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 2020年05月 

コロナ禍・バブル崩壊そして年金改悪 

年金改革法が成立した。目玉は75歳年金受給が可能になる、というところ。75歳受給になると、84%受給額が増えるという。だが・・・所得税、介護保険料等を加味すると、平均寿命までは、75歳受給の方が、受給総額は350万円程度「少なくなる。」受給額が65歳受給と同額になるのは、90歳まで生きた場合のみ。(森永卓郎氏の談)

年金基金は、安倍政権になってから、株式投資を倍増させた。25%を国内株式と、国外株式に投資している。現在でも10数兆円のマイナスになっているらしい。行く行く、75歳受給に一本化する積りなのだろう。75歳までは働き続けなさい、その後は手取りが少なくなるように年金を給付するから、とお偉いさんがニンマリしている様子が目に見える。

大多数のマスコミは、年金受給年齢引き上げにより年金額が増えるとしか言わない。コロナ禍の今、このように重要なことを十分議論せずに進めるものか・・・。

世界経済は未曽有の恐慌状態に突入する。消費で世界の経済をけん引してきた米国経済、それにEUの経済が、二桁の後退になる。米国では、4000万人の失業手当申請者が出ている。実に25%の失業率だ。米中の経済戦争が激しさを増す。

わが国も、輸出の激減、インバウンドがほぼ消失、そして内需の激減が進行する(進行した)。コロナ禍に対して財政出動を行っているが、そのやり方が不透明。中小企業への持続型給付金の給付作業に、経産省主導のもとに幽霊法人が設立され、電通・竹中平蔵等の企業に莫大な利益をもたらす構図が出来上がっている。アベノマスクでも同じような政官業が関与する不透明な利権配分が行われている。第二次補正予算の1/3、10兆円、が政府の一存でつかえる予備費。これも政官業の腐臭漂う利権に回される可能性が高い。

この恐慌は、コロナ禍にだけよるものではない。もともと金融資本主義が追い求めてきた実体経済に基づかないマネーゲームの帰結でもある。日本の金融機関、とくに地銀は半数以上が財政赤字。多くのハイイールド債を抱え込み、ハイイールド債が暴落すれば、金融機関の多くが危なくなる。現在の、維持された株価は、各国中央銀行の異様な金融緩和のためで、それが続けば続くほど、その後の副作用が強烈になる。

コロナ禍のなかで利権に巣くう政官業の面々・・・。脆弱な金融システム。一方、経済的困窮下にある人々に伸べられるべき手助けがない、またあまりに少ない。上記の幽霊法人には700億円超の収入が転がり込むが、経済的困窮にある学生への支援は7億円でしかない。

あぁ~~~と叫ぶばかりだ。

先のポストに記した実質再生産数の上昇の問題、まだ数日経過を見る必要があるが、他の指標と合わせて流行が再拡大する可能性がかなりある。

経済活動再開と、感染拡大阻止と、両立しがたい二つの目標。剣が峰を歩くような難しい状況にある。

持続化給付金の闇 

電通や竹中平蔵といった面々が、コロナ禍でも利権を貪っている。

そして、利権に与った企業から、政権与党に莫大な献金が行われる、という図式だ。

腐敗している。

ある方がfacebookにアップされた、この図式の中身。

電通は過労自殺事件を起こして労基法の罰金刑を受けてから、事実上、官公庁の入札から外されている
・協議会は事実上、その電通、竹中平蔵のパソナ、トランスコスモスによるJV
・トンネル会社の定款を作ったのは経産省の「情報システム厚生課」
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。


以下、引用~~~

持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人
2020年5月29日 07時24分 東京新聞

 新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

 経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。

 法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。

 電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。

 一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
 法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が(電通への再委託額との差額にあたる)二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。 (森本智之、皆川剛)

この時期の安倍首相のG7参加 

米国の失業保険申請件数は4000万を超えたと報じられている。25%を超える失業率だ。世界経済で大きな需要を生み出している米国が、このような状況であり、また米国・EU等は二けたのGDPマイナスに見舞われることが予想されている。世界経済は大きな後退を余儀なくされている。勿論、わが国の経済も、輸出・インバウンドが極端に減少、国内需要も低下するのが必至だ。

そして、まだ先の見通せないコロナ禍の進行がある。医療を中心に第二波への準備はできているのだろうか。診断・治療・予防のすべてにおいて、わが国の体制は不十分。医療を始めとするインフラが脆弱な状況にある。経済全体も上記の通り激烈な恐慌に襲われる。

問題山積のなか、安倍首相は米国で開催されるG7に参加するらしい。この状況では、テレビ会議での開催が適切だと思うのだが、トランプが経済を回し始めたことをアピールしたい狙いで開催される様子だ。安倍首相が、帰国後2週間も国会等での議論に参加しないのは、政権与党のトップとして責任からの逃避だ。国会を延長して、現在の問題に対処すべきなのだ。

メルケル首相は、G7への参加を取りやめたらしい。それが、国のリーダーとして取るべき決断のはず。

大体において、コロナ禍後には、米中二大国中心の世界経済・政治の枠組は、壊れる、そして壊さなければならない。新たな国際社会の枠組が必要になる。その視点を、安倍首相は全く欠いており、これまで通り、米国に追随し、わが国を米国の属国とすることだけを考えている。

それとも、単に様々なスキャンダルの追及を受けることから昭恵夫人とともに逃れたいだけなのか。この時期に訪米、その後の隔離生活を望むようでは、国のリーダーの資格、能力に欠ける。

以下、引用~~~

帰国後隔離か特例か、サミット巡り安倍首相に難題 [2020年5月30日19時17分]

安倍首相 安倍首相 安倍晋三首相が、6月下旬に米国で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を巡り難題に直面している。トランプ米大統領の呼び掛けに「私も参加したい」と応じるが、政府は新型コロナウイルスの水際対策として、米国から帰国した邦人に自宅やホテルでの2週間待機を要請中だ。米国から戻った首相も隔離するか、特例で免除するかの判断を迫られる。 安倍政権が特例で定年延長を決めた前東京高検検事長の賭けマージャンや、後手に回るコロナ対策で首相への風当たりが強い中「首相を特別に優遇すれば、さらに反発を受ける」(政府高官)として、隔離は不可避との声が上がる。待機する場合は、首相官邸の隣にある公邸で在宅勤務する案を検討する。

一方、待機不要論もある。官邸筋は「首相が2週間も隔離されたら仕事にならない」と指摘し、サミット会場などの徹底した消毒を米国に求める方針だ。政権幹部も「出入国時にPCR検査を受ければいい」と話す。 コロナ禍での米国開催は、大統領選を控え感染症からの正常化をアピールしたいトランプ氏の狙いが透ける。日本政府内では、開催への懸念が各国で広がることを望む向きもある。政府筋は「最後になってテレビ電話会議になる可能性もある」と語り、トランプ氏の心変わりに期待を寄せた。(共同)

