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西村大臣は罰則を伴う休業命令を新設する 

西村大臣は、休業要請に対する補償はすでに行われているので、さらなる補償は行わないと明言した。

その一方で、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と述べた。特措法をその方向で改定するということらしい。

この政権は、政治権力の濫用を旨としているようだ。休業要請を、実質休業命令とし、その一方補償は行わない、ということだ。4月に行われた緊急事態宣言に伴う補償は、それ自体不十分なものだったが、それをもってすでに補償を行っていると強弁している。その「補償」はすでに生活・企業活動の継続で使い切っているはず。

自分たちの無策、さらに感染拡大を促すGOTOキャンペーンにより、第二波が第一波を大きく超える規模で進行しつつある。ところが、その緊急事態を、改憲に利用しようという政権の意向がちらちらと目につく。

憲法に緊急事態条項を書き入れると、この政治権力の濫用に対する歯止めが効かなくなる。

中国地方での水害がまさに起きつつあるときに、安倍首相以下政府・自民党議員が、赤坂自民亭と称してどんちゃん騒ぎをしていた。それをSNSにアップしたのが、現西村大臣だ。あれだけで、政治家として失格であり、大臣になる器ではないことは明らかだった。その彼が、政治権力を濫用し、感染拡大策を取らずに、休業を強制すると述べている。その目指すところは、政治的緊急事態条項を含む改憲だ。

国民にとっては、二重、三重の意味で悲劇だ。

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