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 2020年02月 

QSLカードのこと Jack WA6FYDのこと 

今もQSLをダイレクトで月に2,3通受け取る。できるだけすぐに返事をしているが、遅れてしまうことがある。実際、昨年秋から返信すべきカードが大分たまってしまった。今日、すべてに返信のカードを記した。明日、投函の予定。このカード、実に20年以上前にプリントしたもの。さすがに、白色の面が少し黄ばんできているが、まだ一応使えそうだ。昔、DXを追いかけている時に、いわゆるグリーンスタンプを手に入れて、SASEとともにQSL Mgrにこの殺風景なカードを送り付けたものだった。今は、いわゆる珍局を追いかけることはなし、パイルがあると逃げ出す。最近は、普通の交信をするのも減ってきた。このままフェードアウトかな・・・。

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なんとも殺風景なカード。1980年にカムバックしたときに、今は亡き、館山市の小野寺印刷という印刷会社で印刷してもらったもの。その際に出来合いのデザインから、このカードのコールの下に同じ色で幅数㎜の横線の入ったものを選んだ。深い緑色の美しいカードだった。電話をかけると品の良い高齢の女性がいつも対応してくださった。きっと家内工業で細々と仕事を続けてこられたのだろう。この印刷会社を選んだのは、1960年代にもカード印刷をお願いしたことがあった。出来合いのデザインだったが、なかなかしゃれていて、表面を光沢仕上げにした上質紙のきれいなカードだった。1980年にカムバックした時にもまだ仕事をしているのを発見し嬉しかった。

小野寺印刷が廃業してから、デザインを拝借し、この単純極まりないカードをかなり大量に別な会社に刷ってもらった。20年前どころではない、もう30年近く前のことだ。

昨年だったか、JARLのカード会員を辞めてしまったので、ビューローからのカードはなし。ダイレクトのみせっせと書いている。ビューローでもらったカードに返信していないものもあるので、それを書ききったら、ビューロー絡みはお仕舞だ。

カード請求の何通かの郵便のなかに、Jack WA6FYDからの便りが挟まっていた。昨年10月に頂いたもので、転居通知と、10月21日に90歳になるとあった。まだ89歳の時と同じように感じていると最後に記されている・・・このジョークのセンスが好きだ。

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彼は1970年代に日本に滞在していた。その当時、日本の情景を水彩画に描いたもののコピーを二年前に送ってくれた。

こちら。

CWも勿論筋金入りのオペで、彼と交信するのは大きな喜びである。遅ればせながら、誕生を祝うカードを彼に記した。

さらば、安倍晋三、そして彼を支持した政官財学マスコミの輩たち 

安倍晋三という人間は、政治を私物化し、はては検察権力まで手中に収めようとしている。

第二次安倍政権になり、勿論高齢化の進展はその理由としてあるのだが、国民負担率が上昇を続けている。

政治の私物化は留まるところを知らない。政治資金を使って年に1000万円以上飲み食いを続けている。このCOVID19流行問題が深刻化している時にも、夜の宴会を続け、国会でそれを問いただされると、反省するどころか必要なことだと居直った。

安倍晋三は、かって公式ウェブページの経歴欄に、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学と記していた。実際は、短期間語学留学しただけだった。それが問題になりそうになると、ウェブページからその経歴を消した。かように、虚偽、隠蔽を生きる術にしているような人物なのだ。彼が首相の座についていることで、国がどれほど進路を誤ることになったか、後の世代がその修正のために苦労させられることになる。

彼をそれでも支持し続けるのか、という問題だ。安倍晋三はそう遠くない内に権力の座から滑り落ちる。その際には、彼を支え、それによって利権をほしいままにしてきた、政官財学それにマスコミの人間たちも各々の権力の座から降りてもらおう。政官財学マスコミが彼を支持しなければ、これほど酷いことにはならなかった。

以下、引用~~~

さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ
白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
2/29(土) 1:03

 どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス(GDPの改竄を含む)、北方領土問題、対米従属問題(沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々)、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。

 総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。

 国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所(牢獄)へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。75年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」(岸信介)もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。

※本稿は、2月27日に「日刊ゲンダイ」に掲載された記事に加筆したものです。

竹槍でウイルスに戦え?! 

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で検疫官の感染があいついだ問題について、菅義偉官房長官は25日午前の会見で、「検疫官は感染予防に関する専門知識があるため、PCR検査を実施する必要がないと判断した」という見解を示した。

ところが、昨日になって、検疫官にも検査を施行すると方針を変更した。

検疫官・厚労省職員の感染が相次いだために、そうせざるを得なかったわけだ。専門知識があるから、感染するはずがないというのは、精神力があれば戦争に勝つといって無残に負けた戦前の軍部と同じ精神構造だ。

ウイルスは、規範や、当事者の専門知識の有無に関係なく、自然現象として感染を起こす。専門知識と言えども完ぺきではなく、さらに専門知識を実際に当てはめることが難しい状況ではなおさら、ウイルス感染の伝搬は止めようがない。

この政府の無能さが如実に現れた一件だ。

その政府が、COVID19対策を主導している。国民に生じる災禍の多くは、政府の無能力・無責任による。

黒川東京高検検事長任期延長問題 

安倍晋三による、黒川東京高検検事長の任期延長は、これまでの法体系であってはならないことの無理強いである。

下記の記事、少し長いのだが、要点は、現在の稲田検事総長が引退するまで待って、黒川氏を次の検事総長につけるとすると、黒川氏を二度任期延長させなければならない。その際には、人事院が詳細な理由の説明を法務省に求めるはずで、黒川氏の関わる訴訟事案等の情報が人事院に伝えられる可能性がある。二度目の任期延長のハードルは、一度目よりも高くなる。従って、彼の任期延長はあり得ない、ということのようだ。

二度目の任期延長を考慮するまでもなく、この任期延長は、出だしから破綻している。首相の座にある人間が恣意的に、というか自分と、周囲の人間を訴追させぬために、自分に都合よく動く検察官を検事総長に着けるといったことは決してあってはならない。

これは、一種のクーデターであり、政権・体制をひっくり返すものだ。

安倍晋三という人間は、法規範や、体制の安定性といったものには関心がない。自らの利権と権勢欲を満足させるために、法規範を簡単に踏みにじる。改憲はその最たるもので、そこに緊急事態条項を書き加えるのが、彼の究極の目標であることが、この一件で改めて明らかになった。こうした態度・性行は、政治の在り方についての無知・無能力に由来する。

安倍晋三の能力のなさは、これまで国会の質疑を避け続け、ようやく行うとポイントをずらし、相手を攻撃し始めるという態度、さらに真剣勝負の記者会見から逃げていること等から明らかだ。現在進行中のCOVID19流行に対する対処も、対策検討会議には殆ど出ず、毎夜のように宴会を続けているだけで、何も行ってこなかった。昨日、思い付きのように学校閉鎖を「要請」した。だが、それによって引き起こされる混乱を検討した様子はない。ここでも、彼の無能力・無責任振りが露呈した。

こうした無能力は、無知と無恥から来ている。それはいわば彼の生まれ持った人格・能力に属することなのだろう。それを変えろと言っても無理な話だ。彼には首相の座は相応しくない。すぐに辞めるべきだ。

検事総長を自分の思い通りに動かしたいという、安倍晋三の暗愚の思いの裏には一体どのような犯罪・悪行が隠れているのだろうか。

以下、引用~~~

霞が関OBもカンカン…検事長の定年延長 語られぬ「条文第2項」の衝撃
毎日新聞2020年2月27日 13時00分
吉井理記

霞が関OBはカンカンである。安倍晋三政権が黒川弘務・東京高検検事長を「定年延長」した問題について、である。実は根拠となる法の条文そのものに、重大な問題が潜んでいた。安倍政権の解釈を認めると、検察官の独立などどこへやら、検察官人事を検察庁でも法務省でもなく、人事院が左右する異常事態が生じる可能性があるというのだ。語られざる論点を追った。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

政権の意に沿う検事総長実現のため?