UAゼンセンの問題 

これは、リーマンショック直後に記されたUAゼンセンに関する記事だが、現在も同じなのだろうか。これまで組合運動にあまり関心を抱いてこなかったので、かなり驚かされた内容だった。

こちら。

現在のUAゼンセンのサイトを訪れてみたが、ざっとみたところ、非正規雇用の正規化という根本的な問題に取り組む方針はないようだ。抽象的な文言が並んでいる。

こちら。

これから、激烈な不況になる。そこで労働者の権利をどのように守るのか、さらなる非正規雇用の進行を止め改善できるのかどうかが、組合運動に求められる課題のはずだ。

経営側と一体化したUAゼンセン、連合は、コロナ禍後の社会運動・労働運動の担い手になりえないように思える。また、野党側も、このような組合とは一線を画すべきだ。そうしないと、新自由主義路線を走る現政権と対峙してゆくことはできない。

実質再生産数1.4(東京) 

アベノマスクの引き受け企業、それに対する国の支払いの問題だけでなく、持続型給付金の引き受け法人が幽霊法人であった問題等、このコロナ禍を利用して悪徳利権を貪ろうとしている政官業が凄い。泥船のなかで一生懸命甘い汁を吸っているようにしか見えない。

その一方、実質再生産数が、過去二日間に渡って急に上昇している。国レベルで1.0を超え、東京では1.4程度まで上昇している。東亰アラートも超えている。緊急事態宣言解除の影響としてはやや早すぎるようにも思えるが、きわめて憂慮すべき状況だ。マスコミは、これを報じているか?

こちら、スクロールダウンすること。

安倍首相は、訪米し、帰国後2週間は巣ごもりだそうだ。

この国、本当に大丈夫なのだろうか。

専門家会議、議事録を残さず、公表せず 

専門家会議は、科学的事実、科学的方法論によって感染とそれへの対策を検討する「専門家」の会議のはずだ。専門家は本来専門家としての矜持をもって自らの発言に責任を持つ。

その会議の議事録を作らない、残さないということは、一体どのような理由によるのだろうか。後になって、厚生行政の妥当性を判断し、次のパンデミックに備えるために必要な記録だと思うのだが・・・。

特定の専門家の発言が、その時点、ないし後になって誤りだとして批判されるのを恐れているのだろうか。しかし、科学的事実の認識、解釈が多様であることは当然のこと。経過に伴い、それの妥当性が判断される。当初の認識の誤りは恥ずべき事でも、非難されることでもない。

それなのに、議事録を残さないということは、この専門家会議の議事運営、議事内容に、政治的な思惑や意向が入り込んでいるためではないのだろうか。たとえば、緊急事態宣言解除の決定は、まず政府が行い、それを専門家会議が追認して行われた。順序が逆である。緊急事態宣言の効果を科学的に判断して、その結果宣言解除になるべきなのだ。政治が科学の上に来てしまっているように思える。

従来の諮問会議は、行政サイドでシナリオが決められており、それに沿って委員が結論をだすのが常だった。だが、これだけ重大な国難とも呼べる事態で、そのやり方を踏襲したら、それのもたらす負の影響は計り知れない。

きわめて危険なことだ。

以下、引用~~~

コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに
2020/05/28 20:04共同通信

 新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。

 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

首相官邸のどうしようもないずれ加減 

「医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くして下さっている皆様に、敬意と感謝の気持ちを込めて、明日、航空自衛隊のブルーインパルスが、東京都上空を飛行します。」

こちら。

どうしようもなく、ピントがずれている。

国家予算の私物化 

国家予算のうち予備費という、使途が政府の一存で決められる項目がある。

今年度当初予算100兆円のうち予備費は0.5兆円。一次補正25.5兆円のうち1.5兆円。

ところが、二次補正案32兆円のうち予備費は10兆円。金額も割合も度外れている。

アベノマスク、持続型給付金等に見られる、政官業が国の予算を私物化する様子を見ると、この国難に乗じて同じ腐敗した政官業が国家予算をさらに私物化しようとしているとしか思えない。

この政権こそが国難だ。

新たな「回勅」 

現在進行中のコロナ禍が、人類史のなかでどのような意味を持つのかは、後に歴史的な課題として研究されることになる。

だが、現時点で明らかなことは、人類が金融資本主義下であくなき経済成長を求め、自然を破壊し、働く人々を蔑ろにしてきたことが、このパンデミックの背景にあることだ。

金融資本主義は、あくなき経済成長を追い求めて、自然を破壊し続けてきた。そこでzoonosisたるSARS CoV2が人類の前に出現した。それがこのパンデミックの出現を招いた。

ステークスホルダーの利益を最大化することだけを求める金融資本主義は、生産現場の経営から労働者を排除し、労働者をモノとして扱うようになった。

宇沢弘文はその著書「社会的共通資本」のなかで、経済の枠組、思潮における現代の危機的な状況について以下のように解説している。

資本投資家の利益を最大限にすることだけを目的とする、金融資本主義は壁にぶつかっている。1891年、ローマ法王レオ13世は、19世紀末の貪欲な資本主義が労働者を苦しめている現実を指摘し、その一方、社会主義に安易な解決を求めようとすることに警告をならした。「資本主義の弊害と社会主義の幻想」である。第二次世界大戦後、社会主義体制の国家が多く誕生したが、社会的正義の実現の対極にある全体主義、非効率な計画経済をもたらした。ヨハネパウロ2世は、最初の回勅から一世紀経った1991年に、新たな回勅を発し、「社会主義の弊害と資本主義の幻想」に注意を喚起した。その直後に社会主義体制の国家は雪崩を打つように崩壊し、その後新自由主義経済と、それによる金融資本主義が世界を席巻した。

宇沢は、社会的共通資本を重視し、それによる政治経済体制を確立すべきことを、上記の著書の中で説いている。

その金融資本主義が、現在大きな壁にぶつかっていることが、現在のコロナ禍によって顕在化した。再び、資本主義の弊害を問わなければならない事態だ。その金融資本主義は、マネーゲームにより実体経済を破壊し、経済格差を極大にまで広げている。労働者はモノとして扱われ、経済活動に民主的に参加することは許されていない。さらに、金融資本主義は、投資を行う者のために自然の開発破壊を最大化した。

コロナ禍の進行する欧米の社会科学研究者三名が、下記の提言を公表することを思い立った。ルモンド誌にop-edとして掲載するまでの間に2週間の時間的余裕があった。そこで、彼らは世界中の社会科学、人文科学の研究者達に共同筆者になることを提案した。その結果、全世界700の大学から5000名の研究者が、この提言に加わった。5月16日に提言が公開された。現在、全世界36か国の43の新聞に公開され、27の言語に翻訳されている。

