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 2020年06月 

政権・行政の仲間企業・法人が、甘い汁を吸い続けている 

以前は特殊法人に公共事業を丸投げする、そしてその特殊法人は、官僚の天下り先、という構図が一般的だった。

それが批判されて、サ―ビスデザイン推進協議会のような法人が、委託先と経産省のような省庁の間に介在し、天下り企業、政権と近い企業に独占的に再委託される構図になった。

持続化給付金事業の公募には、サ推協以外に、実績のあるデロイト トーマツグループという企業が応募していた。デロイト トーマツの予算は、サ推協のそれよりも低い金額だった。

行政と、行政・政権の仲間企業が、公的事業から甘い汁を吸い上げているわけだ。再委託先が止めどもなく広がることにより、それだけコスト高になり、効率が低下する。

破綻寸前のわが国の財政にシロアリのように群がり、金儲けをしている一群の企業、法人がいる。

以下、引用~~~

持続化給付金事業 再委託・外注重ね63社

ルール違反 経産省認める

国の持続化給付金の事務事業が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)から広告大手の電通を通じて複数の企業に再委託・外注が繰り返されている問題で、少なくとも63社が同事業に関わっていることが分かりました。再委託の全体像について発注者の経済産業省は把握しておらず、ルール違反がまかり通っています。(丹田智之)

持続化給付金は新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業や個人事業主らを支援する制度。ただ、申請から1カ月たっても振り込まれないなど、支給の遅れが目立っています。

その原因の一つと指摘されているのが、電通やその子会社から人材派遣大手のパソナなどに業務の外注を重ねる「多重下請け」の構図です。経産省とサ推協の契約書(4月30日)では、業務を再委託する場合は事前に経産省の承認を得ることを求めています。

また、業務の履行体制に変更が生じた場合は、サ推協が「速やかに履行体制図変更届出書を提出しなければならない」としています。

持続化給付金の申請が開始されたのは5月1日です。その時点で経産省は、電通子会社から16社と各社への外注すら把握しないまま事業を推進。16社と各社を含めた変更後の履行体制図が提出されたのは6月8日でした。

業務開始から1カ月がたってからの報告は、経産省も「契約書のルール通りになっていない」と認めています。

穴だらけの規則

同事業には全部で何社が関わっているのか―。

衆院経済産業委員会の閉会中審査での日本共産党など野党議員の追及に対し、梶山弘志経産相は「23日までの時点で次の段階(の履行体制図)も届いており、63社分が来ている」と説明しました。

法務省と厚生労働省、農林水産省、環境省には、再委託の割合(再委託率)を「原則50%以下」と定める独自のルールがあります。一方、経産省は全部再委託を禁止しているだけで「再委託から先の再々委託、外注を禁じるルールもない」(担当者)といいます。

それでは業務に対するチェックがあいまいにならないか―。経産省の担当者は、委託先の事業者が再委託などを行う場合に「履行体制図に速やかに反映し、報告すること」が“一定のルール”だと強調しました。今回の委託契約では、こうした省内の基本的なルールすら守られていなかったことになります。

入札は形式的か

持続化給付金の事務事業は、経産省から電通やパソナで構成するサ推協に委託することが前提だったのではないかという疑いが指摘されています。

入札公告前の面会は不適切だとされていますが、経産省は入札公告前にサ推協と3回にわたり面会しています。入札調書も評価点など主要部分を黒塗りにして公表するなど、経産省は入札が公正だったかの検証を妨げています。

元経産省職員の飯塚盛康さん(65)は「業務の全体を民間に丸投げしていることは大問題です。最初から電通やその子会社をはじめ複数社に再委託・外注することが決まっていて、入札や契約は形式的なものだったと疑われても仕方がないのではないか」と指摘しています。

2020年6月30日赤旗【社会】

COVID19ワクチン開発・抗体測定の問題 

COVID19ワクチンの問題、それに抗体測定の問題について、児玉龍彦教授、金子勝教授が議論している。

RNAウイルスの常で、変異を短期間に繰り返すウイルスであり、ワクチンは作りにくい。さらに、ワクチンにより抗体依存性免疫増強という現象が起き、症状が重症化する可能性がある。それらの課題を克服して、有効・安全なワクチンを得るために、研究機関が努力している。

願わくば、研究者の無意味な資金獲得競争が生じ、政権に近い研究機関だけが資金を得るということのないように。将来性のある独創的で、地道な研究を続けている研究者に適正な研究資金が配分されるように。

こちら。

サーファクタントがCOVID19による肺炎を防止する可能性 

肺サーファクタントという物質が、肺の実質である肺胞が「潰れぬ」ように機能していることはよく知られた事実。私が小児科医の駆け出しだったころ、新生児のサーファクタント欠乏による呼吸障害にサーファクタントを経気道で投与し劇的な効果をもたらすことが判明した。未熟児でその呼吸障害のハイリスクの場合は、生まれてすぐにサーファクタントを投与することになったのだったと記憶している。

そのサーファクタントが、innate immuniyの一つとして働くことを、指摘した論考がMRICに載った。肺胞虚脱を防ぐだけではなく、抗ウイルス効果が期待できるという内容。サーファクタント産生を促すアンブロキソールがSARS CoV2による肺炎を予防する効果については、自治医大の呼吸器内科の元教授が述べていたのを以前に聞いたことがあったが、サーファクタントのinnate immunityとしての機能を指摘した研究はこれまでなかった。

下気道からのウイルス侵入を防ぐ手立てとして期待が持てるかもしれない。

上気道のウイルス侵入はどうなのか。さらに、腸管からのウイルス侵入を同じように減らす手立てはないものだろうか。

以下、引用~~~

肺サーファクタントが、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する強い防御となるに違いない
Pulmonary surfactant itself must be a strong defender against SARS-CoV-2

千葉県がんセンター 医療局 
?野英行

2020年6月30日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
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◆肺サーファクタントとの出会い
皆さん、肺サーファクタントを御存じでしょうか。私は、千葉県がんセンターで放射線科医をしておりますが、30年前より、埼玉小児医療センター、千葉大、アイオワ大学において、小児放射線を行っていましたので、新生児における肺サーファクタントが新生児呼吸窮迫症候群(RDS)に劇的に効くことを、毎日の新生児カンファレンスのX線写真から体験していました。その時、肺サーファクタントに関する等を数多く読みました。

◆新型コロナウイルスにおける肺サーファクタント欠乏
今回の新型コロナウイルス肺炎に関しては、放射線科医として、CTなどの画像を含めて、論文を読んでいると、肺2型細胞、ACE2などの言葉が、数多く出てきており、肺サーファクタントが減っているのではないかと思っていたところ、コロナウイルスにかかった英国のクイーンズ病院の Sarfaraz Munshi医師が、コロナウイルス呼吸法を紹介しており、それを、ハリーポッターの作者、JKローリングさんも実践して、症状が軽減したという記事を見ました。そこで、そのyoutubeを見ると、肺の末梢が潰れない様に、陽圧をかけている呼吸法でした。
https://www.youtube.com/watch?v=HwLzAdriec0&feature=emb_title
これを見て、肺が無気肺になることが、急激な症状の悪化と関連しているだろう、それなら、肺サーファクタントが欠乏しているだろう、確信しました。

そこで、COVID-19、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)、肺サーファクタントの論文を読みまくりました。そうして、それらが、どういう関係になっているかを、考えるうちに、一つの仮説に行きついたのです。

◆肺サーファクタントが欠乏する理由の仮説は、
肺サーファクタントは、名前の通り、界面活性剤です。つまり、石鹸です。コロナウイルスを含めて、エンベロープウイルスは、石鹸に非常に弱いことは、知られています。
しかし、肺サーファクタントのレビューを見ても、肺のコンプライアンスを上げることがメインで、肺の原始免疫として、免疫細胞に対するオプソニン化(opsonization)に関する記述しか見当たりませんでした。オプソニン化と言っても、ウイルスの形状が変わる(壊れる)だと思うのです。

