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 2020年07月 

「ワーケーションとプレジャー」 

菅官房長官が述べた、ワーケーションとは、休暇地でのリモートワークの前後に休暇を取ることだそうだ。その休暇を、プレジャーと呼ぶらしい。

こんなバカげたアイデアを考え付いた官僚は、俺は頭がいいと自画自賛したのかもしれない。

そういえば、大坪審議官と和泉補佐官が、このワーケーションとプレジャーを以前に実践していた。

プレジャーとは爆笑ものだ。

「呼吸がしやすいマスク」 

最近、マスクの広告で、「呼吸がしやすいマスク」というキャッチフレーズを時々見かける。

でも、呼吸がしやすいことは、フィルター機能が低いことと等価なのではないだろうか。

ここで紹介されているセブンイレブンのポリエチレン製マスク・・・

呼吸のし易さが売りだが、説明文書を読むと、ウイルス・花粉に対するフィルター機能はないとはっきり書かれている。

そもそも、マスクは、二つの布(様構造)を重ね合わせたものが、N95マスク等以外では、もっともフィルター効果が高いと言われている。

一つは、繊維をち密に編み込んだ木綿のような布。こちらは、機械的にウイルス粒子を含む飛沫をブロックする。もう一つは、不織布。こちらは、電荷によってウイルス粒子を含む飛沫を吸着する。

上記のマスクは、ポリプロピレンを編んで繊維状にしたものによる布製のようだ。フィルター効果は望めない。

あと、息の抜けがないように密接して装着することも大切。

N95マスクでさえ万能ではないのだが、それを装着すると息苦しくて仕方ない。だから、呼吸の苦しくないマスクというのは、自家撞着なのだ。

マスクをあまりしなかった私も、さすがに買い物でスーパーに出入りする際には、不織布製のマスクを装着するようになった。

アベノマスク・・・あれは木綿の繊維が緩く編まれたもので、なおかつ漏れが多い・・・研究者によっては、100%漏れると公表している。それに、カビや蚤のようなものも付着している。業界の自主規制による基準をクリア―しているかどうかの記載もない。このマスクは使わない方が良い。

で、マスク以上に大切なのは、他の方から距離を保つこと。こちらの方が優先される。

コロナ禍の後に待ち構える、未来投資会議という災い 

安倍政権は、次から次への諮問会議を立ち上げ、それに新たなスローガンと経済財政政策を打ち出させてきた。

未来投資会議は、社会のあらゆる層にIT、AI技術を用いた変化をもたらそうとしているように思える。

だが、基本は、社会インフラを民有化させることのようだ。構造改革という手あかのついた概念が躍っている。

この会議の中心にいるのは竹中平蔵。構造改革によって、国民に激烈な経済格差を生じさせ、国民の生活を破壊し、その一方、パソナ等の民間企業に対し、公共事業、人材派遣業によって莫大な利益を上げさせてきた張本人。まさに、自ら企画・立案し、政策を立ち上げ、それを施行し、それに食い込むことで暴利を得てきた人物。

そこに、三浦瑠璃、尾身茂が加わるという。三浦は、国民に平和のありがたさを実感させるために徴兵制を敷くべきだと、トンデモな主張をしている自称国際政治学者。尾身茂は、政権にぴったり寄り添う医療行政を主張してきた人物。列車に乗っても感染拡大することはないと述べている。以前、このブログでも記したが、自治医大の一期生入学試験の際に、私は、東京都の面接会場控室で、彼と一緒になったことがある。慶応の法学部の学生だった(または既に退学していたかもしれない)彼は、自治医大の卒業後の地域医療の義務は、官僚になる、または金を払うことで忌避する積りだと述べていた。現在、官僚の天下り団体になっている地域医療推進機構の理事長。昔の厚生年金病院等を取り潰して、その団体を立ち上げたのだ。このコロナ禍では、自らの組織に60億円を政府から手に入れている。

コロナ禍後には、この会議による国民の搾取がさらに続く・・・もっとも、それまで日本社会が存続すればのことだが・・・。

以下、引用~~~

未来投資会議に尾身氏
2020年7月29日 5時00分 朝日新聞

 新たな成長戦略を話し合う未来投資会議(議長=安倍晋三首相)について、政府は28日、追加メンバーを発表した。新型コロナウイルス後の経済社会づくりを見据え、政府のコロナ対策の分科会会長を務める尾身茂氏、連合の神津里季生会長、国際政治学者の三浦瑠麗氏ら9人を加える。

新スプリアス規制の新たな保証認定 JARDよ、恥を知れ! 

某SNSで、200Wを超える設備の新スプリアス規制に関わる「保証認定」制度ができたらしいことを知った。バカバカしいので調べていないが、JARD等に7000円を出すと保証認定してくれるらしい。

ペーパー上の手続きで、何故「保証認定」が可能なのか。ヤクザのしょば代と同じではないかという根本的な疑問がある。

さらに、保証認定という手続きは全く同じなのに、ハイパワーになると「料金が上がる」という理由が分からない。JARL会員には値引きするという理由も皆目分からないのだが、これもヤクザのしょば代と同類ということだ。

JARDも、この新規制によって金儲けすることだけを考えている。JARDには、元JARLの理事達が天上がり有給の身分になっている。彼らは恥ずかしくないのか。ヤクザと同じことをやっておいて、アマチュア無線をさらに先細りさせようとしている。

戦後の荒廃のなかから、当局と交渉し、アマチュア無線を再開させるために手弁当で活躍した先輩諸氏に対して、JARL・JARDの面々は、恥ずかしくないのか。

アマチュア無線の将来は、このままではない。衰退の一途をたどる。

この国の未来 

この状況で、首相は山梨の別荘に行くべきかどうか迷い、稲田朋美議員を中心とする自民党の女性議員団は防衛大臣に「先制攻撃体制」の構築を進言し、与党国会議員は閉会中審査中に関係ない読書に専念し、gotoキャンペーンという感染拡大策は引き続き行われ、さらに与党国対は臨時国会開催を拒否し続ける・・・。