 おさらいしておこう。

 一般の国家公務員は国家公務員法で定年が決まっているが、裁判官に準じる「準司法官」であり、独立性の高い検察官は、検察庁法で検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳と独自に定められている。

 さて、2月に63歳で定年退職するはずだった黒川氏だが、安倍政権は1月末、黒川氏の勤務を8月まで延長することを閣議決定した。検察官の勤務延長は過去に例がない。異例人事の背景には、現在の稲田伸夫検事総長(63)が勇退するとみられている8月まで時間を稼ぎ、「政権に近い」との見方がある黒川氏を「後任にするため」(2月4日、衆院予算委で立憲民主党の本多平直氏)との疑念が浮上しているのだ。

 時の政権の意に沿う人物が、東京地検特捜部を含む全検察官を指揮する検事総長になればどうなるか、今さら問うまでもないだろう。

もし現検事総長が続投すれば重大な問題が

 で、冒頭の指摘に戻る。

 勤務延長は、国家公務員法81条の3に規定がある。今回、黒川氏に適用されたのはその第1項。ざっくり言うと「職員が定年退職すると、その職務が特殊であるなど、公務に大きな支障が生じる場合、1年以内で勤務を延長できる」ということだ。

 本来、「勤務延長は検察官には適用できない」というのが政府の解釈だったが、安倍首相が「検察庁法の特例以外に国家公務員法が適用され、検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」(2月13日、衆院本会議)と、お得意の「解釈変更」を持ち出し、突破を図ったのは読者もご存じの通りだろう。

 ところが、である。現検事総長の稲田氏の65歳の定年は今年ではなく来年8月である。思うところあって今年8月に勇退せず、検事総長を続投したとしよう。その場合にはさらなる矛盾があらわになるというのだ。国家公務員法に精通する次官級OBが指摘する。

 「安倍さんは『解釈変更』で国家公務員法81条の3の規定を検察官に適用するという。となると、今度は法解釈ではどうにもならない、重大な問題が生じることに気づいているのでしょうか」

「制度として検察官の独立が崩れる」

 どういうことか。勤務延長規定を記した81条の3には、1項と2項がある。

 「現在、黒川さんの件で議論されているのは『1年以内で勤務延長できる』とある1項です。これとセットの2項を見てください」
 2項は「勤務延長を『再延長』する場合、人事院の承認を得て1年以内なら延長できる」ということだ。

 仮に稲田氏が続投したとして、政権が是が非でも黒川氏を後任に据えたい、と考えたらどうするか。この規定で、今年8月までしか勤務延長していない黒川氏の勤務を「再延長」するしかない。なぜなら、検事総長は懲戒処分のほかは、国会議員や裁判官らで作る「検察官適格審査会」の議決がない限り、罷免することができないからだ。

 ところがここに、検察の立場を揺るがす言葉が潜んでいた。

 「『人事院の承認を得て』というのは実は大変なことです。一般省庁の公務員ならいい。しかし検察官も身分は一般職の行政職員ですが、準司法官として事実上、独立した存在です。だからこそ、検察官は国家公務員法とは別に、検察庁法で手厚く守られているんです」

 一般省庁なら大臣にすべての指揮・監督権があるが、事件について検察官を指揮できるのは検事総長だけだ、とOBが続ける。

 「それほどの検察官の人事に、政府の一省庁たる人事院が介入することになる。法解釈うんぬんではなく、『制度』として検察官の独立が崩れるんです」

捜査の秘密を人事院に明かさなければならなくなる?

 しかもこの「承認」について、政府はこんな見解を示していた。

 「これはまさに特例なので(中略)人事院の審査を必要としている。当初、その者を勤務延長した事情の説明、その事情が継続しているかどうかの証拠資料、そういうものを取り寄せて審査する」(1981年5月7日、衆院内閣委で当時の人事院任用局長の答弁)

 これを検察官に当てはめるとどうなるか。再延長するということは、その検察官による捜査や捜査指揮が高度かつ特殊なものである可能性が高い。その場合、職務内容は秘密そのものだ。

 しかし「安倍解釈」で国家公務員法を適用する以上、再延長時には「部外者」である人事院に、勤務延長した理由とその職務内容、さらに再延長の理由などを具体的に説明する必要が出てくるのだ。捜査の秘密は守られるのか?

 人事院生涯設計課によると、再延長には、任命権者は勤務延長の理由や職務内容、再延長する理由などを記した申請書と人事記録を人事院に提出し、承認を得ることが人事院規則で定められている。担当者は「勤務延長は特例で、再延長はさらにその特例ですから、理由や職務内容の説明が一般論ではダメです。審査では、こちらがさらに問い合わせたり、資料提供などを求めたりすることもあり得ます」と説明するのだ。

「これから人事院と協議」と法務省

 つまり「管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に対応するため、黒川検事長の豊富な経験知識に基づく部下職員に対する指揮監督が不可欠」(2月3日、衆院予算委で森雅子法相)といった一般論を唱えても認められない、ということだ。

 では、高度の捜査の秘密を抱える検察官はどう審査するのか? 「うーん。これまで申し上げたのは一般論で……それは個別のケースですので、どうしていくのか、お答えは控えます」(人事院生涯設計課担当者)

 ならばと法務省人事課に聞くと、驚くべき返答であった。「ご存じのように勤務延長を適用したのは初めてで、今回は1項のケース。まだ1項の段階なので、(2項の扱いなどについて、人事院との協議は)これから」

 勤務延長制度を適用する以上、当然、そこまで詰めていたのか、と思っていた……。法務官僚もとんだとばっちり、政権の解釈変更に振り回されている印象もないではないが。

「最初から破綻している」

 法学者の高見勝利・上智大名誉教授は開いた口がふさがらない。「最初から破綻しているんです。法律のたてつけからして、国家公務員法を検察官に適用すること自体がむちゃなんです。検察官人事を人事院が判断するなんて、こんなばかな話はない」

 検察OBは何を思うか。黒川氏と同期(83年任官)で、東京地検特捜部で副部長を務め、衆院議員の経験もある若狭勝弁護士は激怒していた。

 「あり得ないですよ。官邸が検察人事に露骨に介入してきた。政治から独立して政治と対峙(たいじ)し、不正に切り込む力を失わせる。ゆゆしき事態です」と怒りが収まらない。

 「検察官は準司法官として、給与も国家公務員法とは別に、裁判官に準じた法律で決められる。それほど独立性が意識されているからこそ、一般法である国家公務員法に対し、特例法たる検察庁法がある。検察庁法で書かなかったことに一般法の規定を持ち込むなら、わざわざ特例法を作る意味はなくなります」