◆肺サーファクタントそのものがコロナウイルスを殺すという仮説
そこで、肺サーファクタントも界面活性剤だから、肺組織の中で、コロナウイルスを殺してしまうのではないかという仮説を立てました。
そうすると、肺サーファクタントがあると、従来のコロナウイルスは肺炎を起こすことは稀であることを説明できます。

◆肺サーファクタントを枯渇させることができるように変化した新型コロナウイルス
SARS、SARS-CoV-2は、肺炎を起こす。これは、新型コロナウイルスが、肺の2型細胞のACE2に着くことにより、肺サーファクタントの生成、分泌を抑えることができるようになったため、上気道にいるウイルスが、決死隊の様に、肺の2型細胞のACE2に着くことで、肺サーファクタントが枯渇し、後から落ちてくる新型コロナウイルスが、肺組織内で、生き残れるようになっているのではないか。
逆に言うと、強い防御者であるサーファクタントを枯渇されないと、生き残れないのではないか。
つまり、肺のサーファクタントを枯渇させる能力を手に入れたコロナウイルスが、新型コロナウイルスとして、肺内で生き残れる。

◆仮説の検証:中国のCOVID-19肺炎治療のマニュアル
臨床的には、肺サーファクタントを刺激する、アンブロキソールは、中国では、新型コロナウイルス対策マニュアルで、治療薬に含まれるようになっています。SARSの時を含めて、安価な去痰剤なので、使われて、臨床的な有用性を経験している様です。ブロモヘキシンは別のリセプターが注目され、臨床試験が行われ、有用性がありそうだと結論付けられています。、

◆仮説の検証:慢性肺疾患が重症化しないパラドックス
また、今回の新型コロナウイルスでは、慢性肺疾患(COPD、喘息)において、重症化は少なく、一つのパラドックスになっていましたが、これも、上記の薬剤を服用していることも多いため、それで、重症化が少ない理由と思われます。

◆仮説の検証:アンブロキソールは急性上気道炎(風邪、つまりコロナウイルス感染など)を防ぐ
論文を書いた後に気づいたのですが、カルボシステイン(ムコダイン)もアンブロキソール(ムコソルバン)も、去痰剤としてよく処方されます。似たような薬と思っていましたが、アンブロキソールはサーファクタントを増やし、また、アンブロキソールの方が 上気道炎(つまり、ウイルスによる風邪) の予防効果があるという以下の論文もあります。サーファクタントが繊毛運動で、上気道にまで及んでエンベロープトウイルスを防御しているのかもしれません。つまり、
K Nobata 1, M Fujimura, Y Ishiura, S Myou, S Nakao Ambroxol for the P
revention of Acute Upper Respiratory Disease  Clinical and Experiment
al Medicine vol6, p79?83(2006) PMID: 16820995 DOI: 10.1007/s10238-006
-0099-2
アンブロキソールがウイルス性上気道感染症に対しても効く可能性が高く、新型コロナウイルス感染症においても、同様と思われます。
ちなみに、カルボシステインは、痰の粘りを取り、喘息に有効との報告があります

◆仮説の検証:シクレソニド
また、シクレソニドには、サーファクタントとして、オレイン酸塩が含まれることもあると特許公開文章に書いてあります。

◆仮説の検証:ビタミンD欠乏
また、ビタミンD欠乏が、コロナウイルス肺炎のリスクファクターと報告されていますが、肺サーファクタントの生成に関連します。

そこで、この仮説を、多くの著名雑誌に投稿しましたが、仮説論文ということで、査読にも回らず、著明雑誌でなくても、載せることが大事だろうということで、最後に、Medical Hypotheses (ハゲタカジャーナルではなく、Elsevierの査読のある雑誌です。)に投稿し、アクセプトされましたので、ご紹介します。

Pulmonary surfactant itself must be a strong defender against SARS-CoV
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https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0306987720310732
2020年8月12日までは、無料公開されています。

COVID19無症候性感染 

COVID19で、無症候性感染者がどれほどいるのか、どのような影響を及ぼしているのかは重要な問題だ。Annals of Internal Medicineに、その問題についての総説が掲載された。これまで公表された16の研究をまとめたもの。

こちら。


その要点は以下の通り・・・

〇無症候性感染者は、感染全体の40から45%。SARS CoV2は、これまで考えられてきたよりも、深くそれとは知られずに人間社会に浸透する可能性がある。無症候性感染と、発症前の無症候とを区別するには、時間経過を追った研究が必要。短い時間ながら経過を追った研究では、無症候性感染が発症に至るのは0から10.3%程度。

〇無症候性感染者は、長期間周囲に感染を拡大させる。おそらく、14日間以上。

〇無症候性感染は、CT検査により肺病変が見つかることがある。無症候性であるからと言って、害がないとは言い切れない。潜在性病変が、どのような意味を持つのか今後研究を続ける必要がある。

