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検察が妥協か? 

検察特捜部は、河井夫妻の買収犯罪で、金を受け取った側を訴追しないことにした。さらに、一番の山である、1億5千万円が誰の指示で、どのように彼らに渡り買収に使われたのかも問わない方針だと、最近盛んに報じられている。おそらく、検察が世論の反応を見るために、上げているアドバルンなのだろう。

地方自治体等の議員を訴追しないと検察が決めた時点で、検察と政権の間で、当然直接の関与者であり訴追されるべき安倍晋三・自民党には捜査を行わないという密約ができていたのではないか。安倍晋三の私怨がことの発端だとされているのだから、安倍晋三を徹底して追及すべきなのだ。

検察は、検察庁法改定を潰すことが出来、本来検事総長になるべき人物が東京高検検事長に返り咲くことが出来たということ、即ち、政権がその人事権に手を突っ込まないという「実」を手にしたことで、政権の犯罪を追及しないという密約だ。

検察だけが社会の正義の体現者だとは思わないが、マスコミがこの体たらくでは、この腐敗した政権を追及できるのは検察しかない。この国の形を維持するために、検察にゆだねられた権力を行使すべきなのだ。だが、検察は巨悪と妥協しかかっている。

これでは、国の形が崩れてしまう。政治腐敗の横行は、国を確実に腐らせる。

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