新型コロナ以外にも、豪雨・水害さらに長雨による農作物への悪影響が進行している。

企業の決算は、軒並み巨額の赤字で、今後経済が未曽有の落ち込みを示すことが確実になっている。

今年の年末に、さらに来年の今頃に、この国の社会がどのようになっているだろうか。

以下、引用~~~

国内感染1260人=岩手で初確認、全都道府県に―大阪など最多更新・新型コロナ

2020年07月29日 22時20分 時事通信

 国内では29日、新たに1260人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1日当たりの感染者が1000人を超すのは初めてで、過去最多だった28日の981人を280人近く上回った。岩手県で初の陽性が2人判明し、感染者がいない都道府県はゼロとなった。

 東京都では250人の陽性が判明した。1日当たりの感染者が100人を超えるのは21日連続。20~30代が160人と約6割を占めた。

 大阪府では過去最多の221人となり、初めて200人を超えた。30代以下が7割弱を占め、吉村洋文知事は「若い人の(行動自粛への)協力をお願いしたい」と述べた。

 岩手県によると、感染したのは盛岡市の40代男性と宮古市の30代男性。盛岡の男性は22~26日に関東地方のキャンプ場に滞在した。同じテントで宿泊した友人3人のうち1人の感染が分かり、PCR検査を受けた。

 感染者が確認されたのは37都道府県。愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県44人、岐阜県30人、三重県10人の感染が分かり、いずれも過去最多を更新した。

 死者は埼玉、東京、神奈川各都県で各1人確認され、累計は1018人となった。

 厚生労働省の担当者は「最近の新規感染者は重症化しやすい60歳以上が比較的少なく、緊急事態宣言が出た時とは状況が違う。高齢者や地方での増加など内訳を分析し注意したい」と述べた。 【時事通信社】

行政機構の崩壊 

Go Toキャンぺーンに関する、野党議員と観光庁官僚とのやり取りを視聴した。

観光庁は、同キャンペーンに関する決定(22日前倒し、東京除外、キャンセル料国の持ち出し、の三点に関する)の決裁書類の提出を求められて、それが「存在しない」と答えていた。

これは驚くべきことだ。決裁を受けていないということは、誰が議論し、その結果誰の責任でその決定を下したのか分からないということだ。行政機構は、決裁文書によって動いているはずなのだが、それが機能しなくなっている。

官僚は、誰の指示で、誰の責任の下に、政策を施行しているのか分かっていない。

行政機構が崩壊している。責任の所在が分からず、後になって行政の政策効果の判断が出来なくなっている。

「予備費が10兆円あるから、国会を開く必要はない」と述べる自民党参院幹事長 

世耕弘成 自民党参院幹事長が、「予備費が10兆円あるから、国会を開く必要はない(国会で野党と議論する必要はない)」と述べた。

それを聞いて、それが自民党与党の本音なのだとピンときた。

与党は、予算配分の権利を持ち、権力を永続的に手中にすることを欲している。政治権力の永続的な私物化だ。その欲求は、憲法に「緊急事態条項」を書き加えるという与党の方針に端的に現れている。

緊急事態であると発すれば、国会での議論は必要がなくなる。与党が思うがままに、予算配分を行い、権力を行使することが出来るようになる。

あの10兆円というベラボウな予備費を設定したのは、緊急事態条項を憲法に書き加えることの実質的な具体化だ。

緊急事態であることを宣言すれば、不要なマスクの配布にどれだけ予算を割こうが、沖縄の基地負担軽減のためと言いつつ1兆円かけて12年後にようやく脆弱な辺野古基地を建設することになろうが、どれだけ理不尽な予算配分をしても、野党にとがめられることはない。さらに、反対する野党・その支援者には、安保法制、特定秘密保護法等を恣意的に運用し圧力を加え、さらに香港の国家安全法よろしく直接弾圧を始める可能性が高い。

取り敢えずは、10兆円という予備費を、cronyたち、すなわち身近な企業、団体に分け与え、そのキックバックを得る、という方針なのだ。その先に、それを永続的に可能にする、緊急事態条項の成立を目指す、ということだろう。

あのアベノマスクの腐敗が永続することになる。

この緊急事態(自民党の方便ではなく客観的な意味での緊急事態)に対処するために、国会をすぐに開催すべきだ。 

安倍首相動静 

安倍首相、四連休中、一日のみ午後1時間官邸で仕事。

昨日も午後1時間と少しだけ仕事。ずらずらと政府高官と数分間ずつ面会しただけ。

今日午前中私邸。

・・・

どうも体力がなくなったのか、具合が悪いのか、それとも仕事をする気がないのか。

彼は、国会の閉会中予算委にも一度も出席していない。秋の臨時国会も開きたくないと述べている。

この非常時に、一体国のリーダーとして仕事をする気概はあるのか。

悪徳政治か、無能なのか・・・”ワ―ケーション” 

ネットで拾ってきた・・・

旅行に行け。(7/23GoToキャンペーン

会社に行くな。(7/26テレワーク7割要請

旅行先で働け。←イマココ (7/27


菅官房長官がワ―ケーションと宣った時には、冗談かと思ったが、本気らしい。

余暇で旅行に行き、そこで仕事をしろ、ということだ。

企業経営者は、労働者が有給休暇を使って仕事をしてくれるのでハッピー。

旅館・ホテルの経営者は、お客が滞在費を落としてくれるのでハッピー。

与党政治家は、企業と旅行業者から政治献金をこれまで以上に貰えてハッピー。

アンハッピーなのは、有給を潰して、余暇に仕事を強制され、滞在費を費やす労働者たち。

・・・という構図。

それに、旅行に出かける余裕のない国民、それにエッセンシャルワーカーたる医療他の社会インフラを支える労働者は、蚊帳の外。

ものすごいkakistocracyだ。いや、ただ為政者が無能なだけなのか。

すべての国民には後で、尻ぬぐいの大増税が待っている。

震災を利権の巣窟にするジェネコン・政治家 

東日本大震災の復興事業が、企業・政治家の利権の巣窟になっていることはよく知られている。

除染作業は、数次の下請けに受け負わされ、その各段で「中抜き」が横行している。除染マネーのブラックボックス こちら。

復興事業に関与する大手ジェネコンは、好業績を謳歌している。さらに復興事業で甘い汁を吸うために、彼らはさらなる政治献金を政権与党に行っている。下記の記事にある清水建設を含む大手ジェネコン5社の自民党への政治献金 こちら。