〇無症候性感染者が、感染拡大させるリスクがあるので、検査体制には無症候の者も対象にすべきだ。

〇現在の検査には、そのキャパ、コスト、それに一回だけという性質等の制限があるので、集団でデジタル機器を用いた感染観測(おそらくスマフォを用いた感染モニターのことと思われる)や、下水のウイルスRNA解析等の、革新的な技術を援用すべきだ。

~~~

以下、私の感想。

これだけ無症候性感染者がおり、彼らが長期間周囲への感染力を持つとなると、無症候性感染を把握することが重要な課題になる。これまでの、厚労省当局が取ってきた、重症患者だけを検査するというのは殆ど無意味。検査を接触者全体に広げる必要がある。

ただ、感染が市中感染化してしまったと思われる現在、実際問題としては、それを実現するのは困難で、最後に述べられている検査以外の方策を取ることと、ハイリスクな患者・人々を守ることを第一義的に考えるべきなのかもしれない。

無症候感染であっても、潜在性の病変がかなりの確率で存在する。ACEIIを受容体とするこのウイルスは、全身性血管炎を生じる病気で、無症候性であっても、軽度の全身性血管炎を引き起こしている可能性が高い。長期的に見ると、それが動脈硬化・心血管疾患などのリスクファクターになる可能性がある。この感染に、若い人々が多くかかっている。彼らの大多数は軽症か無症候だ。彼らが、この感染を軽く見過ぎているとしたら、そのような長期予後の問題があることを指摘したい。

「先制攻撃」を行うという首相 

イージスアショア導入を実質的に止めたら、今度は、敵基地先制攻撃体制だという。

敵基地先制攻撃体制をもし「敵国」が立ち上げ、少しでもその「敵国」がそれを自国に向けて用いる動きがあったとしたら、自国の防衛軍事組織は、どのように動くだろうか。その先制攻撃を待たずして、「敵国」に攻撃をしようとするのではないだろうか。

先制攻撃というからには、相手に悟られぬように短時間で攻撃を加えることになる。それは外交交渉等が入ることを許さない。

もし先制攻撃がピンポイントで成功したとしても、移動車両等に載せられたミサイル、さらに潜水艦からの発射されるミサイル等により報復攻撃が、先制攻撃の規模を超えて行われる。日本のように原発を多く抱えた人口密集国家では極めて不利な条件となる。

ところが、安倍首相は2018年2月14日の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。

「(専守防衛は)相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」

彼の単純な頭では、先制攻撃をかけることが圧倒的に有利だという結論になるらしい。

先制攻撃という手段に訴えたら、全面戦争に発展することは必至で、そうなると、わが国は破滅である。それが、彼の頭、そして軍事産業の利益を優先させる政治家の頭では理解できないらしい。

先進国からスリップダウンする日本 

わが国は、韓国の後塵を拝している。

Our World in Dataというサイト、こちら、

How to read the famous Coronavirus trajectory charts Video Explainer

というサイトがあり、そこに日本と韓国の感染者数、PCR検査数の推移のグラフが取り上げられている。4月までの少し古いデータなのだが、日本の検査数が低迷を続け、それなのに感染者数は右肩上がりに増えていることが分かる。韓国は、検査を徹底し、感染者数は横ばいになっている。このグラフの示す後の時期に、感染者数、死者数ともにわが国は、韓国を超えている。

韓国は、軍事費への投資を取りやめ、その予算をコロナ対策費に回した。わが国は、対策が遅れ、実質的なロックダウンへの補償はまだ行き渡っていない。そして、欠陥だらけのイージスアショアを断念したかと思ったら、今度は敵基地先制攻撃体制の構築に莫大な予算をつけようとしている。

どちらが、先進国であるか、明らかだろう。

取り残される日本 

国民一人当たりGDP・労働生産性では、わが国は既に韓国に追い抜かれている。こちら。

わが国では、1990年代から人口動態上オーナスの時期に入っており、2000年代には人口減少社会に突入した。それに対する政策も失敗続きだった。先進国では、多かれ少なかれ、その傾向があるが、わが国では、国民の窮乏化が進み、その一方政府の負債は天文学的な額に上っている。

安倍政権は、その厳然たる事実を認めようとしない。韓国のG7参加に反対する。事実を認めず、バブルの虚しい夢を今一度、さらには戦前の政治体制に戻ることを目指す。

以下、引用~~~

日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念
共同通信2020年06月28日06時00分

日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念
 トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

 日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

都知事選候補者の見解 

都知事選の盛り上がりがいま一つだ。小池氏が、選挙運動を実際にはほとんどせず、ネット発信だけなので、マスコミが各候補者の公約の違いを報道しずらいことがあるらしい。組織票をまとめた小池氏の作戦だ。

だが、実際彼らが、東京都の抱える問題にどのように対応しようとしているのかは、重要な点だ。

ようやく開催された討論会で、彼らが示した見解がtwitterにまとめられていた。

こちら。

宇都宮氏、山本氏がほぼ同じ見解で、一方、小池氏と小野氏も同じような立場にあることが分かる。小野氏は、新自由主義的な発想の持主であることがこれで明らかである。小野氏は、かって嫌韓のtweetを繰り返していた人物でもある。

都民がこうした情報をもとに選挙に行かれることを期待したい。

河井案里容疑者買収劇の主犯は安倍晋三 

第一次安倍内閣当時、広島選出の参議院議員溝手顕正氏が、安倍首相のことを「過去のヒト」と称した。それを根に持った安倍首相は、昨年の参院選で、広島に溝手氏を蹴落とすために河井案里容疑者を候補に立てた。自民党県連はそれに反対していた。

安倍首相の私怨に基づく、河井案里容疑者擁立が無理筋であったために、それを挽回しようとして、河井陣営は、買収工作に走った。これが今回の買収劇だ。

河井夫婦が公職選挙法違反で逮捕されてから、続々と買収資金を受け取った地方政治家が名乗りを上げ始めた。金を受け取った側も勿論断罪されるのだが、それを公表するのを抑え込む自民党の力が及ばなくなったのだろう。

この日刊ゲンダイの記事にある通り、河井容疑者は、安倍首相と選挙前に頻繁に面会し、その前後で自民党本部から巨額の資金が、彼と案里容疑者の政治団体に振り込まれていた。その額は1億5千万円に達した。その内、1億2千万円は、政党助成金である。横手候補への自民党からの資金は、その十分の一に過ぎなかった。

検察が金の流れを詳細に調べることになる。これまで分かったところでは、この巨額の資金が買収に用いられた可能性が高い。もしそうだとすると、資金を提供した自民党、その総裁である安倍首相も訴追されることになる。いや、訴追されなければ、この壮大な買収犯罪は決着がつかない。

安倍首相の私怨から、この二人の政治家、それに地元の地方自治体議員が不正行為に関与することになった。この疑惑の根源は、安倍首相である。森友、加計、そして桜を見る会の疑惑を通して、安倍首相は多くの人々を犯罪に巻き込み、公文書改ざんという国家犯罪を起こし、さらには現業の公務員を自死に至らしめた。

安倍首相は、口だけではなく、これらの疑惑に対する責任を本当に取るべきだ。

以下、引用~~~

河井事件“安倍案件”の傍証か 巨額資金とサシ面会の関連性

 やはり安倍首相の“直轄”案件だったのではないか。

 昨年7月の参院選を巡る公選法違反(買収)で逮捕された河井克行容疑者が、2019年1月以降、法相を辞任する10月まで計12回も官邸で安倍首相と面会していた。そのうち9回は単独の面会で、そのたびに自民党本部から巨額の資金が振り込まれていたのだ。24日の「赤旗」が報じた。

 日刊ゲンダイも昨年の首相動静(朝日新聞)を確認してみたところ、自民党の公認を受けて妻の河井案里容疑者が参院選への出馬を表明した頃から、克行容疑者の官邸詣では頻度を増し、面会時間も長くなっていた。

「当時の克行容疑者の肩書は自民党総裁外交特別補佐で、正式な総理補佐官とは違いますが、補佐官は他の要人らとの面会に同席するのが普通です。こんなに頻繁に総理とサシで会えるなんて、特別待遇なのは間違いない。しかも、30分も話し込むなんて、選挙情勢を報告しながらカネの無心でもしていたのでしょうか」(自民党中堅議員)

 中国新聞によると、自民党本部から案里容疑者が支部長を務める「広島県参院選挙区第7支部」に昨年4月15日、5月20日、6月10日の3回に分けて計7500万円。克行容疑者が支部長の「広島県第3選挙区支部」には、6月10日と27日に同じく計7500万円が振り込まれたという。

