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 2020年03月 

政権が、感染爆発の危機を利用して、国民の動き・関心を監視しようとしている 

政府は、携帯電話の位置情報、検索語等の情報を携帯電話会社に求めるらしい。

これが、感染者集団の早期発見にどのように結びつくのか。また、特定の感染者の動きを、携帯電話位置情報で探るのは、プライバシーの侵害なのではないか。

1月23日、春節に日本を訪れるように安倍首相が中国国民に述べ、その後中国からの入国が続いた。さらに、感染の可能性があると医師が判断したケースの5%程度しか検査を認めてこなかった。明らかに、感染拡大につながった、これらの方針・施策を、政府はまず徹底的に反省すべきだ。

また、2,3月と、感染爆発への準備を、政府は怠ってきた。すでに、クラスターを追いかける状況を過ぎている。まず対処すべきは、重症者の入院施設の確保、呼吸不全への治療資材・器具・PPE等の確保だ。今頃になってようやく手を付けると言い出している。都の感染症専用病床は118床しかなかったものを4000床に増やすとしているが、その増床は、感染症指定医療機関から一般医療機関への患者の転院であり、それが感染の拡大につながる危険性が高い。

こうした危機的状況を「利用して」国民の動向を探り、思想的な監視を行おうとすることにつながる、この動きは決して許されない。これまでの新型コロナ感染対策を総括し、何が足りないのか、何が誤っていたのかを反省すべきだ。

この政権は、「緊急事態」を自ら招来させておいて、それを国民の支配に利用しようとする。それは断じて許せないことだ。

以下、引用~~~

政府 携帯会社にデータ提供要請へ 感染者集団を早期発見
2020年3月31日 13時40分

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。

これは竹本IT担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手IT企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。

提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。

政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。

竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないところもあるが、地域ごとのキーワードのアクセス数などを見て1つの方向性を探り出すことができればよいと思っている」と述べました。

感染症指定病床の増床の実態 

医師専用のBBSを覗いたら、都内で、感染症指定病院から一般病院への転院依頼が相次いでいるようだ。

都が、感染症指定病床をこれまでのたった118床から4000床に増やすという「施策」の中身がこれだったのかと納得した。

転院患者が、COVID19に感染している可能性もある。転院してくる医療機関で検査はしているのかどうかわからない。また、検査してあったとしても、ウイルスが検出できない時期なのかもしれない。感染症指定病院からの転院は、すでにCOVID19に感染しているものとして扱う必要がある。

そのためのワークフォース、資材、PPE等は、市中病院に行政から手当されているのだろうか。何もせずに、ただ患者を押し付けているとしたら、COVID19の院内感染を拡大させ、医療崩壊を起こす施策。

欧米では、感染者のなかに医療従事者が多く出ているとの報告もある。医療従事者が倒れ、さらに医療機関が機能しなくなったら、「お手上げ」になる。

来年7月にオリンピックを開く等と、現時点ではどうでも良いことを行政は発表している。今やるべきことは、医療崩壊を避けるために、できることをすべて行うことなのだが・・・。2,3月に、この事態を見越して、準備しておくべきだったのだが、どうも何も準備していないようにしか見えない。

新型コロナウイルスパンデミックはなぜ起きたのか? 

Atsushi Fukudaさんという方が、facebookに投稿なさった文章を引用させて頂く。

五箇公一氏という環境生物学者、狭義では昆虫学の専門家が、NHKの番組で述べたことをまとめておられる。その内容が大変興味深い。

HIVウイルスも、アフリカのジャングルのなかにひっそりと生息していたものが、ヒトがそこの自然を開発するに伴い、人間社会に入り込んだものだということを読んだことがある。

地球規模の話で言えば、飽くなき開発の結果生じた地球温暖化が、南北の経済格差を拡大している。地球温暖化により、シリアに飢饉がもたらされ、それによってシリアの地方に住む人々が生活できなくなり、首都ダマスカスに殺到した。それによって、政治が不安定になり、現在の内紛の遠因になった、という話も聞いた。

資本主義社会は、利潤を上げるために常にフロンティアを必要とし、地理的なフロンティアを求め続けてきた。その一つが、アフリカ等の開発である。それによって、人間社会から距離を置いてきた病原体が、人間社会に運び込まれ、さらに気候変動により、政治状況も不安定さを生じる。その結果、かつ原因が、経済格差だ。

開発し、搾取するべきフロンティアは、地理的なものから、今は電脳空間に移行した。このパンデミックの発生で、電脳空間に生じた経済バブルが破綻しようとしている。それは、世界をさらに不安定化させる。

この新型コロナウイルスパンデミックは、様々な点で我々に反省することを要求している。

以下、facebookより引用~~~

3月28日 10:14
NHKのBS1スペシャル「ウイルスVS人類~未知なる敵と闘うために~」をみた。

中身も興味深かったが、そこに出演されていた五箇 公一(ごか こういち)さんの格好がすごい目立ってて気になった(笑)
他の学者さんと比べても違和感ww。なんか自分と通じるものがあるなぁと思ってググったら、同い年!パンク・ロック世代の学者さんなんですね。

五箇さんの番組での発言が本当に素晴らしいので、書き起こした。

「(今回の新型コロナの遠因は)気候変動ですよね。それを引き起こしているのは巨視的にみれば、南北格差から始まる経済格差を埋めようとする中での工業発展という、そういったものが途上国でものすごい勢いで、その速度がかつての先進国以上に速い速度で起きていると。

そうすると"生物多様性のホットスポット"と言われるエリアの真ん中でそういうことが起こってしまう。だから開発と破壊、森林伐採そういったものが急速に進む中では、そこに閉じ込められていたウイルスたちが、新たな住処として人間という住処を得て、それが北と南がつながることで北の人口密集地に入り込むという図式が、1980年代以降からずっと続いているわけですよね。

気候変動を起こしている開発とそういったグローバル化というものに、実はウイルスがすごい勢いで便乗しているという状況がある。
"南の人達が森を切らなくてもいいようにするにはどうしたらいいか" というのが大きな課題なんだけど、いまだそこのゴールには到底たどりつかない。
そのしっぺ返しとして感染症の問題も起こっている。」