震災も、パンデミックも、利権の種に利用するこれらの企業と政治家・・・この国は、本当に立ち行かなくなるのではないか。

何故こうした事態に、国民は否を言わないのだろうか。こうした国の予算の乱費・浪費は、やがて巨額の税になって国民を直撃する。

以下、引用~~~

復興事業で裏金1.6億円 大手ゼネコン幹部に過剰接待
7/27(月) 5:00配信

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朝日新聞デジタル

 東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞の取材で確認した税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼる。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。

 取材で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設(いずれも本社・東京)の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。

 朝日新聞が入手した資料や複数の関係者の証言などによると、裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。

アベノマスク第二段8000万枚配布の怪 

政府はアベノマスクを8000万枚追加して配布するらしい。

それを報じる朝日新聞の記事を一部引用~~~

 朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。

 このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。

 厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。


マスクは、市場にすでに溢れており、中国では減産が進められている。ヨーロッパ各国は、中国製のマスクが品質が劣るとして、中国に大量に送り返している。

この状況で、さらにあの給食マスクとあだ名の付いた、アベノマスクを配布し続ける、政府の意図がイマイチ見えてこない。

想像するに

1)国民の間にマスク不足がまだあると信じ、それを政府が補うため

2)国民一人に2枚配った際の批判・・・小さすぎる、空気漏れを起こしフィルター機能がまったくない、布マスクの常で長時間装着すると雑菌が増え始め非衛生的、配布されたアベノマスクに汚れ、虫の混入等があった・・・に応えて、その不名誉を挽回するため

3)国民への嫌がらせ

4)関連業者への利権誘導、さらにそれにより政権政治家への献金獲得

1)2)は、ピント外れであり、間違い。3)4)の可能性がある。特に、4)。

マスク市場で商品過多になり、マスク製造、販売業者が苦境に陥っている。過日、米国のある実業家の友人から、息子さんが経営する、中国にあるマスク等PPE製品製造会社の製品を輸入してくれる宛てはないかと尋ねられた。ビックリ仰天して、それは私に尋ねるべき事柄ではないと返答した。米国人が中国の生産拠点を押さえているという事実に驚いたのだ。

グローバル化のこの時代、中国・東南アジアのマスク生産企業を、欧米の資本が握っており、今苦境に立たされている可能性があるのではないだろうか。もしかすると、日本の商社や企業もそれに噛んでいるかもしれない。これを証明する事実・データを持ち合わせていないのだが、可能性はありうる。

そして、政府は、そうした企業を税金を用いて救済しようとしている・・・このシナリオしか考えられない。

少なくとも、国民の求めていることを実行しようとする意志が、政府にないことは明らかだ。



NHK日曜討論について 

昨日のNHK日曜討論、実は私は観ていなかったのだが、内容は、加藤厚労相と「専門家」との討論で、殆ど政府の宣伝番組と化していたと聞いた。

それは、おかしい、政権の政策には問題があるのだから、野党の政治家も討論に加えるべきだと思った。

それで、NHKに電話した。こちら。

彼らの言い分は、厚労相と専門家の間の議論だったので、野党政治家は入れなかったというもの。しかし、その「専門家」は、行政の眼鏡にかかった「専門家」でしかなく、結局は政権の政策の宣伝にしかならなかったのではないか、と言った。このように政権宣伝の番組を作るのであれば、NHK視聴料を払う積りはない、とも述べておいた。

NHKの番組の在り方については、様々な見解があるだろうが、番組で追究する問題を多面的に検討する、そして政権の宣伝に陥らないためにも、政権に批判的な人物・政治家を加えるべきでだ。それをしっかり主張して行くべきだと思った。

ネット、SNSで、NHK批判をしていても始まらないので、個々の番組について、意見を送付すべきだ。

新型コロナウイルス感染症対策分科会長 尾身茂氏は風見鶏 

新型コロナウイルス感染症対策分科会長である尾身茂氏は経団連のフォーラムに出席し

「旅行自体が感染を起こす事はないですから。もしその事が起きていれば、もう日本中は感染者だらけですよ」

と述べた。

だが、昨日のNHK日曜討論で、彼はこう述べた。

「実は私ども分科会のメンバーは(GoToキャンペーン)16日に政府は決めたい意向だったが、もう少し今回は感染状況をしっかり分析し議論した上で決めたらいいんじゃないかと提案申し上げたが採用されなかった」

「専門家」としてあまりに無定見。自分の組織に政府から60億円の資金を回してもらっていては、真実を語れないだろう。

この風見鶏は、専門家会議から外すべきだ。

米軍は、日本における対中国ミサイル戦力を増強する 

米国の対中国戦略は、5Gを睨んだ世界通信網の覇権争いに基づいている。それがトランプの大統領選のために鋭角化している。

日米安保があるから米軍によって日本が守られるという頑迷な迷信は、そろそろ捨てるべきだ。米軍は、日本を対中国戦略の前線とする積りだ。自衛隊も、有事のみならず平時から米軍指揮下に入るスキームが出来上がっている。

下記の記事の通り、米軍のミサイル基地をわが国に増やしミサイル戦力を増強するということは、中国の攻撃対象になることを意味している。

それで良いのか。

以下、引用~~~

戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ 中国にらみ変貌 米海兵隊
7/25(土) 7:47配信