こちら。

彼らのモットー;

it is time to democratize firms, decommodify work, and remediate the environment

が、実現されなければ、この深刻なコロナ禍から脱却し、新たな歩みを始めることは難しいだろう。

「持続型給付金」に群がる政官業のウジ虫たち 

コロナ禍から中小企業を救うはずの、「持続型給付金」。それを給付を執行する団体がかなり怪しいという記事二つ。

結局、電通等の政権ベッタリ企業が受注しているわけだが、途中に得体の知れない幽霊法人を介している。この法人には769億円の手数料が支払われる。

466億円の予算のうち300億円が使途不明のアベノマスクと同じく、業者と官僚、そして恐らく政治家が上前を撥ねている構図が見えてくる。

この給付金、アベノマスクともに経産省が絡んでいる。安倍首相は当然のこと、コロナ対策担当相でもある西村経産大臣の責任は重たい。

このような国難に乗じて、甘い汁を吸おうとしている政官業は、呪われるべきだ。

以下、引用~~~

こちら。

もう一つ~~~

文春オンライン

トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
「週刊文春」編集部 2020/05/27 16:00

 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

 代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 

「天下りや不祥事の温床になります」

 国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)

 電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

 中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

 血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月4日号)

宇都宮弁護士 東京都知事選に立候補表明 

宇都宮けんじ弁護士が、東京都知事選に立候補された。

こころから応援したい。

彼の人となりや、仕事振りを報じるテレビ番組。こちら。


社会の底辺にいる方、社会的弱者のために仕事をし続けてきた方だ。このような方こそ、政治の世界で活躍してもらいたい。

昨今、維新の吉村現大阪府知事を次の首相にと持ち上げるマスコミが目につく。

しかし、よく覚えておくべきは、吉村現大阪府知事は、かってサラ金の武富士の顧問弁護士として、借主にスラップ訴訟をしかけていた人物であったということ。宇都宮弁護士は、武富士を訴訟で打ち負かし、サラ金の法外な利息、取り立てを止めさせた人物だ。

でも、最近の世論調査で、安倍の後の首相候補に石破がまず来るのは理解できるが、二位にあの進次郎がいることに、ちょっとしたショックを感じた。都知事選も海千山千どもが出て、その海千山千から知事が選ばれるのかもしれない。そんな風に考えると暗い気持ちになる。小池は、その公約を一つも果たしておらず、新型コロナをオリンピック誘致と自らの選挙運動に利用してきた。金融資本主義の生み出した鬼っ子ホリエモンは問題外だ。

野党陣営は、宇都宮弁護士を共闘して支援すべきだ。今後の日本の行く末を占う選挙になる。

国立感染研 超過死亡グラフ改竄の疑い 

今月8日、このブログで、インフルエンザ超過死亡が新型コロナウイルス感染によるものである可能性が高いことを記した。それと相前後して、同様の指摘がネットで散見されるようになった。

それに根拠となるインフルエンザ超過死亡の国立感染研のグラフが、改竄されているらしいことが分かった。事務的な問題でグラフを変えたと国立感染研は述べているようだが、もともとのデータ、各保健所とのやり取り等を公開していない。超過死亡が明らかになっては都合の悪い当局からの指示で、改竄された可能性が高い。

こちら。

そもそも、安倍政権は、科学よりも政治を優先させている。感染者数、死者数を少なく見せる操作を、ずっと行ってきた。わが国の新型コロナウイルス対策が優れていると自画自賛したのは安倍首相だが、単位人口当たりの死亡率で見ると、東アジアの上から二番目に高い。決して成功していない。さらに、この超過死亡が新型コロナウイルスによるものであるとすると、ダントツで東アジアでの死亡率一位になる。

安倍政権の自画自賛は危険だ。やがてやってくる第二波以降、ウイルスがより強毒性に変異し、さらに第一波以前に成立していた部分的な集団免疫の網にかからなくなっていたら、欧米の悲惨な状況がわが国でも起きるからだ。それを見越して、第二波に備えなければならない。

この改竄が事実だとすると、この国は本当に危ない。公文書のみならず、科学的事実まで政治的に曲げる様な国は、永続しない。

安倍首相は、G7に参加のため訪米し、そのご2週間の検疫期間に入るらしい・・・この時期に、そのような外遊をしていて良いのか。G7は、顔見世興行なのだから、テレビ会議で十分である。新型コロナ・スーパーシティ問題を始め、黒川問題、桜問題、森友学園疑惑等、国会で徹底して議論すべき問題が山積している。これらの多くの問題は、まるで解決したかのようだが、まったく解決からは程遠い。

佐川氏の再喚問を! 

森友学園疑惑は、安倍が自らの関与を否定する発言を国会で行ったことで、行政による公文書改ざんという国家犯罪に発展した。

改ざんを直接指示したという佐川元理財局長は、国会証人喚問で、自身が刑事訴追される恐れがあるとして、肝心な内容は殆ど証言を拒否した。

刑事訴追の恐れがなくなった現在、佐川氏をもう一度国会に証人喚問すべきだ。

この国家犯罪によって、国の形が変えられてしまった。それを何としても元に戻さなければならない。改ざんの責任を負わされた赤木俊夫氏は自死をした。その重みをもう一度我々は噛み締めなければならない。

この疑惑を最初に見出した木村真氏が、下記のように記している。

森友学園疑惑は終わらない。

以下、引用~~~

木村 真
「森友学園問題」を考える会
3月24日 · 公開

赤木さんが「遺書」の中で「すべて彼の指示」と“名指し”した佐川宣寿元理財局長。

2018年3月に国会証人喚問を受けましたが、「刑事訴追の恐れ」を理由に、ほとんど何も語りませんでした。

その後、2018年5月に大阪地検特捜部は佐川氏ら財務官僚全員を不起訴に(当時法務省事務次官だった黒川弘務からの圧力があったと言われています)。検察審査会の「不起訴不当」議決と再捜査(ちゃんと再捜査したのかは不明)を経て、2019年9月に不起訴が確定しました。

不起訴自体は不当そのものであり、この国の三権分立など形だけだと思い知らされましたが、ともあれ、「刑事訴追の恐れ」はなくなったのですから、佐川氏をもう一度国会に呼び出して、洗いざらい本当のことを話してもらいましょう!