 この資金提供が買収の原資になったとみられているのだが、<表>のように年明けから参院選までの時系列を並べると、面会パターンが浮かび上がる。支部にカネが振り込まれると、数日後に克行容疑者が官邸に駆け込むのだ。使い方の相談か、それともお礼か、まさか安倍首相から何らかの指示を受けていたのか……。

 河井夫妻の逮捕前、二階幹事長は1億5000万円のうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」と説明。安倍首相も18日の会見で二階発言を引用し、「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」としていた。

 ところが、二階氏は23日の会見で、河井夫妻に提供した資金は「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と軌道修正してきた。党ではなく官邸マターだと言っているようなものだ。

 野党も実態解明チームを立ち上げ、司法関係者からも話を聞いて、安倍首相と克行容疑者の面会が事件にどう関わっていたかなどを解明する方針。毎週、閉会中審査が行われる委員会でも追及していくという。

 包囲網は確実に狭まっている。安倍首相の「知らぬ存ぜぬ」はいつまでも通用しそうにない。
(日刊ゲンダイ6月25日)

米国人は米軍基地を通って入国する限り、わが国の当局はそれを把握できない 

田村智子議員の国会質疑、「新型コロナ 在日米軍に感染情報公開求める」 2020.6.22。

米国人が基地を通って日本に入国する際に、出入国管理事務所は関与しない。従って、日本に何名の米国人が入国しているか、わが国の当局は把握していない。

米軍基地は、完全な治外法権区域になっている。そこで起きている問題が、わが国国民の健康等を障害することであっても情報がわが国にもたらされることはない。さらに、それをわが国政府は、米軍に要求しようとしない。

新型コロナウイルス感染が、米国軍人に生じ、米軍基地内で集団感染も起きている。だが、その情報をわが国は得ていないうようだ。少なくとも、わが国の感染症対策の枠組には入ってこない。米国では、同感染が猖獗を極めている。このままで良いのだろうか。

これで、独立国と言えるのだろうか。

こちら。

米議会小委「辺野古の軟弱地盤に懸念」 

こういう議論が、日本の国会で行われるべきなのだが、安倍政権はトランプに隷従し辺野古新基地建設利権に向かって突き進んできた。米国の議会が、それに疑問を投げかけた。

沖縄県の方々、そして沖縄県知事始め関係者が根気強く、米国に働きかけてきた成果だ。

米軍再編を見据えての現実的な議論なのだろう。沖縄の米軍海兵隊は大幅に規模が縮小される。辺野古新基地は要らない。

以下、引用~~~

米議会小委「辺野古の軟弱地盤に懸念」 地震可能性も指摘 国防長官に検証報告を指示
2020年6月25日 05:00 琉球新報

辺野古新基地建設 軟弱地盤 米連邦議会下院軍事委員会

 米連邦議会下院軍事委員会の即応力小委員会(ジョン・ガラメンディ委員長)は現地時間の23日、2021年度国防権限法案を可決した。米軍普天間飛行場の代替施設として工事が進む名護市辺野古の新基地建設予定地の大浦湾で、地震の可能性や地盤の不安定性の懸念が高まっていると指摘。地盤の強さを示す「N値」の検証結果など海底の詳細な状況や、海洋ほ乳類・サンゴを含む環境全体への影響に関する追加の環境計画など5項目を含む報告書を、2020年12月1日までに提出するよう国防長官に指示する文言を盛り込んだ。

 新基地建設予定地の活断層や軟弱地盤への懸念について米議会が国防権限法案で言及したのは初めてとみられる。県が発表した。

 法案は「辺野古新基地建設の進行を懸念する」とし、2本の活断層が建設予定地近くにあることや、地質学者による調査の結果、建設計画の課題が特定されていると指摘。海底の地盤強化など懸念事項に対する改善策や、パブリックコメントの機会を含む環境計画、海底地震の危険性の評価などをまとめるよう指示している。

 下院軍事委員会には即応力を含む六つの小委員会がある。各小委員会の案を今後、軍事委員会で協議していく。

 玉城デニー知事は24日、「昨年10月の訪米で連邦議会議員らへ求めた内容を含んでおり、小委員会でこの条項が記載された法案が可決されたことは訪米活動の成果だと受け止めている」とのコメントを発表した。今後もワシントン駐在員を活用した情報発信と、県系米国民と連携した米国内での問題提起・行動に取り組むと強調した。

 今年1月に近藤昭一衆院議員、石橋通宏参院議員と共に訪米し、米議会議員と意見交換した屋良朝博衆院議員(国民)は「指摘してきた内容が、今回の国防権限法案に盛り込まれた。これまで沖縄の基地問題を知らない人も多かった中で、米議会内でも疑問を持つ人が出てきた意義は大きい」と話した。

専門家諮問会議の切り捨て 

これまでの専門家諮問会議の尾身副座長が、自分たちの提言を政権により政権に都合よく訂正させられたとマスコミに述べている最中に、西村経産相が、下記の通り同会議の廃止を発表した。尾身氏は、その話を知らなかったと、その際に述べている。

もう政府はやりたい放題だ。専門家へのリスペクト等微塵もない。自分たちに都合よいことだけを述べてくれる傀儡専門家会議を立ち上げる積りなのだろう。

今日、宇都宮けんじ東京都知事候補と、前川喜平氏が、ネットで対談をしていた。前川氏によると、検察庁以外すべての役所の人事は、政府が握り、自分たちに都合よく動く人物たちをその上層部に据えているらしい。文科省の次官は、官房長の時点で定年退職するはずが、政権の意向で定年延長し、さらに次官としても定年を延長している。こうした人事の政権による恣意的な決定は、組織の劣化を必ず招く。あの検察庁法改正は、そうした行政官庁の支配の総仕上げだったわけだ。

この専門家諮問会議も、同じ発想で、自分たちのために動く委員を揃える積りなのだろう。「一定の区切り」とは、ものは言いようだ。それにしても、NHKの報道は、物事の本質を見事に外した内容になっている。これも、政権によるNHK上層部人事権掌握の「賜物」だ。

三権分立を破壊しつくそうとしている政権が、科学的見地から助言を行う組織まで、自分たちに都合よく動くものにしようとしている。科学的事実は政治権力で動かすことができない。現政権は、それを知らぬ愚か者の集団だ。

以下、引用~~~

新型コロナ専門家会議廃止 「分科会」として改めて設置へ
2020年6月24日 19時05分 NHK

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議について「専門家からは、『すべてを決めているかのような印象を与えている』という反省めいたことも言われており、専門家がこれまでを評価し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたい」と述べました。

そして、専門家会議を廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにしました。

分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、それに、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通しで、西村大臣は、メンバーについて、感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考えを示しました。

また、内容の記録については「専門家会議では、発言者と発言内容を明らかにした議事概要を作成することになったので、それを踏襲したい」と述べました。

西村大臣は、政府の対策本部で設置を決めたうえで、来月上旬にも、初会合を開きたいとしています。

信頼の置けぬ政府 

東京の感染者数が55名に達した。菅官房長官は、数日前に小池都知事が言ったのと同様に、「積極的に検査したため」に感染者数が増えたと述べた。何をかいわんやである。ということは、これまで積極的に検査をしてこなかった、検査を抑制していたと白状しているわけだ。

感染者数だけでなく、死亡者数も少なく見せかけている可能性がある。実際不審死のケースで、新型コロナによるものが見つかっているし、2から3月にかけてのインフルエンザ超過死亡、4月の超過死亡が、新型コロナによって生じている可能性が高い。検査が必要なケースに検査を実施していないための、underestimateであり、それが意図的に行われている可能性がある。

わが国の新型コロナウイルス感染についての疫学的なデータが信用されていない。それは、検査を恣意的に抑えているのではないかと疑われているためだ。東アジアでの死亡率は、フィリッピンに次いで第二位に高い。だが、少なく見積もられたケースを足せば、ダントツの一位になる可能性がある。