時事通信

 米海兵隊のバーガー総司令官は3月、10年後を見据えた海兵隊の抜本的改革を打ち出した。中東やアフガニスタンでの対テロ戦に最適化された戦力構成から脱却。中国との軍事衝突をにらみ、海兵隊は西太平洋の制海権確保に貢献する部隊へと変貌しつつある。

 改革の道筋を示した「戦力デザイン2030」によると、今後10年間で戦車部隊を全廃するほか、砲兵隊を大幅に削減、水陸両用車や短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35B、輸送機オスプレイなども減らす。

 一方で無人偵察機を増やし、ミサイルを扱うロケット砲部隊を7隊から21隊に拡大する。新たに設置する「海兵沿岸連隊(MLR)」に対艦ミサイルを配備し、西太平洋で米海軍の活動を阻む中国軍艦をけん制。制海権確保につなげるのが狙いだ。

 バーガー司令官は「戦力デザイン2030」の中で「18年策定の国家防衛戦略は、海兵隊が中東での過激派対策からインド太平洋における大国間競争に任務をシフトするよう求めた」と説明。「内陸から沿岸、対テロ組織から同格の競合国。このような任務の根本的変化は海兵隊の組織や訓練、装備に大幅な変革を必要とする」と強調した。

 中国は地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を打ち出し、ミサイル戦力を大幅に増強している。昨年8月のロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約失効後、米軍は同条約で禁止されていた射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの開発を開始。中国に対抗するため、日本を含む第1列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。

 ただ、バーガー司令官は、500キロ以上の射程を持つとされる地上発射型トマホークを海兵沿岸連隊に配備するかどうかについては、「現時点で判断するのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。 

COVID19長期予後 

若い方がCOVID19に罹っても、無症候か軽症で済むことが多いとされている。

が、長期の視点でみると、それだけでは済まない可能性がある。

すでに、以前にも指摘したが、COVID19は、無症候・軽症であっても、CTを撮ると、肺炎の所見を呈していることがある。このウイルスは全身の血管に感染するので、軽度の血管炎を起こしている可能性もある。両者ともに、長期的に後遺症、ないし慢性疾患のリスクファクターである。

さらに、コロナウイルスが神経向性を持ち、長期的に神経変性疾患等を誘起する可能性も論じられている。岐阜大学神経内科の下畑教授が、ある総説をサマリーなさり、下記のように指摘している。

中枢神経症状に関するカナダからの総説も印象に残りました.そのなかにウイルス感染の長期的影響についての議論がありました.コロナウイルスは神経向性をもち(図1),例えばHCoV-OC43や229Eは多発性硬化症やパーキンソン病への関与が指摘されています.動物実験レベルですが,MHVウイルスは嗅神経から感染し,黒質ドパミン系神経細胞を含め広く感染伝播します.よって神経向性を持ち,嗅神経から感染するSARS-CoV-2も自己免疫や神経変性機序を介して,遅発性に神経疾患をもたらす可能性があると指摘しています.このため政府に対し患者登録システムを作成し,今後数年間かけて,神経画像やバイオマーカーの追跡を行うことを提唱しています.つまりCOVID-19では遅発性,長期潜伏性の神経障害に注意が必要で,感染直後に無症状であっても長期的に大丈夫かは分からないということになります.杞憂であってほしいですが,若者であっても感染しないにこしたことはないことを伝える必要性を感じます.Eur J Neurol. 2020;10.1111/ene.14442.(doi.org/10.1111/ene.14442)

このウイルスについてはまだ分からないことも多く、その感染の長期的な予後は不明だ。若い方の予後が絶対良好とは言い切れない。若い方も、COVID19への感染は避けることが望ましい。それが、高齢者や基礎疾患を持つ方のリスクを減らし、自分の将来の健康問題を防ぐことにもなる。

嘱託殺人事件 

京都でのALSの患者さんを医師二人が死なせた事件。安楽死でも何でもなく、嘱託殺人だ。かって医療に携わっていたものとしては、なんとも嫌な気分だ。自分の専門知識と、自分が入手できる薬剤を用いて、人間の生命を積極的に途絶させた。それはあってはいけないことだ。医師、医療者は、患者の生命を救うことを唯一の価値として教育を受け、それを仕事の大前提としているはず。その価値観に、人の生命を奪ってよいという線を引くと、医療の退廃が止まらなくなる恐れがある。その線は、恣意的にいかようにも動かせるもにになってしまう。酷い場合は、ナチスのT作戦のように政治的に殺人が行われることになる。

安楽死、尊厳死の問題とは全く関係のない地平における問題だ。安楽死、尊厳死そして終末期医療をどのようにするかという問題は、厳然としてあるが、きわめて個別的なことがらで、もし医療者がそれに関わるとしたら、主治医として徹底的に患者、そのご家族と話し合い、患者の思いを受け止める必要がある。死を望むということは、自然なことではない。人間は、それを構成する細胞一つ一つが、その機能が失われる瞬間まで生き延びようとする存在だからだ。ある人間が、死を望むという時に、それが考え抜かれた判断なのかどうか、それ以外に患者が生き延びる術がないのかを徹底して考え抜く必要がある。安楽死を政治的に法制化せよという議論もあるが、それはすべきではない。まして、今回の殺人事件を契機に、その議論を進めるのは正しいことではない。

今回のALSの方の気持ち、思いを私は理解できる立場にはない。それは、家族以上に親身になって患者のことを考えられる主治医しかできないことなのではないか。彼女の思いを想像することはできても、実際にどのような状況で生きていたのかは、傍からはなかなか分からない。ただ、一般論としては、生き延びることが苦痛の連続でしかない状況があるのは理解できる。「生きよ」という医療の原点と、そのような患者の思いとが、ぶつかる地平でもある。「生きよ」という医療の原点を肯定し、それに沿って仕事をすることは生半可ではできないこと。それは、自分自身の生き方が問われることだ。そして、最終的には、医療は、患者の思いを優先することになる。そこに至るプロセスは、生半可なものではない。

