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 2020年04月 

「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」 

大企業救済の返済不要援助4兆円、一方中小企業には返済すべき融資。

こちら。

援助を受けた大企業から、政権与党にどれだけの袖の下が行くのだろうか。

狂ってますな。

出発点からして大きな誤りを犯している 

このことは、よく覚えておくべきだ。

1月23日に中国・武漢市からの旅行者に最初の感染が確認されると、シンガポール政府は1週間後には中国全土からの入国を禁じた(シンガポールは、その後イスラム圏からの労働者を劣悪な環境で受け入れ、流行に見舞われた。)

安倍首相は1月24日、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運んで頂ければ幸いです」と述べ、実際その後多数の中国人旅行客を受け入れた。

出発点からして、安倍はこのように無様な失敗を犯している。

彼の下で、コロナ禍の回避、回復はありえない。

クオモ知事を見習え! 

クオモNY州知事の会見の模様、抄訳。

すばらしい指導者だ。

共和党のマコーネル議員は、民主党の州を助けないと述べたらしい。コロナ禍に乗じて、仲間内の企業に利権を誘導する安倍政権と同じ発想。

米国政府は、企業を援助しようとしているが、クオモ知事は、頑張っている現業、第一線の労働者を助けたいとしている・・・これは、わが国の政府への批判に通じる。

安倍は、PCR検査を一日2万件に増やすと今月上旬に述べたが、まだ一日当たり数千件で右往左往している。このNY州だけの検査数に遠く及ばない。

クオモ知事のような政治家が、本当の指導者と言える。

以下、facebookでの記事を引用~~~

Makoto Kikuchi
10時間前
4/29
#今日のクオモざっくり訳

(パブリック設定にしてありますので拡散よろしくお願いします。noteも同時に更新しています。FBを使っていない方にはnoteを。本日分の投稿はこちら。https://note.com/tigershark/n/n58c8ba6fa853

過去記事の検索

FB内ではハッシュタグ
#今日のクオモざっくり訳

noteの過去ログはこちらのマガジンにまとまってます。
https://note.com/tigershark/m/m41c7663fd18c

--------

(*訳者から。今日のは是非ビデオを見て下さい。25分と比較的短いし。後半半分でもいいから。ほんとに、、、。)

本日もfactsから。

総患者数。微小に減少。

(net)新規患者数、減少。いいニュース。

(net)新規人工呼吸器、減少。いいニュース。

(gross)新規患者数。平坦。それほどいいニュースではありません。数百名まで下がって欲しい。

死亡者数。ひどいニュース。

昨日の死亡者数   330

4/23 422
4/24 437
4/25 367
4/26 337
4/27 335
4/28 330(内314病院/16老人ホーム)

————

世界各地から第2波のニュースが来ています。

(*"This Japanese Island Lifted Its Coronavirus Lockdown Too Soon and Became a Warning to the World”というTIMEマガジンの見出しを出してます。北海道の事ですね。https://time.com/5826918/hokkaido-coronavirus-lockdown/)

ドイツでは再生産数0.7で経済を再開。10日で1.0まで上がりました。

私達はここから学ばなければなりません。

私達の経済再開は12段階です。データ=事実に沿った政策を動的に、地域的に施行していきます。

————

再開に際して、病院は30%のベッド、30%のICUの余裕がなければいけません。入院数、陰陽性検査で負荷/感染拡大をモニター。急激な上昇が無い事を確認。再生産数Rt値は 1.1 以下。

--

州内検査数は 2万/日 から 4万/日 への増加を目指しています。現在 3万/日 です。



COVID患者による負荷の少ない地域では、病院での外来の再開を許可します。
(画像)
35の郡がその対象になります。



「毎日外に出て、大変ですね」などと私に言う人がいますが、大変なのは私なんかではない。看護師、警察官、配達人、そう言ったフロントライン従事者です。

価値観ー誇りー尊厳。

彼らに頭が下がります。



抗体検査初期結果

消防/EMT 17.1%
警察 10.5%
ダウンステート平均 18%

今週は公共交通機関スタッフ1000人を抗体検査調査します。

地下鉄の話を昨日いたしました。汚く、不潔です。ホームレスの方々が寝床にしています。彼らにとってもとても危険です。そして90%乗客は減っているのに、地下鉄での犯罪率があがっています。信じられない事です。

車両を毎日殺菌処理するプランを明日までに立てます。

私達はエッセンシャルワーカーが安心して地下鉄に乗れるようにしなければ行けません。彼らに感謝するなら、このように敬意を払うべきですね。



連邦からの州援助。

(*今日のはあらゆるニューヨーカーが知ってる事。毎年毎年連邦世話してんのは俺らだろ、という怒り爆発です。これ、クオモに言ってもらってすっきり!)

マコーネル氏が ‘NO BLUE STATE BAILOUT(民主党の州は助けない)’とあからさまにこの状況を政治に使っています。

そして彼は「州は自己破産申請するべき」と言う。

そんな法はありません。

ご自分で、その法を可決、大統領承認をもらってから言ったらどうでしょう?やってみなさいよ。

共和党の議員達が団結し始めています。

フロリダ上院議員のスコット氏は
“We’re supposed to go bewail them out? That’s not right’”
「私達が奴らを補償する、って?間違ってる。」
などと言っています。

彼が言う「we」は誰?
彼が言う 「them」は誰なんでしょうか?

them=コロナ持ってる人。

we=コロナ持ってない人。

こんな醜い感傷、びっくりですね。

大体事実の認識が間違っています。

●NY州は他の州(*スコット氏が”we”という共和党傘下の保守的州。貧しい南部の州が多い)を毎年経済援助してるんですよ。”they”を。

●$29 bil (2兆9000億)。毎年NY州が連邦に献上する連邦税収ーNY州が連邦から受ける援助を引いた額です。貰うよりずっと多くあげているんです。

毎年!