佐川氏だって、高級官僚に昇りつめたとはいえ、公務員試験を受けて旧大蔵省に入省した普通の公務員にすぎません。彼の独断で改ざんしたとは考えられません。麻生財務相や官邸(菅官房長官、首相補佐官や秘書官)からの「指示」あるいは「圧力」があったのでは、と強く疑われます。

また、佐川氏の指示で赤木さんは改ざん作業をさせられたわけですが、改ざんしてまで隠そうとした国有地の異常な売却(アベ友学園への叩き売り)については、佐川氏も赤木さんも関わっていません。

佐川氏の背後に隠れる「本丸」にどこまで迫れるか?
それが肝心要です。

佐川氏は「入口」に過ぎませんが、それすらできなければ、先へ進むことはできません。
まずは佐川氏の再度の国会証人喚問を!

「検査と隔離」がパンデミック対応の原則 

わが国では、新型コロナウイルス感染流行の第一波が落ち着きを始めている。

それを安倍首相は、日本型モデルと世界から賞賛されている、成功であったと自画自賛している。

本当にそうだったのか。Dr. Tairaというハンドルの豊橋技科大名誉教授の方が、検査・隔離を軽視し、「クラスター対策、重症者に限定した治療対応」に力点を置いた対応が誤りであったことを示している。最後にそのブログ記事を引用する。

東アジアには、何らかの未知の因子が加わり、感染規模・致死率等が欧米よりも低くなっていることを、ブログ主の方も指摘している。この未知の因子とは、恐らく、過去のこのブログ記事にも挙げた通り、「弱毒株の事前の流行」か、「未知の近縁ウイルスの流行」による集団免疫の成立、それによってSARS CoV2への交差免疫による部分的な集団免疫が確立したためなのだろう。

死亡率の点や、その推移の点で、日本は決して成功したとは言えない。東アジアではフィリッピンに次いで二番目に死亡率が高い、と同ブログの筆者は分析している。検査と隔離を徹底することが、この感染への適切な対処の方法だったのだ。

このまま、安倍首相が述べたような認識で行くと、第二波で強毒株が感染を起こした場合、欧米の惨状がわが国でも生じることになる。

Dr. Tairaのブログより、こちら。

RM2D Mats 

一昨日夜、14メガはざっと聞いたところ、閑散としていた。しかし、14051辺りでゆっくりとしたCWが聞こえた。ハンドキーでのんびりとJAと交信するMats RM2Dだった。短点が揃った美しいキーイングだ。彼は最近FOCのメンバーになったスエーデン出身の方で、モスクワ近郊に無線のできる別荘を構えている。普段は、モスクワ市内の自宅で生活しているのだが、新型コロナの流行でstay homeとなり、別荘で過ごすことが多いと、2か月ほど前に聞いた。

彼はどうも輸出入関係の仕事をしているらしく、世界各地から無線で出てくる。ヴェトナムから出てきてお会いしたのは、昨秋だったか。それまでも何度か交信したことはあったが、いつも所謂ラバスタ。そのヴェトナムからの交信で初めてのんびりできた。DXpeditionスタイルの交信ばかりかと思ったら、ラグチューも楽しむ様子。

ハンドキーは、1980年に無線を始めたときに父上が買ってくれたスエーデンキーで、時々、そのキーで手を動かして、接点から出るクリック音を愉しんでいる由。

彼は開局当時は16歳で、1989年までactiveに出ていた。SM6LRRというコール。少し聞き覚えがあるような気もしたが、はっきりした記憶はない。80年代は、私も大学の寮で無線を再開、その後こちらに越してきて、とてもactiveに出ていた時期。彼は専らハイバンドに出ていたということだ。その当時はサンスポットサイクルが下降する時期だったのだが、1980年代前半まではハイバンドでもDXがかなりできた。何しろ、今と比べ物にならぬくらいに、CWを運用するハムが全世界にいた。

彼は今50歳台半ば。仕事に無線にととても活発な様子だ。ロシアに移住した経緯をまた尋ねることができなかったが、恐らく仕事がらみなのだろう。あの当時、当時のソ連、今のロシアから西側のハムがこのように出てくるとは想像だにできなかった。私は、仕事を始め、家庭を築き始めた時期。90年代後半からは、DX・コンテストともにあまり出なくなってしまった。その後、音楽に傾倒するようになり、現在に至るわけだ。彼は、その後学業等で無線から離れてしまい、ここ数年またactiveにカムバックしてきた様子だ。年齢は一回り以上異なるが、同じ時期を無線で過ごした同輩ともいえる。

1980年代半ばだったと思うが、スエーデンの海上移動局と何度か交信した。SM0KHNである。たしか、QRPで、カードも自分で描いた漫画のカードだった。ヨーロッパからケープタウン周りで日本へ航海している商船だったような記憶。彼と交信したのは、その船がシンガポール近くを航海していた時だったような気がする。話は少しずれるが、当時は、電信が船舶通信で生きており、プロの通信士の方が航海の仕事の合間に無線に出てくることが多かった・・・勿論、その後電信が商業通信から姿を消し、そうした通信士のハムは激減してしまった。私は、都内の母校とこちらを行ったり来たりの忙しない生活を送っていた。ハンドルも思い出せない、SM0KHNとはそのような状況でお目にかかり、彼の船が東京に来た時に秋葉原でお目にかかった。まだ20歳台の青年だった。何を話したのか、秋葉原で何をしたのかさっぱり思い出せない。その後、彼の信号を聴くことはなかった。

Matsと同世代か少し上だと思い、彼のことを知らないかと尋ねた。サフィックスが近いこともあるし・・・。聞き覚えはある様な気がするが、はっきりと思い出せない。勿論個人的な付き合いはなかった、との返事だった。それはそうだろう・・・。SMの友人に尋ねてみるとのことだった。SM0KHNは、きっと無線から足を洗ってしまったのかもしれない・・・。

いずれにせよ、Matsは、同じ時代を無線という趣味の世界に没頭して過ごした仲間だ。彼は普段はQRQのてきぱきとした交信振りで、正直に言うと少し忙しないなと思うのだが、それも彼の個性だ。仕事上のネット会議が数分後にあると言って、最後はいつもの高速CWに切り替えて去って行った。

1980年代は、自分の感覚ではちょっと前の出来事なのだが、客観的に考えると、大分昔のことなのだと改めて感じた。昔話ができる相手は貴重だ。

第一波が軽微で済みそうな理由 

一つ前のポストと内容がかぶるが、大切なことなのでもう一度・・・

東大先端研の児玉龍彦教授が、新型コロナウイルスへの免疫応答に普通は見られないことがあったと述べたことは、「SARS X説」として紹介した。

免疫応答のパターンは、免疫グロブリンの出現順序で二つに分かれる。ウイルス感染が初感染だと、まずIgMが出現し、その後IgGが産生される。一方、既感染の場合は、IgGがすぐに産生される。ウイルスを不活化する抗体は、IgGに含まれているので、既感染では症状が出ないか、軽微で済む。

新型コロナウイルスの場合、IgM反応が弱いケースが多くあり、そのようなケースでは軽症で済むということを児玉教授等は発見していた。中国からの報告でも、液性免疫の反応が強い場合は、重症になると報じられている。

