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マイナンバーに口座番号を紐つける前に・・・ 

10万円の国民への給付が滞っているのは、マイナンバーに口座番号が紐つけられていないからだ、という議論がある。実際は、行政のサーバーがパンクしているのであって、紐つけとは直接関係がない。

さらに、政権与党は、マイナンバーに特定個人の持つ「すべての」口座番号を紐つけるように義務付けると言い出した。火事場泥棒的な発想だ。こうなると、我々の資産・財政状況がすべて財務・税務当局に把握されることになる。

マイナンバーに、口座番号を紐つけるのは、給付金を送付するには必要なことなのかもしれない。が、すべての口座番号を紐つけるとなると、情報漏洩のリスクは多大なものになる。現に、マイナンバーの漏洩事件はかなり起きている。

さらに、与党は、資産課税を行うことも考えているだろう。個人の資産・財務状況がすべて分かれば、それへの課税は簡単な作業だ。

このコロナ禍で国民に給付した補助金を、行政当局・政権は必ず取り戻すことを考える。国家予算からcronyismで天下り企業、政権近縁の企業を手厚く処遇する。当然、そうした企業から政治献金が政権与党政治家に渡る。また、官僚の天下りも手厚く遇されることになる。

国家財政の赤字を減らすためにも、財政当局が資産課税、かつ/ないしデノミを行う可能性はかなり高い。

だが、待てよと言いたい。それを行うために、国民の資産の情報をすべて当局に与えるというのであれば、以下の点を政治家達に要求すべきだろう。これらの情報公開を行わない場合は、適宜罰則を科すべきだ。

〇一人の政治家が複数の政治資金管理団体を持つ。それらの情報を一括して公開すこと。

〇これまで使途を明示しなくて良かった、文書交通費等の明細を今後示すこと。

〇政治家・高級官僚が、オフショア金融機関に預けている資産を公開すること。パナマ文書の追及が中途半端に終わっている。

〇「仮想通貨による政治献金は、政治資金規正法が適用されぬ」と、高市総務相が述べていたが、そんな戯言は通用しない。仮想通貨、さらに他の形の金融資産すべてを公開すること。

〇すでにマイナンバー情報が漏洩した事件がいくつも起きている。万一、漏洩により国民が被害を受けた場合は、その全額補償と、原状復帰を責任者に課すべきこと。

まずは、政治家が自分たちの資産・財政状況を公開すべきだろう。

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