかもしれない。政権の息のかかった検察は、動かない。

後は、選挙民が、この違法・脱法政権にどのように対応するか、ということだ。

このままでは、国が本当に滅びる。

安倍首相機密 

もう言い訳は何でもありだ。

ログを調べ、名簿廃棄の時期を特定することで、システムセキュリティに問題が生じることはあり得ない。

もし、セキュリティに問題が出ると仮定しても、公文書電子記録廃棄を記録するシステムと、国家機密そのものを維持管理するシステムとを同じものにすること自体がオカシイ。

本当に屁理屈の類。政府は、これで乗り切れると考えているとしたら、よほど切羽詰まっているのか、それとも国民を愚弄しているのかの何れかだ。

この名簿には、国家機密というか安倍首相機密が含まれていることだけは、よく分かった。

以下、引用~~~

「桜」名簿廃棄記録開示しないのは「国家機密漏えいの危険増すから」 菅氏、国会で
毎日新聞2020年1月27日 17時06分(最終更新 1月27日 17時06分)

 菅義偉官房長官は27日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿の電子データ廃棄記録(ログ)を開示できない理由について、「同じシステムを国家安全保障局も利用しており(記録を確認すると)国家機密漏えいの危険が増す。確認は不正侵入の検証などの範囲内で行う」と述べた。また「廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられている」として、野党側の開示請求に応じる必要はないとの考えを改めて示した。

伊方原発 全交流電源喪失 

全電源喪失は、即深刻事故につながる。即ち、非常用電源も障害されれば、原子炉の冷却をできなくなり、短時間で水素爆発等を引き起こす。それにより、原発冷却が困難となり、炉心溶融等の事態になる。

伊方原発では近傍に中央構造線という主要な断層が走っており、さらに南海トラフ地震では甚大な被害を受けることが予想されている。佐多岬半島の付け根に存在するために、万一深刻事故が起きた場合には、同半島の住民は海上経由での避難しかできない。また、瀬戸内海が深刻な汚染にさらされる。愛媛県のみならず、対岸になる大分・広島県に甚大な汚染が生じる。

その伊方原発で、このような事故が生じたことは、深刻事故が現実になりうることを意味する。

この原発を再稼働しようとする勢力の責任は重大だ。再稼働は取りやめ、1,2号機同様にこの3号機も廃炉にすべきである。

以下、引用~~~

原因究明まで定検作業を停止
伊方原発で一時、全交流電源を喪失
2020年1月26日(日)(愛媛新聞)

 愛媛県は25日、四国電力伊方原発(伊方町)で一時的に原発内の全交流電源が喪失したと発表した。四電は原因が究明されるまで、3号機で実施中の定期検査を全て停止するとした。1~3号機の設備に電源を供給する送電関連設備の交換作業をしていた際に遮断器が作動し2、3秒間、全交流電源が喪失。3号機では非常用ディーゼル発電機が自動起動した。四電によると、1~3号機の全交流電源喪失は初。伊方原発では1月に入り3号機の燃料集合体から誤って制御棒を引き抜くなどのトラブルが相次いでおり、県が即時公表しているA区分の異常は今回で3件目となった。

新型コロナウイルス感染症 

新型コロナウイルス感染症については情報がある程度出てきている。中国当局が武漢市の状況等を隠蔽していることが危惧されている。だが、WHOは、これがパンデミックの状況ではない、緊急事態宣言ではない、としている。検疫で、この感染症を防ぐことは無理であり、すでに個人レベルで感染症予防対策を打つことが重要になっている。現在のところ、基礎疾患をもつ高齢の方がハイリスクで、それ以外の方は重症化していないようだ。だが、これも今後どうなるかは分からない。

このウイルスの遺伝情報が今月上旬には中国の研究者から公表され、その迅速なことに驚いた。この情報をもとに、診断の技術は確立されているはずだが、末端医療機関では利用しずらい状況なのではないだろうか。SARS感染流行時には、死者の2割は医療従事者だった。当時、医療現場にいた私にも切実な問題だった。行政は、まずかかりつけ医に相談するようにとアナウンスしていたが、末端の医療機関では対処するのが難しかった。あわててN95マスクを仕入れて、用いる等していた。末端の医療機関で、この新型コロナウイルスの診断ができるような体制を作ること、さらにウイルス防御のコストを診療報酬に上乗せできるように、当局には配慮してもらいたい。それが、国民の安全につながる。

