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官僚の新たな利権か? 

お産では、一定の確率で脳性まひ児が生まれる。これは、医学が進歩しても、減らせないのが実情だ。そうしたケースが、医療の瑕疵があるとして、訴訟になり、産科医療を萎縮させている。そうした状況を改善するために、新たに産科医療補償制度が出来た。一分娩に対して、3万円の保険料を、医療機関が支払い、万一児が脳性まひになった場合に、3000万円の補償を行なおうという制度だ。以前の拙ブログのエントリーを参照されたい。

一つの大きな問題は、この補償制度を民間保険会社の保険に委ねるということだ。保険会社の収入に対する支出に関して、様々な試算があるが、50%以下になることがほぼ明らかのようだ。保険会社としては、営業活動もせずに、毎年定期的に100万の出生(政府・官僚の政策のために、この出生数は徐々に少なくなってきているが・・・)により、莫大な固定収入が得られることになる。

この補償制度が、厚生労働省官僚の新たな利権の源になる臭いが、ぷんぷんする・・・。

厚生労働省は、民間保険を医療に噛ませる政策を、別にひっそりと、だが医療現場に大きな影響を与える仕方で打ち出した。臨床研究の副作用に対する補償義務を医療機関に負わせ、さらにそれを民間保険を用いて補償させようという方針を出したのだ。臨床研究に際しての患者さんへの副作用に、何らかの補償が行なわれるべきだが、それを一律医療機関に負わせ、さらに民間保険を用いるとしているのは、いささか奇異に思える。ここでも、新たな利権を求めようとする官僚の意図を読むのは、読み過ぎだろうか・・・。


以下、引用~~~


副作用に補償義務 厚労省が臨床研究の倫理指針改定
08/07/24
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

臨床研究:副作用に補償義務 厚労省が倫理指針改定

 厚生労働省は23日、新たな治療法開発などを目的に医療機関が行う臨床研究の倫理指針を5年ぶりに改め、被験者(患者)に健康被害が起きた際の補償を義務化する方針を決めた。近く関係機関に改正指針を通知し、来年度、運用を始める。

 薬の副作用や医療機器の不具合による健康被害は、承認済みや承認に向けた治験であれば国の救済制度などで補償が受けられる。しかし、医師が倫理委員会の承認を経て自主的に新薬の効果を調べるような場合は対象外。臨床研究では、医療機関側に過失がない限り被害補償がないことの了解を得たうえで参加してもらうケースも多かった。

 改正指針では、研究者の責務として、補償のための必要な措置と被験者への事前説明、文書による同意を義務付けた。金銭補償については保険会社が新たに商品化する損害保険への加入を求める。【清水健二】

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