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この時期の安倍首相のG7参加 

米国の失業保険申請件数は4000万を超えたと報じられている。25%を超える失業率だ。世界経済で大きな需要を生み出している米国が、このような状況であり、また米国・EU等は二けたのGDPマイナスに見舞われることが予想されている。世界経済は大きな後退を余儀なくされている。勿論、わが国の経済も、輸出・インバウンドが極端に減少、国内需要も低下するのが必至だ。

そして、まだ先の見通せないコロナ禍の進行がある。医療を中心に第二波への準備はできているのだろうか。診断・治療・予防のすべてにおいて、わが国の体制は不十分。医療を始めとするインフラが脆弱な状況にある。経済全体も上記の通り激烈な恐慌に襲われる。

問題山積のなか、安倍首相は米国で開催されるG7に参加するらしい。この状況では、テレビ会議での開催が適切だと思うのだが、トランプが経済を回し始めたことをアピールしたい狙いで開催される様子だ。安倍首相が、帰国後2週間も国会等での議論に参加しないのは、政権与党のトップとして責任からの逃避だ。国会を延長して、現在の問題に対処すべきなのだ。

メルケル首相は、G7への参加を取りやめたらしい。それが、国のリーダーとして取るべき決断のはず。

大体において、コロナ禍後には、米中二大国中心の世界経済・政治の枠組は、壊れる、そして壊さなければならない。新たな国際社会の枠組が必要になる。その視点を、安倍首相は全く欠いており、これまで通り、米国に追随し、わが国を米国の属国とすることだけを考えている。

それとも、単に様々なスキャンダルの追及を受けることから昭恵夫人とともに逃れたいだけなのか。この時期に訪米、その後の隔離生活を望むようでは、国のリーダーの資格、能力に欠ける。

以下、引用~~~

帰国後隔離か特例か、サミット巡り安倍首相に難題 [2020年5月30日19時17分]

安倍首相 安倍首相 安倍晋三首相が、6月下旬に米国で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を巡り難題に直面している。トランプ米大統領の呼び掛けに「私も参加したい」と応じるが、政府は新型コロナウイルスの水際対策として、米国から帰国した邦人に自宅やホテルでの2週間待機を要請中だ。米国から戻った首相も隔離するか、特例で免除するかの判断を迫られる。 安倍政権が特例で定年延長を決めた前東京高検検事長の賭けマージャンや、後手に回るコロナ対策で首相への風当たりが強い中「首相を特別に優遇すれば、さらに反発を受ける」(政府高官)として、隔離は不可避との声が上がる。待機する場合は、首相官邸の隣にある公邸で在宅勤務する案を検討する。

一方、待機不要論もある。官邸筋は「首相が2週間も隔離されたら仕事にならない」と指摘し、サミット会場などの徹底した消毒を米国に求める方針だ。政権幹部も「出入国時にPCR検査を受ければいい」と話す。 コロナ禍での米国開催は、大統領選を控え感染症からの正常化をアピールしたいトランプ氏の狙いが透ける。日本政府内では、開催への懸念が各国で広がることを望む向きもある。政府筋は「最後になってテレビ電話会議になる可能性もある」と語り、トランプ氏の心変わりに期待を寄せた。(共同)

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