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 2020年08月 

安倍首相は政権を最後まで私物化した 

安倍首相、持病があるのに頑張っていた、それなのに自己管理ができていなかった等と批判するのは酷い、という論調があちらこちらにある。

本当にそうか。

安倍首相は、結局政権運営に行き詰まり、投げ出したのではないか。もっと早くに投げ出したかったのだが、唯一のレガシー、最長政権の記録を作ることに執着し、退陣後に政権私物化を指弾され、訴追されることを恐れた、そのためにこの時期にまでずれ込み持病の悪化を口実に退陣を決めたのではなかったのか。新型コロナ対策等後回しだったのだ。最後まで政治を私物化し続けた。

facebookの下記の記事が、安倍首相の自己管理・危機管理能力のなさを皮肉たっぷりに示している。彼は、2から3月にかけても、宴会三昧だった。この節制の欠けた生活態度は、潰瘍性大腸炎を持ちながら政権運営を担う政治家としてありえないものだ。

以下、引用~~~

どんな国民もこれを知れば、涙なしで、安倍総理の真摯で極限まで思い悩んだ、その断腸の思いに...
何故このようなという、驚きと、ここまでか、という諦念を感じることはできないだろう。

安倍晋三、その壮絶な、辞任を思い悩んだ最後の相克と慟哭の時期の闘病の克明な記録
首相動静から、ざっとあげてみよう。

・6月19日には、東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」のレストラン「ザ タヴァン グリル&ラウンジ」で麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉官房長官、自民党の甘利明税制調査会長と会食しているが、この店は〈高温のオーブンで香ばしくジューシーにグリルした熟成肉〉(HPより)がウリの店だ。

・6月20日にも永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」のレストラン「ORIGAMI」で秘書官と食事。

・6月22日には、丸の内の「パレスホテル東京」の日本料理店「和田倉」で自民党の細田博之・元幹事長と、

・6月24日には赤坂の日本料理店「たい家」で自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理と食事している。

安倍首相が「体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況になっていた」と説明した7月中旬以降もこの会食ざんまいは変わらない。
というか、6月よりさらに料理がこってりしている感じさえする。

・7月21日には松濤のフランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官、前秘書官の鈴木浩外務審議官、秘書官らと食事し、

・7月22日には銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で二階幹事長、林幹事長代理、自民党の元宿仁事務総長、野球の王貞治氏、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。

・7月30日には、丸の内の「パレスホテル東京」内の「和田倉」で自民党の岸田文雄政調会長と会食している。
和田倉は日本料理店だが、新聞各紙の報道によれば、安倍首相はここでもステーキを注文。
鶏の生姜焼きを注文した岸田政調会長とビール、ウイスキーの水割りを酌み交わしたという。

特に病状が悪化するとともに、こってりさを増していく下りはどれほどの安倍嫌いな人であっても、自らの想いの不足に、涙を禁じ得ないだろう。

あなたは、足りなかったのだ。
彼は、首相だったかも知れない、しかし、決して、総理大臣ではなかった。(シンジローの所感)
最期まで、そのような国民からの信任を得ることはなかった。

【写真】かの松任谷由美も、「切なくて泣いた」
辞任に際しての過酷な闘病の様子を語る安倍首相。
日本国のために、日本国民のために、全ての真摯を捧げた。

行政の張り巡らす規制とそれによる天下り組織への上納金 

facebookで、「教員免許を切らす方が増え、それを埋めるための学校の非常勤講師も少なくなり、現場が苦慮している」という投稿があった。教員免許は10年おきに書き替え、それに伴い講習を受ける必要があるため、免許を失効させる方が続出しているためらしい。

その講習を受ける費用は3万円。教師人数は、小中高だけで約100万人。その講習がどのような内容なのかは分からないが、教師側の支払う費用総額は年30億円になる。

現場の方に聞いたところでは、この講習を行う主体は、行政の息のかかったもので、どうも天下り先になっているらしい。

この制度の良しあしを議論する積りはないが、このように国民から広く浅くコストを収集するシステムがいたるところに張り巡らされている。多くは、資格に伴う講習なり、検査のためのコストだ。一つ一つのコストは大したことがなくても、全体としては社会の活力を奪う。

PCR検査が普及しない理由を、民間業者の提示するコストが高すぎることに求める現場医師がいる。もっともなことのように思える。

こちら。

一検体18000円で、16000円は検査会社の収入である。経営が厳しい医療機関には2000円の収入。検体採取のための投資・人件費に見合うように思えない。

これも国が決めたことだ。

このような行政主導の規制が至る所に張り巡らされ、その規制は、天下りを受け入れる、ないし/かつ政権に近い企業・団体に経済的利益を誘導する構造になっている。例えば、専門医の取得・更新に大きな費用がかかる。ペーパー上の専門医資格等殆ど意味がない。日本専門医機構は、学会をリタイアした医師と天下り官僚の巣窟である。医療機関の機能を評価するという、システムも、天下り団体が行っているが、その評価が噴飯ものなのに、数百万円のオーダーのコストが医療機関側に要求される・・・等々。専門の領域以外でも、同じような規制とそれに伴う費用徴収の網は至る所にかけられている。

私も現場で仕事をしていたころ、この類の矛盾、不正ギリギリの規制を目の当たりにして、仕事を続けることに嫌気を感じたものだ。

これでは、国の活力がそがれるというものではないだろうか。

国民を愚弄する構図 

安倍首相病気で可哀そう路線をマスコミが国民に繰り返す。

その一方で、首相選出が密室談合で進められる。森友加計桜等の問題は、過去のことにしようとしている。

自公政権は、国民を愚弄している。

安倍首相の危機管理問題 マスコミによる世論誘導 

安倍首相が持病があるのに自身の危機管理をしてこなかったことを、石垣のり子議員がtwitterで批判した。彼女のその発言に対するバッシングが凄まじい。

病気があることを批判するのかという論調。だが、彼女の批判は、安倍首相が潰瘍性大腸炎という病気を抱えながら、政治家・財界人はたまた芸能人と会食を繰り返していたことを念頭に置いたものだ。首相という重責にある者の自己管理、危機管理の問題だ。潰瘍性大腸炎では、食事内容、アルコール・嗜好品の摂取には十分気を付ける必要がある。とくに、2から3月にかけて、一日おきに、そうした宴会を安倍首相が行っていたことは、当時進行していた新型コロナ第一波への対処という危機管理、さらに自身の健康に関する危機管理の点から問題にされて当然のことだ。

潰瘍性大腸炎という病気を抱えながら仕事をすることには同情も禁じ得ない。が、安倍首相は、単なる一人の国民ではない。首相という重責を担いながら、自身の危機管理の問題を疎かにしていたことは、批判されてしかるべきだろう。

まして、自身の病気を辞任の理由にするのであれば、自身の危機管理に問題がなかったのか明らかにすべきだ。

ここで白井聡氏が述べることは、かなり過激だが、首相官邸が、彼の病気を辞任劇の主要な要因にしようとしたことは明らかだろう。検査のためだけに、車を数台連ねて、安倍首相が慶応病院を受診した姿が大々的に報道された。これを、事前にマスコミに大々的に知らせて報道させたことには、首相官邸の意図がある。病気による辞任というシナリオを国民に印象付けたいという、首相官邸の意図だ。

病気で辞任せざるを得なかったとしても、安倍政権のこれまでの数々の不祥事・腐敗は、徹底して追及されなければならない。

以下、facebookの白井聡氏の発言を引用~~~

白井聡氏 

だから、「持病がありながら総理職を続けることの是非」なんてのは疑似問題なんだよ! 目を覚ましてよ! 
守護神・黒川弘務を失い、支持率低下が止まらず、何をやっても顰蹙、という状況で追い込まれて辞めたんだよ。持病の悪化は実際起きたのかもしれないが、どっちにせよ「ちょうどよい理屈づけ」だったのだ。だからこそ、慶応病院に入るところをわざわざメディアに撮らせたんだよ。
安倍は、本当は民意によって追い込まれて辞めたんだよ。その事実を誤魔化して病気のせいにする工作がこの半月の間周到に行なわれてきたってわけだ。ここで政権側の課題になっているのは、民意の力をどうやって否認するか、どうやって民衆に自らを無力だと感じ続けさせるか、ってことなんだ。それに引っかかっちゃいけないよ。

国債の信認が失われるとき 

安倍政権の金融緩和策として、日銀は、せっせと国債を買い増し円を刷り続けてきた。その額は500兆円に及ぶ。

それにも関わらず、インフレ目標等は達成できず、デフレは続いている。国民の実質所得は減り続け、困窮が進んでいる。

毎年140兆円の国債を借り換え、新規発行することにより、国家財政が何とか維持されている。

このような国家財政が続くのだろうか。1000兆円以上にのぼる国の借金は増え続けている。このコロナ禍により、基礎的財政収支を黒字化し、この借金返済に目途をつけることは、きわめて難しくなった。

日銀と、国に対する茫漠とした信頼がある限り、発効される国債は市場で消化されるかもしれない。だが、国民の資産を根拠にした徴税の範囲を超えて、国が赤字を積み上げるようになったとき、その信頼は崩れる。海外のヘッジファンドがデリバティブにより売り浴びせることも起きるかもしれない。

この現実を直視すべきだ。

財政規律を失っていた安倍政権は言語道断だが、それ以外のリフレ派の主張も、現実を直視していない。

以下、引用~~~

中央銀行は物価や金利をコントロールできるのか
久保田博幸 | 金融アナリスト
8/2(日) 10:20 ヤフーニュース

 中央銀行は物価や金利をコントロールできるのか。日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにある、それならば当然、コントロールできる、との見方は実は正しくはない。