さらに番組の締めとして

「こういったウイルスのような喫緊のクライシスに対しては、当然科学技術で立ち向かわざるをえない。やっぱり新薬の開発ですよね。そういったとこに期待していかなきゃいけない一方で、長期的に見ると、こういったクライシスを繰り返さないためには、自然共生という極端なライフスタイルの変換といったものを考えていかなきゃいけない。

要は本当に我々は手を出してはいけないところまで自然に対して侵食を果たしてしまったがために、こういった問題が起きていると。その中からこういったウイルスや、あるいはそういった汚染といった問題が、人間社会にリスクとして降ってくるという。その悪循環を絶つためには、そもそも自然の摂理に準じた自然共生っていう生き物は何かっていう議論を いまから始めないと持続性が保てないだろうということですよね。

このままいくと本当に人間社会はもう崩壊しか筋道がなくなってしまうとそれくらい深刻に受け止めなきゃいけないっていうことが、ようやくこの今回のコロナウイルスが教えてくれている気がするんですね。」

参考
↓見逃した方は下記から。
(1)NHKオンデマンド 「ウイルスVS人類~未知なる敵と闘うために~」
https://www.nhk-ondemand.jp/goo…/G2020107041SA000/index.html

↓この方の本すべて購入しました。興味ある方はみなさんもご一読ください。
(2) 終わりなき侵略者との闘い~増え続ける外来生物~ (小学館クリエイティブ単行本) 五箇 公一 https://www.amazon.co.jp/dp/4778035348

(3)「いきものと生きる:"ダニ先生"両陛下に熱弁=五箇公一 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190424/ddm/013/040/010000c

COVID-19感染者数の推移 予測 

横浜市大佐藤彰洋特任教授のサイト「COVID-19情報共有」。数理モデルでCOVID-19感染者数の予測を行っている。

ヨーロッパ・米国で猛威を振るっているL型亜系が日本に侵入してきてから、感染者数が増えている、と彼は記している。それ以外のファクターもあるだろうし、大体において、感染者数が正確に把握できているか、できていたのか疑問もあるのだが、彼の示す今後の予測には戦慄を覚える。 

こちら。

感染者数が、社会的隔離が徹底されぬままに、彼の予測通りで進むと、やがて日本の社会的インフラが機能しなくなる可能性がある。まずは、医療崩壊だ。さらに、電力がダウンすることになれば、社会の様々な機能が失われる。そして、産業にも壊滅的な打撃となる。

その瀬戸際にある、安倍の言うような「長期戦」はあり得ないということだ。

一方、日本での流行に関して、多少明るい展望を示すものもある。

BCG接種を行っている国々では、COVID-19感染が、そうでない国々に比べて軽微に収まっているという事実。オランダやオーストラリアでは、研究が行われ、医療行政にも取り入れられようとしているらしい。

こちら。

ただ、BCGがCOVID-19の蔓延を軽減している機序が、このブログの主の方が記す通り、単球のサイトカイン産生と関連しているとすると、BCGによる影響が長続きするには、血液幹細胞レベルでepigeneticな変化が生じることが前提になる。そうした機序の研究が、疫学的な事実の提示とともにさらに進展することを期待したい。

現実の感染者数の推移を見てみると、以前から増えていたか、上記のL型亜系の流行によるものかは分からないが、増えていることは確実。ここで、社会的隔離を徹底して行わなければ、深刻な事態になる。そのことを胸に刻んで生活すべきなのだろう。

ある友人の奥様の突然の逝去 

facebookで、米国の友人が、奥様が逝去されたことを報告した。took her own lifeとあったので、自死なさったのだろう。

彼自身が、末期がんであることもほぼ同時に記していた。

お二人には、8年前にシアトルであったFOCの集まりでお目にかかった。それほど親しくはなかったのだが、facebookそれに無線を通して付き合いのあった方だった。

お子さんにも恵まれ、お孫さん、ひ孫もおり、時に家族の集まりの画像を同じfacebookにアップなさっておられた。

しかし、突如として、こうして最後が訪れるものなのだ。

奥様は、ご主人の病気で悲観的になったのかもしれない。すべての心配と苦しみから解放されることを願ったのかもしれない。

傍からみて如何に順風満帆に見えても、人生はこのように最後を迎える。

こころして生きて行かねばと思った。あの優しそうな笑顔の奥様の冥福を祈りたい。

国難が出来レースの記者会見 

昨日の安倍の「記者会見」、やはり出来レースで内容が殆どないものだった。

宮武嶺氏のブログに述べられていることがすべて。こちら。
「安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

 また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。」


「今まさにスピードが求められている」と言いつつ、新型コロナ対策の補正予算は10日後。

プロンプター越しに官僚の書いた作文をだらだらと読み上げ、記者からの質問も殆どが緊張感のないもので安倍は既に出来上がった解答を読み上げるだけ。リーダーとしての資質に欠くことを改めて浮き彫りにした。

最も知りたかった医療崩壊に対する具体的な対応、準備の話は殆どなかった。

こんな無能な人物が国を動かす立場にいることが、本当の国難だ。

社会的隔離を! 

東京の基幹病院で働く姪が、同僚が感染陽性になり、濃厚接触があったとされ、自宅待機になったと知らせてきた。医療機関で櫛の歯が抜けるようにスタッフがいなくなると、医療機関の機能が大きく削がれる。残りのスタッフがどれほどの負担に耐えて仕事をし続けているかを想うと、申し訳ないような気持になる。

政府も都も、1月下旬に国内感染が発覚してから、オリンピック実現だけを目指して、感染拡大に対する実際の対策は殆ど取っていない。感染症病床をこれから増やすと言っている。呼吸不全治療の資材、施設も不足していることだろう。

東京では、overshootの状況に入りつつあるような気配だ。是非、私たちは社会的隔離を実践し、自分、周囲の人々そしてもっとも重要なことは医療のインフラを守ることだ。

米国では、NY、New Orleansから始まったovershootが西の方に進みつつあると、無線の友人が知らせてきた。

COVID19感染拡大 米国の状況。

こちら。

AMEDが私物化される 

和泉洋人首相補佐官とバカップルの大坪寛子厚労省審議官は、安倍の「権威」を笠に着て、AMED日本医療研究開発機構の運営に口を挟み、自らに利権をもたらすように動いていた。