児玉教授等は、SARS以降、SARS、ないし今回のSARS CoV2の近縁弱毒株が、すでに日本はじめ東アジア全域で流行して、SARS CoV2への交差反応により部分的な免疫が成立していたと想定した。

一方、最近、京大の研究者達は、2月中にも武漢由来の弱毒株が、日本全体に感染を起こし、一種の集団免疫が成立していたことを推測する研究を公表した。1月下旬安倍首相は、春節を迎える中国国民に向かって、日本を訪れるように促した。その効果もあって、3月上旬中国からの入国を規制するまで、百数十万人の観光客が日本を訪れた。その観光客が、弱毒のSARS CoV2を持ち込み、大きな騒ぎになることなく、日本全体に流行を起こした。それによって、集団免疫が成立した。その後、上海で変異したと言われる強毒の株が欧米を経由して日本に持ち込まれた。部分的な集団免疫が成立していたので、流行は比較的軽微で済んだ、という研究だ。

児玉教授等の推定したSARS Xが、SARS CoV2弱毒株であったということになる。

2月中に大流行が潜在的に起きていたという推測は、2.3月中に「インフルエンザ以外の原因による」インフルエンザ超過死亡が200名前後あったものがその流行によって生じたと考えると、納得がゆく。

今回、第一波が、わが国では欧米に比べると比較的軽微な流行で終わりそうな予想が立っている。が、それはあくまで自然現象であり、「日本型モデル」等という自画自賛をするべきではない。新型コロナウイルスが、さらに変異を遂げ、もともとの武漢型株と交差反応性が少なくなって第二波としてやってくると、今回欧米で繰り広げられた惨状が、わが国でも起きうる。もちろん、そうならない可能性もあるが、秋以降に来ると言われている第二波に対して準備を怠らないことが必要だ。


緊急事態宣言解除に際して 

緊急事態宣言が、全国で解除された。だが、その根拠がイマイチよく分からない。緊急事態宣言をした時には、実質再生産数Roを1以下にするというのが一番の目標だったわけだが、Roがその後どうなったのだろうか。緊急事態宣言をした時点で、多くの地域でRoが1を下回っていたという記事も目にした。その後のフォローがなされていない、または公表されていない。

また、政府が緊急事態解除をまず決めて、それを専門家会議に諮問するという順序もおかしな話だ。まずは、専門家会議がきちんとした疫学に基づく科学的な判断を示し、それに基づき緊急事態を撤回すべきなのだ。科学よりも政治が上に来ている。

単位人口当たりの発症者数 0.5人/10万人を一つの指標にしているらしいが、発症者数は、検査数の多寡によりいかようにも操作できる。わが国の死者が少ないことを自慢している向きもあるが、東アジア圏では単位人口当たりの死者数は一位だ。さらに、インフルエンザ超過死亡・変死のケースに新型コロナウイルス感染犠牲者が紛れている可能性が極めて高い。決して、死者数が少なかったと自慢できる状況ではない。

安倍首相が1月下旬に中国からの旅行者を呼び込み、3月に中国からの入国を禁止するまでに、100万人以上が来日した。その中国からの旅行者によって、武漢発のウイルス株がわが国でも潜在性に流行した。その株が弱毒であったために大きな騒ぎにはならなかった。それにより一種の集団免疫が成立していた、というかなり確率の高い推測が京大の研究者により行われている。

それによって、その後の上海で強毒化した株への交差免疫を多くの日本人が得ていた。そのために、今回の欧米を経由してやってきた強毒株による第一波の流行では犠牲者は多く出ずに済んだ、ということのようだ。

しかし、この幸運が第二波以降も続くとは限らない。さらに変異を遂げた新型コロナウイルスが流行し、それが集団免疫の免疫源たるウイルス株と交差反応性を失う可能性がある。欧米の地獄のような状況が、わが国でも出現する可能性があるのだ。

第二波が襲来する可能性を、多くの研究者が指摘している。これからしばらく続くであろう流行が落ち着く時期に、その第二波にどれだけ準備できるか、が問われている。

究極のディストピア スーパーシティ構想 

中国が、監視カメラを至る所に配置し、顔認証技術とAIを用いて、究極の監視社会を実現していることは周知の事実。

その中国の監視社会を日本でも実現しようとしているのが、スーパーシティ構想だ。

こんなニュースが昨年流れていた。

こちら。

この監視社会は、国民個々の経済・社会行動そして健康・思考まで監視し、管理する。

何と言っても、発案、企画、審議、そして運営すべての中心にいるが、かの竹中平蔵である。その点で、彼らにしたら「完璧な」構想なのだ。国民を働きアリのように見なし、そこから尽きせぬ利益を上げようとしている。

やはり安倍が、黒川の処分内容を決めていた 

やはり安倍が、黒川の処分内容を決めていた。

安倍に「尽くした」黒川を無下に扱うと、次に出現するはずのミニ黒川もやる気がそがれるだろうし、黒川が暴露本を佐川と出すなんて流れになるかもしれない。

責任追及の矛先を稲田検事総長に持って行けば(実際上、それが無理筋な議論であったとしても)、稲田を失脚させられるかもしれない・・・等と、考えたのかもしれないが、安倍の浅知恵であった。

それよりも、こうした経緯が関係者から漏れ出てくることは、安倍政権が終焉に差し掛かっていることを意味する。

コロナ禍は、これまでの社会経済体制の根本的な変革を要求している。安倍は、一刻も早く辞任すべきだ。この7年間で安倍政権が破壊した社会制度、行政制度を元に戻すのは容易なことではない。

佐賀新聞より引用~~~

黒川氏訓告処分「官邸が実質決定」
法務省は懲戒相当と判断

 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

 安倍晋三首相は22日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しており、そもそも検事総長には懲戒の権限はない。

 黒川氏の賭けマージャン報道は、週刊文春が20日、ウェブサイト上で報道。複数の法務・検察関係者によると、調査を始めた法務省は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」の懲戒処分とする人事院指針などに照らし、懲戒が相当と判断し内閣として結論を出す必要があると考えていた。

 森雅子法相は21日午前、報道陣に「21日中に調査を終わらせ、夕方までに公表し、厳正な処分も発表したい」と述べた。この後、官邸と詰めの協議をし、官邸側の意向で訓告になったという。ある法務・検察関係者は「当然、懲戒だと思っていたので驚いた」と証言した。

 森氏は翌22日の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で、「最終的に内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べた。

 一方、安倍首相は処分の決定過程に官邸が関わったとは述べておらず、両者の説明が食い違う格好となっている。【共同】

安倍首相は責任を感じるだけで、取ろうとしない 

安倍首相は、首相として「責任を感じる」という類の発言を49回行ったとどこかにあった。確かに、数多いスキャンダルの際に、必ずと言っていいほど、この言葉を吐いてきた。