 31日の日本経済新聞(朝刊)へのフィナンシャルタイムスからの寄稿で、次のような指摘が東京支局長のロビン・ハーディング氏から出されていた。

 「こうした批判で興味深いのは、中央銀行には金利をどんな水準にも恣意的に決める力があるとみている点だ。ごく短期間なら可能かもしれない。だが、ある程度以上の期間にわたって中央銀行が金利を固定することはできないし、まして物価をコントロールすることもできない。一般に認識されている以上に、中央銀行は経済の基調的な動向の僕(しもべ)であって、主人ではないのだ。」

 中央銀行が本来コントロールできるとされていたのが短期金利である。資金の調節には日銀が大きな影響力を持つことから、短期の金利を政策目標に置いて、それを上げ下げすることによって物価にも影響を与えようとした。

 このため、昔は「公定歩合」、その後は「無担保コール翌日物」と呼ばれる金利が日銀の金融政策における調整目標となっていた。これはFRBなど他の中央銀行も同様である。しかし、この政策金利がゼロ%相当となってしまったことで、あらたな政策が求められた。

 そのひとつが国債などを買い入れる量的緩和策、そして政策金利をマイナスとするマイナス金利政策、さらには長期金利を政策金利とするイールドカーブコントロールなどである。

 日銀の金融政策は金融市場を通じて行われる。つまり、日銀が原油などを購入して物価に直接働きかけるものではない。政策金利の短期金利の目標値を上げ下げし、その目標値に近づけるために資金調節を行う。資金量の調節によって物価に働きかけている。日銀が金融政策を変更したということそのもので、インフレを抑制する、デフレを回避する、景気の下振れを防ぐ、などの意図が伝わり、それが市場参加者を通じて拡がることで心理的な効果も狙っている。

 つまり中央銀行の金融政策は能動的に物価や景気に直接働きかけるものではない。ロビン・ハーディング氏が指摘するように、日銀が物価や金利を自由に動かせるものではない。だからこそ2%という物価目標を掲げても、それは日銀の政策だけでは達成できないことを7年以上掛けて証明している。

 いや物価はさておき、金利ならば市場を通じて中央銀行は動かせるはずである、との意見もあろう。現実に日本の国債市場で大きな存在力を示す日銀は10年国債の利回りを押さえつけて、それを維持させているように見える。しかし、日銀が押さえ込まなくても、物価そのものはゼロ%付近に止まり、結果として10年国債の利回りが低位で安定しているとの見方もできる。

 これがもし何かしらのきっかけで物価が大きく上昇したり、国債への信認が毀損したりすれば、日銀は国債利回りの上昇を抑えることは難しくなる。日銀はいくらでも国債を買えるはずと言われるかもしれないが、国債の発行額には限度があるとともに、日銀が際限なく国債を買い入れるとなれば、財政ファイナンスとの認識が高まり、市場への国債の売り圧力は余計に強まろう。国債はほとんど国内の資金で賄われていることで、海外投資家から売りが入ってもそれによる影響は限定的との見方もある。しかし、国内投資家の日本国債への売りが当然考えられる上に、海外投資家も先物などのデリバティブを使った売りも可能である。現状、日銀は指し値オペの対象を10年国債のみに限っている。

 これはあくまで日本国債への信認が毀損するという現状考えられないことが起きた際となる。それでも、日銀が長期金利をこのまま押さえ込むことは本当にできるのかと言うことに対しては疑問が残ることは確かである。

ボルソナロ政権と相似 

自民党の元防衛相稲田朋美議員が、

「新型コロナの軽症者、無症候性感染者は、他人に感染させることはない」

と、テレビ番組で言い切った。

これほど科学を無視する政権、政権中枢の政治家はいない。

https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/32648899/

この政権は、新型コロナ対策に関して基本的にボルソナロ政権と同じ。

この認識だから、gotoキャンペーン等という感染拡大策が出てくるわけだ。

重要なことは、感染の検査、治療について、「上級国民」は、特権を与えられているらしいこと。下級国民は、ウイルス感染のなすががままだ。腐敗している。

通勤電車内での感染確率 

新型コロナの列車中での感染確率についての論文。

こちら。

隣に感染者が0から8時間座った場合、3.5%の確率。1時間隣どうしになる場合、1.5%確率が高くなる。

これは昨年12月から3月まで、中国でのデータなので、そのままわが国に持って来るわけにはいかない。あちらでは当時、マスクの着用は、恐らく少なかったはず。また、現在東京を中心に流行している株は、感染性が高いと思われる、この中国のデータは対面座席に座った乗客の観察によるもの・・・からだ。だが、わが国でのデータがないので、これを援用してみる。

現在、都心部では、数%の有病率だと思われるので、この数値を当てはめると、それほど高くはないリスクだと言えるかもしれない。が、都内の通勤電車のように寿司詰め状態の場合、リスクは数倍に高まる。通勤のように繰り返す場合は、それだけ確率が高まる。通勤を月20日行うとすると、毎日の感染のリスクは独立事象なので、3.5x20=70%の確率となる。(上記論文のデータは、0から8時間の列車同乗によるものなので、これよりは少し減るかもしれない。)これに有病率を考慮しても、かなり高い確率である。

当初から、私は通勤電車内での感染拡大があったのではないかと疑っていたが、有病率の高まりとともに、その可能性は高まる。通勤電車のなかで、口をふさいでいるから感染しないと、「専門家」が述べていたが、そんなことはないだろう。普通に呼吸するだけで、感染が起きるというデータもある。感染者がせき払い等をしたら格段にリスクが大きくなるはず。

「ココア」とかいう、感染者追跡ソフトも機能していない現在、このような解析を行うことができない・・・感染者情報を集計するソフトもうまく働いていないらしく、日本の行政のIT化はとてもお寒い状況だ。そして、感染拡大を止めようという意思があまり感じられない。

電車内等の人混みに出かける際には、適切なマスクを正しく着用することが重要だ。そうして各自が予防する以外にない・・・。マスクは、鼻根部までかけ、上顎に密着し、顎まで覆うこと。マスクは耳にループでかけるタイプよりも、紐で後頭部に結わくものが良い。フィルター効果の検証された三層構造のマスク、または布と不織布両方が用いられたものが好ましい。

連合は出過ぎるべきではない 

左右の全体主義?何を言いたいのだろうか。安倍政権が推し進めた法治主義・憲法の否定と、行政・政治の私物化の対極にある理念をこそ提示すべきなのだ。国民の立場に立った政策を推し進める、究極のリベラル政党を目指すべきだ。

連合って、結局、何をしたいのだろうか。連合は、労働者の権利を守り改善することに集中すべきであって、政党理念にまで首を突っ込むのは行き過ぎだ。

脱原発は、絶対に守るべき綱領。福島第一原発事故の際に、我々の存在基盤の崩壊感に近いものを感じたのを忘れたのか。もう一度、原発事故が起きたら、この国は立ち行かなくなる。核のゴミはどうする?増え続けるプルトニウムはどうするのだ?

以下、引用~~~

立憲と国民、連合が共通理念を発表 産別に配慮し「中道」明記
8/27(木) 13:17配信

 立憲民主、国民民主両党と連合は27日午前、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会像を描く共通理念を発表した。立憲と国民が結党する合流新党に引き継がれる。「中道の精神を重んじる政治行政を目指す」などの表現を盛り込むことで、リベラル色が濃くなることへの懸念などから合流新党の支援に難色を示す産業別労働組合(産別)に、配慮を示した。

 立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長と連合の相原康伸事務局長が、東京・神田駿河台の連合会館で共同記者会見し、発表した。

 産別やその支援を受ける国民所属議員は、新党綱領案に「原発ゼロ」が明記されたことや、国民の綱領にある「改革中道」が外れたことに反発している。共通理念では「原発ゼロ」との文言を使わず、エネルギー政策について「二項対立的思考に陥ることなく、科学的知見に依拠する」と記すにとどめた。目指す政治理念としては「中道」を掲げ、「左右の全体主義を排す」などとした。

 相原氏は会見で「新党でも理念を踏まえ、政策実現につなげると了解したのは意義深い」と指摘。原発に関しては「連合が目指すのは、将来的には原発に依存しない社会だ。その背景を持って(共通理念の文言を)記載した」と説明した。

 立憲、国民、連合の3者は6月から、コロナ後の共通政策の策定に向けて協議を進めていた。【木下訓明】

新型コロナ検査制限を広範に・・・ 

米国では、政府の圧力により、新型コロナの接触者には検査を推奨しないというアナウンスがCDCから出された。

こちら。

新型コロナの致死率は、インフルエンザに比べると高く、感染拡大が一度に生じ、医療機関に大きな負荷になる、というのに、だ。

都は来月1日から都内の酒を出す店で午後10時に店を閉める要請を2週間続けると報じられていた。その補償が15万円。これでは、とてもでないが、店は経営できないだろう。

国も感染症特措法を改正して、営業停止の強制と、経済的補償を組み合わせて導入するという方針を出すらしい。だが、問題は、こうした業種の店舗が続けられるだけの十分な補償になるのかどうか、だ。都のあの補償額を知ると、それが心配になる。まさか強制力はしっかりと確保し、補償はそれなりにということにする積りか。

経済・社会を回すには、徹底した検査が必要になる。それはすでに十分証明されたこと。だが、政府はインフルエンザと同等にこの感染を扱うという方向に行きそうだ。米国の方針と一致している・・・。検査は制限する、ということだ。

これだけ流行が酷いのに、政治家が罹ったという情報がない。罹っても、早期にアビガンを用いているという噂がある・・・あくまで噂だが。下々の人々と、彼ら上級国民とは扱いが違うということでなければ良いのだが。