その問題を公表し批判した末松誠理事長が、AMEDの理事長職を退く(退かされた可能性もある)。そして、安倍晋三に近しいという噂の人物がAMED理事長になる。その人物は、金属工学畑の人物で、医学とは全く関係がない。そして、大坪はAMEDに移動になるらしい。

これも、一握りの政官の人間による国家の私物化ではないのか。こんな人事を許し、大坪・和泉バカップルのようなラスプーチン擬きを跋扈させて良いのだろうか。

以下、引用~~~

AMED理事長に三島元東工大学長
2020年03月27日11時13分

 政府は27日の閣議で、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(AMED)の末松誠理事長の後任に、三島良直元東京工業大学長を指名する人事を了解した。4月1日付で就任する。

安倍政権下でのトリアージは悪夢になる 

もう一度貼っておく。

安倍昭恵の花見問題、こちら。

この記事の最後にある、この記者の次の言葉が社会の異様さ、重たく淀む様を示している。

「首相官邸に近い警察幹部から、『昭恵さんの写真をポストに売った人間が割れたら、すぐに教えろ』と言われました。仮に知っていても、我々が話すわけはないですが。例えジョークであっても、異様に感じました。官邸は相当神経質になっているんじゃないですか」(新聞社社会部記者)

白井聡氏が、ヤフーの掲示板で、日本でも新型コロナウイルス感染によりトリアージが必要な状況になるかもしれない。その際に、「上級国民」が、それ以外よりも優遇されて生き延びるようになるかもしれない、と記したら、ヤフーから削除された。根拠が不明だという理由だが、安倍政権への忖度、ないし安倍政権からの指示である可能性が高い。

「上級国民」であれば、イヴェント自粛中も芸能人とパーティしても良い。だったら、生命の選別が行われるトリアージで「上級国民」は優遇され生き延びる、ということになるかもしれないではないか。トリアージは、医学的な問題ではない。医学の外側から、誰を生き延びさせるか、誰を見殺しにするかを決める深刻な決断なのだ。高度に倫理的な問題を孕む。そこに、政治が口を出すようになる可能性はゼロではない。安倍政権であれば猶更だ。

折しも、某野球選手たちは殆ど症状がないのに、PCR検査を受けている。PCR検査を否定していた橋下徹は、のどの違和感だけで、感染者外来にかかっている。普通の国民との間に区別があるような気がしないでもない。これが、トリアージで行われたら大ごとだ。

安倍政権は、自分たちとその取り巻きを「あのような人々」から峻別し、後者を攻撃して止まない。安倍政権が存続する限り、国民には痛みのみならず、死をももたらされる可能性がある。

安倍政権は、検察のみならず、警察も支配しようとしている 

この問題が議論された参院予算委員会をたまたまリアルタイムで視聴した。戦慄が走った。

安倍政権は、黒川を検事総長に据え検察を支配し、さらに横畠前内閣法制局長官を国家公安委員に据えることで警察全体を支配する積りなのだ。この記事にある通り、二人ともに安倍政権に仕えることだけで昇進してきた法務官僚だ。

安倍政権の実態をよく知る者にとっては悪夢。チンピラが検察・警察を支配することになる。チンピラとその取り巻きが犯す犯罪は何も追及されぬことになる。そして、国民のなかの反政権の立場の人々が、苛烈な扱いを受けることになる。

検察・警察が、法的秩序を維持し、社会正義の実現のために努力する組織であることを止めたら、社会は、本当に暗黒社会になる。

以下、引用~~~

「検察と警察の私物化」 野党が政府人事を批判
三輪さち子 東亰新聞

2020年3月26日 19時09分

 安倍晋三首相の悲願だった集団的自衛権の行使を認めた人物は、果たして「警察の監督者」にふさわしいか――。26日の参院予算委員会で、横畠裕介・前内閣法制局長官を国家公安委員に充てる人事をめぐり、野党議員が問題視。政権に近いとされる東京高検検事長の定年延長の問題と絡め、「検察と警察の私物化だ」と迫ったが、菅義偉官房長官は「問題ない」との認識を繰り返した。

 政府は17日、横畠氏を国家公安委員に充てる人事案を国会に提示した。国家公安委員は首相の任命で、任期は5年。国家公安委員会は警察庁や都道府県警察の幹部の任命などの権限を持つ。

 横畠氏は検事出身で、1993年から法制局に勤務し、2014年5月に法制局長官に就任。安倍内閣が同年7月、長年禁じられてきた集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を変更した際には、当時の高村正彦・自民党副総裁や北側一雄・公明党副代表らとともに「5人組」の一人として、閣議決定の文案作りに秘密裏に関わった。歴代の長官が積み上げてきた「憲法上行使できない」とする解釈を、一転して認めた横畠氏に対し、強い批判が上がった。

 野党統一会派の小西洋之氏(無所属)は26日の参院予算委でこうした経緯を引き合いに「憲法の解釈変更を主導した人物を国家公安委員に内示するということは、警察の私物化を狙っているのではないか」と批判。菅氏は「まったく当たらない」と否定した。

 小西氏は、政府が法解釈を変えて黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を延長したことを念頭に「安倍内閣は、検察と警察を私物化しようとしているのではないか」とも指摘したが、菅氏はこれも否定した。

 横畠氏は、19年3月の参院予算委で「(国会の機能は)声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と小西氏を揶揄(やゆ)するような答弁をし、金子原二郎委員長から厳重注意を受けている。小西氏は過去の因縁に触れ、「三権分立を侵すような職責を逸脱した横畠氏が、国民の良識を代表すると考える理由は何か」とただしたが、菅氏は「本人も取り下げておわびをしている」と述べ、問題視しなかった。(三輪さち子)