「彼は検事総長になる前に辞職すると思う」

 黒川氏への思いは複雑だ。「任官前から彼とは知り合いなんです。同期だったし、若いころ、福島地検でも一緒だった。彼の性格は知っている。『検事総長になりたい』という出世欲がある男ではありません。ただ……」と、苦しげに言葉を継いだ。

 「ひょうひょうとして官僚らしくなく、政治家から『使いやすい』と思われているフシがある。彼はそんな人物じゃないんだが。『彼が事件捜査を潰した』と言う人もいるが、そんな人は検察を知らない。一人で何かを決める組織ではないんです。でも『政権に近い』『官邸を忖度(そんたく)する』といううわさがあるのは事実で、公正さが疑われることは避けられない。現場の検事や特捜部の士気にどう影響するか……。彼は検事総長になる前に辞職すると思う。私の『期待含み』ですがね」

 再び前出の次官級OB。「私は公務員の勤務延長制度はもっと柔軟に運用していいと思うが、今回は明らかにおかしい。条文上からも検察の独立を崩すのは明らかだし、制度上も齟齬(そご)がある。何も考えずにやったか、分かっていて黙っているのか。政府はどう答えるのでしょう」

森友学園疑惑にみる検察の劣化は、黒川東京高検検事長の任期延長問題と同じ構造 

森友学園疑惑には、二つの問題がある。

一つは、森友学園による公的助成の不正受給問題。

もう一つは、国の資産である土地が不当に安く払い下げられた背任の問題。この問題を隠蔽しようとして、財務局による公文書改ざんが生じ、関与させられた財務局職員が一人自死している。

森友学園の元理事長籠池氏夫妻が、長期間拘留されたあとに、不正受給を「詐欺罪」として立件され、最近地裁により有罪判決を受けた。特にご主人の方は、5年間の実刑判決である。この判決の問題点を、郷原信朗弁護士が指摘している。

こちら。

不正受給は、補助金適正化法で裁かれるべきであって、詐欺罪で裁かれるべきではない。両者の関係は、特殊法である補助金適正化法が、一般法である刑法に優先する、ということだ。これは、現在進行中の黒川弘務東京高検検事長任期延長問題と同じ構図であり、この森友学園事件を立件した際に検察中枢で関与したのが、その黒川弘務氏自身であった、ということだ。

その一方、「背任」「公文書改ざん」の問題は不問に付され、関係した官僚、安倍夫妻は何も責任を問われていない。この決定にも、黒川弘務氏が関与している。

森友学園疑惑裁判は、検察・裁判所が時の権力に迎合し、権力の犯罪を裁こうとしない現在の状況を端的に表している。

COVID19検査の希望件数と実施件数 

政府は、COVID19発症数を少なく見せようと、RTPCR検査を行うのを渋ってきた。リソースの問題とか、何でもかんでも検査するようになってしまうこととかのために、検査体制を拡充してこなかったという検査への消極論もあるが、このデータから、単に検査をしない方針であったことが明らか。

昨日の「報道ランナー」の報道で示された西日本でのPCR検査の要望件数、実施件数の実際。

京都府1/29-2/25の相談件数4500件以上 PCR37件以上

兵庫県1/20-2/25 相談件数5800件以上 PCR14件以上 

大阪府1/29-2/25 相談8600件以上PCR142件 

滋賀県 相談約1000件 PCR 非公表 

奈良県 相談2600件以上 PCR22件

和歌山県 3700件以上 PCR698件 

徳島県 相談 約1000件 PCR9件

和歌山で例外的に多いのは、医療機関・医療従事者の発症があったために徹底的に検査したため。

これは政府の犯罪的行為だ。

COVID19基本方針の本末転倒振り 

政府は、COVID19の患者、その疑い患者は、重症化するまで医療機関にかからないようにと基本方針で述べている。

RTPCR検査も、重症化して初めて行うという方針だ。この記事にある、不幸にして亡くなられた方は、「死亡後」にRTPCR検査が行われ確定診断をつけられた。今夕、東京で亡くなられた高齢者の方も、重症化してからRTPCR検査を受けている。重症化してからの検査は殆ど意味がない。

COVID19の治療薬として治験が進められている「アビガン」は、早期に用いると効果があるというpreliminaryな結果が出ているらしい。治験が進められている他の抗ウイルス薬も、やはり早期に投与した方がより効果が出る可能性が高い。いかなる病気であっても、とくに感染症は、早期診断、早期治療が原則だ。

重症化してから、医療機関にかかり、検査を受けろという安倍政権の方針は、本末転倒だ。

COVID19に対処する予算も問題がある。シンガポールや香港、マカオ等は、数千億円規模の予算を組んで、COVID19に対処しようとしている。特に、休業補償は、労働者にとって重要だ。ところが、わが国では、休業補償はなく、予算額は150億円ほどである。上記の「基本方針」の本末転倒振りと併せて、政権がこの重大な危機に真面目に対応しようとしている様子が見られない。

安倍首相は、対策会議には10分ほど出て、その後は毎日のように会食三昧である。今、首相として仕事をしないで、何時になったら仕事をするのだろうか。

哀れなのは、国民だ。

以下、引用~~~

北海道函館市で感染者が死亡
死後に新型コロナ確認

2020/2/26 15:57 (JST)2/26 16:03 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 北海道は26日、新型コロナウイルスに感染した函館市の高齢者が25日に死亡したと発表した。家族の意向で年齢、性別は明らかにしていない。

 道によると、高齢者は死亡後の26日に感染が確認された。道内ではこの高齢者を含む3人の感染が新たに確認された。道内の感染は38例目となった。

COVID19に関するデマの検証サイト 

COVID19についてネットで様々なデマ、根拠のないうわさが飛び交っている。下記のサイトで、それらの真偽が述べられている。

こちら。

不要な扇動は無用。正しい情報に基づきより良い対応を。

「COVID19に対する政府基本方針」は一種の棄民政策 

昨日公表されたCOVID19に対する政府基本方針には目新しいことは何もない。現状追認と、これまでの方針が明文化されたということ。

現状は、感染が拡大している、最初から無理だった「水際防疫」等成立しようがない。すでにパンデミックに向かって進行している、ということ。

ポイントは二つ。

一つは、検査対象を重症者に限定したこと。

流行は、国民が知らないうちに進行している。政府は、国民に知らせぬことに主眼を置いている。RTPCR検査を「重症者」にしか行わないことが、それを示している。元来、根本的な治療法がないのだから、診断を知っても意味がない、という議論もあるが、患者の重症度は時々刻々変化する。さらに、感染が分かれば、さらなる伝搬を抑える努力をすることができる。しかし、診断が不明であると、感染流行を抑制することはできない。

もう一つは、感染病床が満杯になったら、COVID19患者を一般病床に入院させること。

これもすでに記したかもしれないが・・・

わが国の病床の状況は、総病床数が125万。高度急性期病床が17万、急性期病床が58万。

一方、これからのCOVID19患者数の予測は、パンデミック状態になるとすると、最大で人口の3割が罹患する。その内、2割が重症化する、即ち単純計算で600万人。肺炎になるのは、4%程度、即ち120万人。死亡率は、2から0.25%なので、最低に見積もっても7.5万人生じる計算になる。これはあくまで最悪の数値。これの1割に収まったとしても、凄い状況になる。現在の上記病床では対応が難しい。一般病床にCOVID19患者を入れると、院内感染は必発であり、さらに医療従事者に感染する。