さて、これで経済・社会が回るのかどうか、後戻りの利かない深刻な社会実験に突入しようとしている。

同情集めの世論誘導戦略 

安倍首相の動向と、それに関連した甘利等の動きについて述べた、白井聡氏の下記のtweetはこの状況を的確に言い当てている。

大名行列のように護衛・関係者の車を連ねて、「検診」に向かう、それを事前にマスコミに漏らし、大々的に報道させる世論誘導。

安倍首相には、首相の座を降りても、モリカケ桜、その他の不祥事の説明責任、刑事告訴への対応はしてもらわねばならない。日本社会を、これほど分断させ、法治・民主主義を破壊した責任は重たい。

首相周辺の世論誘導に乗ってはならない。

「体調悪いのに頑張ってる。病気のことを言うのは非人道的」キャンペーンに負けてはならない。要するに、首相周囲は「花道を作ってあげる」ことによって「スムーズに権力移譲」できるよう、つまり自民党に打撃が及ばないよう動いているだけだ。安倍も自民も「同情を買って逃げ切る」。ただこれだけ。

新型コロナが早期に肺炎を起こす機序 

このfacebookにおける近畿大学スタッフの宮澤正顯氏の記事は、新型コロナの特徴、飛沫、そしてマスクの効用について分かりやすい。

早期に肺炎を惹起する、無症候性であっても肺炎が起きうる機序は注目に値する。

以前、ここでも述べた肺胞細胞を活性化し、サーファクタントの分泌を促す、アムブロキソールに新型コロナ感染を阻止する効果が期待できるのは、このためなのだろう。サーファクタント自体、界面活性効果により、抗ウイルス作用が期待できる。

東京都医師会会長は、国に期待するのは止めると憤懣やる方なく表明した。国の動きは余りに遅く、gotoキャンペーンの拡大等むしろ感染拡大を促すことしかやろうとしない。科学を政治的に利用するだけで、科学から学ぼうとしない。

安倍政権は、ブラジルのボルソナロ政権と本質的に変わらない。ボルソナロは、新型コロナは風邪と同じだと堂々と述べて、感染を拡大するに任せている。安倍政権は、そうは言わないが、自分たちとその仲間のために目の前の利権を最大化することだけに集中している。国民を犠牲にして憚らない。このパンデミックに、感染拡大に抗する政策、端的に言えば、PCR検査の拡充だが、を取ろうとしない。

驚くべきことに、ハーバード大学やボストンの大学では、学生・スタッフに対してPCR検査を定期的に行い、授業を再開したという。そうした発想が、安倍政権にはない。これでは、経済も社会も徐々に動かなくなる。または、犠牲者を生み出す。

以下、宮澤正顯氏の記事を引用~~~

再び飛沫について

 暫くFBへの投稿ができていませんでしたが、これは4月以降複数の講義が同時に進行し、今年はオンライン講義に向けてプレゼンテーションを全面的に作り直す必要があったため、及びある英文雑誌から新型コロナウイルス感染による肺炎の発症機構を説明する論文の執筆を依頼され、それに集中する必要があったためです。論文は既に完成して投稿済みですが、今回はその過程で理解・確認したことも含めて、改めて整理してみます。

 新型コロナウイルス感染症はよくインフルエンザと比較されますが、両者には大きな違いがあります。

 季節性のインフルエンザは、毎シーズン世界人口のおよそ9%(つまり、約7億人)が感染し、30万人から50万人が亡くなります。感染者の数は莫大ですが、致死率は高くありません。一方で、新型コロナウイルスは、これを書いている時点で流行開始から約8ヶ月間に2,300万人程が感染し、82万人が亡くなっています。感染者の数は季節性インフルエンザよりずっと少ないのに、死亡者の数は1シーズンのインフルエンザ死亡数を越えました。致死率が高いためです。

 もう一つ、医療を考える上で重要なのは、インフルエンザの場合入院患者はシーズンを通じて緩やかな分布を示し、ピークは大きくないが、新型コロナウイルスでは短期間に多数の重症者が集中的に生じて、医療崩壊の危険性が生じる点です。これについては、私のFBでもずっと以前に指摘しています:(https://www.facebook.com/photo/?fbid=3271703672843083&set=pcb.3271734746173309&__cft__)

 アメリカ合衆国では、過去数年間の流行シーズンを通じてインフルエンザによる死亡者数のピーク値は週あたり750名程度であるのに対して、新型コロナウイルス感染症による死亡者数のピークは4月21日迄の1週間で15,000名でした(Faust JS and del Rio C. Assessment of deaths from COVID-19 and from seasonal influenza. JAMA Intern. Med. 180:1045-1046, 2020)。20倍の集中が起こった訳です。

 季節性のインフルエンザは、強い全身症状を伴いますが、上気道感染です。鼻咽頭の粘膜で短期間に急激にウイルスの複製が起こります。ヒトからヒトへの感染は、咳やクシャミに伴って上気道の粘液から生じる比較的大きな飛沫が媒介するため、飛沫あたりに含まれる感染性ウイルス粒子の数が多くなり、飛沫を浴びた場合、及び飛沫に対する間接接触による感染の確率は高まります(それでも、1回の咳の吸引で感染する確率は1/10,000以下と見積もられています)。一方、湿度が下がると飛沫から水分が蒸散し、飛沫のサイズが小さくなります。そうすると、飛沫が飛ぶ距離が長くなり、感染が拡がりやすくなると言われています(図1)。これについては、ケージを置く部屋の湿度を変えた動物実験の実証データもあります。水分の蒸散で飛沫が小さくなることも1つの理由として、季節性に流行が起こりますが、多くの場合は上気道での感染が自然免疫反応の段階で終息してしまい、肺炎への進展はありません。上気道粘膜の生検による病理学的解析データもあり、感染後2日で既に粘膜上皮の再生が始まっていると言うことです(詳しいことは、上記論文に纏めました)。

 これに対して、新型コロナウイルス感染症では最初から肺胞に感染が起こり得ます。これは、ウイルスの受容体が結膜や口腔粘膜、血管内皮細胞の他、気管支や肺胞の上皮細胞にも分布しているからです。無症候の感染者にもCTで肺病変が見つかることはよく知られていますし、サルの感染実験では接種から5日目には肺でのウイルス複製がピークになっています。病理学的な肺病変はもっと早くから見つかります。

 肺胞につながる気管支の最後の枝(肺胞道)は細く、そこに多数の肺胞がブドウの房のようにつながっているので、感染者が大声を出したり歌ったりなど、強い呼気を出す運動をすると、多数の肺胞からの空気が一度に細い気管支の枝に流れ込みます(図2)。それによって粘液が波立ち、非常に細かい飛沫がたくさん生じて、速い空気の流れに乗って肺から出て来ます。ひとつひとつの飛沫に含まれるウイルス粒子の数は少ないのですが、細かい飛沫なのですぐに下には落ちず、暫くは空気中に漂います。これを長時間浴びていると、細かい飛沫が肺の中に吸い込まれて、肺の奥(細い気管支や肺胞)に感染巣が出来ます。肺の中に小さな感染巣が出来ても、自然免疫反応と、特にTリンパ球の反応が起こってくれば、ウイルス感染細胞が排除されて終わりです。しかし、肺の中の感染巣が多くなると、感染細胞を排除しようとする反応が肺組織の広汎な傷害に結びつき、重症の肺炎になります。肺炎から回復するか、重篤化するかを決める因子の1つは、Tリンパ球の反応性らしいとわかり始めています。

 インフルエンザのように感染性粒子を多数含んだ大きな飛沫が出るのではなく、肺の奥から細かい飛沫が飛ぶので、感染の成立にはある程度長い時間飛沫を吸い続けることが必要です。しかし、その条件下では細かい飛沫を直接肺に吸い込む率が高くなるので、ウイルス排除がうまく行かなければ肺炎を発症します。インフルエンザほど感染は拡がらないのに、重症化の率が高いのはこれが一つの理由です。

 大きな飛沫から水分が蒸散すると小さな飛沫になると言いました(図1)。飛沫の水分が少なくなって、ウイルス粒子の周囲にごく薄い水の層しか残らなくなったものが「飛沫核」です。飛沫核は遠くまで漂うので、もしもその中のウイルス粒子が感染能を保っていれば、いわゆる「空気感染」を起こします。これについて、専門家の間でも裸のウイルス粒子が空気中を漂うようなことを言う人がいますが、そんなことはあり得ません。新型コロナウイルスは表面に細胞膜由来の被膜を持っています。被膜には、スパイクタンパク質などのタンパク質が埋め込まれています。細胞膜にタンパク質が埋め込まれた様子を模式図にするとき、一般に脂質二重層をタンパク質が貫通している絵を描きます(図3A)。しかし、このような模式図には大切な物が描かれていません。それは水分子です。脂質二重層の両側は水分子が満たしており、脂肪酸の炭化水素鎖は極性が無く水に馴染まない(疎水性である)ので、水分子が入り込まないように重なり合って二重層を作ります(疎水結合)。一方、グリセロールにリン酸とアミノ酸やアミン類が結合したリン脂質の頭部は、水分子が水素結合などで周りに集まって、水和状態になります。タンパク質も同じです。タンパク質を構成するアミノ酸の側鎖がグルタミン酸やリジンのように電荷を持っていたり、セリンのように水酸基を持っていると、その周囲に水分子が引きつけられ、水和状態になります。一方、ロイシンやイソロイシンのような極性の無い炭化水素の側鎖を持ったアミノ酸は水に馴染まないので、タンパク質分子の内部に隠れるか、脂質二重層の部分でだけ表面に出ます(図3B)。