だが、責任を取ることはかって一度もなかった。彼の基本的な対応は、スキャンダルは、バレてしまったのが不味い、次回はバレないようにしようというスタンス。

取るべき責任をただ感じて弄ぶだけにしてきたツケは、下部の官僚、そして国民が支払わせられることになる。

東京新聞から引用~~~

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スーパーシティ法案を政府はどさくさに紛れて成立させる 

スーパーシティ法案は、衆院、参院委員会を通過し、残すは参院本会議のみらしい。衆院委員会での審議はたった6時間のみ。

これは国家戦略特区の拡大版で、個人情報に関する規制緩和を企業のためにさらに拡大するもの。あの加計学園のために「規制緩和」を行った同じ面々が、担当している。そして、座長は竹中平蔵

国家戦略特区は、経済成長をもたらすために導入されたのだが、その効果の検証はなされず、むしろ加計学園のように安倍の知り合い、周辺の人間に税金を回すためのシステムにしかなっていない。

スーパーシティ構想は、規制緩和により個人情報を企業に無制限に与えるものだが、その手法が、国による国民の行動・思想監視に用いられる可能性も高い。利権の源になるため、すでに全国の50以上の地方自治体が、法案成立前から名乗りを上げている。実際に施行される際に、住民の承諾を得ることになっているが、下記の山本太郎氏の解説にある通り、実際は企業と自治体だけで決められてしまう。

町中に設置された監視カメラで顔認証により特定個人の行動が完全に追跡される、ディストピアが実現されようとしている。

山本太郎氏の説明が分かりやすい。こちら。

少なくとも、このコロナ禍の最中に導入すべき構想であるとは到底思えない。国民の関心が向かないうちに、どさくさに紛れて、こうした国民を監視・管理するための法案を通そうとしている。

寺島実郎 「日本再生論」 

寺島実郎氏が、コロナ禍のあとに如何に日本を再生すべきかを論じている。

こちら。

現在進行中の未曽有の経済危機・政治変動は、単にコロナ禍がもたらした事象であるだけではなく、これまで30年間に渡って進行してきた金融資本主義が立ち行かなくなり、さらに米中二大国主義から他の国々が距離を置き始めていることだという評価は、その通りだと思う。金融資本主義は、株式バブルをもたらし、ハイイールド債をばら撒いた。わが国でも、金融機関がハイイールド債を多く抱え込み、日銀・年金基金が株式に巨額の資金を投資している。

その変動・経済恐慌に対して、実業・産業を重視すること、さらにあたかも大きなテーブルを諸国が囲むように平等な国際秩序を求めることが大切だと寺島氏は指摘する。それをどのように実現するのか。日本人、そして人間の知恵が試されている。

正直を言うと、私はあまり楽観的になれない。この実体経済から離れた仮想世界金融は、破綻したときに大きな信用不安を起こす。わが国の金融界もずたずたになることだろう。果たしてその苦境を乗り越えられるのか。そして、人間らしい社会を取り戻すことが出来るのか。

新型コロナによる死亡者数 

新型コロナウイルス感染による死亡者が公表された数よりも多いことが示唆されている(以前にも、概要は記した)。その根拠は三つ。

〇下記の引用記事から、変死のかなりの割合が、新型コロナウイルス感染によるものであることが分かる。

〇日本法医病理学会が、検案の際にPCR検査が必要と医師が判断したケースをアンケートで調べて報告している。
回答を寄せた26施設のうち
検査を実施したもの 計11例 (内保健所が9例)
検査が拒否されたもの 計12例 (すべてが保健所)
半数は、必要があると病理医が判断したのに検査がされなかった。

〇2月下旬から4月上旬にかけてのインフルエンザ超過死亡が、インフルエンザ流行が下火になっていたのに、100例以上はあった。

わが国で、新型コロナウイルス感染が欧米に比べて少ないことが指摘されている。その理由としては、一つは、東アジアでは、恐らく以前に新型コロナウイルスに近縁のウイルスの流行があって、それに対する(集団)免疫が成立しており、それによる交差反応によって、新型コロナウイルス感染にも免疫が部分的に成立していたという説がある。また、1月にも武漢からの変異していない弱毒ウイルスがその後の変異した強毒ウイルスの感染が生じる前に、感染しており、(集団)免疫が一定程度成立していたという説もある。

そうした中でも、わが国の新型コロナウイルス感染による単位人口当たりの死亡数は、東アジアでトップに位置する。上記の「少ないカウント」を考えれば、ダントツに単位人口当たり死亡者数は増える。

秋以降に想定されている第二波が、強毒化した株によるものであると、欧米と同じ悲惨な状況が現出する。

以下、引用~~~

警察扱い26遺体、コロナ感染 自宅で死亡か、容体悪化20人
共同通信社 2020/05/22 13:09

 警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。

 警察庁によると、20人の内訳は自宅で亡くなったのが11人。残る9人は自宅で容体が悪化し、病院で死亡が確認された。このうち2人は生前にPCR検査を受け、1人は陽性で自宅待機中、1人は検査結果待ちだった。

 一方、勤務先や路上などで容体が悪化した6人は、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。

安物ドラマのような展開 

やはり、安倍一味は、黒川検事長辞任に合わせて稲田検事総長外しに動き出した。

こちら。

安倍一味は、自らの悪事がバレないように、黒川を検事総長の座につけさせようと画策してきた。稲田検事総長が早期退職に応じず、検察庁法の改変の失敗と、黒川の賭けマージャンという自爆でいよいよ自分たちが危ないとなったら、稲田検事総長に「監督責任」を負わせようとしている。

もう見栄も外聞もない。必死さが伝わってくる。稲田検事総長外しを何としても止めさせなければならない。責任を負うべきは、安倍一味なのだ。そして、安倍一味の検察を巻き込んだ悪事をすべて公にしなければならない。

本当に安物のドラマみたいな展開だ。ここは安倍一味を追求し、追い落とさなくてはならない。

黒川検事長賭けマージャン、辞任のドタバタ、その背景にいる安倍 

黒川検事長、賭けマージャンで辞職のドタバタ劇。

どうも腑に落ちないのが、産経からスクープした文春に情報が流されたということ。産経記者が賭けマージャンの相手だったわけで、産経も無傷では終わらないはずなのだが、その産経が、黒川辞職の引き金を引いた。

背景には、恐らく官邸の意向が働いている。安倍が15日に、黒川定年延長・検察庁法改正の責任を法務省に押し付ける発言をして、黒川との関係がないと述べた。黒川切りはこの時点で決めていたのだろう。