結局、政府はお手上げだと言っているに等しい。ただ、手を上げる前にできることは数多くあるはず。RTPCR検査を必要なケースに行うことが、その第一。昨日のTBSニュースが報じたところでは、述べ検査数は、日本では1522、韓国では2万3443。わが国の検査のキャパは10万以上あるのだが、政府は頑として検査をしようとしない。政府が流行を隠蔽しようとしていることが明らかだ。政府の目論見は、国民が知らないうちにパンデミックが進行し、社会的な集団免疫が数か月後には成立している、という希望的予測なのではないだろうか。ただ、高齢者を中心に数千から数万の犠牲者が出る。医療機関の内機能しなくなるところがかなり出てくる。

安倍政権は、公文書を改ざん・隠蔽し続けてきた。国民は、それに否ということがなかった。それで、この健康問題についても同様に隠蔽をしようとしているということだ。この場合は、これまでと異なり、国民に痛みが直接生じる。

少し明るいニュース一つ。米国の友人が、あちらの企業の一つがこの疾患の原因ウイルスSARS-CoV2に対するワクチンを開発し、臨床治験に乗り出すとWSJが報じたということを知らせてくれた。わが国では、簡易検査キットの開発、治療薬・ワクチンの開発といった分野でリードできる力があるはずだと思うのだが・・・。

検察の私物化により独裁が完成する 

検察官の任期延長は、国家の私物化につながる。

検察は、その機能から、三権のなかで大きな権力を与えられている。その検察が、政権に諾々と従うようになったら、国家は独裁に陥る。安倍晋三は、自らに訴追の手が伸びないようにと、検察の私物化に手を伸ばそうとしている。

その重大さを我々は理解し、現政権の不正な検察私物化に否を言うべきだ。

以下、引用~~~

<社説>検事定年法解釈変更 国家を私物化したいのか
2020年2月18日 06:01
琉球新報 社説

 法治主義を踏みにじる暴挙と言うほかない。これがまかり通れば、「安倍1強」どころか、独裁への道を開くことになる。

 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を政府が決めたことを巡り、安倍晋三首相は従来の法解釈を変更したと明らかにした。

 定年延長は国家公務員法を適用した措置というが、1981年の衆院内閣委員会で人事院幹部は、国家公務員法が定める定年制は検察官には適用されないと答弁していた。

 安倍首相は検察官について「国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知している」と認めた。その上で「なお検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法で定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されると解釈することとした」と言明した。

 専門家は「立法時に国会で説明した法解釈は、誤りが判明したことが分かったときなど、特別な事情がない限り変更は認められない」と指摘している。

 法律に基づき、法律に従って行政を行うのが法治国家の基本だ。内閣による恣意(しい)的な解釈の変更は、法制度の安定を揺るがす。

 定年延長は、首相官邸の信頼が厚いとされる黒川氏を検事総長に就任させる人事を前提にした特別扱いとみられている。息のかかった人物を検察のトップに据えることで政権中枢への訴追を避ける狙いがあるのではないか。

 というのも、前法相とその妻の公選法違反疑惑、IR汚職事件、安倍首相主催「桜を見る会」を巡る疑惑など、政権を取り巻く状況は疑惑のオンパレードだからだ。

 検察には本来、こうした疑惑の解明に立ち向かい、違法行為を摘発する責務がある。政治から高度な独立性が求められるのは言うまでもない。この役割を無視し、支配下に置こうとする動きは、国家の私物化以外の何物でもない。

 定年延長は、検事総長人事だけではなく、検察全体の人事にも影響する。検察庁はこれを許してはならない。検察の不偏不党・厳正公平の姿勢が揺らげば、権力者の手先にもなりかねない。

 首相官邸が省庁幹部の人事を握った結果、首相や周辺の権力が強まった。森友学園、加計学園の問題を契機に、多くの国民が「安倍1強体制」に厳しい視線を注ぐようになった。しかし状況は改善するどころか、政権の暴走が目立つようになった。今回の露骨な検察人事への介入はそれを物語る。

 内閣が立法の趣旨を無視して勝手に法解釈をねじ曲げることは、許されない。法を制定した立法府をないがしろにする態度は尊大の極みだ。

 与党内から問題視する動きが表れないのは、国会議員の質の低下を象徴しており、危機的状況と言えよう。

COVID-19対策は大丈夫なのか? 

COVID19感染に対して、韓国では、検査体制は1万3千ケースを超えて対処するものとし、病床も着々と準備している。

こちら。

翻って、わが国の体制はどうだろうか。

RTPCR検査を3000に増やすらしいが、民間のリソースを用いれば、10万にまで増やすキャパはあるらしい。それを利用しないのは、もともと政府は感染を少なく見せる意向であったことがある。検査をする回数が少なければ、確定診断は少なくなり、外見上確定診断症例の数は少なく見える、というわけだ。そこに、厚労省関連の利権、また医療費を抑えたいという思惑もあったのだろう。とんでもない話だ。情報を隠蔽することで、この危機を乗り越えられると考える、どうしようもない愚かさだ。感度に問題があるとしても、検査を行い、正確な情報を公開することは、パニックを抑えるためにも必要なことだ。

わが国の総病床数は125万前後、高度急性期・急性期病床は70万前後である。感染症病床は、このごく一部。一方、最悪の流行を想定すると、パンデミックの場合、最大人口の3割が感染すると言われている。その内、2割が重症化する。実に600万人の重症患者が出る可能性がある。勿論、この数の患者が一度に出現することはないだろうが、100万人単位で入院が必要になる患者が出現する可能性がある。その数分の一だとしても、現在の医療供給体制が病床数の点からだけでも破綻する可能性がある。

これに対する答えはすぐ出せないが、爆発的感染拡大を何としても抑える必要が出てくる。不要不急の集まりは止めるべきだろう。様々な治療薬の治験が進められているらしいが、その結果を普段の診療にすぐに生かしてもらいたい。

当面、東京五輪は返上すべきだ。選手村を感染症病床に転用することも考えるべきだろう。

また、医療スタッフを感染症から守る体制も是非必要だ。これは国民を守ることにもつながる。

極右議員からは、これを機会に「病院船」を建造する等という声が聞こえてくる。そのようなものは間に合うはずがないし、病院船は、戦争への準備になる。そのような企ては、止めさせるべきだ。真面目に医療供給体制を考えていない証拠で、恥ずべきことだ。

患者数を少なく見せることに汲々としてきた安倍政権の意図は、完全に破たんしている。ここに来ても、政権・厚労省当局の動きは緩慢だ。23日に新型コロナウイルス感染症対策会議を五日ぶりに開催し、基本方針の策定は今日25日まで持ち越しだという。議長の安倍晋三は、殆ど連日「会食」に明け暮れている。緊張感がまるでない。

SARS-COV-2の起源 

新型コロナウイルス SARS-COV-2の起源に関して、人工的に作られた物だ、はては生物兵器だといった議論をネット界隈で見かける。その根拠は薄弱で、まさに陰謀論の類。