赤木俊夫夫人によによる、第三者調査委員会設置を求める署名活動 

森友学園疑惑で公文書改ざんを強要されその後自死した、財務省近畿財務局官僚だった赤木俊夫氏。その奥様が、第三者による徹底した調査を求める署名活動を行っている。

こちら。

ぜひ応援して頂きたい。

花見を愉しむ昭恵氏 家族を亡くした悲しみの癒えぬ赤木家の人々 

森友学園疑惑の発端者は、間違いなく安倍昭恵氏だ。彼女は、この問題が生じ、さらに赤木氏が自殺したことを知っても、何も動こうとしなかった。まったく他人事だったと、報じられている。

で、COVID19の感染拡大が進み、イベント自粛を政権・都が呼びかけるなかで、彼女は花見を芸能人たちと愉しんでいたと報じられた。

「上級国民」は、何をしても良いのだという意識なのだろう。安倍晋三の妻であるというだけで、何でも免罪されると思い込んでいる。

森友学園疑惑により、自死された赤木氏の遺書が公開された、その時期にこうやって花見を愉しみ、我が世の春と酒を芸能人と酌み交わす・・・何という堕落だろうか。

その一方、家族を失った人々の悲しみは変わらず続く。

以下、引用~~~

安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた

2020年03月26日 16時30分 NEWSポストセブン

安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた
満面の笑みで桜の下に立つのは昭恵夫人

 満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。

 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。

「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか。

 週刊ポスト3月30日(月)発売号では、昭恵夫人および参加した芸能人らへの取材結果などを含めて詳報する。

~~~引用終わり

自殺した赤木俊夫氏の実父が、心境をこのように語っている。昭恵氏は、赤木氏の自殺のこと、彼の遺書のことは早くから知っていたと言われている。だが、自らの責任は全く感じていない様子だ。

こちら。

オリンピックが延期になってようやく・・・ 

新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない(ロイター)という菅官房長官。そのニュースに対して白井聡氏が述べたコメント。

オリンピック延期が決まった途端に、感染者は激増した。それは単に検査数を増やしたことの反映でしかない。これまで検査制限をしてきたということだ。東京の都市閉鎖まで小池知事が口にし出した。

安倍政権・小池都政は、オリンピック開催という利権を追い求めてきたことにより、国民・都民の生命を危険にさらしてきた。オリンピック延期が決まり、ようやく集中治療・感染症治療病床の増床に踏み出すらしい・・・遅すぎだ。

この3か月間一体何をしてきたのだ、ということだ。

この分かりやすい腐り切った、自らの利権だけを追い求める政治に国民は、気づかない・・・気づきたくないのだろうか。

以下、引用~~~

白井聡
京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
報告オーサー

武漢でパンデミック⇒「憲法改正(非常事態条項制定)のチャンスだ!」

イタリアで死屍累々⇒「なんかやってるフリしなきゃ、そうだ学校を閉めよう!」

諸国でパンデミック、東京五輪開催困難⇒「旅行券だ!」「和牛券だ!」「お魚券だ!」

日本でもパンデミック前夜⇒「パンデミック中でも学校に行け!」

ここにあるのはただ一つ、「狂気」だ。

だが、驚くべきではない。安倍政権のこれまでの災害対応の不真面目さを振り返れば、いつもの通りだ。

民主党政権が「悪夢」だったとすれば、安倍自公政権は「地獄」。

こういう政権を選挙で勝たせ続けてきた責任を、これから日本国民が受け止めることになるにすぎない。3.11で目覚めるどころかもっと深く眠り込むことを選んだ結果がこれである。もちろん、こんな状況がおかしいと思い続けてきた人もたくさんいる。それらの人々ができるだけ多く、パンデミックを生き延びることを願う。

利権を追い求める与党政治家達 

自民党の経済対策が、彼らの能力、腐敗した業界との関係を如実に表している。

旅行補助は、旅行業界の要望だろう。ちなみに、二階俊博幹事長が旅行業協会会長。

和牛商品券という、トンデモな案を持ち出したのは、自民党農林部会会長の野村哲郎参議院議員(鹿児島選挙区3期)。JAから「委託金」を装って2520万円の迂回献金を受領(2015年:政治資金オンブズマン)2010年にはキャバクラ、スナックの飲食費37万円を政治活動費として計上していた方らしい。

百貨店協会からは、商品券の発行を要望されている。

これまで感染者数を少なく見せかけ続け、重症者の受け入れ施設・呼吸不全治療施設等を拡充してこなかった。これからやると言っているが、遅すぎだろう。

こんな与党が、まともにパンデミックに対応できるはずがない。彼らの頭にあるのは、オリンピック利権、そしてそれが去ったら、経済対策の利権だ。国民は二の次、三の次だ。

COVID19、ヨーロッパの状況 そして日本 

ヨーロッパ諸国(特にラテン系諸国)のCOVID19死亡率が高い。ウイルスが変異しているためという説もあるし、高齢化のためという説、医療資源の問題という説もある。

複合的な要因なのだろうが、もし変異したウイルスでは他の株と交差免疫が成立しないとすると、COVID19が一旦収まったとしても、第二波が襲ってくる可能性も考慮しなければならないのか。

下記に引用する、ドイツ在住ジャーナリストの熊谷徹氏が、ヨーロッパの現状を記載しているが、その内容が凄まじい。

東京都知事は、オリンピックが延期になるやいなや、東京の都市封鎖にまで言及した。感染症専門病床が118床しかないのだとか。それを4000床に「これから」増やすのだそうだ。1月下旬から今まで一体何をしてきたのだろうか。それは、安倍にも当てはまる。このヨーロッパの状況を見て、為政者として何を思うのか。

以下、facebookの熊谷氏の発言を引用~~~

コロナ危機・ミュンヘン籠城記 21
3月25日・水曜日
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スペインの状況もイタリアに似てきた。遺体の埋葬が間に合わず、マドリードのスケート場が遺体の仮安置所になった。兵士たちが、次々に棺を下ろしていく。

ドイツの介護現場ではポーランドなどからの介護人が重要な役割を果たしているが、彼らはコロナウイルスへの感染を恐れて続々母国へ戻っている。このため、介護人が数万人単位で不足するという懸念が生じている。

ドイツやフランス、スペインでは介護施設での集団感染が大きな問題となっている。スペインで点検・消毒するために兵士たちがある介護施設に入ったところ、多くのお年寄りが新型肺炎で息絶えているのを見つけた。

心を刺すようなニュースだ。

フランスの介護施設運営者協会は、「このままでは集団感染により10万人が死亡する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

ドイツではコロナ危機による不況への恐れから、「外出制限などにより社会をストップさせる費用を最小限にするために、若者をウイルスに感染させて、一刻も早く集団免疫を作るべきだ」という意見が一部で出始めている。

しかしシャリテ病院のドロステン教授ら大半の専門家は、「若者だけではなく高齢者を必要以上の危険にさらすものだ」として反対している。

ドイツ社会は感染ピークへ向けて猛スピードで進む列車に、いま外出制限、接触制限によって急ブレーキをかけようとしている。急ブレーキの制動力は、イタリアのようなオーバーシューティングの回避に成功するだろうか。

正に時間の戦いである。

ドイツでは市バス、スーパー、ゴミの回収など最低限の社会的サービスは機能している。

感染リスクを冒してバスを運転したり、スーパーのレジで働いたりしている人々、全ての医療関係者に心から感謝したい。

露骨な政治利用ではないか?! 

TBS NEWS~~~

【速報】東京都で新たに40人以上の新型コロナウイルス感染確認、1日の増加としては最多。

