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F35戦闘機105機購入に2兆4800億円費やす 

トランプ政権がF35戦闘機105機を、2兆4800億円で日本への売却することを決定した。Foreign Military Serviceの一環として、米国政府が日本に輸出することを認可し、米国側にとって圧倒的に有利な条件での輸出を行うということなのだろう。

この戦闘機は、米国の空軍、Marines、海軍すべてに供与される単一の戦闘機モデルとして計画され、ロッキードマーチン社が一手に開発・製造を引き受けてきた。

F35には、ステルス性、垂直離陸・着陸性能、航空母艦への着艦等が求められ、開発当初より様々な問題が起き続けている。現在も、深刻な問題を抱えた戦闘機とされている。

また、技術開発、さらにより多くの機体を生産することにより、生産コストは一機当たり、2006年には $241.2million(258億円 一ドル107円換算)だったものが、2018年には$89.2million(95億円)にまで下がった。だが、今回のわが国への輸出価格は一機236億円と高止まりしている。

このF35プロジェクトに関して、米国の軍産複合体内部で酷い腐敗が起きていることを、下記のNYタイムズの記事が報じている。

そのNYタイムズの記事が、F35の開発の歴史と現状を詳細に報じているが、このように問題の多い戦闘機を、これだけのコストをかけて購入するのは、防衛上の観点からも、また国家財政の観点からも誤りだろう。

こちら。

結局、トランプ政権、そしてロッキードマーチン社の利益のために、わが国の貴重な予算が簒奪されるということだ。

これだけの予算があれば、自然災害対策、需要の増す社会保障、そして現在差し迫っているコロナ禍、金融資本主義バブル崩壊による国民の困窮に対して、多くのことができるはず。

このように高額でありながら問題の多い戦闘機を購入するのは、国が内側から崩壊しようとしているのに、軍産複合体と支配者たる米国政府への貢ぎ物を続けるようなものだ。

この戦闘機購入は、止めるべきだ。

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