●マコーネル氏のケンタッキー州は$37 bil(3兆7000億円)の「黒字」です。連邦からの援助が州の連邦税を$37bilも上回ってる。

マコーネル上院議員!
(*10秒沈黙)
あなた、「ご自分が」私達を「援助する」と思ってますか?毎年毎年貴方を援助してたのはニューヨーク州ですよ。貴方の州はずーっと援助を受けていた身ですよ。

誰が誰を援助してるんですか?

●スコット氏の地元フロリダだって同じです。$30 bil(3兆円)の黒字です。

HOW DEAR THEY!!??
よくもそんなこと言えますね。

これは事実ですよ。お抱えニュースやレトリックでごまかす事は出来ない。厳然たる事実。

連邦が「援助」したいのは
ホテル業界
外食産業
航空会社
大企業

私が援助したいのは
警察
消防
看護師
教員
フードバンク
ソーシャルサービス

です。

ジェットを飛ばしてエッセンシャルワーカーに感謝も結構です。しかし彼らに実際の援助を届ける方が大事ではないですか?
Hazard payは?
チェイルドケアは?

連邦は、外に出て、死にながら、私達を守っている人たちを無視するのか!!

Corporate Americaへの援助はいい加減にしろ。

私達はWorking Americansを助けないといけない。

今必死に連邦は彼らの真意を国民に悟られない為に「政治劇場」を行っている。煙をはって、花火を散らして、真実をごまかそうとしている。

連邦政府のどす黒さは知っています。私だって連邦にいた事はありますから。色々見て来ましたよ。
しかし、この政党政治を今止めなくて、いつ止めるんですか?

人が死んでいる、

この時に?

このときにですか?

まだ政党政治を続けたい?

政治の記事なんかいらない。私は毎日死亡者数を見ているんだ。家族を失った未亡人、子供、妹や弟と話すんですよ。

政治家と民衆の乖離。

酷すぎます。

米国民はあんなんじゃない。
道義的で、優しく、助け合う。政治家達は国民を見習え。

5つあったマスクから1つをNYに送った農夫。あれがアメリカだろう!

9万5000人の元医療従事者がこの爆心地に来てくれると言ったんだ。「私の家族を置いて、あなたの家族を助けに行きます。」

それがアメリカだ!

WE ARE TOUGH SMART DISCIPLINED UNIFIED LOVING…

LOVING!!!

政治家は国民を手本に。
:
:
:

アメリカの自画像を見せます。
(画像参照して下さい)

あの農夫のようにマスクを送ってくれた方が国内にたくさんいました。

これがこの国です。

これがアメリカです。

https://youtu.be/NPGbMPcD0rw

肺炎死亡例についての安倍の嘘 

安倍首相は、かって国会質疑で、肺炎の死亡ケースに、新型コロナウイルスによるものが入っているのではないかと問われ、次のように答えた;

「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって、最後はCTを必ず撮ります。それで、CTにおいて、これは間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これは必ず大体、PCRをやっておられます」

これは虚偽である。CTを必ず撮る等ということが嘘っぱちであることは、臨床に少しでも携わった医師、医療従事者であれば明らかなこと。また、CTには特徴的な所見があることが多いが、それで確定診断を下すことはできない。「必ず、大体」・・・とは一体何なのだろうか。

現実を虚偽で糊塗し、新型コロナウイルス感染の実態を隠蔽しようとしている。

これでは、適切な医療行政が行えるわけがない。

以下、引用~~~

NHK NEWS WEB

感染不明の遺体 検査必要も対応できず 遺族に返されるケースも
2020年4月26日 18時55分

亡くなった人の死因を調べている全国の大学の法医学教室で、新型コロナウイルスの検査が必要だと判断した場合でも対応できず、感染の有無がわからないまま遺体が遺族に返されるケースが相次いでいることがわかりました。専門家は「感染の拡大防止の点からも検査体制の整備が必要だ」と指摘しています。

「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。

それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。

一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。

全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調べるために解剖を行っていて、その数は1年間におよそ2万件にのぼりますが、新型コロナウイルスについては検査する人員や機材が不足し対応が不十分なのが実態だということです。

日本法医病理学会の近藤稔和理事長は「亡くなった人について感染していたことが分かれば、生前に接していた人についても調べることができ、感染拡大防止の点からも検査体制を充実させる必要がある」と話しています。

コロナ禍を利用して、政権は改憲・緊急事態条項の新設を企図している 

安倍政権が憲法に書き加えようとしている緊急事態条項は、新型インフルエンザ等特措法改正により成立した緊急事態宣言とは、まったく異なることが理解されていない。

憲法に書き加えられるのは、内閣総理大臣の一存で緊急事態とされると、政府は、法律と同等の効力を持つ政令を出すことができ、国会議員の任期を半永久的に持続させることができるようになる。国民の私権・主権は徹底して抑圧される。ナチスの授権法に比べられる、トンデモない条項なのだ。自民党の改憲案における緊急事態条項は、縛りがなく、また緊急事態を元に戻す条件の明確な記載がない。