専門家諮問会議がこれまで何度か提言を行ってきたが、政府の方から横やりが入り、内容・表現を訂正させられたことがあると、同会議メンバーが漏らしたようだ。例えば、無症候性感染者から感染することがある、という表現が、国民をパニックに陥れるから、漠然とした表現に改めるといったことがあったらしい。専門家の述べることは、自然科学的知見に基づいているはず。それを政治が変えさせるのは言語道断だ。現政権は、公文書改ざんという国家的犯罪を犯しているが、それと同じことを科学的な知見に対しても行えると思い込んでいる。きわめて愚かなこと。

西村担当相は、専門家諮問会議を、いったん解散させ、改正特措法に則った組織に改編するという。臨床医や経済の専門家を入れるということ自体は良いことだと思うのだが・・・政府にとって都合の良いことを述べる「専門家」を入れる可能性が高く、新たな専門家諮問会議が、さらに行政にベッタリの組織になる可能性がある。

実質再生産数が、どんどん増えて行くことはないようだが・・・これの算出根拠も知りたいところ・・・まだ1.0を超えている。感染者数自体よりも、こちらの方が今後の見通しを示すので、注目すべき。ドイツ等では、ロックダウンをするかどうかの指標として、この数値を重視している。

様々なデータを見ながら、どれが信頼置けるものなのかと、不安になる。このようなデータ改竄を行う政権の元で生活する我々は、それだけで不幸だ。

自民党は先制攻撃のための軍拡を進めようとしている 

イージスアショアを実質的に断念したと思ったら、今度は先制攻撃をする敵基地攻撃体制の構築を自民党が主張し始めた。

これは明らかに最小限の軍備を超え、憲法に違反している。

実際問題として、日本のように狭い国土では、先制攻撃を行って反撃される、ないし先制攻撃を探知されて攻撃をされる場合、核弾頭二、三発で国家全体が破壊される。また、原発一基、二基を通常兵器で攻撃されたら、日本の国土は汚染されつくす。現実問題としても、先制攻撃としての敵基地攻撃等軍事政策として採りようがないはず。あり得ない政策だ。

だが、実際は、攻撃的空母、長距離巡航ミサイル、超音速高速ミサイルの建設・開発等が進んでいる。これらはわが国を危機にさらすことになる。米中両大国から距離を置き、平和外交に徹することが、わが国のような小さな国家にとっては最良の外交軍事政策のはずだ。

恐らく、軍産複合体、米国の意図を組んで、安倍政権は、このような危険な政策を取ろうとしているのだろう。

この軍拡に費やす国家予算はあるのだろうか。窮乏化が進むわが国で、軍備拡大を推し進める余裕はないはずだ。形だけ反対を表明している公明党も、ブレーキ役にはならない。公明党が、安倍政権の暴走を手助けしている。

安倍政権は、本当に亡国の政権だ。

以下、引用~~~

敵基地攻撃で自民検討チーム=山口公明代表「慎重に議論」

2020年06月23日 19時52分 時事通信

 自民党は23日、敵基地攻撃能力の保有に関する検討チームを設置する方向で調整に入った。保有を主張してきた小野寺五典安全保障調査会長ら防衛相経験者が参加し、夏までに提言をまとめる方針だ。一方、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、慎重な立場を表明。自民党の結論次第では、与党内調整も課題となりそうだ。

 安倍晋三首相は18日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、敵基地攻撃能力の保有も視野に安全保障政策の在り方を議論する考えを表明。自民党はこれまでも保有を検討するよう政府に繰り返し求めており、今回の提言も従来方針を踏襲するとみられる。

 これに関し、山口氏は会見で「政府の長年の考え方を基本に、慎重に議論していきたい」と強調。「日本政府は理論上、能力の保有は憲法上許されているが、現実的な保有は政策判断としてしないという一貫した態度を取ってきた」と指摘した。「武力攻撃を未然に防ぐ外交的な取り組みにもっと力を入れる必要がある」とも語った。 【時事通信社】

沖縄慰霊の日 

今日は、第二次世界大戦中、国内で唯一地上戦の舞台になった沖縄での戦闘が終結した慰霊の日。

80日間、あの狭い島々で戦闘が行われ、島民の四人に一人が犠牲になった。

その沖縄で、政権は、辺野古という新しい米軍基地を建設しようとし、さらに島嶼防衛のためという口実で、石垣島等に自衛隊基地を建設している。これらは、自衛のためではなく、米国の対中国戦略を補完し、代替えするためである。沖縄県民の意思は、その施策を県民投票や、選挙により否定し続けてきたが、政権は聴く耳を持たない。

今夜のNHKニュースは、将棋の話題、それに動物園の話題のあとに少しだけこの慰霊の日について報じた。それから分かるように、本土の人間は、沖縄の痛みに無関心を続けている。

沖縄の問題は、本土に住む我々の問題だ。沖縄の痛みを我々が十分理解できなければ、この問題は解決しない。


今日、この慰霊の日に高校生が読んだ詩・・・


沖縄県立首里高校3年 高良朱香音


「懐中電灯を消してください」

一つ、また一つ光が消えていく

真っ暗になったその場所は

まだ昼間だというのに

あまりにも暗い

少し湿った空気を感じながら

私はあの時を想像する



あなたがまだ一人で歩けなかったあの時

あなたの兄は人を殺すことを習った

あなたの姉は学校へ行けなくなった



あなたが走れるようになったあの時

あなたが駆け回るはずだった野原は

真っ赤っか 友だちなんて誰もいない



あなたが青春を奪われたあの時

あなたはもうボロボロ

家族もいない 食べ物もない

ただ真っ暗なこの壕の中で

あなたの見た光は、幻となって消えた。



「はい、ではつけていいですよ」

一つ、また一つ光が増えていく

照らされたその場所は

もう真っ暗ではないというのに

あまりにも暗い

体中にじんわりとかく汗を感じながら

私はあの時を想像する



あなたが声を上げて泣かなかったあの時

あなたの母はあなたを殺さずに済んだ

あなたは生き延びた



あなたが少女に白旗を持たせたあの時

彼女は真っ直ぐに旗を掲げた

少女は助かった



ありがとう



あなたがあの時

あの人を助けてくれたおかげで

私は今 ここにいる



あなたがあの時

前を見続けてくれたおかげで

この島は今 ここにある



あなたがあの時

勇気を振り絞って語ってくれたおかげで

私たちは 知った

永遠に解かれることのない戦争の呪いを

決して失われてはいけない平和の尊さを



ありがとう



「頭、気をつけてね」

外の光が私を包む

真っ暗闇のあの中で

あなたが見つめた希望の光

私は消さない 消させない

梅雨晴れの午後の光を感じながら

私は平和な世界を創造する



あなたがあの時

私を見つめたまっすぐな視線

未来に向けた穏やかな横顔を

私は忘れない

平和を求める仲間として

ボルトン回顧録 

米国の前大統領補佐官ボルトンの回顧録が米国で話題になっている。トランプは、その出版を差し止めるように裁判所に訴えたが、却下された。ボルトンは、インタビューのなかで、トランプが何故その回顧録の出版を差し止めようとしたのかと問われ、そこに事実が書いてあるからだと答えている。ボルトンの見るところでは、トランプの政策は、次の大統領選で有利になるかどうかだけで決められた。事実が明らかになるのは、トランプにとって脅威なのだという。

安倍も同じことをしている。トランプに隷従し、極右の政治団体に媚びを売り、大企業経営者の言うがままになってきたのは、自らの政権を永続させるためであり、「改憲」という「レガシー」を成し遂げるためである。彼が国益と大声で述べるとき、それは自らの権力維持につながっている。

在日米軍駐留経費を大幅に増額するように米国政府から要求されたことも、ボルトン回顧録で改めて明らかにされた。米軍を駐留させている他の国々と比べて、米軍兵士一人当たり数倍多くの駐留費用を負担し続けてきたのに、増額要求をされたのである。こちら。いよいよ、これからその交渉が始まる。安倍が首相の座にいる限り、米国の要求に諾々と従うはずだ。

安倍は、国のことも、国民のことも二の次なのだ。トランプの相似形だ。

以下、引用~~~

ボルトン氏回顧録「在日米軍駐留経費 年80億ドル要求」明かす
2020年6月23日 5時14分 NHK

アメリカのトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版し、この中でボルトン氏は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにしました。ボルトン氏はアメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしています。

トランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官は、日本時間の23日、みずからの回顧録「それが起きた部屋」を出版しました。

この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにしました。

80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余りで、日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきましたが、ボルトン氏は提示したと主張しています。