~~~

何かあまりに露骨だ。

オリンピック開催の芽が残っている間は、感染者数は少なめに公表、延期が決まるや否や、感染者数は毎日最多増加。

感染の情報を、政治的に利用していたとしたら、反吐が出る。

こんな連中にCOVID19対策を任せておいて良いのか。

赤木氏の上司が、土地値引きの根拠が明らかでないと証言 

森友学園疑惑は、そもそも国有地を8億円という巨額の値引きをして、財務省が森友学園に1億円で売却した、その値引きに安倍夫妻が係わっているのではないかという疑惑だ。

その土地にごみが埋まっており、それを撤去する費用として、8億円を値引きしたというのが財務省の主張だったが、その根拠は明らかでない。赤木氏の直属上司の証言は、その値引きに問題があることを示している。

これは、第三者による再検証が必要であり、検察ももう一度背任等で捜査すべきだ。財務省が出した調査書にも、新たな展開があれば再調査するべきと記されている。財務省は、当事者なのであるから、財務省に代わって第三者が調査すべきだ。

週刊文春、相澤冬樹記者がさらに追及を続けられることを期待したい。まともな羞恥心、常識、順法意識のある首相であれば、もうこの時点で、首相の座を降りるはずだが、無知、無恥、そして無能の安倍は、首相の座に居座り、検察を自らの側につけようと汚濁にまみれた企みを実行しようとする。

以下、引用~~~

「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
3/25(水) 16:00配信文春オンライン

 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官(当時)が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。

 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん(仮名)に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。

 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、(国交省の)大阪航空局(問題の土地の管理者)は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

 当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。

 財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。

 だが、近畿財務局の売買を担当した職員も、8億円値引きに根拠がなく問題と発言していたことが明らかになったことで、今後、真相解明を求める声が高まりそうだ。

 3月26日(木)発売の「週刊文春」では、森友事件の核心である国有地格安払い下げに迫りつつ、赤木さんが遺していた公文書改ざんの詳細なファイル、森友事件にかかわった官僚たちのその後、昌子さんの墓参の様子や俊夫さんの生前の新たな写真、各界有識者が赤木さんの手記をどう読んだかなど、グラビア含め計11ページにわたって詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年4月2日号

高齢者雇用に関する労働法規が改悪されようとしている 

高年齢者雇用安定法改正を含む雇用保険法等改正案が、成立しそうだ。

65歳以上で再就職する場合、フリーランスの扱いになり、労働法の保護が受けられなくなる。最低賃金もへちまもなくなる。

こちら。

厚労省は、国民の厚生を確保する役所ではなくなり、財界の意向に沿って高齢労働者を使い倒すつもりらしい。

コロナ騒ぎの陰で、このように酷い雇用関係法規の改悪が行われようとしている。

財界の意向を受けた安倍政権は、ホワイトカラーエグゼンプションと併せて、労働者を徹底して搾取する積りだ。

財界は、企業活動で収益が上がらなくなったために、労働分配率を下げ、高齢者を低賃金で働かせ、何とか利益を確保しようとしている。それが、内需を収縮させることになること等は構わない。今だけ、自分だけが良ければ良いというエゴイズムだ。

それに国民がなかなか気づかない。

感染爆発に対して準備はできているか? 

COVID19によるイタリアの医療崩壊について報道が流れたが、それをfakeだという声もネットでは多かった。だが、やはり事実らしい。米国の権威ある医学雑誌、New Engl. J Medに掲載されたこの記事によると、やはりイタリア北部では、医療提供がCOVID19のアウトブレークに追い付かず、医療現場の医師が難しい判断をせまられているという。

こちら。

この記事の最後に記されているように、どの患者に呼吸器等の呼吸不全の治療を施すかを決めるトリアージについて、以下の点を予めよく検討しておく方が良い。

〇現場の医師ではなく、トリアージを担当するチームを専門家によって立ち上げ、そのチームにトリアージを任せる。

〇トリアージの妥当性を、中央の組織が判断するシステムを作ること。

〇トリアージのアルゴリスムを、病気への理解の進展に伴い適宜改正すること。

医師、他の医療従事者は、患者を助けることが唯一の価値であるとして教育を受けている。トリアージを患者に適用するような倫理的にとても大変な負担を現場の医師にかけるべきではない。トリアージを受け入れることについて、予め国民的合意を得ておく必要がある。

わが国では、オリンピックの延期やら、社会活動の自粛への経済的補償の問題で持ち切りだが、迫りくる医療の破綻についてあまり検討している様子が見えてこない。

わが国の単位人口あたり集中治療病床は、決して多くない。むしろ少ない。呼吸器、体外循環膜呼吸装置も、1万数千、千数百機しか稼働可能なものがない(2月に臨床工学士の組織が調べている)。これで感染爆発が起きたら、すぐにアウトだ。画像は、単位人口当たりの集中治療病床数の比較。イタリアの6割程度か。わが国の方が高齢化は進んでいるのに、である。

