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ポピュリズム反緊縮財政論のリスク 

山本太郎東京都知事選候補は、昨年「れいわ新選組」を立ち上げ、参院選で華々しくその代表としてデビューを飾った。社会的弱者を救おうという彼の熱い情熱にはこころ動かされるものがあった。当時は、熱心に応援し、わずかだが寄付も行った。

この都知事選に、野党統一候補となるべき宇都宮けんじ候補と一緒に、彼が立候補するとは考えていなかった。おそらく、多くの野党のなかで、埋没する危機感があったのだろう。結果として、宇都宮候補と、票の奪い合いになり、小池陣営を利している状況だ。

彼が都知事選に立候補することの是非はさておき、問題は、彼の反緊縮財政論の主張がポピュリズムに陥っているのではないかということ。15兆円の都債を発行し、それで都民全員に10万円を配る、という。都債を起債できるのかという実務的な問題はさておき、それで問題が解決するのか。かなり長期間に及ぶ、この経済的恐慌への備えは良いのか。

この10万円を都民すべてに給付する案は、一種のバラマキでしかないように思える。財政調整基金をすべて使い切りそうな状況で、このバラマキは頂けない。よりきめ細かな援助を行い、長期間続く恐慌に備えるべきなのではないだろうか。

彼らの反緊縮財政論は、不況デフレ時の一時的な政策としてはありうるが、それを永続させることは国家、ないし都の財政を破たんに導く。反緊縮財政で、すべて解決するかのような議論は誤りだ。そうした議論をれいわ新選組の内部でも行われるべきだと思うが、れいわ新選組の内部は反緊縮財政論一色である。

ヴェネズエラが、ポピュリズムにより財政破綻に陥ったという論考。わが国はヴェネズエラと異なり、産業あるという指摘もあるが、ポピュリズムによる財政規律の緩みが、国家財政を破たんに導く教訓を与えてくれる。れいわ新選組は、現在進行中のこの悲劇をどのように捉えるのだろうか。

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