終末期医療をどのように受けるか、そしてそれを医療者が関与することにどのような法的な立場を認めるかは、国民が各自考え、さらに最小限の立法処置が必要のように思える。政治が、安楽死の問題に大上段に切り込むのは反対だ。とくに、現在の新自由主義的な政治権力は、「生産性のない者」を切り捨てる政治を実行する。社会も自己責任を主張する声で満ちている。そのような社会で安楽死を取り入れると、「生産性のない者」を安易に切り捨てることに繋がりうる。終末期医療の在り方は、どう生きるかの延長上にある。

小児科では、亡くなる患者さんは多くはない。でも、先天的な病気や、悪性新生物で不幸な転帰をとる子供たちはいた。彼らは、大人のように生死を言語化し、客体化することはできない。そのような子どもたちに向き合うことは容易なことではなかった・・・今でも、そうした子供たちのことが一人一人記憶にある。あの医療で良かったのかという反省の思いとともに・・・。

嘱託殺人を行った医師の一人は、自分自身が自殺企図を何度か行っていた人物らしい。生きにくさを何らかの形で感じ続け、自殺願望のある方に、ネガティブな共鳴をしてしまったのだろうか。また、「ドクターキリコ」になる願望を抱いていたとも言われている。それは架空の世界の話で、実際の人間の生死とは異なることだ。医師の専門的な知識の濫用そのものだ。彼の問題を見出し、それの対処を考える同僚なり、指導者はいなかったのだろうか・・・。

何にしても、じわっと苦みがこころの中に広がって来るような事件だ。

感染拡大 大阪の状況 

感染拡大が、東京都心から地方に拡大している。

大阪府の感染拡大も酷い。それに対して、吉村府知事は、何ら具体的な対策を講じず、むしろ大阪版のGo Toキャンペーンを張っている。経済優先、利権優先だ。記者会見も29日まで行わない。

東京都も似たり寄ったりだが、どうして吉村・小池知事の人気があるのだろう。彼らは、詐欺師だ。詐欺師はマスコミを上手いこと利用しているだけ。彼らの政策は、都民、府民のことを考えたものではない。大体、政策と言えるものがない。

大阪府の状況について、宮武嶺氏のブログに適正な情報が上がっている。

こちら。



国会審議中、緊張感を欠く(主に)与党議員 

これで年間歳費等5000万円以上を手にしているというのだから、呆れる。

こちら。

だが、この記事の結論で記者が述べている、与党の質問時間を増やすことには反対だ。与党の質問の「質」が低い。それもそうだろう、政権にとって都合の悪いことを尋ねるはずがない。与党の質問時間を野党にもっと戻すべきだ。

この緊張感の無さは、安倍政権の締め付けが原因で、与党内で何も議論ができなくなっていることが理由なのではないだろうか。国会で政府への批判をしようものなら、安倍政権からの酷い仕打ちが待っている、だから何も言わないという与党政治家がいたと、古賀茂明氏が述べた、とどこかにあった。確認はしていないが、大いにありそうなことだ。


与党政治家・官僚が感染対策に消極的な理由 

昨日の新型コロナ感染者数は全国で981人、東京都内で366人、いずれも過去最大だ。感染は地方に拡大しつつある。

で、都知事は、「自分でかからない、人にうつさないように注意して」というだけ。政府は、じゃんじゃん観光地に行けというキャンペーンを開始。そのキャンペーンたるや、中身が決まっていない代物で、現場が混乱に陥っている。このキャンペーンは、感染対策の真逆。感染拡大策だ。

世界中を見ても、このように経済優先の国、地域は、ことごとく感染拡大を招いている。このままでは、わが国も感染拡大へまっしぐらだ。感染者数の推移は、3から4月の第一波を優に超えて、第二波と思われるレベルになっている。重症者、死亡者が少ないという見方もあるが、まだ分からない。地方への感染拡大に伴い、中高年が罹患すると確実に、重症者、死亡者が増える。これも繰り返し記しているが、軽症者、無症候感染者も、あとで後遺症を残すリスクがある。

都内は、前のポストに記した通り、医療はすでに逼迫している。感染者で自宅待機しているケースが、500人以上いるということは、医療逼迫の何よりの証だ。こうして医療がひっ迫すると、新型コロナ以外の疾患に対する医療が十分に行えなくなる。以前にも記したと思うが、4、5月だけで全国133の大学病院が313億円の赤字になっている。中小病院ではもっと酷いことになっているだろう。

なぜ、行政・政治家こうした状況を把握し、迅速に対応できないのだろうか。

一つの理由は、政権与党の政治家達が、官僚、とくに経産省官僚に実質的に「支配されている」ことがあるのではないか。内閣中枢に経産省官僚上がりの今井補佐官等多くの人間がいる。彼らは、経産省の省益と自分たちの利権の確保に余念がない・・・それが往々にして、日本の産業政策を誤らせてきた。原発の輸出がことごとく失敗し、また極めてリスキーなインバウンドによる経済成長という政策も、彼らが主導してきた。アベノマスク、このキャンペーンもそうだ。

もう一つ、政治家の身の回りに新型コロナ感染のリスクがあまりないことも関連しているのかもしれない。ある元国会議員の話では、国会議員は通勤は公用車、議員宿舎は大きなスペースで他人に会わないでも済ませられる。そして、国会は休会中だ。現在の新型コロナの有病率は、0.数%ではないかと言われている。国会議員は1000名以上いるのだから、数名の感染者が確率的に出るはず。国会議員の多くは、中高年かつ基礎疾患を持つ方も多いだろう。ところが、感染した、発病したという話が全く聞こえてこない。それが、彼らをして、新型コロナ対策に本腰を入れさせない理由なのではないかと疑わせる。