 ウイルス粒子の周囲の水が完全に無くなってしまったら、水分子からの(引っ張り合ったり弾き合ったりする)力を受けなくなるので、脂質二重層の構造は保てません。タンパク質の立体構造も崩れてしまいます。実際、極めて小さなタンパク質の殻(カプシド)にDNAが詰まったパルボウイルスなどを例外として、多くのウイルス粒子、特に被膜を持つウイルスのそれは、空気乾燥によって著しく感染性が低下してしまいます(Uhlenhaut C, Dörner T, Pauli G, Pruss A. Effects of lyophilization on the infectivity of enveloped and non-enveloped viruses in bone tissue. Biomaterials 26: 6558-6564, 2005)。乾いてしまうと、粒子の構造が保てないのです。

 飛沫核になっても感染するのは、極限まで周囲の水を失っても感染性が落ちないか、空気中を遠くまで拡散してもごく少数の粒子で感染が成立するウイルスだけです。麻疹ウイルスや水痘ウイルスは飛沫核感染をすることが知られていますが、今回の新型コロナウイルスで飛沫核感染が頻繁に起こるとは考えられていません。

 感染者から飛んでくるのは、裸のウイルス粒子ではなく、周囲に水を纏った飛沫です。従って、マスクを正しく着用することで飛沫が飛ぶのを防ぐことが出来ます。米国Harvard大学の附属病院であるBrigham and Women's Hospital (BWH)やMassachusetts General Hospital (MGH)を含むMass General Brighamで行われたマスク着用の効果解析(Wang X, Ferro EG, Zhou G, Hashimoto D, Bhatt DK. Association between universal masking in a health care system and SARS-CoV-2 positivity among health care workers. JAMA 324:703-704, 2020)によれば、マスク着用が行われる前に指数関数的に増えていた医療従事者のSARS-CoV-2検査陽性率は、医療従事者全員のマスク着用により横這い傾向になり、医療従事者と患者の全員がマスクを着用するようになると明確な減少に転じたと言うことです。マスク無しの指数関数的増加の時期と、医療従事者と患者の全てがマスクを着用することによって減少に転じた時期とで、増減のスロープには統計的有意差が認められています。

 皆さん、細かい飛沫を飛ばさないため、マスクを正しく着用しましょう。鼻根部から下顎までをしっかり覆い、ノーズフィッターでマスクの上端を頬に密着させます。鼻出しマスクで会話をするのは駄目です。いわゆる透明マスク(マウスシールド)では、細かい飛沫が飛ぶのは(全く)防げません。また、フェイスシールドは、医療従事者がマスクをした上でさらに、結膜に飛沫が侵入するのを防止するために使う「防護具」であり、飛沫を飛ばさないようにする効果は不十分です。くれぐれも誤解無きようお願いします。
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持続化給付金事業を受注した企業の8割 社名公表拒否 

持続化給付金給付事業に携わった63社の内、8割は、社名公表を拒否したと経産省が公表した。

税金で行われる事業が、社名公開を拒否する企業によって行われる、ということはかなりヤバい何かがあるのだろう。

大企業の関連企業で、その大企業が利益を吸い上げている、または親企業と社名公表拒否企業が経産省・政権与党と関係が深く何らかのキックバックが動いている・・・等々。

この政権は、何でもかんでも非公表である。

疚しいことがあるからに違いない。

その内、首相名も非公表にするかもしれない。国家のトップシークレット。

という冗談はほどほどにして、マスコミ各社は、こうした不明朗な公金中抜き構造を徹底して追及すべきだ。

コメントを控えてはいけない 

「コメントをひかえる」というのは、都合の悪いことに対する菅官房長官の常套句。

しかし、これは政権与党の国会議員の案件。さらに、前の法務大臣の犯罪容疑の案件である。安倍首相が説明責任を果たすと言っているのだから、国会を開催し、説明を行い野党・国民からの疑惑を晴らすべきなのだ。法務大臣が犯した犯罪なのだから、政府に徹底した説明責任がある。また、河井克行前法相の妻案里議員を選挙であれだけ応援し、1.5億円という巨額の選挙資金を党としてつぎ込んだのだから、安倍首相自身が説明し、責任を取るべきだ。

安倍政権は、政治の不祥事をことごとく潰してきた。最後になって、子飼いを検事総長に据えて、自らと与党議員の犯罪容疑を立件させない、無罪にすることを企んだが、それは見事失敗した。安倍政権の間に、この問題を解決すべきだ。

河井夫妻から贈収賄と思われる金を受け取った政治家達約100名もすべて訴追されるべきだ。

菅官房長官は、「コメントをひかえて」はいけない。

以下、引用~~~

「コメント控える」 菅官房長官
8/25(火) 12:36配信 時事通信

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、公選法違反罪に問われた河井克行前法相と妻の案里参院議員の初公判に関し「公判継続中の個別の事件であり、コメントは差し控えたい」と言及を避けた。

 自民党本部が夫妻側に1億5000万円の選挙資金を提供したことについては「先月、安倍晋三首相から『一層襟を正して国民に党として説明責任を果たしていかなければならない』と発言があった。それが全てだ」と語った。 

PCR検査抑制論は誤りだ 

とあるネトウヨ漫画家が、コロナウイルスについての本を出版し、それが売れているらしい。読んではいないのだが、その中身はPCR検査を広範に行うと保健所が破綻するから、検査は行わず、集団免疫をめざそうというものらしい。

この集団免疫を目指そうとして失敗した実例がある。初期の英国、スエーデン、そしてブラジル等だ。米国も無策であったという点で、結果として集団免疫を目指す体制だ。

新型コロナ感染では、液性免疫の記憶が障害されるということが判明してきた。集団免疫という発想自体が誤りであり、無為無策はハイリスクの人々を死に追いやる。

わが国の新型コロナに対する厚生行政は、初めからPCR検査抑制論だった。その理由は、1990年代から、感染症から成人病(生活習慣病という誤った呼称で呼ばれていた中高年の一群の疾患)に対象が変えられ、また厚生行政への国の予算も削られ続けてきたためである。専門家諮問会議は、当初からクラスター潰しだけで行き、社会的な感染拡大の抑制については責任を放棄していた。今月上旬になり、その方針は多少変わったかのように見えたが、PCR検査を拡充し、無症候性感染を防ごうという方針への明確な変換がない。

秋冬に次の感染拡大が到来することに向けての準備がなされていない。政府・行政当局は、集団免疫を志向するというほどの理論的根拠はなく、無為無策でコロナ禍による利権の配分だけに関心があるように見える。

コロナウイルスの「著書」を出した、その漫画家を、政府・行政当局は笑えない。

世田谷区がエッセンシャルワーカーに対して行う、PCR検査の拡充が、「異例」であってはいけないのだ。

以下、引用~~~

★TBS NEWS @tbs_news · 8月24日
【速報】#新型コロナウイルス について、東京 #世田谷区 が区内全ての #保育士 や #介護施設 の職員らおよそ2万人を対象に #PCR検査 を一斉に行う方針を固めました。
自治体による #無症状者 への大規模な検査は異例です。

人間的な・・・ 

1968年8月20日は、ソ連、正確にはワルシャワ条約機構軍が、プラハの春のチェコに侵攻した事件の記念日。

今年のその日に、旧友のJohn W1ITU(過去のコール K5PKA、WG3U)が、facebookに興味深い記事を記した。

たまたま夜遅く、ラジオでソ連のチェコ侵攻のニュースを聴いたJohnは、大学のクラブ局に急いだ。14メガCWを聞くと、チェコの局が多くの局と交信しているのが聞こえた。交信の度に、彼は

“I protest the Russian invasion and occupation of my country.”

と英語で打っていた。交信していたのは西側の局が多かったのだが、皆彼に同情の言葉をかけていた。中にはユーゴの局も、彼に賛意をしめしていた。

そこに、当時のモスクワの中央クラブ局UA3KAAが出現し、件のチェコの局と交信を始めた。チェコの局は、同じメッセージを打ち、最後にロシア語で(Johnはロシア語のCWも受信できた)、「何故なのだ?」とUA3KAAに打った。UA3KAAのオペは、「チェコの年配の人々の問題だ」と英語で答えた。その後も、ロシア語で続けてメッセージを打っていたが、チェコの局を呼ぶ他の局がUA3KAAを潰してしまい、何を打っていたのか分からなかった。

この後、チェコに共産党独裁が続くことになる。独裁体制からの脱却は1990年代まで待つことが必要だった。

この話を知り、1960年代80年代には、こうしたアマチュア無線を介した、意味のある重要な通信を時折聴くことがあった。YO3APJから、ルーマニアの民主革命に無線が係わっていたことを聞かされ、その様子を記してもらい、その翻訳をCQ誌に投稿したこともあった。

当時は、アマチュア無線が、このように社会的、歴史的なことに関与していた時代だった。今は、ネットがそれにとって代わった。それはそれで時代の流れということだ。

だが、現在のPCが機械的な交信をする、または専らカードを集めるために交信する、人間性のない無線の在り方で、果たしてアマチュア無線が今後も生き延びることができるのだろうかと心配になる。勿論、デジタルモードやカード収集を批判し、それが無線から排除されるべきだというのではないのだが、アマチュア無線はかってもっと人間的な何かがあったのではないか、という疑問だ。