ウイルス学的に、このウイルスが人工産物であることは考えにくいとの見解が出されている。

こちら。


SARSの場合と同様に、やがてSARS-COV-2の起源も系統発生的な知見が明らかにされることだろう。上記の論考では、前駆ウイルスが動物間で感染を繰り返す間、または動物からヒトに感染を起こした時に、SARS-COV-2への選択が生じたのではないかと述べている。

生物兵器説も無意味だ。生物兵器にするには、潜伏期間が長すぎる。また、ワクチンのないままに生物兵器を作ることはあり得ない。開発者自身が犠牲になってしまうからだ。

安倍政権、ウイルス感染流行を隠蔽しようとするが、できずに、国際的な批判を浴びている 

昨日は、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策会議をさぼって、稲田朋美元防衛相の61歳誕生日会食に出席していた。

コロナウイルス感染はわが国では蔓延していないかのような振る舞いである。

そう見せかけるために、国内での新型コロナウイルス検査を行わせないことにしたらしい。検査をしなければ、流行の実態が表面化することはない。安倍政権お得意の「隠蔽」である。

いくら隠蔽しても、この感染の流行は現実だ。海外から散々批判をされている。

感染を隠蔽しようとするのは、お隣の独裁国と同じレベルだ。

以下、引用~~~

クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」
毎日新聞2020年2月23日 21時07分(最終更新 2月24日 01時17分)

 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。

 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター(CDC)は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認しなければ帰国できない。14日間が経過する前に米国に到着した場合は強制隔離の措置をとるとしている。

 陰性が確認された英国人30人とアイルランド人2人は、英政府のチャーター機で22日、イングランド南西部の軍空港に到着。乗客はそのまま病院にバスで移動し、14日間の隔離生活を送る。また、台湾は21日夜に戻った台湾人乗客19人に14日間の隔離措置をとっている。日常生活に戻ることを許可した日本政府の対応について、「防疫という概念がないのか」と疑問を呈する民放テレビの報道もある。

 乗員としては、インドネシア人78人、フィリピン人531人が乗船し、50人以上の感染が判明。両国政府は陰性と判断された乗員を帰国させる方針だ。だが、インドネシア保健省幹部は「クルーズ船内の感染率は中国・武漢市を超え、新たな震源地になった」と指摘し、帰国後の経過観察期間を従来の倍の28日間に延長するという。

 イスラエル人乗客11人はチャーター便で21日に帰国し、テルアビブ近郊の病院で14日間の隔離生活を送る。このうち女性1人が検査で陽性反応を示し、国内で初めて感染が確認されたケースになった。イスラエル紙ハーレツは、クルーズ船が隔離施設というよりも「新型ウイルスの培養器になってしまったようだ」とし、「検疫は失敗した実験に終わった」と論評した。

 一方、イスラエル政府は日本や韓国での感染拡大を受けて23日、両国からイスラエルを訪れる外国人の入国を拒否するなどの対策を発表した。【ニューヨーク隅俊之、ロンドン横山三加子、台北・福岡静哉、エルサレム高橋宗男】

ウイルス感染を隠蔽・改ざんしようとする愚かな試みが失敗に帰した 

船内隔離は上手くいった、上手くいったはずというドグマに凝り固まって、公共交通機関で帰宅させた。船内のゾーニングの状況、潜伏期にも感染しうること、無症候性キャリアーが存在すること、RTPCR法の感度は4割程度と高くないことなどを考えあわせれば、下船者に感染者がいたことは容易に想像できたはず。ウイルス感染は、「隠蔽・改ざんできない」ということだ。

安倍政権は、何でも隠蔽改ざんができると思っているように見える。愚かだ。

それが明らかになったって初めて、下船した方々に公共交通機関を利用するなとアナウンスしている。愚かなことだ。

もう一つ、政府は、自分たちのメンツが大事なのであって、国民の健康・安全は二の次なのだ。この連中が、ことあるごとに国民の安全と生命を守ると言い続けて、軍備拡張を続けて来た。何たる自己矛盾なのだろうか。

以下、引用~~~

下船者に公共交通機関の利用避けるよう要請
2020/2/23 19:18 (JST)2/23 19:29 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 加藤厚労相は、クルーズ船の下船者に対し、周囲と接触する際はマスクを着け、公共交通機関の利用は避けるよう各地の保健所を通じて要請したと明らかにした。

ウイルス感染の事実を隠蔽・改ざんはできない 

ウイルス感染は、公文書のように改ざん・隠蔽はできないという当たり前のことが、厚労省当局・政府には分からないらしい。

厚労省は、クルーズ船で活動を行った行政スタッフの感染の検査を行わない。感染が生じていたとしても、ないことにしたいという隠蔽体質だ。

英国で研究活動をなさっている藤田早苗氏がfacebookで下記のように呟いている。

わが国は、政治は当然のこと、政治に隷属させられた行政も、二流・三流国家のそれになってしまった。

以下、引用~~~

Sanae Fujita
2時間前 ·
It is impressible how seriously Italy is tackling the corona emergency. Compared to this, what is Japan doing??
これまでに欧州内で一番数が多い152人の感染者が確認され、3人の死者が出ているイタリアは感染の拡大をこれ以上広げないために「ホットスポット」である北部の2県を2週間「封鎖」し、有名なカーニバルもサッカーの試合もすべてキャンセルし、学校も休校にする、という思いきった決断をしました。これで約5万人の人が足止めを食らうようですが、こういう真剣な対応が国民からも国際社会からも信頼を得ることになるのではないでしょうか。
それに比べて日本は検査もしない、感染者の正確な数もわからない(少なく見せたい。)。それじゃあ国際社会からの信頼は失われます(もう失ってる)。「隠蔽体質」は信頼されないです。イギリスではすでに日本もレッドカードの国になっており渡英したあと2週間隔離される危険性も出てきているそうです。日本のお粗末な対応が続く限り、感染拡大は収まらないでしょうから、各国で「日本への渡航禁止」が出されるかもしれないですよ、本当に・・・。

国立大学授業料値上げを検討 

国立大学授業料を値上げすることを政府は検討し始めた。大学は、法人化以降、交付金が減らされ続け、悲鳴を上げているらしい。一方、政府も教育への投資は今後とも減らす積りなのだろう。わが国では教育への公的支出は、OECD参加国中最低レベルだ。そこで、「受益者負担」という古めかしい考えの登場となるわけだ。

これは、小泉構造改革以来の新自由主義的政策の一つだ。

大学授業料の国際比較を見ると、わが国はすでに高額な国の一つになっていることが分かる。新自由主義経済の影響をもろに受けた国々、英国、米国等が高額であることが分かる。

こちら。

この高額な授業料の国々は、国民の年収の国際比較で、相対的に低収入の国々であることが分かる。新自由主義経済によって経済格差が、激しく拡大したためだ。わが国も、年収の頻度のグラフを描けば、恐らく大きな山がこの平均額以下のところにあり、小さな山、またはなだらかな麓が高額年収に向かって続くようになっているのではないだろうか。いずれにせよ、このままでは私立大学はおろか、国立大学も、低収入の国民、その家族には入ることは難しくなってしまう。

奨学金が整備されているというかもしれないが、奨学生は、利息付の莫大な奨学金返済義務を抱えて人生を歩みだすことを要求される。それは、彼らにとって大きなハンディキャップになる。