こうした事態で不安を抱えながら、医療現場で奮闘しておられる諸兄姉には、こころからの敬意を表明し、感謝を申し上げたい。ご自身の健康を大切に仕事をお続けいただきたい。


「桜を見る会」 内閣府の虚偽・隠蔽 

内閣府は、「桜を見る会」関連資料を、2か月間以上破棄したたに存在しないと言い続けてきた。ところが、それが出てきた、さらに2か月前から、内閣府はその存在を知っていた。

何時まで「桜を見る会」をやっているのかという野党への当てこすりは、内閣府にこそむけられるべきである。内閣府の隠蔽は明らかだ。

また、参加者名簿も内閣府にある可能性が高い。9000名以上という総理枠は、人数だけを安倍事務所から聞き、その招待者を自動的に招いていたということのようだ。

内閣府、安倍首相は、名簿だけは何としても出したくないという姿勢だ。やはりよほど不味い内容なのだろう。

だが、ジャパンライフの会長山口某は、安倍首相が招待したことが明らかになった。安倍首相には、ジャパンライフの詐欺事件の共犯関係が成立する。

以下、引用~~~

内閣府、新資料を19年11月に把握 2カ月以上、存在隠す 官邸調査にも示さず
毎日新聞2020年1月25日 19時02分(最終更新 1月25日 19時03分)

 首相主催の「桜を見る会」で、内閣府は21日に国会に示した新たな資料の存在を2019年11月の段階で把握していた。毎日新聞の取材に内閣府が認めた。19年秋の臨時国会で桜を見る会の問題が表面化したにもかかわらず、少なくとも2カ月以上、資料の存在を国会に隠していた対応に批判が強まるのは必至だ。

対米投資規制免除国から外れる 

軍備購入、EPA締結と、米国政権の言いなりになってきた、安倍政権だったが、対米投資の規制免除を受けるホワイト国から外された。

日本が中国と関係を深めることに対する牽制という見方もあるが、やはり日本が甘く見られているためだ。昨年には、中国を抜いて、米国債保有額が「世界一」になったが、この扱いである。安倍首相夫妻がホワイトハウスを訪れ、写真撮影をする際に、トランプは、安倍夫妻をカーペットの外にはじき出した。属国のお前たちは、カーペットに乗るなと言わんばかりだった。感情的にナショナリズムを煽る積りは毛頭ないが、あれが米国のわが国への基本的な態度なのだ。

今後、中国がますます世界経済に占める立場が大きくなる。2040年にはGDPで米国を抜くともいわれている。一党独裁で様々な国内問題を抱える中国だが、中国との経済関係はより重要になる。すでに貿易額では、対米貿易を対中貿易が抜いている。

対米一本やりのシフトから中国等にも目を向けるべきなのだが、対米隷属が骨身に沁み込んでいる安倍政権と行政には無理なのかもしれない。

以下、引用~~~

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色
瀬川 奈都子 コラム(ビジネス) ネット・IT 法務・ガバナンス 編集委員
2020/1/23 20:00日本経済新聞 電子版

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。

■広がる審査対象

ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国。CFIUSの審査は米中間の緊張の高まりを受けて段階的に強化されてきた。2018年11月からの試験プログラムでは、半導体など27の重要業種について外国投資家に申告を義務付けた。

2月に米国で施行される新規則は、機微な個人情報に関わる投資、軍事施設などに近い不動産の取得もCFIUSの審査対象に加える。軍事転用できる技術の範囲が広がり、安全保障の解釈自体も拡大されている。

日本政府も、中国への技術流出に神経をとがらせる米政府の動きに乗り遅れまいと動き出した。19年11月に改正外為法を成立させ、外国人投資家が安保上重要な日本企業の株式取得時に必要な事前届け出の基準を、取得後の持ち株比率で10%以上から1%以上へと厳しくした。日本が「抜け穴」にならないための手立てだ。外資による土地取得制限も検討する。