Critical care beds per capita

感染爆発に近い状況のドイツから、ジャーナリストの熊谷徹氏がfacebookに、集中治療病床についてアップしている。単位人口当たり集中治療ベッド数の点で、ドイツはわが国の4倍程度すでにある。

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Toru Kumagai
7時間前 ·
コロナ危機・ミュンヘン籠城記 ⑮
3月23日

日本のメディアでこんなニュースが流れている。東京の人口は23区だけでも1100万人なのだが・・・・。

「このうち、医療体制については、現在、都内で118床確保されている特定の感染症にかかった患者が入院する病床について、新型コロナウイルスの感染者が急増しても医療体制を維持するために、民間の医療機関にも協力を要請して増やすことになりました。具体的には、重症の患者を受けるために最大で700床、中等症の患者については最大で3300床まで段階的に増やすことを目指しています。」

現在ドイツの集中治療室のキャパシティーは全国で2万8000床だが、これでは足りないと見られている。現在ホテルや公会堂、見本市会場などを改造して、集中治療設備を5万6000床に増やす作業を行っている。


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こうした事態にならないことを切望するところだが、さてどうなるだろう。ウイルスは、政権に忖度はしてくれない。

とくに東京のような大都市で生活している方々は、感染爆発でかなりリスクを背負うことになる。

危機の政治利用 

地方でのCOVID19発症者が、東京で仕事をしていた、している方であることが多い。やはり東京はすでに感染が蔓延しているのではないか。

東京オリンピックが延期・中止がほぼ確定。この後、感染者が東京を中心に激増したら、少し不謹慎だが、苦笑してしまう。感染者を少なく見せかけていたことが強く疑われるからだ。

加藤厚労大臣は、満員電車に乗ったことがない、が、空いていることもあると聞いていると、まるで他人ごとである。

こちら。

東京オリンピックの延期・中止が正式決定されると同時に、感染者激増、そして緊急事態宣言となったら、安倍政権がこの危機をどのように利用しようとしていたか、明白になるというものだ。

COVID19流行の予測と、非医療施策による犠牲の抑制 

インペリアルカレッジロンドンの研究チームが、COVID19流行の今後の予測と、non pharmaceutical interventions(NPI)が、流行と医療の必要性に及ぼす影響について、公表した。

 こちら。

NPI無しで行くと、英国・米国では、5,6月に流行のピークが来る。

その際には、英国・米国で、各々51万人、220万人の犠牲者がでる、という驚くべき内容だ。

感染者の隔離・学校休止・70歳以上の社会的隔離等のNPIが実施されれば、犠牲者の最大数は1/3程度まで減らせる、という予測だ。

国民の81%が罹患するという前提で、かなり多数の罹患が生じるという前提に立っていることには注意すべきだろうが、これだけの犠牲者を生じうることを前提に対策を立てるべきだ。

感染者の隔離のためには、感染しているかどうかの診断が必要となる。PCRには限界もあるが、今のところ診断を行うためには必須の検査。PCR検査を制限している現政権は、誤りを犯している。PCRを必要とする症例には徹底して行うべきだ。また、LAMP法による遺伝子検査やイムノクロマト法による抗体検出等を援用することも考えるべきだろう。さらに、簡易に正確な診断が下せる検査方法を見出すことが必要だ。それによって、感染者を隔離できるようになる。

わが国では、感染者数を低く見せる政治的な力が働いている。3月4日頃から検査数は増えてきているが、まだ不十分。できるだけ正確な感染の状況を把握しなければ、対策が立てられない。

米国では、隔離病棟にするためにホテルの改修を始めたと聞く。わが国では、感染症病床は絶対的に足らない。また、重症者を入院させる施設、呼吸器・ECMO等の呼吸不全の治療の機器・施設が足らない。それを準備すべきである。高齢化が進んでいるわが国は、世界の他の国々よりもより真剣に対応すべきだ。

公文書改ざんを実行させられた人間は自死をし、改ざんを命じた人間たちは出世した 

森友学園疑惑で公文書改ざんを実行させられた赤木俊夫氏は、自ら命を絶った。その公文書改ざんを彼に命じた人々は、皆出世して平穏な生活を送っている。それで良いのか、という問いかけだ。

こちら。

赤木氏の奥様が、佐川元財務局長と国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の意味を、abemaTVニュース、相澤冬樹記者が解説している。

こちら。

森友学園疑惑は終わらない。

聖火リレー、それを観ようとする人々の愚かさ 

オリンピックの聖火リレーは、ナチスドイツのベルリンオリンピックで導入された。オリンピックをナショナリズムの高揚に利用しようとするヒットラーが考えたものなのだ。

ギリシャで太陽から採火した聖火を、オリンピック開催国まで運び、多くの人がそれをリレーし、会場に灯す。ナショナリズムを煽り、人々を共同の幻想に誘うにはちょうど良い催しだ。重要なことは、元来のオリンピックの精神とは関係のない政治的な催しだということだ。

下に引用する記事を目にして、愕然とした。

ヒットラーのような為政者による国民のマインドコントロールに易々と乗る人々がいる。この聖火、強風で種火もろとも消えたというではないか。この催しのいかがわしさを象徴している。東京オリンピックは、世界からはすでに延期ないし中止という意見が数多く寄せられている。この夏、予定通りに行おうとしているのは、安倍・森の二人だけなのではないか。国民も、アスリートのことも考慮せず、自分たちの利権と業績を追求して止まない連中だ。

それに加えて、これほど多人数が狭い区域に集まったら、COVID19感染爆発が起きてもおかしくない。現在、ヨーロッパでは、多数の犠牲者が出ている。こちら。この危機の状況で、集団になることのリスクを、彼らは全く理解していない。真の数が隠蔽されているというわが国の感染者数もどんどん増え続けている。医療機関・介護施設での集団感染も目立つようになってきた。医療機関が機能しなくなったら、本当にお手上げ状態になってしまう。

内田樹氏流に言うと、上がサルになり、それにならって下もサルになりつつある、という構図なのではないか。

以下、引用~~~

仙台で聖火見物5万人 感染リスクの数時間行列 組織委、再び密集なら中止検討
毎日新聞2020年3月21日 21時30分(最終更新 3月22日 00時11分)

 東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定(1万人)の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。