パチンコ屋の営業を自粛させる程度の内容だと思ったら、大間違い。日本を完全に独裁国家にする、「ナチスの手口」なのだ。

この世論調査で、改憲を是とする人々が61%もいるのは置いておくとして、この緊急事態条項を51%の人々が是としていることは極めて危険。このコロナ禍の混乱と不安のなかで、改憲と、緊急事態条項の新設が行われようとしている。国民は、その意味をどれだけ理解しているのだろうか。

以下、東京新聞から引用~~~

緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」は61%

2020年4月29日 07時00分

 共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51%、反対47%だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。

 改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61%が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58%、賛成40%だった。

 調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。

(共同)

利権と集団免疫と 

アベノマスクの杜撰さを知ると、この政権が国民の健康なぞ少しも考えていないことがわかる。こちら。

466億円の当初予算だったが、早く安く作れるところを探して、それが90億円になったと菅官房長官が記者会見で述べていたが、嘘だろう。福島社民党党首の厚労省への質問から、明らかになったことを糊塗しようとしているだけだ。送料を含めて、121億円しかかからないのに、466億円の予算を組んでいたのは、一体何だったのか?どこにカネを流そうとしていのか、徹底して追及すべきだ。

PCR検査が、早期診断、早期治療さらに正確な疫学情報を得るために必要だ。当初それを認めようとしなかった、専門家会議、当局も、PCR検査拡充に向けてようやく重い腰を上げたかに見えた・・・が、補正予算にPCR検査費用は49億円しか計上されていない。これは、一日1500検体分の予算でしかない。安倍は一日2万検査にまで引き上げると豪語していたが、増やす積りは全くないということだ。得体の知れぬ、利権の臭いが漂うアベノマスクには466億円かけておいて、国民のために必要なPCR検査のための予算をこうして削り続ける、この態度を我々はよく覚えておくべきだ。

政府は、このコロナ禍が生じた際に、集団免疫を生じさせることを考えたのだろう。国民に大きな犠牲の出るやり方だ。感染者・死者の正確な数を、国民に知らせず、感染拡大をなすが儘に任せる。その時々に応じて、出歩く人々、夜の町で遊び歩く人々、パチンコ屋に出入りする人々をスケープゴートに仕上げてきた。感染の一番リスクが高いと思われる、通勤電車は、そこで口を利く人がいないから感染は問題にならない、というトンデモない理由づけをして、問題にしなかった。経済活動はできるだけ続けさせる。そこで感染が拡大しようが、最終的に集団免疫ができれば良いのだ、犠牲者は多少出ても構わない、というのが政権、それと共同した専門家会議の意向であった。一見、その方向付けを変えたかに見えたが、実質はPCR検査の制限を続け、基本的な方針を変えていない。

そして、この混乱に乗じて、利権だけは得ようとする政治家たち、狂っている。

日銀 国債を無制限に買い入れ 

日銀が、無制限の国債買い入れを表明した。これは、安倍政権の赤字を肩代わりしようとすることだ。アベノミクスという砂上の楼閣が、コロナ禍で崩れ始めたのだ。安倍政権は、新型コロナウイルス感染の所為にするかもしれないが、本質は過去30年間の政治の破綻だ。

これまで積み上げられてきた政府の負債は、対GDPで見て第二次世界大戦中を超えている。第二次世界大戦によって、苛烈なハイパーインフレが起きたのはそのためだ。あの当時、わが国の供給が破壊されていたためという側面もあり、現在は供給・生産体制は維持されているという向きもあるかもしれないが、世界経済の恐慌下で、わが国の産業もかなり危うい。ハイパーインフレが起きる可能性は十分にある。その際には、政権は苛烈な課税、または・かつ、行政サービスの縮小を行う。

もう一つ、この状況で、行政・政治による、国家財政の私物化が進行する可能性がある。アベノマスクの惨状を見るが良い。国がペーパーカンパニーにマスク製造を依頼した。その会社は実体が殆どない、現在登記が進められているという。これは、国の予算の何らかの私物化を強く示唆している。このコロナ禍による株価の下落局面で、世界の超富裕層は資産をむしろ増大させている、という。クロ―ニズム資本主義を地で行っている、安倍政権でも、様々な方法で、富裕層・行政政権の中心にいる人間が自らの資産を増やそうとする可能性がある。多くのマスコミは、それを追求しようとしない。

以下、引用~~~

日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動
2020年4月27日 16時50分

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が一段と深刻になっているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日銀は27日、通常は2日間開いている金融政策決定会合を1日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、3月の会合に続く追加の金融緩和です。

具体的には、資金を低い金利で一段と潤沢に供給できるよう「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、国債を積極的に買い入れます。

企業が発行する社債やCP=コマーシャルペーパーの買い入れの上限も、合わせて7兆4000億円から合わせて20兆円まで大幅に拡大し、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。

さらに先月導入した、0%の金利で金融機関に資金を貸して積極的な融資を促す制度についても、金融機関が個人向けに行っているローンも日銀が預かることで仕組みを強化します。
また、日銀は国内の景気の現状について、新型コロナウイルスの感染拡大によって輸出や生産、消費が軒並み減少し、「厳しさを増している」として、先月よりもさらに厳しい判断を示しています。

今年度の経済成長率も、マイナス3%程度からマイナス5%程度までと、リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4%と同じ程度か、さらに大きな落ち込みになるという厳しい見通しを示しました。
新型コロナウイルスへの対応では、世界各国の中央銀行が異例の金融緩和を打ち出し、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会も国債などを制限なく買い入れる量的緩和策を続けています。