あと10年後に、アマチュア無線はどのように変貌していることだろうか。または、存続し続けているだろうか・・・。

安倍政権という暗黒政権の終焉 

いよいよというかようやくというか、安倍政権が終わる。

安倍政権の負の遺産は想像を超える。

青木理氏が語ったという次の言葉が、安倍政権の本質を表している。

「安倍首相は聞こえのいいスローガンと『やってる感』で7年間ごまかしてきましたが、新型コロナという本当の『危機』に直面し、実は『無能』だという本質が浮き彫りになったのです」

社会経済では、金融緩和を推し進めた。インフレターゲットなぞ全く機能していないのに、この道しかない、道半ばだと言い続けてきた。その結果は、国債発行を積み上げ、日銀・GPIFの資産をばら撒いただけ。金融バブルは、国民の経済格差を推し進めた。やがて、金融緩和が持続できなくなると、すべて国民生活の窮乏化となって跳ね返ってくる。これで一体少子高齢化がさらに進行するこの社会を持続させられるのだろうか。

外交も、すべて失敗か停滞。北朝鮮拉致問題は自分で何もできず進展もなし。中国・韓国との関係も微妙だ。ロシアには、巨額の経済協力をさせられた挙句、北方領土返還はまず不可能になった。沖縄への負担の押し付けはさらに酷くなり、不要であり、なおかつあまりに負担の大きな辺野古新基地建設を続けている。米国のトランプ政権の言いなりで、まるでトランプの靴底を舐めるような振る舞いで、世界的に失笑を買った。

憲法を踏みにじる安保法制を制定し、特定秘密法等問題の多い法律を数多く上程、強行採決してきた。行政を人事権を通して支配し、法治ではなく、人治を行ってきた。行政文書の書き替え、改竄、破棄は常に行われ、行政統計の改竄により行政効果の検証が不可能になった。自らの森友問題への関与を隠蔽するために、財務省に文書の改竄をさせ、その結果、末端でそれを行わせられた方を自死に至らしめた。行政の劣化を回復するのに、どれだけの時間がかかるだろうか。

マスコミへの統制を強め、特にテレビを使って政権宣伝、政権擁護を行った。特に、これまで曲りなりにも信頼の置けるニュースソースであったNHKをあたかもフェークニュースのマスコミに貶めた。わが国の報道の自由度は地に落ちた。

そして、コロナ禍対策は、無為無策であり、科学的知見を無視し、むしろ諮問会議・分科会を自らの無策を隠すために利用している。

問題は、このような異形の政権を、何度かの国政選挙で降板させられなかった、選挙民にもある。

自民党政権時代に経験した、高度成長期の記憶が残り、それにすがって生きようということなのだろうか。徐々に堕ち始めている生活を何とか維持したいという気持ちの表れなのか。この無能で異形の政権に、政治を託し続けてきたツケをこれから払わされることになる。

安倍政権の降板を契機に、この国の在り方、方向性を自分の問題としてよく考える必要がある。

gotoキャンペーンは愚策の極み 

gotoキャンペーンは、観光業界の4割の宿泊施設しか登録していない。その大多数は大規模業者だ。手続きが煩雑で、中小業者は登録できないようになっている。

このキャンペーンを利用できた人々は、この時期であっても旅行に出かける財力、時間がある限られた人々だ。仕事を失い、路頭に迷う人々には無縁の企画だった。

従って、このキャンペーンは、大規模業者を救済し、生活に余裕のある人々に恩恵を与えた愚策だ。手を差し伸べるべき中小業者、それに経済的に困窮した人々には、何の助けにもなっていない。

沖縄県知事玉城氏は、gotoキャンペーンが沖縄県における感染拡大の一つの原因であったと述べている。登録した宿泊業施設で10名の感染者が発見された、だから感染拡大をもたらしていないと菅官房長官が述べているが、どれだけの人数を検査したのだろうか。検査人数を示さずに、とてもそんなことは言えないはずだ。この新型コロナの厄介なところは、無症候性感染者が多く、彼らが感染を媒介することだ。それを無視して、この愚かなキャンペーンが、感染拡大をもたらさなかったと判断することはできない。むしろ、沖縄県で見られたように感染拡大に寄与したと考えるべきだろう。

アベノマスクといい、給付金中抜き問題といい、このキャンペーンといい、現政権の新型コロナ対策は、愚策ばかりだ。

以下、引用~~~

「GoTo」200万人が利用=菅官房長官

2020年08月24日 12時20分 時事通信

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンの開始から1カ月が経過したことに関し、「これまで少なくとも延べ200万人が利用した」と成果を強調した。

 また、キャンペーンと新型コロナウイルス感染拡大の関連性については、「登録されたホテル・旅館で判明した感染者は10人で、そのうち(キャンペーンの)利用者は1人だ」と説明、影響を否定した。 【時事通信社】

接触確認アプリは、あっても目的を達せず 

接触確認アプリを用いても、接触の通知が来るのは、潜伏期間がほぼ過ぎようとする10日前後経ってから、そして接触の通知が来ても検査を受けられない、という。

接触確認アプリは、市中感染を早期に把握し、感染の拡大を阻止することが狙いのはず。だが、この有り様では、その目的からは遠く外れている。公衆衛生学の専門家のコメント「利用者に不満が残るようでは普及につながらない。満足度を上げる仕組みが必要だ」はピントを外している。利用者の満足だけでなく、社会医学的に感染拡大を阻止するために、このアプリが用いられるべきなのだ。

政府・行政は、PCR検査を抑制する、市中感染は進行するがままにさせる、という方針のようだ。市中感染の拡大を防ぎ、経済を回すという目的には無関心のようだ。

一方、政治家・政権に近い人物は、例外的に検査を受けられる。例外的に検査を受けた人物が、PCR検査を軽微な症状で受けているという現実がある。

以下、引用~~~

接触アプリ通知来ても「検査受けられず」8割 本社調査
新型コロナ 医療・健康
2020/8/22 18:26 日経

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。

日経新聞は21~22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウンロードした人は76%の9839人で、感染者と接触した可能性があると通知が届いた人は120人だった。

うち検査を受けるため保健所などに連絡したのは30人。8割は検査を受けられず、受けられたのは17%の5人だった。

受けられなかった人に状況を記入してもらったところ、「熱はないが喉が痛いので検査をしたいと保健所に伝えたが『検討する』と言われた後はなしのつぶて。民間クリニックで2万円を自腹で払って検査を受け、陰性と判明した」との回答があった。自費で検査を受けた人は他にもいた。

別の人は「保健所に連絡したが『アプリの通知は注意を促す目的』と言われ、接触の事実をあまり重要視していないように思えた」と記入した。「何も対処してもらえず不安をあおるだけのアプリ」との批判もあった。

アプリは当初、通知が来た人が必ず検査を受けられるわけではなかった。国は「症状の有無など各自の状況に応じて必要が認められれば受けられる」(厚生労働省の担当者)との立場だった。

通知が届いても、症状がなく、家族や知人に感染者がいなければ「14日間は体調の変化に気をつけてください」と表示されるだけ。無症状者への検査拡大に消極的な国の姿勢を映していた。

中途半端に検査対象を絞った結果、保健所の対応は場当たり的になった。東京都新宿区や葛飾区の保健所は、いったん検査が不要と判断しても、本人が不安を訴えて検査を強く希望する場合は応じていたという。

地域差もあった。山梨県は独自に基準を緩和し、通知が届いた人全員が検査を受けられるようにしており、1カ月半で約50人を検査した。

利用者の不満を受け、厚労省は21日、通知が届けば希望者全員が検査を受けられるようにすると発表した。専用相談窓口で検査できる医療機関などを案内するという。

ただ足元の感染再拡大で保健所の業務は再び逼迫しており、迅速に検査が受けられるかは不透明だ。アンケートでは「通知が届いた後、保健所に電話をしたがつながらなかった」との回答が5件あった。神奈川県内の保健所の担当者は「通知が来た人からの問い合わせが今後殺到するようなら人手が足りるか不安は拭えない」と話す。

アプリは14日以内の感染者との接触を知らせる仕組み。利用者の間では「接触日を早く知れた方が対策を取りやすい」との声が出ているが、アンケートでは接触日から10日以上たってから通知が届くケースが目立った。

必要な情報を保健所がシステムに入力するのに慣れていないことが原因で通知が遅れることもあるとされる。検査拡大を同省が求めても保健所の態勢が不十分なままでは実効性を欠く。

国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「接触確認アプリは感染拡大防止に役立つ有力なツールだが、利用者に不満が残るようでは普及につながらない。満足度を上げる仕組みが必要だ」と話す。

金融危機の深淵が待ち受けている 

全世界で金融緩和が行われている。金融資産は、実体経済に必要な額を大幅に超えている。

金融危機に見舞われ、それを克服するために金融緩和を行ってきたが、金融緩和から退出しようとすると、酷い金融危機が生じ、自動運動のように金融緩和が行われ続けている。

こちら。

現在、株式等の金融資産を持つ者と、そうでない者との経済格差がどんどん大きくなっている。米国では、上位1%の富裕層が、全資産の半分を所有しているという。

このような社会が持続するはずがない。どこかで、貨幣経済は破綻をきたすことになる。まるで、ロシアンルーレットを行っているようなものだ。

このコロナ危機に際しても、株式市況が高値を維持しているのは、異形の経済金融システムのためだ。それが、持続するはずがない。

どこかで金融システムの信頼性が崩れ、機能しなくなる。実体経済は、それによって深刻な打撃を受ける。貨幣制度が機能しなくなるのではないか。

それから先のシナリオは、私には分からない。ただ、未曽有の危機に陥りかけていることを知るべきだ。

わが国の特殊性として、食糧危機に見舞われる。為政者は、こうした危機を認識し、対処を考えているのだろうか。

国会は閉じたまま。自民党は役員会も議題がないとして開こうとしない。大きな暗黒の深淵が目の前にあるのに、ただ自分たちの利益を貪ることだけを考えているかのようだ。


政商 竹中 gotoキャンペーンにも絡む 

gotoキャンペーンにも、竹中平蔵とパソナの影がちらつく。3000億円が彼らの懐に入る構図。

竹中は自ら企画し、その事業を行政から受注、そしてパソナに莫大な利益をもたらしてきた。貪欲に公金を貪り続けている。腐敗した政商だ。政商からどれほどの袖の下が、政権政治家に渡っていることだろうか。