こちら。

「安倍晋三の近況」 

ここ数日の安倍晋三の行状。

2月18日「国会に出ず会食」
2月19日「国会にも新型コロナ対策本部にも出ず官邸でフグ堪能」
2月20日「国会にも新型コロナ対策本部にも出ず会食」
2月21日「国会にも新型コロナ対策本部にも出ず会食」
2月22日「散歩」


こんな政治家が政権トップにいることに戦慄を覚える。

経団連や、米国にしてみると、これほどコントロールしやすい人間は他にいないのかもしれない。

だが、国民にとっては大いなる災いだ。

消極的なCOVID19への政府の対応 

政府・厚労省当局は、COVID19に対して消極的とも思える対応を続けている。

当初より、検査(たとえその感度には限界があるにせよ)は限られた人々しか行わない。簡易検査キットの開発には後ろ向き。検査体制を整えた民間業者を利用しようとしない。

クルーズ船の隔離も不適切。下船者への対応も、感染者がいることを無視した杜撰な対応。クルーズ船船内で仕事をしていた厚労省職員90名を検査をせずに仕事に復帰させた。

・・・等々、書き出したら切りがない。

何故こうした対応に出るのか、いずれ明らかになるだろうが、国民の健康を第一に考えていないことは確実。

巷間よく言われている通り、当初は中国に「遠慮した」のだろう。また、感染の拡大を隠蔽することで、オリンピック等への負の影響を抑えられると見込んだ。さらには、この感染の流行を奇貨として、現在露わになりつつあるアベノミクスの失敗を隠蔽しようという意図があるのではないだろうか。

いずれにせよ、安倍政権は退場してもらわないと、とんでもないことになる。

無能・無責任な安倍晋三と閣僚たち 

安倍晋三以下、閣僚にとっては、COVID19対策は真剣に対処すべき課題ではないらしい。

以前のポストにも上げたが、安倍晋三が、新型コロナウイルス感染症対策会議に参加した時間の平均は11分。会議を早々に抜け出して、2から3時間の会食を毎晩のように行っている。

あの会議は、政府の「やってる感」をマスコミを通して国民にみせるための集まりになっている。

以下、望月衣塑子記者のRTから引用~~~

猛威を振るう新型コロナで、クルーズ船の日本人2名が死亡。そこで安倍総理が動きました!!総理は2分で哀悼コメントを発表し、即座に官邸を出発。7分後には六本木の高級鉄板焼き店に到着し、お友達議員らと2時間以上も会食を楽しみました!総理の行動に涙が止まらない!

厚労省・政府の無能さなのか、感染拡大を企図したものだったのか 

こうまで言われたら、船内隔離が失敗だったことを認めざるを得ないだろう。グリーンゾーン、レッドゾーンの区分けが全くできてなかったのだ。

感染拡大は必発であることが分かっていなかったとしたら、厚労省・政府は絶望的に無能だ。

感染拡大止む無しとしていたとしたら、その後の下船客の扱いが不適切極まるし、感染拡大を企図していたのではないかと疑われるレベルの問題。

現場で必死に働いていた官僚もいたのだろうが、上が無能・無責任だとこのような事態になる。

以下WSJ日本版より引用~~~

クルーズ船内隔離は失敗、乗客の米国人医師語る
ダイヤモンド・プリンセス号、「感染させるために培養用シャーレに入れたようなもの」
By Suryatapa Bhattacharya and Miho Inada
2020 年 2 月 19 日 09:18 JST 更新

 【東京】アーノルド・ホプランド医師(75)は長年、米テネシー州エリザベスタウンで一次診療医を務め、感染防止の知識もあるつもりだった。だがクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で実施された隔離方法は、適切とは思えなかった。

 乗客として乗っていたホプランド氏の船室には、多いときで一日に10回も、食事や必需品、励ましのチョコレートを持った乗組員がやってきた。乗客たちはマスクもせずにバルコニーで洗濯物を干していた。バルコニー越しに身を乗り出して隣室の乗客とおしゃべりする姿もあった。

 ...

全文記事を読むには

国家戦略特区によるテレビ電話服薬指導 

内閣府が、国家戦略特区の宣伝を延々とfacebookに流している。ドローンを用いた「格好良い」宣伝で、恐らくかなりの予算をつぎ込んでいるのだろう。

その国家戦略特区による「規制緩和」の一つの例が、対面服薬指導からテレビ電話を用いた指導への変更。

元来、調剤薬局の服薬指導は、患者の個別的特異性、医学的背景を全く知らない薬剤師が行っている。酷い場合は、医師の方針とは異なることを平然と述べることもある。「指導」を行う場は、他の患者がたくさんいる待合室の一隅である。あれは、「指導」にはなっていない。数分間一般的な話をして、それにより服薬指導の診療報酬が調剤薬局に入る仕組みになっている。

それをテレビ電話で行ったとしても殆ど意味がない。薬剤師が、患者の個別的情報からますます遠くなり、通り一遍の「指導」をするだけに終わる。

これは新たな規制の創出だ。国家戦略特区が、特定業者への利権誘導になっていることは、加計学園疑惑で明白になった。このような税金の無駄遣い、さらに規制緩和の名のもとに行われる規制強化は止めるべきだ。

以下、引用~~~

内閣府 地方創生推進事務局(国家戦略特区)
1月16日 ·
「国家戦略特区」による大胆な規制緩和を通じて、医療の分野でも様々な改善が進んでいます。

離島や中山間地域では近くに薬局があるとは限らず、通院して薬をもらうことが容易ではない患者さんが多く暮らしています。
そこで薬剤師による対面服薬指導の規制改革を行い、薬局に行くことなくテレビ電話で服薬指導を受けることが可能になりました。
これにより薬が自宅に配達され、慢性疾患患者などに薬を飲み続けてもらうことが可能になりました。

国家戦略特区は、規制改革でより良い将来を目指し続けます。

「口頭決済」 

口頭での決済という行政であり得ない決定を、政府は堂々とやり始めた。それに合わせて、公文書を捏造する。口頭で法律解釈を勝手に変更できる、それは独裁そのもの。

自民党の憲法改正の主眼が、緊急事態条項であることは明らかで、この「口頭決済」というやり方はそれを先取りしたものだろう。

彼らは、政治の完全な私物化、自分たちの独裁を求めているのだ。

この恐ろしさに国民は何時気づくのだろうか。

以下、引用~~~

検事長定年延長“文書での決裁なし”法務省
2/21(金) 21:10配信日テレNEWS24

東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、検察官の定年延長を可能とする新たな法律の解釈について、法務省は文書での決裁をとっていなかったことを明らかにした。

森法相は20日、「部内で必要な決裁をとっている」と答弁した。野党側は、その決裁が黒川氏の定年延長を閣議決定した先月31日より前かどうか確認するため、新たな解釈について法務省や人事院が作成した文書の作成日時を明らかにするよう求めていた。

こうした中、法務省は21日、予算委員会の理事会で、文書ではなく口頭での決裁だったことを明らかにした。

立憲民主党・安住国対委員長「『口頭で決裁しました』なんて日本の霞ケ関のルールには全くありません。ない決裁をあったかのごとく『口で言った』なんて許せることではない」