政府関係者からは外為法改正が日本のホワイト国入りにプラスに働くと期待する声もあったが、当初のリストには選ばれなかった。日本の投資家はCFIUSの審査対象となりそうな投資案件がある度に審査の必要性を分析し、必要に応じて申請する必要がある。新規則施行後は規制が厳しくなるため「投資スケジュールにも影響する」(国際取引に詳しい篠崎歩弁護士)とみられる。

一方、ホワイト国に選ばれれば「その国の企業は基本的に、届け出・申告義務が免除される」(通商法に詳しい山田香織弁護士)。ただ、必要に応じ、CFIUSが審査に入ることもある。

■「ファイブ・アイズ」に限定

米国でのM&A(合併・買収)に詳しい大久保涼弁護士は「今回選ばれたのは、機密情報を共有する5カ国の枠組み『ファイブ・アイズ』該当国。ニュージーランドは米国投資が少ないので除かれたのだろう」とみる。

専門家の間では「ホワイト国の選定基準は定まりきっていない」との見方が多い。リスト入りの可能性をちらつかせながら、各国の対内投資ルールを米国の水準に合わせるように、諸外国との交渉材料に使うとの見方もある。

■中国事業が影響も

日本にとっては様々な場面で踏み絵を迫られる可能性がある。通商政策に詳しい伊藤嘉秀・米国弁護士は「米国は、日本の対内投資規制の運用を様子見しているのではないか。特に日中関係の展開を慎重に見極めたいのだと思う」と分析する。

ホワイト国のリストは2年間の期限付きで、動向次第で変わる可能性がある。米財務省はリストを公表した13日に「どんな対内投資基準や米国との相互協力関係があれば免除対象とみなすか、選定基準を今後サイトで公開する」と説明したが、運用の行方は流動的だ。大久保氏は「米国の省庁ではホワイト国を定めることに反対意見も多い。日本や他国がリストに加わる可能性は現状では低い」とみる。

米中対立が長期化するなか、日本企業は違反リスクを避けるために「自衛」が欠かせない。自社の中国関連事業が米投資にどう影響するか注意し、米国への投資が拒絶されないようにリスクを管理する必要がある。

米国家安全保障会議(NSC)の幹部だったロッド・ハンター米国弁護士は、「CFIUSは今後、国ごとではなく、投資家ごとの個別免除手続きを導入する可能性がある」と話す。既にCFIUSに承認されていれば対象に選ばれる可能性があるといい、「米投資案件が多い企業には使い勝手がよくなる」とみる。米中にまたがる事業を手掛ける企業にとっては、米当局の規制動向を注視する日々が続きそうだ。

(編集委員 瀬川奈都子)

在留米軍費用負担 

山下芳夫議員の国会質疑によれば、わが国の在留米軍への費用負担の総額「10兆円」は、ドイツ・イタリア・韓国等の在留米軍への負担総額の合計を超える、とのこと。わが国は、在留米軍費用負担を湯水にように浪費してきた。自国の社会保障は切り下げる一方で、米国の言いなりの費用負担を続けて来たということだ。

そもそも、米国は、集団的自衛権の名のもとに、海外で、これまで戦争をもっとも頻繁に起こしてきた国だ。9・11以降対テロ戦争と称して、500兆円の軍事費を費やし、少なくとも50万人の犠牲者を生んできた。こうした戦争の背後に、軍産複合体が血塗られた利益を求めて蠢いている。対イラン圧力も、同じ軍事行動の要求に応えるものだ。

そのような国家に対して、自衛隊を差し出し、駐留米軍費用の負担をこれ以上続ける意味があるのだろうか。米国のトランプは、駐留米軍の費用負担の増額をも要求している。安倍政権のままでは、それに諾々と従うことになる。毎年1700人の「飢餓」による死者が出ているわが国で、そのような要求に従う謂れはない。断固として撥ねつけるべきだ。在留米軍の規模を、まずは沖縄から縮小して行くべきである。