こちら。

都有地を破格の値段で売却した疑惑 

やはり、天下りが民間に甘い汁を持参するという構図。

オリンピックでは、幾重にもこうした利権誘導が行われているのだろう。何としてもオリパラを開催しようとする執念が、行政、関係者にあるのはこのためなのだ。

こうした疑惑をマスコミが追及しないのは、電通利権が絡むからだろうか。

オリパラ利権を最終的にしりぬぐいさせられるのは、都民、国民だ。泥棒国家で簒奪されるのは、国民だ。

以下、引用~~~

都OB22人 天下り
五輪選手村開発関連10社
都有地9割引き 関与か

新聞赤旗

 2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、本紙調査で明らかになりました。

 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。

 本紙は東京都幹部OBの協力を得て、08年度以降の各種OB名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」(13社)のうち9社に延べ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、パシフィックコンサルタンツにも2人天下りしていました。(表)

 天下りOBのうち局長級が14人・6割を占め、役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。選手村所管の都市整備局出身が13人いました。

 また工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン4社にも、4人が天下りしていました。

解説

官民ゆ着 業者を優遇

 東京都は選手村を東京五輪・パラリンピック大会のレガシー(遺産)としていますが、土地を格安取得した不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するマンションは1戸最高2億3000万円。都民要望の強い公営住宅は新築せず、「億ションを五輪レガシーというのはおかしい」と批判が上がっています。

 不動産会社が、なぜ都心の一等地を9割引きで取得できたのか―。そのからくりは、都がパシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書をもとに、都有地売却の際に必要な都財産価格審議会に諮らず、デベロッパーに一番利益の大きい市街地再開発事業方式を採用したためです。パシコンは土地価格を110億円とし、これを受けて都は日本不動産研究所に委託した報告書をもとに129億円と設定。「晴海スマートシティグループ」と協議し、密室で同グループに加わる11社への格安処分を決めました。

 都は“土地価格はオリンピック要因を反映した”とするだけで、具体的な説明はしていません。

 都の元幹部は「関係企業に天下りしたOBには、『ドン』と呼ばれる元局長もいる。都有地を9割引きで売り払う合理的な根拠はない。こんなでたらめな処分、私が在職中だったら反対している」と怒ります。

 日本共産党都議団は“大手デベロッパーへの破格の優遇措置で、都民に大きな損失を与える”と追及、土地売買契約額を抜本的に見直すよう迫っています。(岡部裕三)

COVID19関連の最近の論文抄録 

岐阜大学下畑教授の論文要約。( )内に私のコメントを加える。

◆感染防御(1)飛沫を増やしてしまうマスクがある.
会話中の飛沫の程度を可視化できる光学測定法を開発し,入手可能なマスクの種類により,飛沫の抑制効果に違いがあるかを調べた米国からの報告.結果として,二層の綿製マスクは標準的なサージカルマスクとほぼ同程度に飛沫を抑制した(→アベノマスクもおそらく大丈夫).しかし綿製バンダナはだいぶ抑制効果が劣り,いわゆるバフ(Buff)型と呼ばれるネックフリース(山中教授がジョギングに推奨していたもの)はマスクなしに比べ,むしろ飛沫を増やすという結果となった(図1).感染予防に適切なマスクを使用する必要がある.
Science Advances. Aug 7, 2020(doi.org/10.1126/sciadv.abd3083)

(マスクは、顔にどれだけ密着させられるかがポイントのようだ。以前のポストにも紹介した、別な論文で、紐で後頭部で結わくタイプが、耳にロープ状の紐をかけるものよりもフィルター効果が高いとのこと。)

◆感染防御(2)フェイスシールドの威力.
インドからの報告で,フェイスシールドの導入前(5月3日~15日)と導入後(5月20日~6月30日)で,COVID-19感染者のカウンセリング目的に家庭訪問をする保健師の感染者数を比較した研究.導入前では62名の保健師が5880箇所(このなかには222名の感染者がいた)を訪問し,12名が感染した.フェイスシールド導入後,感染しなかった残りの50名の保健師は勤務を続け,18228箇所(このなかには2682 名の感染者がいた)を訪問したが,この間,感染した人はいなかった.フェイスシールドは,眼から感染を減らしたか,マスクや手の汚染を減らしたか,もしくは顔の周りの空気の動きを迂回させた可能性がある.→ 自分も外来,回診でフェイスシールドをしている.曇って使いにくかったが,メガネ式にしたら快適になったのでおすすめです.
JAMA. Aug 17, 2020(doi.org/10.1001/jama.2020.15586)

(曇らないフェースシールドもある様子。日本の帯のメーカーが、独自の材料、製法で作ったという・・・そのメーカー名を失念してしまった。)

◆感染防御(3)母乳からの感染は心配なさそう.
COVID-19に感染した女性が母乳による育児を希望する場合,母乳を介した感染が生じるかは重要な問題である.これまで24例の症例報告があり,4名の母乳からウイルス RNA が検出されている.しかし,RNAの検出=感染性を意味するとは限らない.米国から研究で,感染した18名の母乳(合計64検体)を調べたところ,1検体からウイルスRNAが検出されたものの,培養しても複製されなかった.また残りの検体からも複製可能なウイルスは検出されなかった.検体数が少ないものの,母乳が赤ちゃんへの感染源となる可能性は低いものと考えられる.
JAMA. August 19, 2020(doi.org/10.1001/jama.2020.15580)

(当初起きないと考えられていた、新型コロナ垂直感染は、可能性が低いがあるとされている。こちら。一方、これは、母乳により感染が起きる可能性は、きわめて少ないという論考。乳児期早期に感染すると重症化するリスクがある。)

◆危険因子(1)1型と2型糖尿病の死亡における相対リスク.
英国イングランドからの報告.糖尿病はCOVID-19による死亡の危険因子であるが,1型糖尿病と2型糖尿病の相対リスクは不明であった. 3月1日からの72日間において,COVID-19に関連する院内死亡は23698例で,うち3分の1は糖尿病患者であった.内訳は2型糖尿病が7434名(31.4%),1型糖尿病患者が364名(1.5%)であった.72日間の10万人当たりの未調整死亡率は,糖尿病なし27,1型糖尿病138,2型糖尿病260であった.COVID-19関連の院内死亡の調整オッズ比は,1型糖尿病では3.51,2型糖尿病で2.03であった.
Lancet Diabetes Endocrinol. August 13, 2020(doi.org/10.1016/S2213-8587(20)30272-2)

◆危険因子(2)肥満の死亡における相対リスク.
COVID-19の診断から21日後において,肥満と死亡との関連を検討した米国からの報告.COVID-19患者6916名のうち,BMIと死亡リスクの間には,肥満に関連した併存因子を調整した後でもJ字型の関連が認められた.BMIが標準(18.5~24 kg/m2)の患者と比較して,BMIが40~44 kg/m2,および45 kg/m2以上の肥満者の相対リスクはそれぞれ2.68,4.18であった.このリスクは,60歳以下,および男性で最も顕著であった.重度の肥満は重要な危険因子であり,早期に是正すべきである.
Ann Intern Med. Aug 12, 2020(doi.org/10.7326/M20-3742)

◆神経疾患(1)てんかんの発作頻度の増加と危険因子.
パンデミックがてんかん患者に与える影響を検討したスペインからの報告.対象は255名で,外出禁止の1ヶ月間に電話連絡により質問票を用いて評価した.発作頻度の増加を25名(9.8%)で認めた.外出禁止に関連した不安は68名(26.7%),抑うつは22名(8.6%),不安+抑うつ31名(12.2%),不眠は72名(28.2%)で認めた.73名(28.6%)で収入が減少した.発作増加の危険因子は,脳腫瘍関連てんかん[オッズ比7.36],薬剤耐性てんかん[3.44],不眠症[3.25],発作に対する恐怖心[3.26],収入減少[3.65]であった.5名でCOVID-19に感染したが,発作頻度に変化はなかった.脳腫瘍関連ないし薬剤耐性てんかんのようなコントロール困難な発作は,パンデミックにより増悪しやすく,また精神的ストレスも発作頻度を増加することが分かった.遠隔医療に対して214名(83.9%)が満足しており,パンデミック時に適した診療と考えられた.
Acta Neurol Scand. Aug 16, 2020(doi.org/10.1111/ane.13335)

◆神経疾患(2)COVID-19関連脳症のFDG-PET.
フランスからの4症例の症例集積研究.全例60歳以上で,認知障害を呈し,前頭葉症状を認めた.その他,小脳症候群を2名,ミオクローヌスを1名,精神症状を1名,てんかん重積発作を1名で認めた.COVID-19の初発から神経症状が出現するまでの期間は0~12日であった.全例,頭部MRIでは明らかな異常を認めず,髄液検査もほぼ正常,オリゴクローナルバンド陰性,PCR陰性であった.しかし全例で,脳FDG-PET/CTの共通する異常パターン,すなわち前頭部代謝低下と小脳代謝亢進を認めた(図2).免疫療法により全例が改善した.臨床症候は異なるものの,一貫したFDG-PET所見を認めたことから,COVID-19関連脳症の病態を反映している可能性がある.
Eur J Neurol. Aug 15, 2020(doi.org/10.1111/ene.14478)