そして、黒川辞任とともに、稲田現検事総長の辞任を官邸が求めているという点。官邸の目的は、稲田現検事総長外しだ。昨年、官邸は稲田検事総長の退任を打診して断られている。黒川検事総長を実現するために、その後黒川の東京高検検事長の定年延長を閣議決定で決めているのは周知のこと。

それは、河井夫婦の公職選挙法違反案件で、安倍に検察の追及が及ぶことを避けるため、と言われている。河井夫婦に渡った巨額の資金が、買収に用いられた。その出所は自民党であり、安倍の意向によったと言われている。

公安と共同する「優秀な」内閣調査室を抱える官邸が、黒川の賭けマージャンを把握していなかった可能性はない。他にも、黒川の弱みを官邸サイドが握っていたという話もある。

こう考えて行くと、安倍から内調に黒川の素行調査の指示があり、それによって把握していたこの賭けマージャンの案件を、産経から文春に流した、という流れだったのではなかろうか。安倍、その周辺政治家の腐敗行為を訴追されぬように動いてきた黒川を、自らの保身のためにバサッと切り離した。安倍の非情さ、狡猾さが見えてくる。官邸による黒川切りの目的は、河井案件で厳しく対立する稲田検事総長外しだ。この点はほぼ間違いない。

このような、検察を潰そうとする、どす黒い安倍の意図は完全に止められるべきだ。まず、安倍が真っ先に責任を取るべきだ。不法行為の閣議決定で、黒川の定年を延長したこと、それを糊塗するために検察庁法の改悪を目論んだこと、そして黒川を他に変えられぬ人材だとして検事総長に就けることを目論んだこと、すべてにおいて大きな責任がある。

もう一つ、産経・朝日の記者がこの賭けマージャンに関わっていたこと。そうした行政トップとの癒着が、日常のこととして行われていたことは、非難されるべきだ。記者クラブによって、横並びに行政・政治とマスコミが癒着すること、それを政治が利用して世論誘導を行っている現実は何としても変えなければならない。

以下、引用~~~

黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める
毎日新聞 2020/05/21 11:35

 黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が21日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。

 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月1日午後7時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で翌日未明までマージャンをし、13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が20日にウェブサイトで伝えた。

 事態を重く見た法務・検察当局は黒川氏から聴取。黒川氏は現金を賭けていたことも認めているといい、さらに詳細な事実確認を進めている模様だ。

 法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。

 21日午前の衆院総務委員会で奥野総一郎氏(立憲民主党などの会派)が黒川氏の更迭を求めたのに対し、義家弘介副法相は黒川氏から聴取したことを認め、「可及的速やかに法務省として対応したい」と答弁した。

 黒川氏は1983年に検事任官。東京地検特捜部での捜査経験もあるが、法務省勤務が長い「赤れんが派」で、2011年8月から19年1月に検事長に就任するまで、約7年半の長期にわたって法務省官房長と法務事務次官を務めた。

 20年2月に63歳で定年退官する予定だったが、政府は1月、黒川氏の定年を8月7日まで半年延長する閣議決定をした。検察官の定年延長は前例がなく「官邸に近い黒川氏を総長に据える布石だ」との批判が出た。こうした中、政府は定年延長を可能にする特例を設けた検察庁法改正案を国会に提出。しかし、「定年延長を後付けで正当化するためだ」との批判を浴び、今国会での法案成立が見送られた。【金寿英、志村一也、二村祐士朗、国本愛】

アベノマスク 経産省の弁解 

経産省でアベノマスク生産配布に携わった方が、アベノマスクについての弁解を記している。

こちら。

何故、マスクという衛生資材の生産配布に、「経産省」が係わるのかが分からない。経産省が、厚生案件から、外交案件まで絡んでいるのが、大きな問題ではないか。

布マスク、とくにガーゼ一枚で作った小型のマスクには、感染防御の意味はない。

繰り返し使えると強調しているが、一度選択すると、縮んでしまうことを、この方は知らないのだろうか。

日本衛生材料工業団体連合会に、マスクの自主基準がある。 こちら。有事だから、配れば何でも良いということにはならない。2,3月と準備する期間は十分あったが、政府は有事に備えようとしなかった。

業者選定で、マスク製造・輸入の実績のない中小業者が選定された経緯が明らかでない。その業者は、公明党支持らしい。

検品を国が行いなおしているのは何故なのか。業者が行うべきではないのか。

一番の問題は、不明瞭な予算。466億円の予算のうち、300億円以上が何に使われたのか不明。別な緊急を要する国民への支援に回すべきだった。いや、これからでも回すべきだ。

国会で怒号を浴びたと心外そうに書いているが、怒号を浴びるのも仕方のないことだ。

この日に ブラームス インテルメッツォ作品118-2 

最近、休む前に良く聴くのが、バックハウスの演奏するブラームスインテルメッツォ作品118。2番がこころに染み入る。

こちら。

ネットで、この作品についてこんな解説に巡り合った。その後半部分。

バッハ、ルター派のキリスト教信仰との関連を、この曲に聴くこの「アナリーゼ」が音楽的に妥当かどうか判断するだけの力量が私にはない。が、なかなか面白い。こころ静かに聴くと、ドイツのこの伝統をブラームスが受け継ぎ、この音楽に結実させているようにも思えてくる。この「O Haupt Voll Blut und Ganzen」という讃美歌のメロディは、マタイ受難曲の信仰告白のコラールとして何度も用いられている。たしか、ルターが作曲した讃美歌だ。

でも、やはりこの作品118-2は、ブラームスがこの曲を献呈したクララに向かって、君だけ話すのだけれどね、と親し気に耳元でささやく音楽のように聴こえる。人生をともに過ごしてきた長い時間を互いに共有する者だけが語り合える親密さだ。小春日和の陽光の差す庭先で、お茶を飲みながら・・・。

あるエピソードが繰り返し私の記憶に蘇る。大学オケの後輩Tが、オケ錬からの帰路、お茶大のキャンパスの薄暗いなかで、そっと「このインテルメッツォ、良いですよね」と私に語り掛けたことだ。彼の少しハスキーな声がまだ脳裏に残っている。彼や、他の何人かの友人とは、ブラームス、フォーレ等の室内楽を好む点で共通点があり、いつも一緒にたむろし、時には私のヘタなチェロを加えてもらい、そうした室内楽の一部を一緒に弾いた。まだ若かった彼が、あの時、どのような気持ちであのように語り掛けたのか、いつか再会する機会があったら是非聞いてみたいものだ。そして、互いに年を重ねて、今、この曲を聴いてどのように思うのか・・・。

私にとっては、激高する興奮もなく、また灰色のペシミズムに覆われ尽くすこともなく、淡々と過去の想い出を語りかけているように思える。ブラームスの音楽にしては珍しく、モノフォニックに曲想を扱い、こころのなかに素直に入り込んで来る音楽だ。