また、法務省は新たな解釈をまとめた文書に先月22日付で人事院に交付したという注釈を上書きし国会に提出した。

しかし立憲民主党の安住国対委員長はこの文書そのものがねつ造された可能性が高いと指摘している。

その上で新たな解釈を法務省内で正式に決めた際の日付入りの文書を、来週26日に予定されている予算委員会までに国会に提出するよう、与党側に強く求めた。

帰れ、帰れ、帰れ 

茂木経産大臣が、松尾人事院局長に

帰れ、帰れ、帰れ

と閣僚席から命令する図。

こちら。

政権の官僚に対するマウンティングは、すべからくこの調子なのだろう。

松尾氏は、政権から命じられて、「言い間違えた」と弁明。勿論、それは政権の検事総長人事を可能にさせるための強制された虚偽。

安倍政権は、行政の人間をまるで奴隷のように扱う。

小泉環境相の国会答弁 

緊張感を欠き、国会審議を蔑ろにする政権与党閣僚の例。

小泉進次郎環境相。こちら。

鯛は頭から腐る・・・これが一つの例だ。

安倍晋三の答弁は、はぐらかし、虚偽を述べるだけでなく、質問者を愚弄し、口ぎたなく反撃するものが最近増えた。閣僚もそれに倣っている。

安倍 人治 

こんなことをしていては、行政は安倍だけを見て仕事をすることになる。被害を受けるのは、最終的に国民。

黒川検事長定年延長問題

12日

人事院松尾氏局長
従来の法解釈『検察官には適用しない』を現在も引き継いでいる

13日

安倍首相
法解釈を変更した(黒川高検検事長任期は、これまでの検察庁法適用ではなく、公務員法を適用するように法解釈を変更した)

19日

松尾氏
つい、言い間違えた


・・・松尾氏、茫然とした表情。茂木経産大臣は、閣僚席から、彼女に「帰れ、帰れ、帰れ」と発言を続けないように怒鳴っている。

自民党という政党自体が腐敗し始めた 

現在の自民党には、自浄作用が期待できない。

国会審議のヴィデオを、衆院、参院のサイトに行ってみてみれば良い。品位を欠き、乱暴な議論を行い、国会を殺伐とした場にしたのは、与党・野党何れかは一目瞭然だ。

もし野党が声を荒げることがあったとしたら、安倍晋三がことを捻じ曲げ、隠蔽し、さらには官僚・民間会社にまで恫喝をして自らの立場を守り、三権分立を破壊してきたからではなかったか。

政権与党の政治家は、政治資金規正法・公職選挙法に違反しても訴追されず、企業からの賄賂も受け取り放題だ。政権中枢の官僚の一部も腐敗し、公金を私的に用いて、公的組織の予算を自らの権益のために使っている。

このままでは、本当に国が亡びる。

以下、引用~~~

「敬意なく乱暴」「国会殺伐」=野党質問に批判―自民
2020/02/20 15:17 時事通信

 自民党各派の20日の定例会合で、主要野党の国会質問について、品位を欠くなどとして批判の声が上がった。

 岸田派会長の岸田文雄政調会長は「昔から野党は相手に敬意を持って厳しい追及を行った」と振り返り、「最近は敬意が全く感じられない。かなり乱暴な議論が行われている」と語った。

 二階派最高顧問の伊吹文明元衆院議長は「国会が殺伐とした感じがする。声を荒らげ、自分の作ったストーリーに合わせて人を批判することはあまりなかった」と指摘した。

「クルーズ船船内の隔離の様子」 

橋本岳厚労副大臣が、twitterに載せた、クルーズ船船内の「隔離」の様子を示す画像。すぐに分かる通り、隔離にも何もなっていない。清潔ルート、不潔ルートと日本語で書いた紙を、同じ通路の二つのドアに張り付けただけだ。どうも船内で隔離が行われていないという批判が出たので、それを覆すために上げた画像のようだ。

クルーズ船船内隔離?

もともと、船のように密閉空間で隔離するのは無理があった。船内で感染が広まるのは必然である。

船客の二人が不幸にもお亡くなりになった。

船客は、検査が陰性であっても、下船後は、しかるべき施設で最低2週間は隔離すべきだ。

一度だけ検査が陰性であるからと、公共交通機関で帰宅させる等本当に考えられぬほどに間抜けな対応だ。

黒川東京高検検事長の任期延長は、法治主義の否定 

黒川東京高検検事長の任期延長は、法治主義の否定、国会の否定である。

それを福島伸享 元民主党衆議院議員が述べている。

国の形を崩壊させようとする安倍晋三に対して、この問題についても強烈な批判を浴びせる必要がある。安倍晋三は、自分を含めて、与党政治家の腐敗を隠蔽し、司直の手が及ばないようにするために、黒川某を検事総長に据えようとしている。

国家の究極的な私物化である。いますぐ国民生活に影響を及ぼさないかもしれないが、国の存続にかかわる重大な事件だ。

以下、引用~~~

福島 伸享
2月16日 11:42

〇この件は堅苦しい法律論のようにみられて、あまり深刻に捉えられていないが、大変重大な問題だ。

 私は役人時代毎年のように新法制定や法改正に従事し、国会審議の対応もしてきたが、条文の解釈に関する国会答弁は、内閣法制局と協議しながら極めて厳密に作成される。そもそも法律の条文は、複数の意味や曖昧な解釈を許さないように、緻密な議論を積み重ねてギリギリに詰めて作られている。

 したがって、時の権力者の意向で簡単に解釈が変えられるなどということは、本来ありえないし、あってはいけない。自分の身に振り返って考えてみて、昨日まで法的にシロだったことが、総理の国会答弁でクロに変えられてしまったら、世の中はどうなるか?それは、法治国家ではない。

 国会答弁一つで法解釈が簡単に変えられるのだとするならば、国会で大臣に法律の意味について質問する意味はなくなってしまう。その答弁は、いつでも変わってしまうのだから。それを許せば、国権の最高機関たる立法府・国会は意味をなさなくなってしまう。私は、この答弁一つでも、野党が国会を全面的に止めなければならない、深刻な事態であると考える。

 そもそも、法律論的にみても、安倍政権の答弁はまったく間違えている。
(以下は、法律論のためご興味のある方は、どうぞ。)

***************

 国家公務員の定年延長は、国家公務員法第81条の3に、
【任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる】
と定められていることに基づく。

 この条文で大事なのは、この定年延長を可能とする規定が適用されるのが「前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において」と限定されていることにある。では、その前条第一項ではどう規定されているのか。
【職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する】

 この規定では「法律に別段の定めのある場合を除き」としており、国家公務員法という一般法の規定は特別法の規定には及ばないことを明確にしている。
 
 そして、その特別法たる検察庁法の第22条では、
【検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する】
と規定されていて、同法に定年延長に関する規定はない。したがって、検察庁法に定延長を可能とする規定を入れる法改正を国会でしない限り、検察官に定年延長の余地はないのだ。

 安倍首相は、衆議院本会議で「検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外には、一般法の国家公務員法が適用される関係にある」としているが、この答弁をなぞれば検察庁法には「定年延長なしの定年制」という特例が定められているのだから、国家公務員法上の定年延長の規定は適用されない。よほど頭の悪い官僚がこの答弁を作成したのか、官僚組織の意地悪でクズの答弁を持たされたのだろう。

 法律に規定されていないことをやるには、国民によって選ばれた国会議員による国会で法律改正をしなければできない、というのが民主制度の基本中の基本だ。

 「野党は揚げ足取りばかり」と言う人もいるが、今の安倍政権では人類の積み重ねてきた歴史に逆行するようなとんでもないことが起きているということを、ぜひ皆さんに知っていただきたい。与党の皆さんも、こんな答弁を許していたら、そもそも国会が成り立たない、国会議員の存在意義はない、ということを自覚していただきたい。

 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関...