地方自治体から個人情報流出 

だから、マイナンバーのような重要な個人情報を、市区町村が扱うことはできない・扱うべきではない、ということ。

以下、引用~~~

生活保護の情報が入ったHDD流出 高知県職員が作成か
神奈川HDD流出

加藤秀彬

2020年1月25日 0時33分

 高知県は1月24日、県職員が作成したとみられる生活保護受給者の個人情報のデータが入ったハードディスクドライブ(HDD)が販売されていたと発表した。県内の中古部品販売業者から購入した県民から連絡があった。

 県福祉指導課によると、HDDに入っていたデータは、2003年ごろに県の中央東福祉保健所(香美市)の職員が作成した生活保護受給者の氏名や住所などの個人情報とみられる。

 購入者から今月22日、「数年前に購入したHDDを開いたところ、個人情報が記録されたデータが保存されている」と地元の自治体を通じて県に連絡があった。購入者はHDDを購入後、データを外部に流出させていないと説明しているという。

 県は今後、流出した経緯や個人情報の詳細などを詳しく調べる。(加藤秀彬)

終末時計「残り100秒」 20秒進み史上最短 

中印国境の存在すら知らないトランプが、核戦争のボタンを握り続けている。彼は、地球温暖化対策にも後ろ向きだ。

米国国務省高官は、イランの革命防衛隊の新しい司令官を、場合によっては再び暗殺することを言明している。

中東の緊張を高めるのはトランプの方針だ。イランはやがて核軍備を整えるだろう。イスラエルは、それに激しく対抗する。中東で戦火の起きるリスクは高まった。全面戦争ならずとも非対称性の戦闘は必ず起きる。それが、世界核戦争に発展するリスクがある。特に、トランプが米国大統領の職についているのが大きなリスクファクターだ。

安倍首相は、海自を中東に派遣し、河野防衛大臣は場合によってはホルムズ海峡にも展開することを言明した。米国のイランに対する軍事圧力に加担するためだ。これは、イラン、シーア派連合への敵対行為であり、中東の緊張を高める。わが国のエネルギー政策、テロ対策にとっても、大きな後退だ。

ここまで米国に隷従するべきなのか。

米国、他の核大国は、世界を終末に近づけている。

以下、引用~~~

終末時計「残り100秒」 20秒進み史上最短
朝日新聞社 2020/01/24 06:22

 米国の科学者らは23日、地球滅亡までの時間を表す「終末時計」を公表した。昨年より20秒進み、残り100秒となった。公表を始めた1947年以降で最も滅亡に近づいた。核戦争と温暖化という二つの脅威に加え、トランプ米大統領ら世界の指導者が、それらの脅威に対処するための国際的な取り組みを弱めていると指摘した。

 米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(「核科学者紀要」の意味)が発表した。同誌のレイチェル・ブランソン最高経営責任者は「世界の滅亡まで、時間でも分でもなく、秒単位だ。真の非常事態で、いささかの誤差や遅れも許されない状況だ」と危機感をあらわにした。

 危機が高まった理由の一つは核問題で、米によるイラン核合意の離脱、北朝鮮非核化交渉の停滞、米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約の失効などを挙げた。

 また、地球温暖化問題では、若者たちの世界デモにより意識は高まった一方、各国政府が具体的対策を打ち出せていないとした。サイバー空間を使った偽情報が出回り、核や温暖化の問題に対応する取り組みを弱めているとも指摘した。

オリンピックで酷使される無償ボランティア、パソナは有償スタッフ募集 

オリンピックで働く有償スタッフの募集に批判が起こっている。有償スタッフは、無償ボランティアとほぼ同じ仕事内容。なのに、無償ボランティアには交通費さえ支給されない。

組織委からスタッフ募集・研修・派遣の業務を委託されているのは、竹中平蔵のパソナ。震災関連行事でも、人材派遣業務の委託を受けているらしい。こちら。

無償スタッフの厳しい労働条件、オリンピック時の熱中症のリスク等から、応募したのにドロップアウトしている、しそうなボランティアが増えているのではないだろうか。有償スタッフの募集を見て、ボランティアを取りやめる者も続出するのではないか。

