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幽霊法人 サービスデザイン推進協議会 その背後にいる政商企業 

巨額給付金の業務委託を経産省から受けた「幽霊法人」(サービスデザイン推進協議会)について、下記のtweetがその問題の本質をよく語っている。

異邦人

769億円もの巨費で国から給付金事業を委託されたパソナ関連法人が、丸ごと業務を再委託して20億円を中抜きした挙句、トップが受託業務について「知らない」として辞職しようとしているというモリカケを遥かに凌駕しそうな大問題が進行中だがテレビは黙殺。国会も閉会コース


この法人、国から14件、1500億円あまりの事業委託を受け、9件を電通・パソナ等に再委託している。

コロナ禍後の経済復興のためとして、第一次補正予算に組み込まれた、例の「GO TO」キャンペーン、1兆4千億円の規模になる。そのうち3千億円が事務費用だ。

これらは、電通・パソナ等の政権に近い企業が、オリンピック招致がぽしゃりそうなために、彼らに利益供与を受けさせる目的で作り上げたスキームだろう。

この幽霊法人、業務を電通に再委託するだけで20億円の手数料を上前として得ている。困窮学生への経済支援予算は7億円である。

電通という広告宣伝会社は、労働管理に問題がありブラック企業とされ、公的な事業を直接受託できないことになっている。そのために「幽霊法人」を立ち上げ、そこをトンネルとして利用し、公的事業を受託していた。一方、広告業界の大半を牛耳り、それを通してマスコミに絶大な権力を奮っている。ゴールデンアワーのテレビ番組は、電通を通さなければ広告を打つことはできない。

電通の不祥事は、報じられず握りつぶされる。

電通は政権に好意的な世論を誘導することを主要な任務としている。

この電通という独占企業、それに政権にベッタリ張り付き甘い汁を吸うパソナのような政商企業は、ぜひ潰さなければならない。こうした企業は、社会正義の観点から存続させるべきではない。

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