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コロナ禍・バブル崩壊そして年金改悪 

年金改革法が成立した。目玉は75歳年金受給が可能になる、というところ。75歳受給になると、84%受給額が増えるという。だが・・・所得税、介護保険料等を加味すると、平均寿命までは、75歳受給の方が、受給総額は350万円程度「少なくなる。」受給額が65歳受給と同額になるのは、90歳まで生きた場合のみ。(森永卓郎氏の談)

年金基金は、安倍政権になってから、株式投資を倍増させた。25%を国内株式と、国外株式に投資している。現在でも10数兆円のマイナスになっているらしい。行く行く、75歳受給に一本化する積りなのだろう。75歳までは働き続けなさい、その後は手取りが少なくなるように年金を給付するから、とお偉いさんがニンマリしている様子が目に見える。

大多数のマスコミは、年金受給年齢引き上げにより年金額が増えるとしか言わない。コロナ禍の今、このように重要なことを十分議論せずに進めるものか・・・。

世界経済は未曽有の恐慌状態に突入する。消費で世界の経済をけん引してきた米国経済、それにEUの経済が、二桁の後退になる。米国では、4000万人の失業手当申請者が出ている。実に25%の失業率だ。米中の経済戦争が激しさを増す。

わが国も、輸出の激減、インバウンドがほぼ消失、そして内需の激減が進行する(進行した)。コロナ禍に対して財政出動を行っているが、そのやり方が不透明。中小企業への持続型給付金の給付作業に、経産省主導のもとに幽霊法人が設立され、電通・竹中平蔵等の企業に莫大な利益をもたらす構図が出来上がっている。アベノマスクでも同じような政官業が関与する不透明な利権配分が行われている。第二次補正予算の1/3、10兆円、が政府の一存でつかえる予備費。これも政官業の腐臭漂う利権に回される可能性が高い。

この恐慌は、コロナ禍にだけよるものではない。もともと金融資本主義が追い求めてきた実体経済に基づかないマネーゲームの帰結でもある。日本の金融機関、とくに地銀は半数以上が財政赤字。多くのハイイールド債を抱え込み、ハイイールド債が暴落すれば、金融機関の多くが危なくなる。現在の、維持された株価は、各国中央銀行の異様な金融緩和のためで、それが続けば続くほど、その後の副作用が強烈になる。

コロナ禍のなかで利権に巣くう政官業の面々・・・。脆弱な金融システム。一方、経済的困窮下にある人々に伸べられるべき手助けがない、またあまりに少ない。上記の幽霊法人には700億円超の収入が転がり込むが、経済的困窮にある学生への支援は7億円でしかない。

あぁ~~~と叫ぶばかりだ。

先のポストに記した実質再生産数の上昇の問題、まだ数日経過を見る必要があるが、他の指標と合わせて流行が再拡大する可能性がかなりある。

経済活動再開と、感染拡大阻止と、両立しがたい二つの目標。剣が峰を歩くような難しい状況にある。

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