政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、日銀としても追加の金融緩和で政策を総動員する姿勢を打ち出した形です。

官房長官「危機感共有 緊密に連携」

菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業金融の円滑確保や金融市場の安定に万全を期すものと受け止めている。今後とも、政府と日銀との間で危機感を共有し、緊密に連携しながら、この難局に立ち向かっていきたい」と述べました。

西村経済再生担当相「政府と日銀 緊密に連携を」

日銀の金融政策決定会合に出席した西村経済再生担当大臣は、会合の終了後、記者団の取材に対し「今回の日銀の措置は、政府の緊急経済対策における資金繰り支援策を日銀の立場から、さらにしっかり支えてもらえるものだと評価している。政府・日銀のまさにポリシーミックス、政策の組み合わせを強化するものだ」と述べました。

そのうえで西村大臣は「日本経済を早期に回復させるべく、引き続き政府・日銀の間で危機感を共有し緊密に連携をしていく」と述べました。

「ユースビオ」の怪 

アベノマスクの受注業者 ユースビオ についてのネット上での情報をまとめると、

〇政府は、会社の登記が行われていないユースビオ社に、3月の時点で7億円の予算でマスクを発注。

〇同社の社長は、脱税事件で執行猶予中であり、なおかつ公明党議員に政治献金を行い、同議員のポスターを同社の建物に張り出している。

〇同社は、福島議員がマスク発注先を厚労省に問い合わせた同じ日に登記を行い、現在登記の手続きが進行中。

何やら犯罪的なことが進行していることが匂う。

この会社はダミーで、別な企業・人物がこの件で巨額の税金を得ているのかもしれない。

それにしても、こうした危機に際して、利権を貪る連中がいることに絶望的な気分になる。

「ユースビオ」の怪 

アベノマスク、妊婦用、納入元四社目は、福島の「ユースビオ」という会社であることを政府は公表した。

この会社、登記はされている(登記途中との情報もある・・・登記途中の会社が国と取引?)が、事業内容、代表等が不明で、電話番号・メールアドレス等も記載されていない「幽霊会社」

同一住所に、ユースビオ以外に、10の会社が登記されている。そのうちの一つの会社の社長は一昨年脱税で起訴されている。

ネットで見つけた、「ユースビオ」に関する情報;

アベノマスクの4社目「株式会社ユースビオ」なる会社

住所は、福島県福島市西中央5丁目54番6号

グーグルマップで見たら、平長屋のような建物に公明党のポスターが貼ってあるんだけど、ここで製造したの?


こうした緊急事態でも、このように怪しいことをやるわけだ。この政権は、怪しさ満開だ。政治家は、金と利権にしか関心がないらしい。国民のことは、関心がないのだ。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

非公表の4社目、菅長官明らかに 妊婦の布マスク納入元
新型コロナウイルス

2020年4月27日 13時29分

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。

 菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。

 また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事態宣言中に、都道府県知事が必要な物品の売り渡しなどをメーカーなどに要請できる規定があり、菅氏は、「売り渡しの要請などを行うことについても都道府県と連携しながら検討していきたい」と述べた。

韓国から学ぶべき、人を大切にする政策 

韓国の新型コロナ対策は、感染のコントロールがうまく行き、国際的に高く評価されている。PCR検査を積極的に進め、感染者の隔離を行い、GPSの利用も行い感染の拡大を徹底して防ぐ対策だ。

さらに、韓国政府は、イージス・F35等の軍備に対する予算を削減し、それをコロナ対策に回した。

農産物の国民への無償提供も行いつつある。韓国の小·中·高校は義務教育として無償教育と無償給食を施行している。しかしオンライン開学で給食が中断され、食費として策定された政府の給食予算がそのまま残っている状態だ。政府は全国の小·中·高生561万人の各家庭に月2回、野菜と果物など有機農産物と食材を直接提供する方式で無償供給する計画だ。これは、国民への支援とともに、農業を守る事業でもある。

わが国では、感染コントロールは上手く言っているとは言い難い。また、国民への直接的な支援がなかなか実現していない。

韓国から学ぶべきだろう。政府は、今は「人」を大切にすべきなのだ。大切にすべきなのは、「企業」や、「オリンピック」ではない。

「命の選別」が始まっている 

西村コロナ担当相は、PCRで新型コロナ陰性と判明したそうな。ま、とりあえずは、彼のため、それに政府のコロナ対策会議のために良かった・・・。

のだが、濃厚接触者でもなく、症状が何もない状況で、どうして検査が受けられたのだろうか?検査を数日待ち、その挙句孤独死した方について報道されている。おかしくはないか?

命の選別が、始められているのだろうか?

以下、引用~~~

西村担当相は陰性 内閣官房職員の新型コロナ感染で検査 27日から出勤
毎日新聞2020年4月26日 20時28分(最終更新 4月26日 20時41分)

 内閣府は26日、内閣官房の職員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、25日から在宅勤務していた西村康稔経済再生担当相が、感染の有無を調べるPCR検査(遺伝子検査)で陰性だったと発表した。

