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棄民政策 

政府は、堂々と棄民政策に乗り出した。

まず、無症候性感染であろうと軽症であろうと、他人に感染させる時期がある。その人々を社会生活させる、即ち市中感染を容認するということだ。無症候性感染者、患者当人にとっては、急激に進行する重症化に怯えて生活することになる。

「一人暮らしで自立生活できること」が条件とあるが、自立生活するためには、買い出しも必要になるだろう。

その一方、「重症化リスクがある家族が同居していても生活空間を完全に分けられることや、同居家族に喫煙者がいないこと」を条件にするとは、一人暮らしという条件と合わない。

要するに、軽症以下であれば、自宅で家族と生活しろということか。日本の通常の家屋構造で、生活空間を完全に分けられる等あり得ない。これは、市中感染をなすが儘に任せ、棄民政策だ。

この政権は、この感染症に対する政策を放棄したのか。これまで一体何をしてきたのか。

以下、引用~~~

自宅療養の対象者拡大 新型コロナ、感染者増で 厚労省
8/7(金) 12:04配信 時事通信

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の軽症者と無症状者について、自宅での療養を認める対象を広げると発表した。

 感染者増に伴い、宿泊施設に入れず自宅で過ごす軽症者らが増えたのを受けた措置。1人暮らしで自立生活できることなどを条件にした。

 厚労省によると、7月29日時点で1686人が自宅療養している。自宅療養は育児など理由がある場合は認められるが、療養中は保健師による健康観察ができない。食料の調達などで外出する例もあるとみられ、問題になっていた。

 同省は医師が入院不要と判断した際は宿泊施設で療養する現行方針を維持した上で、自宅療養を認める条件を緩和。重症化リスクがある家族が同居していても生活空間を完全に分けられることや、同居家族に喫煙者がいないことなどを挙げた。

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