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利権配分の構造 

税金を中抜けさせる、この幽霊法人の報道を聴くたびに、あぁこうした構造があったから、滅茶苦茶な安倍政権がこれまで続いてきたのだと改めて思った。

わが国の民主主義と平和主義から逆行する、国民世論の大半が反対の法案を強行採決し続け、さらに自らの利権・地位のため、仲間の利権のために虚偽・隠蔽・公文書改ざんまでし放題だった安倍政権。

こうした不公平・不公正な利権の分配構造があったために、各々の事件から時間が過ぎると、安倍政権への支持は再び上がって行った。

戦後最悪と言われる経済の落ち込みに際して、税金をネコババするこの構造が明らかになった。おそらく、こうした利権配分の構造が社会のいたるところに存在するのだ。それによって、甘い汁を吸う人間が多くおり、彼らがこの腐敗した安倍政権を支持し続けてきた。だが、この構造が表に出てきた今、安倍政権は、もう持たないだろう。

問題は、誰がこの窮状からこの国を救い出すのかということだ。新たなポピュリストが権力を奪い、ファシズムを実現しようとしている。

朝日新聞から引用~~~

給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から

新宅あゆみ、伊藤弘毅

2020年6月3日 19時01分

 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。

電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい

 協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。

 一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。

 衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。

 過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。

 決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられている。中小企業などでは公告をしていないケースもめだつが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ。

 協議会は今回の給付金事業を含め、過去に経産省の事業計14件(総額約1600億円)を受注していた。経産省は協議会について、事業実施を通じて「つきあいの深い団体」であることを認めている。

 また、協議会は給付金の業務を769億円で受注し、その97%にあたる749億円で広告大手電通に再委託していたこともわかっている。

経産省は「適切な契約」と主張

 経産省中小企業庁の前田泰宏長官は経産委で、協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明。「97%(分の金額で再委託する)という認識はなかった」と述べた。

 経産省はこれまで、契約は適切だったと繰り返し主張してきた。業務の大部分を電通に再委託することの是非が、改めて問題になりそうだ。

 さらに野党側は、契約の手続きについても追及している。

 経産省は給付金事業の実施事業者について、競争入札で公募することを4月8日に公示した。

 経産省によると公示前の同月2日に、経産省担当者が協議会関係者と接触し、意見を聞いていた。過去の受注実績などを考慮して、経産省側から声をかけたという。協議会は同月7日の理事会で、入札に参加することを決めていたとされる。

 野党議員は「事前に声をかけている。競争入札のあり方として変じゃないか」などと問いただした。

 経産省は、入札の公示前に協議会のほかにも2団体から意見を聞いており、協議会だけ特別扱いしたわけではないとの立場だ。

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