パソナが一手に引き受ける人材派遣業務、どれだけの収入を得ているのか、明らかにされていない。パソナは、高額の収入を得るはず。ボランティアを無償で酷使するのは、如何なものだろうか。

以下、引用~~~

<東京2020>有償スタッフ募集 ボランティア複雑 時給1600円、ほぼ同じ仕事なのに…

2020年1月24日 朝刊

 東京五輪の開幕まで24日であと半年となり、準備が加速する中、大会組織委員会が有償スタッフ約2000人を募集し、波紋を広げている。「時給1600円」の業務内容が、無償の8万人のボランティアと酷似しているため。ボランティアからは「一緒に働きたくない」という声もある。 (原田遼)

 求人誌の募集内容によると、有償スタッフの仕事内容は会場運営、トランスポート(輸送)、メディカル(医療)など八分野。期間は一~八カ月と幅広い。資格については「社会人経験があればOK(アルバイトの場合はリーダー経験ある方)」とし、専門性を求めていない。

 大会スポンサーのパソナが、組織委の委託を受け昨年十月から募集する。

 組織委は有償スタッフ募集の理由について「ボランティアは途中でやめられても引き留められない。運営の最低人数を確保するため、雇用関係のあるスタッフが必要。一カ月程度の短期の場合、業務はボランティアと似てくる。ユニホームも共通にする」と説明。「ボランティアには丁寧に説明する」とした。

 大会ボランティアは、二十万人の応募者から八万人が選ばれた。活動内容は競技、移動サポート、ヘルスケアなどで、名称は異なるが中身は有償スタッフとほぼ同じ。「一日八時間、十日以上の活動」「滞在費は自己負担」などの条件から「やりがい搾取」との批判が出ていた。

 ボランティア研修中の十人に対し、有償スタッフについて尋ねると、七人が「納得できない」と答えた。

 都内の男子学生(19)は「ボランティア応募前に求人があれば、有償スタッフを選んでいた。わなにはまった感じ」と憤慨。

 埼玉県上尾市の女子学生(19)は「問題ない。無償だからこそ楽しんでできる」と話すが、同県狭山市のパート女性(56)は「ユニホームが同じだと意欲が落ちる。お金をもらっている人と一緒に見られたくない」と嘆いた。

 国際基督教大の有元健准教授(スポーツ社会学)は「ボランティアに選ばれたのは語学などスキルの高い応募者で、本来は報酬をもらえる人材。組織委は、無償で活動してもらうための価値を示さないといけない。せめて、ユニホームなどで有償スタッフとの差を示してほしい」と求めた。

総理枠が明らかになり、選挙買収の可能性が高まった 

内閣府が、「桜を見る会」招待者内訳をやっと出した。

安倍政権になって9000名程増えており、その大部分は総理枠だ。

特に、2018年度は突出して多い。この年に、自民党総裁選が行われている。「桜を見る会」を、総裁選の買収に利用したのではないかと疑われても仕方ない。とすると、現在の安倍首相はその地位の根拠を失う。

招待者名簿の内訳は、招待者のプライバシーを理由に出そうとしない。また、名簿等の管理記録のログは、セキュリティを理由に公開しようとしない。

しかし、徐々に内閣府、安倍首相への包囲網は縮まっている。安倍首相を何としても庇うという空気がなくなっている。

「桜を見る会」の内実がじわじわと明らかにされる前に、安倍首相は退陣すべきだろう。

「桜を見る会」は、安倍政権が政治行政を私物化している象徴だ。ここに至っても安倍政権を支持するのは止めた方が良い。

以下、引用~~~

「桜を見る会」首相などの招待者数判明
1/22(水) 11:04配信TBS News

 総理主催「桜を見る会」をめぐる問題で、内閣府は、総理など政治家による招待者が、去年は8894人だったなどと内訳を記した資料を野党側に提出しました。

 桜を見る会について、これまで招待者数の詳細な内訳などは明らかになっていませんでしたが、内閣府は21日に資料を提出し、去年(2019年)は、総理などによる招待者が8894人、おととしは9494人だったことが分かりました。