 共催する東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日以降、列の間隔を前後1メートル以上空けることを徹底し、過度な密集状態が発生した場合は中断や中止も検討することを明らかにした。

 会場となったのはJR仙台駅東口自由通路の屋外デッキ。特設ステージに設置された聖火皿にオレンジ色の炎がともされた。観覧は午後1時半ごろから始まり、当初は15人ほどずつ間近まで案内され、制限1分間でカメラやスマートフォンで記念撮影し楽しんだ。約2時間半待ったという仙台市のパート従業員、戸田静枝さん(67)は「これだけ並んだから、ゆっくり見たかったけれど、仕方ないですね」と漏らした。

 それでもマスク姿で順番を待つ列は伸びて駅反対側の西口に及び、デッキが行列であふれた。通行人の妨げになったこともあり、県は観覧終了3時間前の午後4時時点で列を打ち切り、聖火皿周囲の柵の外側を通り過ぎる形で観覧してもらう方式に切り替えた。

 県はボランティアら誘導員約90人態勢で速やかな移動を呼び掛けたが、担当者は「見込みが甘かった。土曜で好天にも恵まれ、ここまでの人が押し寄せるとは想定していなかった」と話した。

 「復興の火」は22、23日に岩手県、24、25日に福島県で展示され、26日に同県から聖火リレーが始まる。【村上正】

日本感染症学会の舘田一博理事長の話
 屋外でも手が届く近い距離で長時間待っていたのなら、感染拡大のリスク要因になる。濃厚な会話が交わされていなければ、リスクは高くないが、それでも危険性は否定できない。(本番の聖火リレーでも)沿道に予想もしないほど大勢の観覧者が集まれば、それぞれ間隔を適切に空けるなり、対策を取る必要がある。待機スペースに限りがあるなら、それに合わせて観覧者をどう絞り込むかが重要になる。

検査制限論の誤謬 

以前にも取り上げたが、2か月間先行したアジアの新型コロナウイルス感染に欧米が学べるものという、Bloombergの記事。

これに掲載された感染者数の推移のグラフには、本来、日本も含まれていたが、日本での検査数が少なすぎると、グラフから除かれている。testingという項目では、韓国が徹底した検査で流行を抑えつつあり、死亡率も低い一方、日本は検査が不十分で感染者と把握しきれておらず、そうした感染者が感染を拡大している懸念について記されている。

こちら。

検査制限原理主義者は、これをどう読むのか。

昨日、医療機関・介護施設での集団感染が目立ち始めたと報じられた。政府専門家会議もオーヴァーシュートするリスクについて語っていたが、そうさせぬための積極的な動きが見られない。まるで、批評家然としている。

米国では緊迫した状況 

昨夜、無線で会ったカリフォルニアの友人が緊迫した様子だったので、どうしたかと思っていた。勿論、外出禁止令が出されたのは知っていた。今朝、アリゾナに住む友人Alan AC2Kと会った。彼が言うには、食料も含めて物資が店にない、とのこと。物流が止まっているらしい。PCR検査も、基準を幾つか満たす必要があり、まずは受けられないようだ。アリゾナでは、地方政府が物資の供給に動き出している由。

パニックにならないことだ。医学が発達する前から、ヒトはいくつもの感染症を克服してきた。今回は、世界をヒトが自由に動けることで、感染が世界中にまたたくまに広がった。だが、ヒトには感染症を克服する能力、生得的なもの、後天的なものいずれも、がある。治療薬の候補もいくつか見つかっている。予防接種の開発・製造も進んでいる。

当面は、他人との直接の接触を避けて、この嵐の過ぎ去るのを待つことだ。他人との接触を避けることが一番の予防。だが、仕事で人混みの中に入らねばならぬ方々、そして医療機関・介護施設でいつ新型コロナに冒された人と出会うか分からぬ緊張のなかで仕事をなさっている医療・介護従事者の皆さんには、何事もなく過ごされることを祈りたい。

感染者数過少評価 

感染者数過少評価、およびそれに伴う問題について、MRICに投稿があった。

私がこれまで繰り返し述べてきたこととほぼ同一。

こちら。

検査の制限(というか、殆ど行わないこと)が、医療崩壊を防いでいるという論者が今でもいる。

Bloombergは、感染者数の推移を国際比較した際に、日本の検査数が少なすぎて論評できないと、日本のデータを省いた(繰り返し述べている通り)。わが国の感染コントロールができていると専門家会議は述べているが、何を根拠にそのようなことを言っているのだろうか。

これも繰り返しになるが、現在のわが国のCOVID19対策は、英国のherd immunity獲得というやり方を、未必の故意で推進しているのだ。厚生行政を放棄しつつ、一方では、緊急事態宣言を法律に盛り込むとか、戦時対応の病院船建造をこの機会に行うとか、狂っている。国民は、それを知らされていない、または理解できない。

安倍政権、病院船建造、メルケル政権、医療施設増設・ICU倍増 

COVID19感染拡大に対処するためと称して、安倍政権は、「病院船」建造をするらしい。予算は250億円。病院船の歴史は、戦争とともにあり、安倍政権は軍備増強の一環として病院船建造を打ち出したのだ。

まずやるべきは、既存の医療施設がCOVID19対応できるように援助すること、呼吸不全患者の治療施設の充実だろう。250億円あれば、かなりのことができるはず。

だが、ミリオタ安倍政権は、病院船建造を強引に持ち出す。この政権は、国民を死ぬに任せる。英国のherd immunityもそれなりの問題があるが、安倍政権は、未必の故意でherd immunityを国民に強要する、国民の一定数を死亡させるつもりだ。

海外の対応をすべて賞賛するわけではないが、ドイツのこの対応をみよ。何たる違いなのだろうか。

熊谷徹氏のFacebookでの発言を引用~~~

Toru Kumagai
昨日 2:38
欧州のコロナ危機は日一日と深刻化している。

ドイツの感染者数は8600人に達した。1万人を超えるのは時間の問題だ。ドイツ政府は、治療施設を増やすために、緊急病院増設プランを発動。

ベルリンの見本市会場に1000人を収容できる病院を設置する。現在ドイツの集中治療施設の収容可能数は2万8000人だが、これを2倍に増やす方針。ホテル、公会堂、リハビリ施設などに臨時の病院を開設する。ドイツは冷戦時代に核戦争の危険にさらされていたので、有事即応体制は比較的充実している。