繰り返し述べている通り、国会議員、とくに与党の議員は、自分たちが予算配分をすることによって、利権を分配し、その利権の分配先から政治献金を吸い上げることに熱心だ。だが、金にならない感染対策は、二の次になるということなのではないだろうか。2,3月頃から叫ばれ続けてきた検査の拡充は、ようやく一日1万件を超す日が出てきた程度。欧米の検査数よりも一けた少ない。

最近のNEJM誌に、NIHが、検査方法の開発、実施、そして医療の恩恵を受けられぬ人々への配慮を進めて行くという論文が掲載された。今年末までに一日600万件の検査を実施できるようにする、とくに臨床現場で行えるようにする、と述べている。一日600万件だ・・・わが国のとぼしい検査体制を考えると溜息が出るばかり。医療を受けられず亡くなって行くマイノリティの人々が医療を受けられるようにする、という目標は、米国特有の社会の経済格差を反映したものだが、考えてみると、上記の通り、わが国でも、一般国民と「上級国民」の間に明確な格差がある。米国は、問題点を認識しているだけマシで、わが国の政治家、行政、マスコミは、それを認識していない、ないし無視しているという点で、ある意味、米国よりも悲惨な状況と言えるのかもしれない。

テレ朝労組 民放労連から脱退 

テレ朝の労組が民放労連から脱退するという記事。

こちら。

権力批判の一端を担ってきた「報道ステーション」が骨抜きにされた。テレ朝が同番組を担ってきたスタッフの首を切った、ためだ。

テレ朝の早河会長と安倍首相の密接な関係がその背後にある。

こうして、マスコミは権力に篭絡されて行く。

この混乱に乗じて、嘘をシレっと認める政府 

あの戦後最長の景気拡大というのは嘘だったと、ここにきて、政府はシレっと認めた。政府の言う景気拡大の終りは、コロナ禍のためではない。アベノミクスという虚飾の経済財政政策が破綻していたということだ。国民の実質所得は、安倍政権下で減り続けているのだ。景気拡大という判断そのものが虚偽だったということだ。

その同じ政府が、上方修正といっても、何も真実味がない。

このように経済財政指標を捏造する政府には、政権運用を行い続ける資格がない。

この政権は、国を本当に破壊する。

以下、引用~~~

景気拡大、戦後最長ならず 後退局面、正式認定へ
7/22(水) 23:11配信

共同通信

 政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが22日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月~08年2月(73カ月)の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。

 22日に発表した7月の月例経済報告では、国内景気の判断を「このところ持ち直しの動きが見られる」とし前月の「下げ止まりつつある」から上方修正した。新型コロナウイルスの影響については前月の「極めて厳しい」から表現を緩めた。

第二波に突入した 

昨日は、感染者数が1000人に近づく、過去最高の人数に達した。明らかに第二波に入っている。感染者数の推移を見ると、第一波よりも大きな波となって、感染拡大が再び始まっている。

東京都知事は、「都の感染者数366人は非常に大きな数字だ。」と言いながら、事の重大性や今後の見通しには一切言及せず、
対策としては「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい」と述べただけ。下記に引用したtweetの一つにある通り、都は、検査数を増やしたために感染者数が増えていると主張したいようだが、感染率が上昇し、感染経路不明のケースが増えていることは、市中感染が拡大し、感染経路を追えなくなり、感染者数が爆発的に増え始めた、ということを示している。

国は・・・何もしていない。見切り発車したGo Toキャンペーンの混乱を何とかしようともがいているだけ。そして、同キャンペーンは、さらなる感染拡大をもたらす。

実効再生産数は、高値ではないが、確実に1.0を上回り続けている。感染者数は、増え続けることを意味している。

以下、ネットで拾った、tweetの幾つか・・・

田村智子 @tamutomojcp · 17分
東京都366人、「感染しない、させない自覚を」と呼びかける都知事。
感染実態を科学的に詳細に説明してほしい。
宿泊施設が足りず自宅待機の人が家族に感染させないことができるのか説明してほしい。
自己責任ではなく都が何をするのか説明してほしい。

https://www.huffingtonpost.jp/…/story_jp_5f19351ec5b6128e68…

★金子勝 @masaru_kaneko · 2時間
【300人超え】今日の東京都の感染者数が300人以上になった。
アベ、ニシムラ、コイケ、ヨシムラそして老醜「専門家」の無能無策ゆえに、経済活動再開の方針は変わらず、全員検査と隔離は一切に語らないまま、どんどん感染が拡大し、連休で隠れていくだけ。

★舛添要一 @MasuzoeYoichi · 1時間
本日の東京都のコロナ感染者360人台。ますます増えている。
PCR検査を徹底しないと収束しない。
北京は人口の半分の1千万人を検査して、6月中旬に発生した再感染335件を7月5日には収束させた。1日数十万件の検査だ。
日本では安倍首相約束の2万件もまだ達成されていない。
厚労省の規制が問題の根源だ。

★桑ちゃん @namiekuwabara · 24分
ぼろ出た無策の国日本、2020年7月23日発表366人
東京都検査数4956人で検査数増やしたから感染者数増えたといういつまでたってもバカ知事取り巻き報道。
検査数増やして陽性率上がってるのに
5.6%→6.3%→7.4%
重症患者も3倍に増えても余裕たっぷりです。

今度はどんな「新型コロナ安全神話」だす?


