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総通の勧める「新スプリアス規制」をかわす方法 

総通のサイトに、新スプリアス規制についての記載がある。新スプリアス規制はITUの規制に基づくこと。今年一杯で規制を満足していない無線機は使えないこと、スプリアス測定は過去一年以内に校正を済ませた測定器で行うことといった内容が記されている。

なかでも興味を引いたのは次の二項目。

〇対処の方法の一つとして、無線機の買い替えを推奨していること。

〇アマチュア無線の場合は、保証認定によって規制をクリア―できると記されていること。

官業一体となって前者を推し進めるのが、この規制の狙いのはずだ。以前説明した通りITUの規制の目的、それが既存無線局に与える負担を最小限にせよというITUの方針に反するものだ。少なくともアマチュア無線の無線機市場についていえば、市場をむしろ縮小する方向に働くことだろう。これだけ規制でがんじがらめにされ、ガラパゴス化したアマチュア無線の免許制度は、世界の流れから遠く取り残されている。買い替えというのは、そもそも対処の方法ではないはずだ。総通も真っ正直ではある。

後者については、総通当局も不味いと思っているらしく、「小さなフォント」で目立たぬように記されている。ペーパー上で保証認定するという、世界でも類を見ない、ヤクザのしょば代にも相当する制度を、総通当局が規制をクリア―するためと推奨しているのである。ペーパー上の保証認定等というヤクザな制度は、社会の公序良俗に反する。これもやがて、自然消滅するに違いない。

使用開始後一定期間を過ぎると、車にかかる税金が高くなるという制度も、この新スプリアス規制に類似の構造を持つ。現代の車は手入れを怠らなければ長期間問題なく使用でき、環境負荷が増えるということはないことをまるで無視している。欧米の制度では、こうした珍妙な制度は見当たらない。このような税の体系にしておけば、車の買い替えが進むと官業は見込んでいるのだろう。

このように官業が足並みをそろえて、自らの利権のために規制をかけることは、残念ながらこの国のいたるところで見られる。おそらく、官業の背後に政治の腐敗もあるのだろう。こうした利権構造が、この国の経済・文化をますます後退させる。

まぁ、それに対して強力にノーと言わない、我々の問題でもあるのだが・・・その旗を振るべきJARLの理事会は、まるで北朝鮮の最高人民会議や中国の全人代のようであると、某ブログで目にした。「会長派」が理事会を支配しており、何も疑問を呈したり、議論を行ったりする様子ではないらしい。

大変残念ながら、わが国のアマチュア無線の未来は暗い。

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