 保健所は西村氏が濃厚接触者に該当しないと確認している。西村氏は27日から在宅勤務をとりやめ、日銀の金融政策決定会合などに出席する。【竹地広憲】

検査制限は続く 

PCR検査を増やす増やすと掛け声が、政府から聞こえるが、しっかり増やされる様子がない。

東京都等は、検査陽性率が4割だ。異様に高い。検査を絞っている。

従って、公表される感染者数に信頼が置けない。もっと多いはずだ。

検査を制限することにより、早期発見ができなくなる。すると、早期発見で効果が出る治療が行えない、または効果が期待できなくなる。そうして、命を落とす方が出ている。

行政による未必の故意、または犯罪そのものである。

野菜の栽培 

今年は、野菜やイモ類をたくさん植えようと考えている。すでに、ジャガイモは、20、30個程度植えて、発芽し始めた。

IMG_5786.jpg

これ以外に、長ネギ、トマト、ゴボウ、サニーレタス、カボチャ、スナップインゲンそれにメロンも植えた。

ゴボウと、メロンは初挑戦。ゴボウは、土を80cm程度掘り起こし、さらに20cmの畝を作らなければならない。土に石灰と、有機肥料を鋤き込みながら、畝を作って行く。結構な仕事量だった。ゴボウは、煮物・きんぴらごぼうに使える便利な食材。以前この敷地にあった、コナラや様々な雑木の落葉が堆積してできたであろう黒土が、80cm掘っても続いている。メロンは、結構な場所を取り、さらに雨除けのシートをかぶせる必要があり、手間だったが、二つ植えた。毎年のスイカは、今年は無しだ。

トマトも大量に栽培し、ピューレとして保存する積りだ。インゲンも煮て、冷凍保存する積り。サツマイモも種枝を仕入れた。メインは、ジャガイモ。

この野菜栽培で、万一の時の食料難を乗り切れるとはとても思えないが、それを一応考慮してのことではある。日本の食料生産は、カロリーベースで必要量の37%。コロナ禍で、外国からの食料輸入が途絶える、先細りになる、さらに国内生産者が倒れ、流通機構が人手不足、コロナ感染で機能しなくなると、食料難は、簡単に起きる。人々が、トイレットペーパーを買いあさる光景を見ると、ポイントがずれているのではないかと思わずにいられない。勿論、保存食等は適宜買い入れているのだろうが、食料難がもし起きるとすると、1,2週間で解決するようなことはないだろう。食料自給率を高めること、食料生産・輸送・販売のルートを維持するように政治に働きかけること、そしてそうした仕事に携わる方々に精一杯の敬意を払うことが大切だ。食料供給が途絶するという可能性はゼロではない。

内閣官房コロナ対策推進室の職員が感染 

内閣官房コロナ対策推進室の職員が感染したと報じられた。

コロナ対策推進室は、政権のコロナ対策の中枢。狭い一つの部屋に30名程のスタッフが詰めているらしい。政治家等も出入りしているだろう。

これは、危機管理上かなりリスキーな状況。

政権が、新型コロナ感染を甘く見ていたということでなければ良いのだが・・・。

「パンデミックからの回復の道程」 

ハーバード大学から出された「パンデミックからの回復への道程」と題された論文には、TTSITesting Tracing and Supported Isolationがキーワードとして載っている。完璧な検査体制を敷き、感染者を追跡し、さらに補償したうえで隔離する、ということだ。血清学的検査とともに、PCR検査は、当面一日500万件、さらに経済を再開させるためには2000万件行う必要があると述べられている。

翻って、わが国の状況はどうだろうか。当初、感染者を少なく見せるために始められた、検査制限の呪縛からまだ解かれておらず、感染症学会の理事長は、PCR検査は、重症者に限ると述べている。実際に行われているPCR検査数は、まだせいぜい一日数千件でしかない。その背後には、検査制限で実態を国民に知られたくない政権の意向があるように思える。 感染者の追跡にしても、多くの場合確定診断がついておらず、追跡のシステムができていない。経済的な補償・支援を伴う隔離も、「10万円支給騒動」から分かる通り、現政権は行うことに消極的だ。

ピークアウト説は、現在の制限された検査に基づく感染者数の推移、それに入院以外の症例を検討から除外している政権の対応から否定的だ。政権は、このコロナ禍を政治的に操作し、利用しようとしている。科学的な対応、全力で国民を守ろうとする態度に欠けている。それは結局国民の痛みに繋がる。

パンデミックからの回復の道程から、我々はまだ遠いところにいる。

感染拡大阻止策・診断・治療を制限してきた諮問会議の責任 

岡江久美子氏が、新型コロナ感染症でお亡くなりになった。ご冥福を祈りたい。

彼女は、乳がんの治療を終えたばかりでもあり、年齢からもハイリスクだったのだろう。だが、結果として、発熱してから四日後に受診せよという、専門家諮問会議の「四日間ルール」を自らに適用し、それによって手遅れになった、ということは明らかだ。今頃になって、専門家諮問会議のメンバーが、このように弁明している。四日間受診してはいけないというのではなく、普段医療機関に行かぬ人が四日間も症状が続いていたら是非受診するように、という意味だったというのだ。聞いて呆れる詭弁だ。誤解を受けていたと思うならば、もっと早くに説明すべきだったし、その説明自体が苦しいものだ。

こちら。

PCR検査を行う条件も、厳しく制限するものであったがために、診断を下されるのが遅きに失したケースも多くあるはず。診断・治療両面から、制限をかけてきたのは、感染者・死者数を少なく見せたいという政権の意向に沿ったもの、またはそれに忖度したものだったのではないか。

通勤電車内では会話をしないから、そこでは感染しにくいというトンデモないことを述べたのも、この諮問会議のメンバーだ。通勤電車での感染は実際には必ずあるはず。経済を回しておきたいという、政権の意図に忖度した発言だ。