また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしています。

そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したとしていて、アメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしています。

駐留経費をめぐっては、トランプ政権は韓国とは去年9月から交渉していますが、アメリカ側が大幅な増額を求めて協議は難航していて、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えです。

河井夫婦の問題は、安倍政権の金権体質から生じた 

こうした情報がボロボロと漏れ出てくる。検察がリークしているのだろうが、それと同時に、安倍政権が河井夫婦を切り捨て自分たちに塁が及ばないように図っていることを意味している。

かって安倍チルドレンだった、元衆議院議員金子恵美氏は、選挙の際に、自民党の選対の人物から「金を配れ、配らないと当選できない、皆もしていることだ」という意味のことを言われたと、昨日のラジオ番組で証言していた。

この金にまみれた政治の問題は、河井夫婦だけの問題ではない。むしろ、政治家、とくに安倍政権与党の政治家の問題だ。政権与党が、河井夫婦を切り捨てようとしているのは、自らに火の粉が降りかからないようにしていることに他ならない。

問題が明るみに出たきっかけは、第一次安倍政権当時安倍のことを「過去の人間」と評した溝手元参議院議員を落とすために仕組まれた河井案里擁立劇だった。安倍政権の金権体質に問題の本質がある。

検察は、政権と妥協せずに、問題の本質に迫ってもらいたいものだ。

以下、引用~~~

【独自】河井克行容疑者、後援会関係者らに現金と妻のポスター渡す…参院選1~2か月前

2020年06月23日 05時05分 読売新聞

 昨年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相(57)(自民党を離党)が現金を提供したとされる94人の中に、後援会関係者や地域の有力者、陣営関係者が数十人含まれていることが関係者の話でわかった。後援会関係者や有力者については、投開票日の1~2か月前頃に妻の案里・参院議員(46)(同)のポスターとともに渡され、克行容疑者から「掲示の手間賃」などと説明されたケースもあったという。

 資金提供の時期が参院選に近く、選挙で「実動部隊」を担う相手でもあることから、東京地検特捜部は、買収の意図を裏付ける根拠とみている。

政党助成金が、買収に使われた 

河井容疑者夫妻が選挙でばら撒いた買収資金の大部分が、政党助成金、即ち税金であったことが判明した。

議席を多く占有する政党が、より多くの政党助成金を得る。企業献金も政権与党により多く集まる。それを選挙活動に使う。中には、こうして公職選挙法違反の買収に充てる者も出る。政権与党は、ますます強くなる、という構図だ。

政党助成金・企業献金を、もう一度考え直すべきだ。彼らは、世界的にみて最も高額の歳費を受け取っているわけだから。

そして、河井夫婦に1億5千万円を渡した買収共犯者には、河井夫婦とともに、その償いをしてもらわねばならない。

以下、引用~~~

1億2000万円は政党交付金 河井夫妻側支部への党提供資金、報告書に使途示さず
2020/6/21 中国新聞

 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)の疑いで前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=と妻の案里容疑者(46)=参院広島=が逮捕された事件で、夫妻が支部長を務めた二つの自民党支部に党本部が提供した1億5千万円のうち1億2千万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが20日、分かった。両支部は、広島県選管へ出した報告書で使い道を示していないことも判明。党本部による説明を求める声が高まっている。

 複数の関係者によると、参院選に向けた党本部から夫妻側への最初の資金提供は昨年4月15日で、案里容疑者の党県参院選挙区第七支部の口座へ1500万円を入金した。第七支部にはその後、5月20日と6月10日にそれぞれ3千万円を入れている。

 克行容疑者の党県第三選挙区支部には、6月10日に4500万円、同27日に3千万円を送った。

 党本部は6月10日まで計4回の入金分の1億2千万円を、政党交付金から拠出した。克行容疑者の支部に出した最後の3千万円だけが、党費や献金からなる党の一般会計からだった。

 両支部はこの春、昨年受け取った政党交付金の使い道の報告書を県選管へ提出したが、目的や金額は明記していない。広島地検による両容疑者の事務所や自宅などの家宅捜索で「関係書類が押収され、使途の内訳が分からず記載できない」と説明しているという。

 党本部から出た1億5千万円の一部は、選挙カーから支持を訴える車上運動員への違法な報酬に充てられたと、中国新聞の取材で判明している。県内の地方議員ら94人に投票や票のとりまとめを依頼し、計約2570万円の報酬を渡したとされる夫妻の逮捕容疑の発端となった可能性もある。

 広島選挙区の党現職として案里容疑者らと争い落選した溝手顕正氏側に、党本部が提供した資金は、10分の1の1500万円だった。溝手氏を推した党県連副会長で県議会の中本隆志議長は「なぜ夫妻の陣営にだけ1億5千万円を配ったのか、党本部の中枢の方々に説明してほしい」と訴える。

 党の二階俊博幹事長は夫妻が離党した今月17日の取材で、夫妻側に渡した資金は「党勢拡大のための広報誌を複数回、全県に配布した費用」に充てられたと説明。公認会計士が支部の支出を確認しているとして「買収資金に使えないのは当然だ」と主張している。

 政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)は「『広報誌に使った』と言いながら、書類がないのにどうチェックしたのか疑問だ」と指摘。多額の政党交付金を一つの陣営に注ぎ込むのは異常だとして「党本部は詳しい過程を速やかに明らかにすべきだ」と話している。(樋口浩二)

 <クリック>政党交付金 政治と特定の企業・業界が癒着するのを防ぐため、企業・団体献金を制限する代わりに1995年に導入された公的な助成金。政党助成法に基づき、要件を満たした政党に対して、議員数や得票数に応じて配分する。国民1人当たりの負担額は年間250円。共産党は制度に反対し、受け取っていない。

公費の使い方がおかしい・・・ 

これが、一種の反政府プロパガンダであることは分かる。十分に分かる。

でも、どう考えてもおかしい。

GoToキャンペーン1兆7000億円(事務委託費別途高額)
アベノマスクの総予算970億円(マスク不足解消の現在も)
吉本興業への支援100億円
大学生への支援(1次補正予算)7億円
子供の貧困対策(2018年)1億5000万円


イージスアショア導入を中止したかと思ったら、これまでに払った金千数百億円は戻ってきそうにないらしい。

さらに、沖縄海兵隊が大幅に規模縮小されるのに、2兆円以上かかることが予測される辺野古新基地建設は続ける。

さらに、敵基地先制攻撃体制の構築、宇宙防衛という軍拡も始める。おそらく、兆の単位で金が必要になる。

どう考えてもおかしい。

官房機密費 

官房機密費が、やはり毎月1億円程度のペースで使われている。

菅義偉官房長官の裁量で領収書無しの支出ができる「政策推進費」が年間11億円を超える。その使途は、未来永劫公になることはない。

恐らく、マスコミ対策等、現政権の権力維持のために使われているのだろう。もしかしたら、河井夫妻のための支出も、官房機密費なのではないかと噂されている。

この公金の私物化が、政治を劣化させている。

こちら。

無責任社会の到来 

安倍は、内閣総理大臣、自民党総裁いずれの立場であっても、責任を取らねばならない。

前職の法務大臣が犯罪を犯したという事実は、限りなく重い。

それを、検事総長人事を動かすことで隠そうとした安倍の責任も、限りなく重い。

この事実を国民が無視すると、きっと近い将来、そのツケは国民に回ってくることになる。正しさが価値のあることと認められず、上に立つ者が責任を負わぬ、社会の劣化という形で。それを元に戻すのは容易なことではない。

以下、引用~~~

「説明責任は党に」菅氏丸投げ 河井夫妻逮捕 安倍首相は「責任痛感」も
2020年6月20日 07時16分 東京新聞

 菅義偉官房長官は十九日の記者会見で、河井前法相と妻の案里議員が逮捕された事件に関し、説明責任は安倍晋三首相ではなく、自民党にあるとの考えを示した。首相への批判や追及を避けるため、党に責任を丸投げした。

 菅氏は「党として対応することになる。(案里氏は)党公認の候補者として戦った。選挙は党主導だ」と指摘。首相が党総裁としての説明責任を負うかどうかや、自民党の誰が対応するのかは答えなかった。