カジノは日本社会を破壊する 

カジノを東京臨海部に作った場合の社会的利得、損失の推計を行った研究論考が東大から提出されている。それによると、前提条件によって変わるが、社会的利得は6兆円、一方、ギャンブル依存症や治安の悪化などに対する社会的コストは、ギャンブル依存症の頻度によって変わり、3から7兆円と試算され、ギャンブル依存が少ない可能性が高いとして、3兆円を採用している。その結果、大幅な社会的利得が生じる、という結論になっていた。

しかし、その社会的利得の多くが、外資のギャンブル業者が持ち去る。その一方、社会的コストの多くは、税金で賄わられる。ギャンブル依存症を医療保険で対応すると、さも「良いこと」のように政府は発表したが、カジノによって生じる社会的コストを何も関係ない国民が担わせられる、ということだ。医療保険は、破綻しかけている。それに最後の一撃を加えることになる。カジノ等の遊興施設建設にも公費が投入される。

そして、一番の犠牲者は、ギャンブル依存になる人々だ。彼らは、徹底して搾取されることになる。

こうした仕組みの「産業」を「成長産業」として持ち出す政権は狂っていないか。

予想通り、政治家が収賄で立件された。恐らくメインの米国資本と政権とは薄汚い金で結びついているのだろう。

こんな「リゾート」は、国民にとって利益にならぬばかりか、損害だけをもたらす。

HBOLに掲載された「日本にカジノは要らない」という論考。カジノの実態が詳細に述べられている。

こちら。

税金の使い方がおかしい 

公職選挙法違反容疑の河井夫妻に渡っていた1億5千万円は、もとをただせば税金だ。自民党への企業献金だというかもしれないが、それは自民党が大企業に法人税減税等の見返りを与えたために自民党に献金されたもの。間接的には、税金だ。多くは、政党助成金という税金そのもの。

政治家が政治資金で飲み食いを続けている。麻生財務大臣は、年間2400万円、安倍首相は1000万円を費やしている。これもすべて税金である。

ようやく明らかになりつつある、「桜を見る会」招待者も大半が安倍首相の招待であり、その開催コスト5000万円超も税金である。自分の支持者、さらには反社会的集団の人物まで、税金で饗応している。

安倍政権になって海外への支援に60兆円ばらまかれた。その一部は、関与する企業等からのキックバックで、政権与党に還流する。勿論、この支援金の多くが税金である。

その一方、以前にも繰り返し記しているが、毎年1700人が「飢餓」のために亡くなっている。子供の7人に一人は、貧困状態にあり、彼らは3000以上設置された子ども食堂でようやく食事を得ている。安倍首相は、そのような子どもたちに、周囲に助けを求めるようにと書き送った。

こうした状況、おかしくないか。

自民党から、河井議員夫妻に1億5千万円が手渡されていた 

河井前法相夫妻に、自民党から1億5千万円の選挙資金が送られていた。

こちら。

河井氏が安倍首相と親しかったための特別な待遇であったためのようだ。

注目すべきは、この資金の額の大きさもさることながら、その流れが表面化したこと。安倍首相にとっては、不利になる情報が公になったということだ。安倍首相から距離を置く自民党員・行政の人間が出てきたということか。

河井案里議員は、県会議員にかなり高額な現金を渡している。広島地検には、徹底して捜査してもらいたいものだ。

政権政治家は責任を取らず、改憲を叫ぶ 

「桜を見る会」の招待者名簿、2011~17年度分の管理が公文書管理法に違反していた。「文書管理者」だった人事課長5人が厳重注意となった。また、昨年11月に国会提出した推薦者名簿の一部を「白塗り」にする加工をしたとして、現職の人事課長1人も厳重注意となった。

前例を踏襲するのを旨とし、文書第一の官僚が、長期間違法なことを続けるはずがない。改ざん・廃棄をする動機、上からの指示があったはずだ。それを調べようとしない政権。

現場の担当者が処分を受ける一方で、トップの首相や菅氏の責任は問われない。

これでは、行政の士気は下がるばかり。

この無責任の政治家には、官僚は愛想をつかすはずだ。人事権を握られた高級官僚だけは、形だけ政権政治家に従うかもしれないが、内心は離反してゆくはず。行政機構の内部崩壊だ。