診断・治療を制限する提言を行ってきた、この諮問会議のメンバーは、辞任すべきだ。

感染者・死亡者を少なくみせていた 

やはり、政府は、感染者・死亡者を少なく見せていた。

この政権のもとでは、まともな統計は期待できないのかもしれない。ただ、ことは人の生死にかかわることなので、口をつぐんだらお仕舞だ。

しっかり、調査し、正確な数字を出してもらいたい。それが、すべての出発点だ。感染拡大がここまで進んでから、このような議論をしなければならないことに絶望的な気持ちになるが、正確な疫学データの提示・記録を繰り返し要求してゆきたい。

TBS NEWSより引用~~~
23日 13時13分

政府、自宅療養の感染者数を調査へ

 埼玉県で新型コロナウイルスに感染した男性が自宅で死亡したことを受け、菅官房長官は今後、自宅で療養している感染者の数について調査を進める考えを示しました。

 「感染者の状況については厚生労働省で都道府県を通じて把握していますが、自宅で療養している方の数については現時点では把握をしておらず、今後、把握していくと聞いている」(菅義偉官房長官)

 菅官房長官は自宅療養となっている感染者の数について「把握していない」として、今後、政府として把握していく考えを示すと共に、症状の軽い人などについては「基本的にホテルに入ってもらう方向だと聞いている」と述べました。

 また、病院以外で死亡した人数についても把握していないとして、今後、調査を進める考えを示しています。

アベノゴミマスク利権 

アベノマスク、汚染され異物が混入していることが判明し、いよいよ全部回収だそうだ。

そのコストの半分近くが使途不明。一部はミャンマーで製造されたことが分かっており、日本ミャンマー協会の会長が麻生太郎。

国民がコロナ禍で苦しむことに乗じて、さらなる利権を貪ろうとしている安倍政権。

これで一体良いのか。

以下、白井聡氏のfacebookでの発言を引用~~~
 
白井聡
京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想)

「アベノマスク」は「カビノマスク」へと「進化」し、そして回収へ。

466億円の公金を投じた「国民の不安はパッと消え」るはずの施策は、破綻しつつあります。

なおかつ、466億円の使途はいまだに不明瞭なまま。

配送費が128億円。
厚労省が発表した納入企業との契約額が、興和・伊藤忠商事・マツオカコーポレーション3社合計で、90億9000万円。
厚労省はマスク納入業者は4社であると言っているが、残りの1社がどこなのか、なぜか公表を渋っている。

説明のついていない、使途不明のカネが実に247億円以上。

これでもまだ、「安倍さんよりいい人がいない」って言うんですか?

一般国民は、いま権力を握っている連中から、どれほどナメられ、コケにされているのか、いい加減に気づかねばならない。これほどまでにバカにされているのに腹も立てない人間=日本人ならば、この国に未来はないだろう。

経済恐慌が起きる それに対する準備をしなければならない 

世界の消費をけん引してきた米国の経済がボロボロになりつつある。2200万人の失業者を生じた。8人に1人が失業している。これは、世界経済を大きく後退させる。わが国も、コロナ禍の直接の被害だけでなく、世界経済の退縮の荒波にのまれる。CLOというジャンク債を含む債権を多く持つ、わが国の銀行が危うくなる。様々な債権の格付けが引き下げられつつある。国の負債が増え続け、国債を引き受け続けた日銀は株式投資で赤字になり、年金基金も株式投資で損害を受ける。高齢化が進むわが国は、未曽有の不況、困窮に陥る。

今後の見通しとして、素人でも分かることは、失業者が増大する、失業しないまでも給与水準が下がること、さらに円の価値が下がるであろうことだ。年金給付水準も引き下げられる可能性がある。

オリンピックは、すぐに返上し、それに備えるべきだろう。また、軍事にかける予算を徹底して引き下げるべきだ。トランプの機嫌をとるために購入を決めたイージスアショアは中止、F35導入も再考すべきである。韓国では、軍事費の大幅削減に踏み切っている。

安倍政権は、このコロナ禍に対する、医療・国民への補償・給付等に7000億円弱しか計上していないのに、収束後の景気対策として1兆7千億円弱も計上している。観光業へのテコ入れが主体だ。観光業への援助も必要だろうが、今すぐに考えるべきことではない。あの欠陥品アベノマスクの予算の半分以上がどこに支払われたのか分からないことからも分かる通り、すべからく自分たち・その仲間の利益・権益になることには、この政権は熱心だ。休校に伴う補償の支払い手続き先が、パソナであると報じられた。パソナは、竹中平蔵が会長を務め、オリンピック予算にもしっかり食い込んでいた。如何に国民が必要とする施策であっても、彼ら、彼らの仲間に「金や利権をもたらさない」事業には、政権は予算を削る。

この政権は、国民の生命を蔑ろにする。

黒川東京高検検事長定年延長に反対する署名 

黒川弘務東京高検検事長の定年延長に反対する署名活動。

ぜひ、署名をお願いしたい。安倍政権は、三権分立を破壊し、独裁確立を目論んでいる。

こちら。

政治 ドイツとわが国 

ドイツのウイルス学の研究者達が、8年前に、新型コロナウイルスを予測し、それに基づき医療体制等が準備されていたという記事。いつも良質の記事を書いておられる、滞独ジャーナリスト熊谷徹氏が執筆されたもの。

こちら。

SARS、MERS等を経験して、こうした提言がなされ、それを政治が受け入れて対応するという、政治社会の奥行に感動する。

ドイツは、EUのなかで経済発展が上首尾に行ったために余力があったのかもしれない。が、今回の新型コロナ感染に対して、国民の困窮に対する対策を間を入れずに打ち出している様子を見ると、政治的風土、ないし政治家の資質がわが国とはまるで違うと言わざるを得ない。