MAINICHI.JP|作成: 毎日新聞

COVID19対策会議は 安倍首相の「やっている感」の広報の場でしかない 

新型コロナウイルス感染症対策本部は、野党が新型コロナウイルス感染症対策の厚労委員会の開催を求めて1週間ほど経ってからようやく立ち上げられた。

だが、メインのメンバーたる閣僚は、たるみ切っている。首相の出席時間をこの記事が報じているが、本当に顔を出すだけだ。小泉進次郎環境大臣は、16日の専門家会議立ち上げの日には、選挙民との新年会に出るため欠席している。不要不急な会合を慎むようにと政府が国民に呼びかけているのに、である。

クルーズ船乗客の扱いに関して、世界中から批判の声が上がっている。中国国外の感染者の半数以上が、あのクルーズ船で生じているのだから、当然のことだろう。さらに、既報の通り、下船した乗客を、「公共交通機関」を用いて帰宅させている。これは、確実に感染を蔓延させる。

安倍首相を始め政府閣僚は、こうした緊急事態に対して、無能・無策をさらけ出している。

以下、引用~~~

会議時間は平均11.9分…あ然とする安倍首相の新型コロナ対策
記事投稿日:2020/02/18 15:27 最終更新日:2020/02/18 15:27 女性自身

会議時間は平均11.9分…あ然とする安倍首相の新型コロナ対策

「特に、高齢の方や、基礎疾患をお持ちの方については、人ごみの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防にご注意をいただくよう、お願いいたします」

2月14日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部(第9回)」でこう語った安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルスによる国内初の死亡例が出た翌日、しかも9回を重ねた「対策本部」の会議においてのこの発言に、ツイッター上では呆れ声が……。

《安倍首相、満を持して新型コロナ対策を発表!!「人ごみを避けて下さい。」》
《具体的な方法論はないんだな 国民は籠城して暮らせる前提なんかな》
《東京で人混みを避けて仕事に行ける方法を教えて欲しい》

さらに、この日、感染症の専門家を構成員とする「専門家会議」の設置も発表。これに対しても辛らつな意見が相次いだ。

《専門家のいない会議を9回も開いていたのか》
《逆に聞きたいんだけど今まで感染症の専門家を呼ばずにどう対策しようとしてたんだ?》

いま安倍首相の新型コロナウイルス対策について、批判が相次いでいる。国内で初めて新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたのは1月15日のこと。1月21日と24日に関係閣僚会議を行ったものの、内閣に安倍首相を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置されたのは1月30日になってからだった。

以降、「新型コロナウイルス感染症対策本部」は2月16日までに計10回の会議を開いている。会議で発言する安倍首相の姿が頻繁にテレビに映し出されていたので、しっかりとした会議が行われていたと、多くの人は思っているかもしれないが……。

「1回の会議時間は10分から15分ほど。何かを議論して決める場というより、出席した閣僚や官僚が用意したペーパーを読み上げるだけ。そして安倍首相がペーパーを読む姿をマスコミのカメラに撮らせる場になっていました」(全国紙記者)

実際、各メディアの報道をもとに10回の「新型コロナウイルス感染症対策本部」会議への安倍首相の出席時間を計算してみたところ、合計119分。1回あたりの平均は11.9分だった。もちろん、長い会議をすればいいという訳ではないし、会議外でも加藤勝信厚労大臣(64)や官僚などと打ち合わせはしているのだが……国内でウイルスが蔓延しつつある現状を見ると、外国人渡航者の入国制限や検査体制の整備などについて、もっと議論してほしかったと思う国民はたくさんいるのではないだろうか。

会議への出席時間は確保できないほど、忙しい安倍首相だが、会合への出席時間は確保できているようだ。第2回と第3回の会議が行われた1月31日には、防衛大学校校長や政策研究大学院大学長らと公邸で2時間20分にわたって会食を行った。一方、会議の出席時間はそれぞれ11分と10分。

さらに、第4回の会議(安倍首相の出席時間11分)が行われた2月1日には、都内のホテルで行われた成蹊学園卒業生ら主催の「安倍晋三さん衆議院議員在職25周年を祝う会」に2時間8分にわたって出席。第7回の会議(出席時間14分)が行われた2月12日には元官僚と政治評論家と2時間4分にわたって公邸で会食。

第8回の会議(出席時間16分)が行われた2月13日には、都内のホテル開催された自らの後援会の会合に26分にわたって出席したのち、自民党の若手の懇親会に53分間出席した。そして、第9回の会議(出席時間9分)が行われた2月14日には都内のホテルで日経新聞会長らと2時間48分にわたって会食を行っている。

「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会議開催日に、会合に費やした時間は計639分。会議の合計出席時間119分とは大きな違いだ。ちなみに、2月16日の午後5時から伝染病の専門家を集めた「専門家会議」がついに開催されたが、安倍首相は冒頭3分ほど挨拶しただけで私邸に帰っている。もう対策は専門家に丸投げしてしまったということなのか……。

“会議は踊る、されど進まず”というのも考えものだが、わずか10分ほどでは“踊る”こともなさそうだ。

クルーズ船船客、公共交通機関を用いて帰宅 

公共交通機関を使って帰宅だそうだ。

クルーズ船内が、岩田教授の述べている通りのカオスだとすると、これらの人々のなかに感染者がいる可能性が高い。

その理由は

〇検査RTPCR法の感度は4割程度であり、検査陰性だからといって感染していないとはいえない。

〇潜伏期間にある患者、無症候性キャリアーである患者が存在する可能性が高い。このウイルスは感染性が強いことが分かっている。

この政府の決定は、ほぼ間違いなく感染を拡大させる。

今後、公共交通機関に乗ることはさらに感染リスクを増すことになる。

以下、引用~~~

クルーズ船 約500人まもなく下船開始

2020年02月19日 09時52分 TBS

 新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、検査で陰性が確認された症状のない乗客の下船がまもなく始まります。横浜港からの報告です。

 厚生労働省によりますと、19日、船を下りるのは、高齢者を中心に発熱やせきなどの症状がない乗客およそ500人で、午前10時半ごろから下船が始まる予定です。

 船を下りた人たちはクルーズ船の会社が手配したバスでターミナル駅や空港に送られ、その後は各自で公共交通機関などを使って帰宅するということです。

 先ほど、船の中にいる女性に電話でお話を聞いたところ、「陰性」の検査結果は18日の夕方に伝えられたということです。また、現在の船の中はとても静かだということです。

 厚労省は、帰宅後の日常生活や外出などにも制限を設けず、手洗いなどの一般的な衛生対策をお願いしているということです。

 検査で陰性と確認された乗客の下船は21日までに終わる見通しですが、感染者と同じ部屋だった濃厚接触者については、22日以降の下船となる見通しです。(19日09:45)