この政権のトップにいる安倍首相は、「日本は世界の中心にいる、改憲をしよう」と施政方針演説で絶叫する。

無責任の輩が、改憲をするという構図。それで良いのか。

施政方針演説で嘘 

まさにposttruthの政治だ。

以前、安倍首相は「自衛隊員の子供が、父親に向かって、『自衛隊って違憲なの?』と尋ねる。その子は学校でそう言って虐められるからだ。」と述べて、改憲を主張した。国会では、その話が真実なのかどうか尋ねられ、その話を直接聞いたかのように答えた挙句、「私が嘘を言っていると言いたいのか?」と質問者に逆切れしていた。しかし、この話はまた聞きの根拠不明確な話で、その後安倍首相は口にしなくなった。

で、また地方創生の実績として、具体的な個人名を挙げて、国会施政方針演説である人物のことを取り上げた。Iターンの成功例として、である。ところがその人物はすでに離職し、当該県からも去っている。明らかな虚偽である。国会の施政方針演説で、虚偽を述べたこと、また個人的な情報を晒したことは、犯罪的である。少なくとも、「桜を見る会」参加者名簿をプライバシー保持のためと称して破棄したと主張することと相反する。

この類の虚偽、フェークの発信をしょっちゅう行うのは、トランプと同じだ。本人は、それと自覚していないのか、それとも国民を頭からバカにしているかのいずれかである。

以下、引用~~~

安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、既に島根県江津市から転居していた
1/20(月) 21:28配信中国新聞デジタル

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。

 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が(男性の)移住の決め手となりました」と述べた。

 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。

 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

中国新聞社

自殺の定義変更による見せかけ上の自殺者数減少 

昨年の自殺者数が2万人を下回ったと報道された。それが本当ならば良いニュースなのだが、どうも腑に落ちない。一頃は、自殺者は3万人前後だった。その自殺者が減る要因が見当たらない。さらに、ラジオの鉄道運行状況で良く報じられる「人身事故」の大多数は、自殺のはず。「人身事故」が減った様子はない。

最近、ネットで「自殺」の定義を警察が変えたという発言を目にした。24時間以内に死亡したケースで、遺言書のある場合のみを、自殺として扱うようになった、というのだ。これ以外は、変死扱いとなる。

自殺の定義を狭くすれば、自殺者数は当然少なくなる。この定義変更説については、少し疑心暗鬼だった。警察が自殺をどのように定義しているのか、ネットで調べたが分からなかった。だが、3年前の日刊ゲンダイの記事に、自殺定義の変更について述べたものがあった。どのような推移でどのように変更されたかは分からないが、自殺者数を少なく見積もることは、行政当局・政権そして警察にとって都合が良かった。自殺の一番の要因は、健康問題だと言われているが、二番目の経済的な要因が、そこにも絡んでいる可能性がある。自殺者数の減少は、政権の経済政策が上手くいっていることの一つの証拠と言えなくもないわけだ。だが、自殺の定義を変えることで、それを実現したとなると、政権は問題のうわべだけを糊塗したに過ぎない。

まさかとは思うようなことだが、この政権だったらやりかねない。

こちら。

通常国会への期待 

今日から通常国会。

野党は、桜、カジノ腐敗等を徹底して追及してもらいたい。それの実態を明らかにし、責任を取るべき人間にとらせなければ、日本社会がダメになる。

様々な指標で、日本経済がかってないほど落ち込んでいるのが明らかになっている。もう時間の猶予はない。

マスコミは、何で桜、カジノ腐敗なのだと野党を一斉攻撃し始めるはずだ。シャブシャブをたらふく食わせられたマスコミトップが、政権の指図、または政権への忖度で言うことに過ぎない。国民は、それを見誤ったらいけない。