森友学園疑惑の責任は、安倍晋三が取るべきだ 

森友学園疑惑から安倍晋三は、数々のスキャンダルを起こしてきた。自らの利権、権力そして仲間内の利権のためであった。検察は彼に忖度し、立件すべき事件を立件してこなかった。

破壊された三権分立のなかで最後にまで倒されずに残った検察中枢。安倍晋三は、その人事権を掌握し、検察全体を自らの意のままにしようとしている。

それを許したら、本当の独裁国家になる。絶対許してはならない。

森友学園疑惑で、公文書改ざんを指示され自死をした赤木俊夫氏の遺書。この遺書が公開され、安倍首相は、痛ましいことだ、胸が痛む、二度と公文書改ざんを起こしてはならないと述べた。森友学園疑惑に自らと安倍昭恵が関与しているのを隠蔽するために、公文書改ざんを指示し、赤木氏を自殺に追い込んだのは、安倍自身ではないか。その安倍がよくもこうしたことを平気な顔をして言えるものだ。

佐川元理財局長の上にいて、赤木氏が自殺せざるを得ない状況に追い込んだのは安倍晋三である。安倍晋三は、責任を取るべきだ。

以下、引用~~~

リテラから;

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」(赤木さん)

「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

~~~

財務省職員 赤木俊夫さんの遺書から
手記の最後

「この事実を知り 抵抗したとはいえ
関わった者としての責任を どう
取るか ずっと考えてきました。

事実を公的な場所で しっかり
説明することが できません。

今の健康状態と体力では この
方法をとるしかありませんでした。
(55才の春を向かえることのできない
儚さと怖さ)

家族(もっとも大切な家内)を泣かせ
彼女の人生も破壊させたのは

本省理財局です。

(中略)

さようなら

呪われた東京オリンピック 

麻生財務大臣が、東京オリンピックを呪われていると評したらしい。

それに対する白井聡氏のコメント。

確かに、白井氏の述べる通りだ。

現在、先の見通せぬ経済財政のクラッシュが進行中だ。安倍政権は、それを国民に1万2千円を配って乗り切ろうとしている。これとて、総額1兆数千億円の予算にしかならない。国の財政を根本的に変えないと、乗り切れないのではないか。さんざん大企業優遇で、国際会計基準に則るとして利益を上積みさせてきた大企業には、相応の負担を強いる必要がある。日銀・年金基金等の資金を用いて、官製相場という砂上の楼閣を築いてきたのも、ハードランディングになるだろうが、止めるべきだ。日銀は、官製相場維持に向けて、意味のない抵抗をしているが、国民の富が奪われるだけだ。

そもそも、虚偽、改ざん、隠蔽の限りを尽くしてきた、安倍政権には退場してもらわないと、国家的危機は乗り越えられない。1945年に次ぐ、第二の国家存亡の危機だ。

以下、引用~~~

白井聡
54分前
京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)
報告オーサー

40年周期で「呪われたオリンピック」になる、という話は私もよくするんですが、興味深いのは、

1940年東京五輪中止⇒5年後に大日本帝国崩壊、
1980年モスクワ五輪⇒約10年後にソ連崩壊、

という事実です。中止まで追い込まれると、そこから5年、中止とはならずとも大いにケチがつくと、そこから10年で、体制は崩壊しました。

2020東京五輪は、東日本大震災、とりわけ福島の原発事故を「なかったことにしたい」という根本動機から招致されたと私は思います。動機が最低なだけにトラブルが続発する。

「復興した姿を世界に見せる」なら、なぜ東京でやるのか?  意味不明です。福島でやるならわかりますが。ですから事実上、東京五輪とは、「東京(都会)がまたしても東北・福島(田舎)を踏みにじる様を世界に見てもらう」イベントでしかないわけです。日本は一度潰れるべきだ、ということでしょう。

麻生氏「呪われた五輪」 自説披露も論議呼ぶ
時事通信 3月18日(水) 17時12分

COVID19パンデミックに関する、ありがたくない情報 

COVID19について、良くない情報。

一頃、中国でドロップレット感染をするのではないかと言われていたが、それが米国のNIAIDで確認されたとロイターが報じている。ドロップレットは空気中に3時間滞空し、感染力を維持する。これまで、感染者から2m離れれば大丈夫と言われてきたが、密閉空間では、それよりも長い距離でも感染が成立する。やはり満員電車は危険だ。

英国では、herd immunityを目指すとジョンソン首相が述べたらしい。個々の患者の感染ルートの追求はしない。高齢者、ハイリスク患者は、自己隔離を(たしか4か月だったかな)してもらいたい。こうすることで、流行曲線をフラット化する。最終的に国民の60%が免疫を獲得し、それでCOVID19流行は落ち着くことになる。集団というより、群れの免疫獲得、というわけだ。当然、犠牲者はかなり出ることになる。パンデミックでは仕方がないのかもしれないが、厚生行政のある種のお手上げ状態だ。

英国の医療事情はあまりよくないらしく、無線の友人ON4IZ、ベルギーの元産婦人科の教授Docは、ベルギーの王女が英国ウェールズの学校に留学していたが、本国に戻るように命じられたと知らせてきた。その理由は、英国の医療公社NHSがしっかりした医療提供をできていないから、とのこと。Doc夫妻も自宅で自ら隔離状態。食料品等はお子さんが届けてくれるとのこと。

SARS CoV2は、恐らく一年を通して感染力を維持する、ということも分かったらしい。

COVID19の流行は、2,3か月で片付くとは考えない方が良いらしい。ジョンソン首相は、厳格な社会生活上の規制をかけても、「疲労現象」が起きて長続きしないだろうと述べた由。でも、ハイリスクな人間は、やはり集団のなかにはできるだけ行かない方が良い。また、密閉空間もまずい。Favipiravirが、救世主になってくれると良いのだが。ワクチンも鋭意開発中らしいが、1年半程度時間がかかるらしい。

何とか生き延びよう。