この感染拡大期に、感染者を地方に送り出すGo Toキャンペーンを行うというのは、本当に狂っているとしか言いようがない。

このキャンペーンの所為で感染拡大した事例が見つかったら、国家賠償訴訟になる・・・いや、その前に、感染し、さらには犠牲になる方が出るという悲劇をどうする積りなのだろうか。

経済を回し、甘い汁を吸うことに熱心な政権与党・経産省 

Go Toキャンペーンは、準備不足のまま昨日開始された。経産省の官僚の独走で生み出された、このキャンペーンは、二階幹事長等与党政治家と、関係旅行業団体の利権のために前倒しして開始されたわけだ。関係旅行業団体から高額の政治献金が、与党政治家に渡っていることが明らかになった。腐敗だ。

こちら。

菅官房長官は、感染が拡大している現在であっても、このキャンペーンを実施することは「問題がない」と、記者会見で述べた。キャンペーンは、東京を除外し、20歳台以下・60歳台以上を除外するという、国が実施する施策として、きわめて歪な形で開始されることになった。そもそも、ごく一部の国民だけが利便を享受するこのような制度を国が実施するのは間違っている。

感染拡大については、重症者・死亡者が今のところ少ないという理由で、「問題ない」と菅官房長官は判断しているのだろう。

だが、感染は地方に拡大し、中高年以上の感染者が増えつつある。昨日は、過去最大の感染者数だった。それは2週間以上前の状況を反映している。ここで、人々の移動を促す、このキャンペーンを実施すれば、さらに感染が拡大するのは必至だ。重症者はこれから増加する可能性が高い。致死率が5%だから、感染者が100人増えれば、そのうち5人は死ぬ。菅官房長官はそうなって初めて、キャンペーンの継続の可否を考えようとしている。犠牲者が出ることを前提にしている。

安倍首相が、東京の医療がひっ迫していないと述べた。東京都だけで、入院先が決まらず、自宅療養している患者が500名以上いる。東京都の医療の逼迫状況を、杏林大学の山口芳裕教授は、このように述べている。

「国のリーダーが『東京の医療は逼迫していない』と言われていますが、明らかに誤りでございます。保健所が自らの管内で患者の収容先の調整がつかず、やむなく都庁に調整を依頼している件数が一日平均約100件。入院の調整に非常に困難が生じていることがうかがわれます。150%の増加率で患者が増加している状況、あるいは重症者が倍増している状況から、とても逼迫していないなどとは申し上げられません」

感染者数が増加しても構わない、重症者、死亡者が増えなければ良いのだという安倍首相。それが国民のことを考えるリーダーの言うべきことか。今後、地方に拡大した感染により、中高年の感染者が増える。重症者・死亡者が増加したら、それをもたらす状況は2週間以上前に起きているということだ。そうなって対策を講じても、状況の改善には2週間以上かかる。

また、軽症であっても、全身性の血管炎、肺炎を生じている可能性は高い。そうしたケースは、後で後遺症を生じる可能性がある。

経済を回すことに近視眼的に取り組み、さらに自分たちの利権を確保することに熱心な、この政権与党の政治家の姿を我々はよく目に留めておくべきだろう。米国、ブラジルの二の舞は避けなければならない。

政権与党政治家にとって、金になるかどうかで決まる 

4,5月期、全国大学病院133の収支は、313億円の赤字だ。

病院・診療所全体だとどれほどが赤字に苦しんでいることだろう。新型コロナによって、医療従事者の健康が損なわれ、さらに収入も減る。中には潰れて行く医療機関も出てくるのではないか。

これは、政権が、「金の生る」ところには予算を付けるが、そうでないところには何もしない、という方針であることを示している。国民のためになることは、往々にして金が生ることはない。政権与党政治家にとって旨味のあることだけを行うのだ。この国家的危機の時に・・・。

twitterでのある方の発言・・・

大神ひろし
@ppsh41_1945
アベノマスク:970億円
GoToキャンペーン:1.7兆円

子供の貧困対策:1.5億円
就職氷河期世代への支援:2億円

上と下で額が全然違う理由は「下の政策では自民党政治家が献金を得られないから」です。

今の日本は「国民のためになるか」よりも「自民党政治家が儲けられるか」で税金の使い道が決まる。

疫学・医療データの改竄・隠蔽 

わが国の疫学データが、政治的に操作されている疑惑は、COVID19感染拡大が始まってから存在した。検査数、死亡者数にも疑惑がある。超過死亡の問題も検討するといったきり、何もその後フォローされていない。検査数が制限されており、感染者数・死亡者数は少なく見積もられていることは確実だ。

東京都知事がもったいぶって、毎日、感染者数が公表される前に、「・・・に乗りそうだ」とマスコミに述べるのも可笑しなものだ。正確な数値を、感染者数以外のデータとともに決められた時刻に公表すべきなのだ。大体、公表されるデータが、三日前の数値であるということ自体が、このデータ収集のシステムに問題があることを示している。

米国では、政府から一定程度独立しているCDCが、各州の病床数、ICU病床数を集計していたが、政府の指示で、政府のHHSにデータが送られるようになった。下記の記事にある通り、データが「politicizeされる」のではないかと問題視されている。

John Hopkins大学等は、HHSに頼らず独自にデータを集計すると述べている。

疫学医療データを政治が利用するようになったら、医療政策を反省し、その質を改善して行くことができなくなる。政治は、自らの政策を妥当であるかのようにデータを加工し、都合の悪いデータを隠蔽する可能性があるからだ。

その点、わが国は出発点から、かなり怪しいデータ収集・公表システムになっている。この政権が、経済データを改竄し、政権にとって都合よいものにしてきた事実は、忘れるべきではない。こうした国民の生命に直結するデータを改竄・隠蔽しているとすると、政権には政策立案・遂行能力に重大な欠陥がある、ということだ。

こちら。


「組織票」に対抗するために 

6年前の記事だが、こんなことがまだまかり通っているのだろうか。

最近では、企業から特定候補に投票を強制され、ちゃんと投票したか記入した投票用紙を写メで当該担当者に送るように言われることもあるらしい。

投票行動は、各自の自由意思で行われるべきもので、それが民主主義の根幹だ。そのような自明なことを理解しない、自企業にとって有利になるように、従業員に投票を強制するという風潮は違法、かつ極めて危険なことだ。