今回、ウイルス感染による医療の逼迫が、経済を長期間大きく後退させる。この事態でも、オリンピック開催に拘り、そのための莫大な出費を首相が独断で決めてしまった(その後IOCが否定しているが、不味いということで隠蔽しただけのことだろう)。国民への補償、経済支援についても右往左往し、できるだけ出さないで済まそうとする政府。自分たちの宣伝のために、巨額の予算を計上している。国民の困窮を見越して、政策を打ち、それを果敢に実行する能力も意思もない。

その政権をまだ40%前後の人々が、「代わりがいない」と支持し続ける。悲劇だ。

シンガポールで感染爆発 東京都と相似 

新型コロナウイルス感染制圧の優等生と思われていたシンガポールで、感染爆発が起きている。

こちら。

人口密度が高く、検査を十分に受けられない、この外国人労働者の状況は、東京都に住む人々と相似だ。

児玉・金子教授の現状分析と提言 

デモクラシータイムズで、児玉龍彦教授、金子勝教授が、新型コロナウイルス感染症の現状とそれを克服するための提言を行っている。

必見の内容だ。

こちら。

検査を徹底し、院内感染・家庭内感染を防ぐ。感染者の移動をGPSで追えるようにすることなど、重要な提言。

現在の国・都の政権と専門家諮問委員会は、対処の出発点から誤っており、それを糊塗するために情報を隠蔽している。これでは、日本を救うことは難しい。

アベノマスク利権 

Mika Takatsuという方が、facebookにポストされた記事。

アベノマスクもやはり利権だったのだ。この政権、利権のあるところしか動かない。

以下、引用~~~

はぁ…
みんなが騒いでたのコレか。

製造元も仕様も明かさない #アベノマスク
実はアベノマスクを受注したのも、麻生太郎の関係会社だったわけか。

やっぱりググったら興和㈱経由でミャンマーが受注ってなってるもんね。

そんで、

ミャンマー協会の役員名簿を見てみたら、
最高顧問は「麻生太郎」(苦笑…)

そして甘利^^;

しかも、他の企業が1%前後という割合の中、麻生太郎1人で「63%」って…
どこまでも強欲がすごい。

japanmyanmar.or.jp/yakuin.html

はぁ。。。やっぱり利権か。
薄々みんなが言うてたからわかってはいたが、なぁ〜るw

アベノマスクの配送費で、郵政の筆頭株主・財務大臣の麻生太郎がちゃんとボロ儲けしたんだね。

アキエが時々、「ミャンマーに学校作りたい♡」とか言ってたのこの流れか。

466億? こんだけの額をマスクに使ったんなら、国内に工場どんだけ作れたんだよって。

結局、政府が何かやると、何をやっても麻生太郎が儲かる仕組み。

麻生さんね、あなた79歳。

私があなただったらね、人生の終盤までこんなことしたくないわ。

やっぱりさ、人として、みんなに感謝されて死にたいわ。

葬式にさ、強欲でツラの皮厚い生前の自分と同じようにスーツ着たタヌキ族が悲しそうに参列してくれても虚しいよ。

辛いわ、あなた見てるとね。

あなたがお金落とすとこは自分の息のかかった夜の銀狐のとこだけなの?

風が吹けば桶屋が儲かる❌️

風が吹けば “麻生” が儲かる⭕️

どうやら、

全国に配られたマスクそのものにも、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだってことだ。

ミャンマーのどのような人達が、どのような環境でこれを作らせられたのか…
想像するとそれも何だか泣けてくる。

報告は80市区町村の1901件(昨日の時点では6700件に上っている;ブログ主)に上るって記事あるし、もうみんなの拒否る氣持ちもわかるよ、ほんと(T ^ T)w💧

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200418-OYT1T50263/

#安倍やめろ
#麻生やめろ

医療従事者の新型コロナ感染 

MRICに掲載された、新型コロナに感染した、この看護師の方のケースは、さまざまな問題を提起している。

まずは、かなり典型的な症状を呈しているのにPCR検査をしようとしない保健所の対応の問題。キャパを超えていることもあるのかもしれないが、保健所を介する検査体制が、現実の感染流行に対応できていないことを示している。

企業の隠蔽体質も問題だ。派遣切りを行い、感染問題が起きなかったことにしようとしている。感染拡大はこれでは防げない。今後、経済不況が進行するにつれて、同じような対応を行う企業が多くなることだろう。

医療従事者が仕事に関連して新型コロナに感染する機会は格段に増えている。因果関係を証明できなければ、労災認定をしないということでは、医療という仕事でのリスクを医療従事者は負えない。検査もろくにしないでおいて、因果関係を証明せよということは矛盾だし、無症候性感染が多く、潜伏期の長い感染では、因果関係の証明は困難だ。リスクを冒して、医療に従事している方々には、労災認定に関して特別な配慮があってしかるべきだ。

新型コロナによる「変死」のケース 

新型コロナ感染が、ありふれた出来事になっていることを想像させる。

死者数が実際よりも少なくカウントされている可能性がある。インフルエンザ超過死亡数のその後の経過、原因不明の肺炎による死亡例の経過等を丁寧に見てゆく必要がある。そこに新型コロナ感染症例が隠れている可能性がある。

