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政権は、コロナ禍の最中に業者に利権を誘導している 

経産省が、持続化給付金業務を「幽霊法人」に委託していたことは既報の通りだ。委託を中抜けさせるだけで、その法人は20億円を手にする。その法人設立には、電通・パソナ・トランス・コスモスの三社が係わり、そしてその法人を通じて再委託を受けていた。総額は749億円だ。中心にいるのは電通だ。

既にアップしたことだが、「コロナ禍後」の経済振興策として、「GO TO TRAVEL」というキャンペーンを政権は「7月から」実施する。1兆3千億円の予算規模。その内、3千億円が「事務経費」らしい。日本への渡航費用の半分を日本政府が持つ、日本への旅行を促す政策をすでに海外で公開している。予算規模も、国内旅行のキャンペーンと同じ程度と聞いた。そちらにも同じ規模の事務経費を計上しているに違いない。

この二つの国内旅行振興策は、お肉キャンペーンと同様に、一部の業者への利益誘導だ。業務受託をする企業も、電通・パソナ辺りがメインになることだろう。二階自民党幹事長が、旅行業界のボスらしい。業者への誘導された利権は、政権与党に戻って来る。

国民のなかで、今後想像を絶する困窮が進行するはずなのに、こんなことをしていて良いのだろうか。  

持続化給付金受託の構図を報じる記事を東京新聞から引用する。ここに記されている利権分配の構図をじっくり見て欲しい。政権は、国民のことを考えていないことがひしひしと伝わってくる。この期に及んで、利権配分だけに熱心なのだ。

こちら。

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