◆抗体の効果と限界(1)COVID-19で回復した患者はスパイク蛋白質への抗体反応が強い.
回復患者と,急速に進行し死亡する患者の違いがなぜ生じるかは依然として不明である.入院患者22名の感染初期の抗体プロファイリングを調べた米国からの報告.回復した12名と死亡した10名を比較すると,ウイルス特異的IgGレベルに差は認めなかったが,回復群ではウイルス・スパイク蛋白質への抗体反応が強く,死亡群ではヌクレオカプシド蛋白質への抗体反応が強かった(図3).別の40名のコホートで検証を行ったが,同様の傾向が確認できた.抗体は存在すればよいわけでなく,どの抗原を認識しているかが予後に影響する.また開発中のワクチンのほとんどがスパイク蛋白質を標的としていることは合理的と言える.
Immunity. July 30, 2020(doi.org/10.1016/j.immuni.2020.07.020)

(問題は、スパイク蛋白が変異を起こすこと。「東京株」では、スパイク蛋白の変異により、感染性が高まっていることが示唆されている。こちら。

◆抗体の効果と限界(2)中和抗体はCOVID-19に対する予防効果をもつ.
中和抗体が感染予防効果を持つことは動物モデルでしか証明されていない.未査読論文であるが,米国から漁船におけるアウトブレイクにおいて,中和抗体の感染予防効果を示す事例が報告された.乗員122 名のうち120名を対象に,出航前と上陸後に,抗体およびPCR検査を行った.追跡期間の中央値は32.5 日(18.8~50.5日)であったが,この期間中に抗体陽性ないしPCR陽性になった者は104名もおり,船上で85.2%!の乗員(104/122名)が感染した.しかし出航前の検査で,中和抗体とウイルス・スパイク蛋白質反応性抗体を有していた3名は感染を免れており,中和抗体と再感染予防効果の関連が裏付けられた(p=0.002).著者は中和抗体がヒトにおいて感染予防効果をもつことが初めて示されたと述べている.
medRxiv. August 14, 2020(doi.org/10.1101/2020.08.13.20173161)

◆抗体の効果と限界(3)COVID-19で抗体反応が長期に持続しないメカニズム.
COVID-19では,回復早期にウイルス特異的 IgG および中和抗体レベルが低下してしまい,集団免疫の獲得が難しい可能性が,Nat Med誌などに指摘されてきた(doi.org/10.1038/s41591-020-0965-6).米国からの研究で,この機序を解明する目的で,死亡患者の胸部リンパ節や脾臓を調べたところ,抗体を産生するB細胞が病原体の記憶を形成する場である胚中心がないこと,その胚中心を形成する転写因子Bcl-6を発現するB細胞が顕著に減少していることを発見した(この現症はSARSやエボラでも報告されている).また胚中心の欠損は,Bcl-6陽性濾胞性ヘルパーT細胞(TFH細胞)の分化を阻害すること,サイトカインTNFαの蓄積と相関することも見出した.重症患者の末梢血では,移行期および濾胞性B細胞が消失し,胚中心由来でないSARS-CoV-2特異的なB細胞集団が認められた.以上より,COVID-19のサイトカインストーム(TNFα)が胚中心の形成をブロックし,このためウイルス抗原に対する長期的記憶がB細胞に備わらない可能性が示された(図4).著者は同じ年に3,4 回感染することもありうるので注意が必要と述べている(ただしT細胞による感染予防効果はありうる).
Cell. August 19, 2020(doi.org/10.1016/j.cell.2020.08.025)

(この論文では、リンパ組織胚中心の消失は、病初期に起きており、それがTNFα等のサイトカインによるある種のT細胞分化の抑制によるのではないかと述べられている。SARS等他の種々の感染症でも観られる所見。軽症で済んだケースでも、経時的に抗体価の低下が見られるということなので、サイトカインストームが病初期に多くの例で起きているということなのだろうか。COVID19の病態解明の観点から、とても興味深い論文。これが一般的に見られる現象だとすると、有効なワクチンの開発に黄色信号がともる。)

◆新規治療.米国ギリアド社による抗ウイルス薬レムデシベルの効果は微妙.
米国,欧州,アジアの105病院で,3月15日から4月18日までに登録された中等症患者584名を対象とした無作為化非盲検第3相試験の結果が報告された.レムデシビル10日コース(197名),レムデシビル5日コース(199名),標準治療(200名)のいずれかに1:1:1に割り付けられた.レムデシビルは1日目に200 mgを静脈内投与し,その後100 mg/日を投与した.主要評価項目は,11日目の臨床状態で,死亡(カテゴリー1)から退院(カテゴリー7)までの7段階の序列尺度で評価した.結果であるが,治療期間の中央値は,レムデシビル5日投与群で5日,レムデシビル10日投与群で6日であった.レムデシビル5日コース群では,標準治療群と比較して有意に良好であったが(オッズ比,1.65;P = 0.02),その差の臨床上の重要性は不明であった(図5).10日間コース群と標準治療群との間に有意差は認めなかった(P = 0.18).死亡患者の頻度は3群で不変.副作用は吐き気,低カリウム血症,頭痛はレムデシビル群で高頻度であった.残念ながら著効するとは言い難い.
JAMA. August 21, 2020(doi.org/10.1001/jama.2020.16349)

沖縄県の感染拡大は、東京株による 

ということは、東京エピセンター発の東京株が沖縄県の感染拡大の原因株だ、gotoキャンペーンが原因だ、ということではないのか。その点を強調すべきだ。

沖縄県で感染拡大が起きている理由の一つは、沖縄の都市が米軍基地に土地を取られているために、人口が密集していること。これも、日本政府が対処すべき問題だ。

国立感染研が、流行株が米軍由来でないことだけを強調するのは、問題の全体像を明らかにすることを回避していると言わざるを得ない。政府、政府関係機関は、自らの施策の誤りを明らかにし、米国、米軍に対して遠慮せずに発言すべきだ。

以下、引用~~~

沖縄のコロナ拡大は「東京由来」 国立感染研所長、“米軍発”説を否定
8/21(金) 18:37配信

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの脇田隆字・国立感染症研究所長は21日、分科会後の記者会見で、沖縄県での感染状況を分析したところ東京由来のものだったと説明し、7月に感染者が相次いで報告された米軍基地から拡大した訳ではないとの見解を示した。

 脇田所長は「沖縄を含めて、全国の流行の拡大は繁華街を中心に起きている。地方の流行を見ていくと、東京と違って若者とお年寄りが一緒に住んでいるのが特徴。特に沖縄はそういう傾向があると思う。高齢者に感染しやすく、(高齢者は)重症化のリスクがある。そういう特徴がある」と語った。

 また、「地方になると医療機関のキャパシティーがどうしても限られている。一旦繁華街中心の流行が起きて家族に入って、高齢者に感染者が起きて重症者が出ると医療機関がひっ迫する。非常に注意を要する。ただ、沖縄に関しては、感染症に対して伝統のある病院がある。感染対策はかなりしっかりやっていると僕は理解している」とも話した。

電力会社・電力総連の責任 

関電が、原発二基を再稼働する意向のようだ。こちら。

建設後40年超の老朽原発の再稼働は、きわめて危険だ。施設自体の老朽化による劣化と、中性子照射による圧力隔壁の脆化が、原発稼働中の爆発を誘起する可能性がある。稼働中の爆発となると、放射能汚染は極めて甚大になる。関西地方は居住不可になる可能性が高い。ということは、日本という国家・国民を存在の根底から危うくすることになる。

関電等の主要電力会社は、原子力ムラの主要な構成員であり、その影響力をマスコミに及ぼし、再稼働の危険性を国民に知らせるのを妨害する。そして、電力労連は、野党陣営を分断させ、世論を原発再稼働容認に傾けさせようとする。

電力会社は、すべて分割すべきだ。地域に立脚したエネルギー政策に基づく電力供給・配電の組織に変えるべきだろう。原発再稼働を容認する、現在の電力労連も一旦解消すべきだ。

福島第一原発事故により、1000名以上の関連死を生じさせ、福島からの避難者はまだ3万人以上いる。避難者の多くは、故郷を失った人々だ。電力会社、電力総連は、分割・解散すべきである。

以下、引用~~~

電力総連、立民主導の合流新党不支持へ
2020.8.22 00:31政治政局 産経

 立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが21日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。

泥棒国家 

このコロナ禍に際して、公金をくすねようとする連中がたくさんいる。典型は、給付金や、gotoキャンペーンでの中抜きをしている電通。その背後にいる政権そのもの。Kleptocracy泥棒国家である。

2016年、2019年の記事だが、こんなこともあったらしい。内閣府の備品64億円相当が紛失とは驚きだ。

Kleptocracyの根は深い。

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内閣府で64億円 「政府所有の備品」どこに消えた?
記者手帳
2016/11/26付 日経

「政府所有の備品が所在不明となっている件」。政府は25日、こんな文言の答弁書を閣議決定した。会計検査院の調査で、管理簿に記録があるのに現物が確認できない備品が内閣官房と内閣府に計227点あることが判明。総額は内閣官房で3469万円、内閣府で64億円にのぼった。他省庁は「確認できない」というだけに異例の多さだ。

品目はファクスやマイク、防災無線の通信機器など多岐にわたる。政府に質問主意書を提出した民進党の長妻昭衆院議員は「国民の税金で購入した物品が所在不明になることはあってはならない」と問題視する。