追記:同時期、全国では11例の変死体がPCR陽性だったとのこと。

以下、引用~~~

容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ
4/20(月) 12:17配信日テレNEWS24

路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。

捜査関係者によりますと、今月9日、都内の60代の男性が路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にPCR検査をしたところ、感染が確認されたということです。

また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は20日までの1か月で少なくとも6件あったということです。

いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。

医療の逼迫 諮問委員会の責任 

新型コロナ感染症のための病床がひっ迫している。政府は、全国で2万5千床確保したと言っているが、それは「空床」の総和にしか過ぎない。実際感染症対応のできる病床数は、その半分以下だ。それも、私の姪の勤める基幹病院の病棟が急ごしらえで感染病棟に変換されたように、設備・人的リソースも不十分なままに感染病床化されたものが多いのだろう。特に、東京・大阪・兵庫では病床の不足が起きている。8都府県では、空き病床の割合が20%を切っている。

これは、十分予測されたのに対応が取られてこなかったのは何故なのか。先日、NHKスペシャルで、感染爆発に対応する専門家諮問委員会の様子が報道されていた。責任者の一人、押谷東北大教授が語ったところでは、1月下旬、日本で最初の症例が発見されて、彼らが感染状況を調べると、感染源の分からないケースがかなりあった。で、そうしたケースをすべて検査していると、検査のキャパを超えてしまう。それで、クラスターという集団感染のケースにだけ限って検査を行うことにした、ということだったらしい。

その方針は、オリンピックを何としても実現したい、政府と都の方針とも一致した(というか、その政府・都の方針に合わせたということなのかもしれない)。それで、検査を制限し、結果として感染者数を少なく「見せてきた」ということなのだろう。3月下旬以降の感染爆発は、海外からの帰国者が欧米から感染を持ち込んだためと言われているが、3月23日、オリンピックの延期が決まり、それ以降検査の制限をある程度緩めたことで、潜在的に存在し続けていた感染源の追えぬケースが捕まえられるようになってきたのだと思われる。

米国カリフォルニアでは、限られた数だが、小学校の生徒等を対象に、新型コロナウイルスの抗体の保有状況を調べたようだ。正確な数値を記録し忘れたが、2から4%が抗体陽性だった。それまでPCR検査によって推計されていた感染者数の数十倍の感染者がいることを意味したために、驚愕をもって受け入れられたようだ。これは、ボランティアを対象とした検査なので、母集団の感染状況を反映したものであるのかどうか多少問題があるが、不顕性感染ないし軽症のケースが、かなり存在することが示唆された。そうした症例が、特に高齢者に感染を起こし重症化させる、という状況なのだろう。

日本でも、大都会を中心に、同じ現象が起きている可能性が高い。そして、医療を逼迫する状況になっている。感染症病床のひっ迫は、軽症者を、ホテルなどに移してケアすることで、ある程度対処できるが、集中治療に関してはそうはいかない。設備と、医療従事者のワークフォースが足りないのだ。

注目すべき研究として、Scienceに載っていた研究で、「感染者がただ呼吸しているだけで、周囲に新型コロナ感染を引き起こしうる」という報告があった。とすると、通勤電車は混雑していても、話をする人はほとんどいないから、「三密」に該当しない、従って、感染を引き起こすことは考えられない、という諮問委員会委員の発言は、かなり怪しくなる。1月下旬以降、感染経路の追えぬケースがかなりあったというのは、あの通勤電車内での感染だったのではないか。政府の公表する感染者数は、少な目であり、実際の感染者数は、その十倍以上ある可能性が高い。

あの諮問委員会の責任は重たい。専門家だからと言って、彼らの述べることをそのまま信じていてはいけない。政権政治家の述べることは猶更だ。しっかり情報を集めて、自分で判断すべきなのだ。ド素人の私も自分で調べ続ける積り。諮問委員会のメンバーを、政治的な忖度をしないメンバー、それにウイルス遺伝子・情報科学の専門家に入れ替える必要がある。

検察官人事権をもっとも悪用しそうな人物が、悪用しないと言う 

検察庁法改定問題を報じるTBSのニュース。このコロナ禍のなか、まさに火事場泥棒。

こちら。

官邸が検察庁幹部の人事権を握れば、政権政治家の腐敗・犯罪追及の手が緩むのは火を見るよりも明らか。

新たな人事権を政治的に利用することはないと、人事権を最も政治的に悪用しそうな安倍が国会答弁で述べる。

この法案が通ると、日本の民主主義はまた崩れる。

年金切り下げ法案審議中 

年金受給年齢を切り上げる法案が審議中だ。

75歳受給にすると、65歳受給に比べて、84%増額されるという仕組み。だが、受給総額の比較で見ると、前者は86歳まで生きないと、後者を超えない。

さらに、税金を加味すると・・・

65歳受給開始;65歳~85歳( 15万円 × 20年)ー税金42万円=3558万円

75歳受給開始;75歳~85歳(27.6万円×10年)-税金225万円=3087万円

となり、75歳受給が圧倒的に不利である。

こうした仕組みの常として、段階的に受給年齢は引き上げられる。そのための地ならしである。

こうした法案を、検察官の定年年齢引き上げによる検察人事を政権が握る法案と一緒に、この時期にどさくさに紛れて、政府は審議し通そうとしている。

見事に犯罪的だ。

ある看護師の叫び 

昔看護師をしていた姉から回送されてきた、ある看護師の叫び・・・

こちら。

この期に及んでも、新型コロナは大したことがないとか、PCR検査は制限すべきだと言っているお方に是非読んでもらいたい。