 菅氏は「国会議員は選挙で選ばれた以上、自らの行動には自ら説明責任を果たしていかないといけない」とも語った。

 首相は十八日の会見で、「法相に任命した者として責任を痛感している」と陳謝。「党総裁として党において一層襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない」と話していた。だが、この会見で指名されなかった報道機関の質問に十九日回答した書面では、首相は説明責任を果たしたかどうかについて「国民が判断すべきものであり、私個人の評価は差し控える」とした。 (妹尾聡太)

「七つのゼロ」 

東京都知事選が始まった。某新聞の世論調査では、現職が51%の支持率とのこと(選挙直前にこのような世論調査を行ってよいのか?)。私は都民ではないので、選挙権はないのだが、やはり現在の社会経済状況で、政権と密接な関係にある現職が受かるのか、はたまた野党に近い宇都宮氏、山本氏がどれだけ票を伸ばし、現職を追い詰めるのか、関心を持ってみている。

小池現都知事には、「胡散臭さ」がつきまとう。

あの学歴問題、これまでの政治履歴、そして4年前の希望の党立ち上げの経緯すべて、彼女がただただ権力だけを指向してきたことを示している。「改革」と言いつつ、日本会議に属し、本質は極右の守旧そのものだ。自分の権力維持・拡大のためには、虚偽も厭わない。現在評判の彼女に関するドキュメンタリー作品「女帝 小池百合子」の内容を見聞きするにつけ、彼女が権力志向だけのマキャベリズム政治家であることが明らかだ。

彼女が都知事になってから、一体何をしたのか。それをこそ問うべき選挙だ。

彼女が4年前に公約とした七つの項目すべてが、殆ど実現されていない。「築地を守る」という公約も、スローガンだけに終わった。

適菜収氏が、日刊ゲンダイに掲載した評論がある。小池現都知事が公約を如何にぞんざいに扱い、さらに今回の選挙で公約を無視していることが分かる。そして、今度は「東京大改革2.0」だそうだ。実績を総括しないで、新たな風呂敷を広げてみてもむなしいだけだ。

こちら。

現在のコロナ禍にあって、彼女は都知事として、どのような新型コロナ対策を行ってきたのか。彼女は、3月24日、東京オリンピック延期が決まるまで、殆ど何もせず、検査を抑制し、感染者数を少なく見せることだけに腐心してきた。東亰オリンピック延期が決まるや否や、感染流行の筋道を恣意的に設定し、東京アラート等といった「テレビ映え」する施策を行ってきた。外出自粛の根拠が明らかでなく、それゆえ、そうした施策を解除するのも恣意的であった。選挙戦に向けて、外出自粛・休業の要請を恣意的に解除し、あたかも都の施策が上手くいっているかのように見せてきた。科学に基づく厚生政策ではなく、単なる政治的な演出である。

4月上旬をピークとする、第一波は落ち着いたが、5月下旬から実効再生産数が1.0を超えた状況が続いている。じわじわと感染者数が増加し始めている。今後、感染者数は漸増し、さらに死亡者も増加することが見込まれる。

新型コロナウイルス感染流行を、彼女は上手く政治利用した積りになっているのだろう。だが、感染症流行という自然現象は、政治的な思惑で動くことはない。ようやく検査数も増やし始めたようだが、もっと前に徹底した検査体制を組むべきだった。さらに夜の繁華街での感染だけでなく、通勤電車、医療介護施設での感染の機会を減らす対処をすべきだった。

彼女は、都立病院の統合廃止、独立法人化を進めている。公的医療からの撤退だ。この新型コロナウイルス感染に対処する上で、公的医療の縮小は大きなマイナス要因だ。

オリンピックのような利権イベントの推進だけは熱心で、都民の健康は二の次の都知事。胡散臭さがつきまとう。そのような都知事を、都民が再び選出するとなると、やはり堕ちるところまで堕ちないと、分からないということなのか・・・。

世論調査捏造問題 再び 

フジ・産経グループの世論調査の捏造の報道について、再び。

元来、このグループの報道は政権寄りだったので、再委託先の社員が勝手にデータを捏造したとは考えにくい。単なる捏造だったら、データの偏りが一方向にだけ生じることはあり得ない。一度の調査で、100数十のサンプルの情報を捏造したらしい。それを一応150とすると、1000サンプルの内、解析可能なデータは600サンプル程度なので、25%のデータが捏造だった可能性がある。安倍政権の支持率が、このグループの世論調査ではいつも40から50%の間にあった。一方、高知とか長野の地方新聞社の世論調査では、20%ほどだった。従って、捏造された25%のデータが、政権支持とされた可能性が高く、話が合う。

メジャーな報道機関の世論調査の結果が、全般的に政権にとって有利なようにバイアスがかけられている可能性がある。

この捏造は本当に末端のオペレーターが行ったものなのか、誰か指示した者がいなかったのか、政権特に内調が関与していることはないのか徹底して調査すべきだ。

世論調査に基づき、様々な評論、社説が作られてきたわけで、その影響力は大きい。

何しろ、報道機関の長が、時の権力者と嬉々として会食している国家なぞ、先進国ではありえない。報道が権力にすり寄るのは、報道の自殺行為であり、民主主義への挑戦だ。

COVID19無症候性感染者の免疫学的プロフィール 

COVID19の無症候性感染者に焦点を当てた研究論文が、Nature Medicineに掲載された。無症候性感染者については分からないことが多く、このウイルス感染症の病態を理解する上で、興味深い。

症状を呈するかどうかは、免疫学的にハイリスポンダーかローリスポンダーの違いだ、ということが一つのポイント。典型的には、ウイルス特異的なIgGの反応。東大先端研の児玉名誉教授等のグループは、IgMの低反応性が、軽症者の一つの特徴というデータを出しておられたが、それもローリスポンダーと考えることもできる。児玉教授は、SARS CoV2の近縁ウイルスとの交差反応を想定しておられる様だが・・・。

無症候感染者にもCT、X線上6割前後に異常が見られるということは驚き。ウイルス特異的IgG抗体の多寡、それの経過による変化は、無症候感染者がローリスポンダーだと考えると納得がゆく。無症候性感染者が、発症者よりも長くウイルスを排出するということは想像される通り。それが感染性と相同かは分からないということで少し安心(確か、無症候性感染者は、発症者よりも感染性が低かったと報告されていた)。

注目を引いたのは、無症候性感染者が、発症者よりも中和抗体が高値で、さらにその傾向が回復期にも続くということ(fig3 dのグラフ)。この点では、免疫学的応答が強いということを意味している。発症するのかどうかは、中和抗体の多寡に依存するということか。同時に、ウイルス特異的T細胞性の反応も知りたいところだ。ウイルス特異的IgGが経過に伴い減少したとしても、中和抗体が維持されれば、その後の再感染については問題にならないだろう(勿論、ウイルスの変異による再感染は起こりうる)。

COVID19の発症・重症度の地域差が、innate immunityによるtrained immunityの差異によるものなのか、HLA等の特異的免疫遺伝学的な背景の違いによるものなのか、この報告と合わせて、成果が出ることを、そして、それがCOVID19の克服に繋がることを期待したい。

こちら。

フジ・産経グループの世論調査結果改竄 

いやはや、報道機関まで改竄である。

一回の世論調査サンプル数は1000前後。その内、6割程度が回答をしていることになっている。その内百数十がでっち上げのデータだとすると、結果は大きく変わる。

本当に下請け会社の独断なのか、それにその改竄により結果がどのように変わったのかまで、提示すべきだろう。

他のマスコミも、同じことをやっているのではないか。

今になって、このスキャンダルが表に出てきたのは、何か理由があるのか。

産経新聞は、政権からの財政援助があり、ネット配信を積極的に行っている、と言われている。産経のバイアスのかかったニュースが、特に若い人々の世論形成に寄与している。

フジ・産経グループは、元来政権寄りの偏向報道を行ってきたが、これで、報道機関として信頼が完全に失墜した。

以下、引用~~~

世論調査で架空データ入力
過去14回、フジと産経新聞

2020/6/19 13:11 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

 世論調査は内閣支持率を含む政治がテーマ。両社は昨年5月~今年5月の調査14回分の放送と記事を取り消すという。

 フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感している」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とそれぞれコメントを発表した。

「未来投資会議」 

安倍首相は、記者会見で、雇用制度「改革」を議論することを表明した。

議論の場は、未来投資会議である。

そこには労働側の代表はおらず、その一方竹中平蔵が「学者枠」で加わっている。