立憲民主党等は、投票率10%アップの運動を起こすという。大いに結構なことだ。このような歪んだ組織票による政治の私物化に対抗するために、これまで投票してこなかった方々に自らの判断で投票してもらうことだ。そのために、野党各党は、安倍政権の7年半を総括し、さらに野党共闘の政策を練り上げておくべきだろう。

以下、引用~~~

JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
2014年12月8日 7時0分 NEWSポストセブン

〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。

「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」

 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。

〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋)

 まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。

 JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。

 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。

 JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。

 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。

※週刊ポスト2014年12月19日号

迷惑系ユーチューバー 

昨日、迷惑系ユーチューバーが、故郷の山口を旅して、多くの人々に新型コロナを感染しまくったというニュースが流れていた。

そのニュースを見ながら、まず考えたのは、Go Toキャンペーンは、この迷惑系ユーチューバーを地方に送り込む施策そのものではないのか、ということ。

経産省主導の内閣、ここに来て、愚策極まれりだ。

無能の宰相を思い通りに動かしてきた経産省も、これが最後だろう。

沖縄県・石垣島等の更なる軍事基地化、軍事的緊張 

尖閣諸島をめぐる日中の軋轢が増し、安倍政権は、与那国島にはすでに自衛隊基地を建設、そして石垣島・宮古島には、ミサイル基地を建設しようとしている。これらの島々は、沖縄県にあって、中国・台湾の至近距離にある。そこで、軍備強化をすることは、とくに中国を刺激せずにはおかない。

これらの島々の軍事基地化は、一つには、当該地域のさらなる軍事的な緊張を招く。さらに、当該地域の人々の意思を踏みにじっていることが大きな問題だ。この沖縄県の地域の軍拡は、米国の対中国戦略の一環でもあると言われている。

長州新聞による、石垣島からの渾身の報告;

こちら。

平和な農業・観光業の島だった石垣島は軍事基地化され、有事となれば、真っ先に攻撃にさらされることになる。それは、住民の方には到底受け入れられぬものだ。自公政権は、以前から当該地の軍事基地化に向けて、自治体を篭絡してきた。石垣島では、住民投票請求が、市議会によって否決されるという異常な事態になっている。

米国にとっては、日本は対中国を軍事的に包囲するための属国の一つとしてしか看做されていない。石垣島の置かれた状況は、日本全体の問題でもある。

下記の記事のように、すこしずつ緊張を高める方向に向かっている。偶発的な戦闘が起き、それが拡大するリスクが高まっている。

石垣島他の最前線の地域の方々と我々は連帯すべきだ。

自然災害と新型コロナによって、国の内部から崩壊しつつあるのに、こうして軍事的な緊張を高めて一体どうしようと言うのだろうか。

以下、引用~~~

対中国機、即時に緊急発進
防衛省、東シナ海上空を常時警戒

2020/7/18 21:31 (JST)7/19 08:36 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 沖縄県・尖閣諸島を巡る日本と中国の激しいせめぎ合いを踏まえ、防衛省が空自の緊急発進(スクランブル)の基準を見直し、昨年の早い段階から中国・福建省の航空基地を離陸する全戦闘機に対し、即時に空自那覇基地の戦闘機を発進させるなど、大幅に対応を強化していることが18日、複数の政府関係者の話で分かった。中国軍機の動向を監視するため、空自警戒機が日の出から日没まで、東シナ海上空を飛行していることも新たに判明。

 防衛省は従来、レーダー上で明らかに領空侵犯の恐れがある場合のみ、戦闘機を緊急発進させていた。日中間の軍事的緊張が高まっており、両国の対話が急務となっている。

安倍首相は辞めるべきだ 

首相という職務は、孤独な仕事なのだろう。孤独の中で担う、その責任の重さは、時には耐えきれぬほどなのではないか。

だが、国民の多くがそっと忍び寄る新型コロナに怯え、豪雨により生命・財産・家屋を失っているときに、隠れて何もしないことは首相としては許されない。

以前であれば、ここで「外遊」にでかけて、国民の払った税金を大盤振る舞いして過ごしたことだろう。何か国内の問題が起きると、必ず安倍首相が「外遊」していた意味が、明らかになった。

責任を全うすることからの逃避だ。おそらく、安倍首相は世襲政治家の常で、何でも思い通りになるような環境で育ったのだろう。思い通りにならず、責任を担って努力を重ねなければならない状況には耐えられず、逃げ出すのだ。

だったら、彼は首相の座から降りるべきだ。それが、国民にとっても良いことなのだ。コロナ禍、それまでの金融バブルの崩壊により、国民がどれほどの困窮に陥ろうとしているのか、彼には政治家として共感する心情を持たず、対処する知性・能力がない。そのような人物は、首相をすぐにでも辞めるべきだ。

以下、引用~~~

安倍首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず
7/19(日) 17:02配信

北海道新聞

 安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。

 首相は「Go To トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。

 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。

 通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。道内でも札幌・ススキノのキャバクラでクラスター(感染者集団)が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会経済活動の両立に不安と関心が高まっている。

 だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。政府・与党が拒んでいるためで、さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。

国会を開催せよ 

先週16日、金曜日、参院では予算委閉会中審査が開催され、新型コロナ、gotoキャンペーン問題等が議論された。東大の児玉教授が、東京のエピセンターかを危惧して、その対策を講じることを熱く語った。政府の主要閣僚、安倍首相、麻生財務相、加藤厚相等は欠席。

その日の夜、あの桜を見る会前夜祭が開かれた同じホテルニューオータニで、麻生財務相は、政治資金パーティを開催した。1000人の参加者だったが、6000万円以上の政治資金をあつめたと言われている。

そこで、麻生財務相は、ヴィデオ参加の安倍首相とともに、改憲への気炎を上げ、緊急事態条項を加えることを強調した。

現在、緊急事態であることを彼らは分かっていない。

国会を軽視する政府閣僚は不要だ。

#国会をひらけ