現在の政権の腐敗、政治行政の私物化は、日本を沈没させる。

中東のさらなる不安定化 

トランプの中東への軍事プレゼンスの増大は、中東をさらに不安定にする。全面戦争ではなく、この記事のような「非対称」戦闘が主体になる。

イランは、EUの新たな制裁の動きに対して、IAEAとの関係を遮断し、さらに核兵器開発に乗り出す構えだ。イスラエルとの関係が、さらに緊張を増す。

トランプが、自らの大統領選を有利に進め、さらに軍事産業・石油産業・イスラエルロビーに媚びを売るために、イランへの攻撃をしかける。

それに、何も反対せずにつき従い、海自隊員260名を中東に送る安倍首相。海自隊員は遺書を残すように言われたらしい。安倍は、サウジの殺人皇太子と談笑し、昭恵はラクダの背中にのってご満悦だ。

以下、引用~~~

イエメンで空爆 73人が死亡
2020年01月19日 18時13分 時事通信

 【カイロ時事】内戦が続くイエメンの中部マーリブで18日、軍事訓練施設にあるモスク(イスラム礼拝所)が空爆され、ロイター通信によれば、礼拝中の兵士ら73人が死亡した。イランが支援する反政府武装組織フーシ派による攻撃とみられる。サウジアラビアや米国が支持するハディ暫定大統領は「恥ずべき攻撃は、フーシ派が和平に意欲がないことを証明した」と非難した。

 フーシ派は、イランの革命防衛隊コッズ部隊ソレイマニ司令官が米軍に殺害された後、報復に乗り出すと宣言していた。今回の空爆へのフーシ派の犯行声明は出ていないが、中東のメディアでは「ソレイマニ司令官殺害に対する報復の一環である可能性は排除できない」とする専門家の見方が報じられている。 【時事通信社】

マイナンバー漏洩の一例 

こんなこともあったのだったっけ。

マイナンバーに、預金口座番号や健康保険情報等を紐つけるのは、危険。

「桜を見る会」参加者名簿が漏洩するといけないから、廃棄したという内閣府の言い分が妙に説得力を持つ・・・もっとも、「廃棄した」と主張する彼らには、別な意図があるわけだが。

行政が杜撰だ。

以下、毎日新聞より引用~~~

国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
毎日新聞 2018年12月14日 20時28分(最終更新 9月5日 12時07分)

 国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

避難困難区域の避難指示解除に伴い、住宅援助が打ち切られる 

復興を旗印にしたオリンピックが終わると同時に、福島原発事故地域への援助が減らされる。住居費の援助を打ち切られた方が、山野でホームレス生活を余儀なくされ、救助された時には酷い放射能内部被ばくに遭っていたということが先日報道されたばかり。同じような悲劇が繰り返されようとしている。

オリンピックに費やす3兆円の何分の一かでも、この地域の方々の生活の再建に回すべきではないのか。また、表面上復興を印象付けるために、帰還困難区域の避難指示を解除するのは止めるべきだ。原発事故の直接責任は東電にあるが、これまでの原発政策の責任は自民党政権にある。現政権は、新たな棄民政策を取ろうとしている。許されざることだ。

この問題を、全国紙は取り上げているだろうか。マスコミも、政権に結託しているのではないか。

以下、福島民報から引用~~~

24%見通し立たず 帰還困難区域 無償提供3月終了後の住まい
2020/01/16 08:13

 東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が三月末で原則終了する富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者のうち、約24%に当たる五百四十六世帯は昨年十二月末現在で四月以降の住まいの見通しが立っていない。県が政調会で明らかにした。

 県生活拠点課によると、無償提供が終了するのは二千二百七十四世帯。町村別の内訳は富岡町が九百五十一世帯、浪江町が千二百九十四世帯、葛尾村が五世帯、飯舘村が二十四世帯となっている。四月以降の住居の見通しがついているのは千七百十五世帯で、十三世帯とは連絡がとれず意向を確認できていないという。

 県は四町村や避難先自治体と連携し、住居の見通しがつかない世帯への戸別訪問を続ける。災害公営住宅の募集状況や、自主契約に移行して借り上げ住宅に住み続ける際の手続きを説明し、住まいの確保を支援する。