最近、何人かの友人から、自身、また配偶者の健康問題で、深刻な状況にあることを聞かされた。皆、私と同年代か、より高齢の方々。老いを迎えるのは、容易なことではない。老いの中で生き続けること、それ自体が一つの戦い。願わくば、ブラームスがこの音楽に託したように、ときに戦いを忘れて、過去の想い出を共有する方、またはそうでない方でも同じように生き感じている方と語り合いたいものだ・・・と言いつつ、この日記、モノローグになっている 苦笑。

今日、私は71歳の誕生日を迎えた。71年前、母が重かったというお産で私を生み、そして両親が貧しい中私を育ててくれた、それを思い起こして過ごそう。

この作品118をブラームスがクララに献呈し、その2年後にクララが亡くなり、ブラームスも3年後には亡くなった・・・。

政権与党は、この状況でも改憲を持ち出す 

コロナ禍による経済的な困窮が国民を襲うのは、これからだ。

企業倒産、またはそこまでいかなくても企業が廃業に追い込まれるケースがこれからどんどん増えて行く。

今月中に、派遣社員が大量に雇い止めされるともいわれている。5月14日段階で、厚労相が把握しているだけでも、コロナ禍による雇止めが7400名超。6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。

学生の困窮も悲惨だ。親からの仕送りが減り、バイトがなくなり、学費に加えて、生活費の負担が重くのしかかっている。最近の報道では、5人に一人の学生が退学を考えている、という。

こうした状況なのに、政権は、憲法改正につなげる国民投票法改正案の審議を、補正予算案にカップルさせる形で提案してきた。検察庁法改正案も次期国会に持ち越しただけで、まだ通す積りでいるようだ。

この未曽有の危機に際して、まだ自分たちの利権を確保し、国民の人権を制限すること、すなわち改憲だけしか、政権与党の政治家達の頭にはないようだ。ここに来て、さすがに政権支持率は落ちてきたが、もう現状からすると、政権与党には政権維持能力がない。この政権には下野してもらわないと、国民の辛苦はさらに深く大きなものになる。

以下、引用~~~

“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
2020年5月19日 15時05分 朝日新聞

自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。

そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。

また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

「検察庁法解釈変更は、周知の必要がなかった」 

黒川弘務東京高検検事長の定年延長は、そもそも検察庁法の規定に反する違法行為だ。それを、「解釈変更」だとして閣議決定で延長させた。

この定年延長は、内閣による検察の支配そのもの。これまで、検察官は半司法官であり、政治との距離を取ってきた。しかし、政治が検察の人事権を握ることは、政治が検察を支配することになる。三権分立の破壊であり、独裁政治の確立だ。

そのように重要なことを、国会はおろか、国民にも知らせる必要がないと、官房長官が堂々と述べた。この政権は、三権分立、法治主義から遠く隔たった、独裁政権だ。独裁を完成させ、自分たちの権力と利権を永続させることだけしか考えていない。

極めて劣化し、危険な政権だ。

国民が、コロナ禍で辛苦の状況にあるときに、この政権は、その混乱に乗じて、自分たちの独裁権力を確立しようとしている、この政権はすぐにでも下野させなければならない。

以下、引用~~~

検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」
毎日新聞2020年5月19日 14時20分(最終更新 5月19日 14時33分)

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(国民民主党の玉木雄一郎代表)への批判が出ている。

 菅氏は法解釈変更の周知の必要性について「国民生活への影響を踏まえ、必要に応じて周知が行われることがあるが、一概には答えられない」と説明した上で、今回の検察庁法などの解釈変更については「周知の必要はなかった」と述べた。これに関連し、18日の会見では「法解釈の変更に定まった形式はない。今般の(検察庁法などの)解釈変更は、検察庁法を所管する法務省が関係機関と必要な協議を行い、適正になされた」と述べていた。

 菅氏はまた、検察庁法改正案の今国会成立を見送ったことに関し、8月に延長後の定年期限を迎える黒川弘務東京高検検事長の人事への影響を問われ「全く影響はない」と語った。【秋山信一】

SARS X仮説 開業医の苦難 

新型コロナウイルス感染症についての話題・・・

児玉龍彦教授、金子勝教授の定例インタビュー;

こちら。

ウイルス感染に対して、免疫グロブリンの異なるクラスの反応が順次起きる。初感染の場合は、IgMがまず生じ、ついでIgGクラスの反応が起きる。感染の既往がある場合は、免疫記憶により中和抗体であるIgG反応が生じ、感染を収束させる。

東大先端研等で児玉教授等が抗体反応を見ると、IgMの反応が弱く、かつ遅れて生じているケースが多く、そうしたケースは、軽症、無症状で済むことが多い。一方、IgMの反応が強いケースは重症化することが多い。最初に述べたことから考えると、日本を含め、東アジア一帯で軽症例が多い地域では、過去に、今回のSARS CoV2に近縁のコロナウイルス感染(このインタビューではSARS Xと命名している)が多くの方(とくに小児)で生じ、それとの交差反応によって、SARS CoV2への免疫応答が既感染の場合に近くなり、重症化しにくいのではないかということを、児玉教授は推測なさっている。まだ、仮説の段階だが、興味深い話だ。

ただ、SARS X仮説では、欧米でも小児が比較的非顕性感染、軽症例が多いことは少し説明しにくい。また、小児科医は、様々な病原体に被曝する機会が多く、SARS Xにも感染している可能性が高い。小児科医ではどうなのか、個人的に少し関心がある。。

それから、大切だと思うことは、現在の政権の方針・・・非感染者を自宅に隔離し、感染者を積極的に特定しようとしないことは、問題の解決に結びつかないということだ。介護施設、医療機関等で施設内感染が多発し、犠牲者が多く出ていることを考えると、外出自粛で問題は解決しないことは明らかだ。少なくとも、「国民の気の緩み」を、中国豪雨で多くの犠牲が出ている最中に赤坂自民亭で呑んだくれていた某大臣に注意されるのには違和感がある。

医療機関、とくに末端の開業医レベルでは、経営が厳しくなっている。新型コロナウイルスに対処する方策がない、また受診の自粛で患者数が激減している、ということだ。平均年齢が60歳を優に超えた開業医のなかには、閉院を考えている方も多い。末端の医療機関でも医療崩壊が起き始めている。この論説で坂根医師が述べていることは、傾聴に値する。

こちら。

こうした検査の制限は、結局国民に痛みをもたらす。診断がつかなければ、感染拡大を防げないし、患者当人にも適切な治療が行えない・・・もうずっと前から繰り返していることだが、まだ改善しない。

現在、緊急事態の撤回をどのようにするのかが議論されているが、検査も十分行わないでいて、感染者数等の数値目標を掲げるのはマヤカシ。