竹中平蔵は、国家戦略特区諮問会議の実質的な代表。同諮問会議の答申を基にして、国民をAIによって監視し、その生活を管理するスーパーシティ構想が法制化された。今年末には、そのモデル地区の選定が済む。竹中は、非正規雇用を推進してきた人物。正規雇用をゼロにしようと唱えている。繰り返し述べている通り、それによって、彼が会長を務めるパソナは莫大な利益を上げてきた。

こちら。

安倍・竹中の推進する、ディストピアが実現する。その推進者の後ろには、経団連と官僚たちがぞろぞろついて歩いている。

この未来投資会議の未来とは、ごく一部の持てる者の未来のことなのだろう。

Ellen W1YL 

昨日、まだ陽が高かったころ、午後4時ころだったか、Ellen W1YLに7メガで呼ばれた。さすがにフルサイズ3エレとKW、夏至近いこの時期にもS9まで振って入感する。

前の日に、夕食がアラスカ産のサーモンだった、それを調理しながら、私と家内のことを思い出していた、とのこと。アラスカ産の巨大なサーモンステーキというと、8年前にシアトルで開催されたFOCの集まりで頂いた料理。そのことを以前に彼女に話したのか、それとも私が料理を毎日のようにしていることを思い出されたのか・・・いずれにしろ、サーモンを愛猫のOreoとともに楽しむEllenを思い描いた。

残念なことに、CTスキャンで、何度も胸水が貯留している右側の肺に、何らかの陰影があったことが判明した様子。彼女は、胸水は、心臓の問題なのではないかと考えてこられたようだが、心臓疾患による片側性の胸水貯留は、考えにくいと私は思っていた。あと2週間すると、主治医から更なる報告があるらしい。今のところ、咳、呼吸困難それに胸痛といった症状はないとのこと。少し弱ってきたことを自覚なさっているらしい。

やはり90歳台半ばになると、悪性の疾患を想像してしまう。彼女も恐らくそうなのだろう。だが、静かな環境で、週末以外は無線を思う存分楽しめるし、何も言うことがないとのこと。訪ねて来る方も少ない、今のアパートで、何不自由なく過ごせていても、やはり不安に襲われるのではなかろうかと思うのだが、そうしたことは一言も言わない。ただ、誰も訪ねてくる人がいない、私たち共通の友人であるNitaからも何も連絡がないと仰るところをみると、やはり寂しさと不安が彼女のこころをよぎるのではないかと思わずにいられない。

彼女は、第二次世界大戦後、米国はおろか世界のアマチュア無線界を代表するハムだ。想像はしたくないが、彼女も永遠に生きることはない。こうして彼女が健康上の問題を抱えていることを知ると、彼女自らが生き、そして活躍してきたアマチュア無線の一つの時代の終焉が見えてくる。彼女がパドルで紡ぎ出すCWのメッセージを聴きながら、このひと時、ひと時を大切にしなくてはならないと改めて痛切に感じる。

竹中平蔵 パソナ は退場すべきだ 

パソナの会長竹中平蔵は、政府の諮問会議に入り込み、公的事業を自ら立案し、企画し、請負い、それで巨額の利益を得ている。

昨日終わった通常国会で法案が通った、スーパーシティ法案も、国家戦略特区諮問会議の実質的な首謀者竹中が作ったものだ。パソナが大きくかかわり、巨額の利権と、国民を監視する社会を作り上げることになる。竹中自身が、スーパーシティは一つの独立国家だと、いみじくも述べている。住民は、区域会議で、その運営に携わることになっているが、その会議の在り方も曖昧なまま。おそらく、行政権力と企業が、住民生活を監視し、利用し、搾取することになるのではないだろうか。

その竹中は、これまで非正規雇用を推進し、正規雇用を無くすべきだと主張している。小泉「構造改革」以降、国民が徐々に窮乏化し続けてきた責任の多くが、政権に食い込んできた彼にある。コロナ禍にあっても、経産省の対策に食い込み、公金を中抜きし、巨額の利益を上げている。

あの仁風林を舞台にした腐臭漂うスキャンダルが表沙汰になった時点で、このパソナという企業は潰れるべきだった。それが、ゾンビのように生き延び、税金を食い物にしようとしている。竹中平蔵とともに、パソナは表舞台から退場すべきだ。

以下、引用~~~

コロナ関連事業で“利権” パソナと自民党大物議員らとの“密”な関係
6/17(水) 16:59配信

デイリー新潮

 約20億円が“中抜き”されたと野党が追及を強める持続化給付金事業で、電通と共にその名も取り沙汰されているパソナグループ。コロナ禍で人材派遣大手パソナと政治家との“密”な関係が改めて浮上した。

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 東京・港区元麻布の高級住宅地にある一軒の建物。表向きはパソナの福利厚生施設とされるが、その実はパソナグループの南部靖之代表(68)が各界のVIPを接待するサロン「仁風林(にんぷうりん)」だ。

 敷地300坪ほどのこの迎賓館に招待された政界関係者によると、

「毎週のようにパーティーが開かれ、そこに業界を問わず著名人が集まってくる。専門のシェフが常駐していて、客はフレンチのフルコースや本格的な割烹料理に舌鼓を打つわけです」

 オペラ歌手を招いての音楽会なども開かれ、南部代表の美人秘書軍団が接待を担当していたというから、まさにこの世の楽園といった風情だ。歌手のASKAと共に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された愛人女性もホステス役の一人で、仁風林が出会いの場となった。

 仁風林で接待を受けていた“大物”は多い。本誌(「週刊新潮」)が把握しているだけでも、安倍晋三総理や菅義偉官房長官、松本洋平経産副大臣……。さらには桜町道雄・大臣官房審議官をはじめ、給付金事業や7月から開始予定だった「Go Toキャンペーン」を所管する経産省の幹部も招かれている。経産省も、桜町審議官が仁風林に出入りしていた事実を認めた。

 新型コロナ対応で注目を集めた西村康稔経済再生担当大臣も、パソナと“密”な政治家の一人。兵庫9区を地盤とする西村大臣は、神戸市出身の南部代表と親交が深いことでも知られている。そのお膝元の淡路島では、パソナは2008年以降にレストランやエンターテインメント施設を続々とオープンさせている。

 パソナ関係者によると、

「淡路島でパソナがイベントを開く時には毎度のように西村さんが呼ばれていました。それほど南部代表は目をかけていた。西村さんと昵懇の門康彦淡路市長が仁風林に呼ばれたこともあります」

 接待攻勢で政治家や官僚を取り込み勢力を拡大してきたパソナグループ。コロナから立ち上がろうとする国民を応援するはずのプロジェクトに “癒着”が介在するとしたら、許される話ではないだろう。この点についてパソナグループは、

「弊社として、政治家等に対して不適当な交流・関わり合いを持ったことは一切ございません」

 と答えるが……。6月18日発売の週刊新潮では、接待を受けた政治家リストと共にパソナと政治家らの“密”な関係について詳報。政府の政策決定に関わるパソナ会長・竹中平蔵氏の“利益相反”についても追及する。

「週刊新潮」2020年6月25日号 掲載

BLM運動 

先日、米国人の友人の方が、BLM運動に関する書き込みをfacebookになさっていた。

1865年13th Amendmentが発布され、奴隷制度が禁止された。奴隷制度により経済が回っていた南部諸州を中心にして、黒人を微罪により逮捕拘禁し、彼らをpeonage日雇い労働者として劣悪な労働環境で働かせてきた。それは第二次世界大戦前まで続いていた。現在の黒人に対する差別の問題は、形を変えて今も続いている、という。

確かに、教育、住環境、就職等の点で、黒人、マイノリティは差別を受け、社会構造的に底辺に押しやられている側面がある。一方、米国の警察による暴力は大きな問題で、毎年1000人が警察官により殺害されている。

そうした状況で、過激に過ぎるかのように見えるBLM運動がうねりのように生じているのだ。暴力に対するのに、破壊とさらなる暴力では、社会の歪を増すばかりだが、これを機会に、根本的な解決を求めようという運動が起きている。非暴力で、その解決を求める人々に支援を送りたい。

翻って、わが国でも、同じような人種差別、マイノリティ差別があるのではないか。端的に言えば、在日朝鮮人への差別が横行している。さらに、労働力として東南アジア等から来日された方々が酷い労働条件で働かされ続けている。BLM運動は、我々にとって単なる他山の石ではありえない。我々の社会に内在する問題だ。

中抜け・ピンハネ事業 機能不全 

経産省から電通に委託が行われるのは、判明しているだけで三つのルート。おそらくこれ以外にも、あるに違いない。何しろ、経産省からのプロジェクトを委託される、中抜け組織のために一つのビルディングがあるらしいから。

「すべての道は電通に通ず」である。

こちら。

で、この莫大な委託料の一部は、政権政党・政治家に還流する。

また、マスコミへ絶大な権力を行使し、世論形勢を行える電通が、政権与党にぴったり寄り添う、ということだ。

この中抜け・ピンハネ委託事業がうまく機能していない。野党の行政へのヒアリング、こちら。この委託事業が機能しておらず、悲鳴を上げている中小業者がたくさんいること、それを改善させようと野党が頑張っていることが分かる。政権与党は、こうした問題をそのままに国会を閉じようとしている。