原因は何か。内閣官房と内閣府は組織改編が多く、政府はその際に記録を怠ったことを挙げる。元内閣官房職員は「各省庁の寄り合い所帯で、業務の一体性を保つのが難しい」と釈明する。ずさんな備品管理が「一事が万事」にならないか、国民は笑って見過ごせない。(潤)

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「桜を見る会名簿問題」内閣府のシュレッダー行方不明の過去
記事投稿日:2019/11/21 11:00 最終更新日:2019/11/21 11:00 女性自身

「桜を見る会名簿問題」内閣府のシュレッダー行方不明の過去

「かなり廃棄の分量が多いものですから、通常の事務室にあるシュレッダーではなく、もっと大型のシュレッダーを使おうとしたところ、各局の使用が重なったこともございまして、もろもろの調整した結果、あの……連休明けの5月9日になったと……」(内閣府の大塚幸寛官房長)

シュレッダーが空いてなかったから、5月9日だと……そんな説明をですね(苦笑)……真に受けると思うんですか?」(日本共産党の宮本徹衆議院議員)

そんな漫才みたいなやり取りが行われたのは、11月20日の衆院内閣委員会のことだった。

「桜を見る会」の出席者名簿を内閣府が破棄していた問題。今年の名簿が破棄されたのが、宮本議員が「桜を見る会」の資料の提出を政府に求めた5月9日だったことが発覚し、当の宮本議員がこの問題をただしたところ、冒頭のようなやり取りになったのだ。

内閣府の説明を要約すると、“今年4月13日に行われた「桜を見る会」の名簿はもっと早く廃棄するつもりだったが、シュレッダーが空いてなかったので、連休明けの5月9日になってしまった。宮本議員の資料要求と同日になったのはたまたま”ということだ。

シュレッダーにかける必要のない電子データも5月9日に廃棄されていることなどから、どう考えても内閣府が作った“苦しい言い訳”に過ぎないことが濃厚なのだが、じつは内閣府とシュレッダーの間には、浅からぬ因縁があるのだ。

’16年、内閣府の備品が多数所在不明になっていることが発覚した。その数201個、総額はなんと合計64億3,789万円。何者かによる転売や、職員による私物化の可能性が指摘されたが、原因ははっきりと特定されないまま。じつは内閣府が明らかにした“行方不明”リストの中に、「シュレッダーをはじめとする事務用機器が10個」の文字が。

内閣府の“シュレッダー待ち”というあり得ない言い訳。内閣府で“シュレッダー不足”が起きていた可能性も、万に一つはあるということなのだろうか。

政府、PCR検査予約サイト立ち上げ 

何で10月開始なのか。少なくともエッセンシャルワーカー・対人業務の方々を対象にすぐにでも始めないと。

遅い。

PCR検査制限論をぶち上げてきた方々は、これでどうするのだろうか。政府を批判し始めるのか。

この国の感染対策は、現実に対応するのが、あまりに遅い。

以下、引用~~~

政府、PCRの予約サイト立ち上げ 10月に まずビジネス渡航
2020/8/20付日本経済新聞 朝刊

政府はPCR検査を受けられる診療所の検索や予約が一元的にできるサイトを10月に立ち上げる。検査結果はスマートフォンなどにデジタルデータで送付する仕組みを検討している。まずビジネス目的の海外渡航者に限定して始める予定で、検査体制の拡充に合わせて対象を広げる見通しだ。

スティーブ バノン逮捕 

かってトランプ大統領のきわめて近い側近だったスティーブ バノンが、逮捕された。メキシコとの国境に壁を建設するための資金をネットで集める”We build the wall"という団体、25億ドル以上を集めたらしい、そこでバノンは資金を私的に流用したとされている。

トランプ大統領の再選は、ますます可能性がなくなった。そして、米国では曲がりなりにも検察が機能している。

それに対してわが国ではどうだろうか。

政策を立ち上げ、それを実行し、暴利をむさぼっているパソナ・竹中平蔵、このコロナ禍で公金を貪った電通、公金を不正に得て獣医学部を立ち上げた加計学園・その理事長加計孝太郎等々、安倍首相に連なる組織、人物は、訴追されてしかるべきなのだが、その様子はない。

公金が、適正な手続きにより正当に国民のために用いられるようになるのは何時になるのだろうか。

政府は臨時国会を召集すべき 

野党の要求に基づき、臨時国会を召集するのは内閣の責務。それを放棄することにより、憲法53条を踏みにじっているのは安倍政権だ。

野党合流云々は、召集を忌避するための口実に過ぎない。現状の党派人員に基づき質問時間を決めればよい。ちょっと前は、議論するべき法案がないとか言っていたのが、こうして口実をころころ変えている。国会審議を忌避することだけに汲々としている。

コロナ禍、大不況によって多くの問題が生じている現在、国会を閉会したままにするのは、犯罪的だ。

以下、引用~~~

立民の臨時国会の早期召集の求めに 自民 応じられない姿勢
2020年8月20日 12時28分 NHK

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党がGDPの伸び率の落ち込みを受けて経済対策を議論すべきだとして、臨時国会を早期に召集するよう改めて求めました。自民党は、野党合流の動向を見極めたいとして、応じられないという姿勢を重ねて示しました。

自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長の会談は20日午前、国会内で行われました。

この中で安住氏は、ことし4月から6月のGDP=国内総生産の伸び率が歴史的な落ち込みとなったことを受けて、経済対策を議論すべきだとして、臨時国会を早期に召集するよう改めて求めました。

これに対し、森山氏は、立憲民主党と国民民主党の合流によって国会の会派構成にも影響があり、その動向を見極めたいとして、早期召集には応じられないという姿勢を重ねて示しました。

また、安住氏は、来月上旬の開催で与野党が合意している衆議院予算委員会の閉会中審査では、安倍総理大臣が出席して集中審議を行うことや、衆議院の財務金融委員会などでも閉会中審査を開くことを要求しました。

このため、両氏は来週、改めて協議することになりました。

立民 安住国対委員長「国民に説明すべき」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルスの感染拡大は警戒状況にあり、経済も非常に深刻なことは明らかで、国会を閉じていることは国民の不信感を招く。安倍総理大臣は体調不良で検査をして、きのう公務に復帰したということなので、そろそろ、みずから直接、今の健康状態を含めて国民に説明すべきだ」と述べました。

自民 森山国対委員長「会派の動き見定め必要」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「野党で新しい政党に向けた動きが始まっている。国会運営は、会派を中心に質問時間などを割りふるため、会派の動きを見定めることが必要だ」と述べました。

また、安倍総理大臣の予算委員会への出席については「今までの予算委員会は、参考人の意見を聞くということでやってきた」と述べ、慎重な考えを示しました。

行政による科学的事実の歪曲、改竄 

新型コロナ感染の重症者が増えた理由として、大阪府の吉村知事は「気管内挿管を早期に行っている」ため、と述べた。が、医療関係者はそれを完全に否定した。それはそうだ、気管内挿管、人工呼吸器装着はきちんとしたガイドラインに沿って行われる。早くやればやるほど、良い結果になるということはない。

一方、東京都は、統計を取る途中から、重症者にICU患者を集計せず、人工呼吸器・ECMO装着者のみを集計していた。東京都の重症者が多くなったので、少なく見せるために重症者の定義を変えた、ということだ。こんなことをしていたら、疫学情報として意味がない。

国は、分科会が10項目の事項から感染状況を四段階に分けるように提言したが、それを具体的に地方自治体ごとに適用する積りはないらしい。一体何のための諮問なのだろうか。沖縄県は明らかに最も深刻な第四段階なのだが、厚労省はそれを明言しようとしない。

政治・行政が、自分たちに都合の良いように、科学的なことがらを恣意的に変更することが横行している。

これでは、感染症に行政が対処することができない。後に行政処置の評価を行うことができなくなる。一体、彼らは何をしているのだろうか。

以下、引用~~~

「ICU患者」を集計せず 東京都 重症者の“定義”変更

2020年8月19日 水曜 午前6:20 FNN

東京都の重症者は31人だったが、以前は人工呼吸器や人工肺(ECMO)をつけないICU(集中治療室)の患者も重症者に集計していたが、現在は集計していないことがわかった。

都内の重症者は、4月下旬に最多の105人になったときは人工呼吸器の使用者、人工肺(ECMO)の使用者、ICU(集中治療室)の患者を重症者として集計していた。

18日の都内の重症者は31人だが、現在は、人工呼吸器やECMOを使用していないICUの患者は重症者に集計していないことがわかった。

都の担当者は、「現場の意見を聞きながらこういう定義にさせてもらっている」と話している。

一方、重症者が東京都より多い65人となっている大阪府は、ICUの患者も集計に含んでいる。

電通は、このご時世で黒字確保 

電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)となったと報じられている。中間連結決算が黒字になるのは2年ぶりだそうだ。コロナ禍と、オリンピック延期に拘わらず、黒字化を実現したわけだ。黒字化の理由としては、コストカットとしているようだが、下記の記事を読むと、それを信じる人間はいないだろう。

「電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件」という記事。特にコロナ禍における中抜け商法が功を奏したのだ。

こちら。

明らかに、安倍政権が、この巨大な広告代理店を救済したということだ。政権側の見返りは、政権支持の世論作り、さらに将来の改憲世論を盛り上げることなのだろう。

電通は、オリンピック利権を独占している。オリンピック招致に裏金を国際陸連関係者に供与した疑いが持たれている。それに、政権に都合の良いように世論を誘導している。明らかに独占禁止法に違反し、政治にコミットすることで利権を得ている、この巨大広告代理店は、分割し、政治への関与を行わせないようにしなければならない。