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厚生労働省の統計データを読むときには・・・ 

私自身、医療の崩壊現象をあちこちで見聞きし、経験するようになって、官僚が出す統計データ・将来の見通しが、いかにまやかしであり、ある意図のもとに世論を誘導しようとするものであるか、痛切に感じるようになってきた。医師の需給見通ししかり、医療費の上昇見通ししかり、また最近では、5分間ルールという医療現場を混乱に陥れている規則の根拠とした官僚の提示データが、でたらめなもので、別な統計から強引にもってきたものであることが判明した。

そうした状況下で、厚生労働省が出してくる統計は、眉に唾を三回つけてから読むことになる。ここに提示する高齢者社会保障の意識調査もその一つ。

結論は、簡単だ。高齢者の社会保障は、現状を維持すべきだ。しかし、それに必要な負担増は、高齢者としては、現役世代が、現役世代としては高齢者が負担すべきだということらしい。在宅医療も、推進すべしということでもあるらしい。

社会保障の給付水準を維持するために、国民負担が必要だ。その負担増には、世代間で意見が異なる、ということなのだろう。これは、特別会計等の一般予算以外の国家予算には手をつけない。即ち、政官の利権の温床はそのまま温存する。一方、負担増の議論は、国民に丸投げという、現政権・官僚の意思表示なのだ。世代間の対立を煽り立て、自らの責任を回避しようとする姑息な意図も見える。



以下、引用~~~


高齢期の社会保障意識調査 社会保障の負担増「やむを得ない」3割超
08/08/08
記事:Japan Medicine
提供:じほう

 少子高齢化に伴う社会保障費の負担増はやむを得ないと考えている人が3割を超えることが5日、厚生労働省の「2006年高齢期における社会保障に関する意識等調査」報告書で分かった。年齢が上がるにつれ「負担増はやむを得ない」とする割合が高かった。誰が負担増を引き受けるのかについては、全体の約3割が「高齢者の負担は現状程度とし、現役世代が負担すべき」と回答し、「高齢者の負担増が必要」とする割合を上回った。

  調査は「06年国民生活基礎調査」の後続調査で、06年7月13日に実施。06年国民生活基礎調査の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内のうち、20歳以上の人を対象とし、1万1086人から回答を得た。回答者のうち65歳以上は29.0%を占めた。

  社会保障の給付と負担について聞いたところ「現在程度の給付水準を維持する必要があり、負担増はやむを得ない」が35.2%で、「少子高齢化による負担増は極力抑制し、給付の見直しもやむを得ない」の23.8%を上回った。

  今後見込まれる負担増については「現役世代が負担すべき」の30.2%が最多で、「現役世代の負担の上昇を緩和するために高齢者の負担が重くなってもやむを得ない」の22.6%が続いた。年齢階級別にみると、若い世代では「現役世代の負担緩和、高齢者の負担増」を挙げる意見が多い一方、高年齢層では「現役世代が負担すべき」が多く、世代間の考え方の違いが浮き彫りとなった。

  同調査では、在宅介護についての意識も聞いた。「年をとって介護を必要とする場合」の生活の場所については「老人ホームなどの施設」が27.1%で最も多かったが、「住み続けた自分の家」や「子どもと同じ家」など「在宅」での生活の希望を合計すると37.9%に上り、「施設」を希望する割合を上回っていた。

  人生の最後を過ごす場所については「住み続けた家」の28.2%が最も多く、次いで「病院など医療機関」が25.9%、「子どもと同じ家」が8.3%で、在宅を希望する傾向がみられた。


コメント

いずこも同じ

>官僚が出す統計データ・将来の見通しが、いかにまやかし

よく考えれば厚労官僚だけではなく、他の官僚、さらに地方公務員も基本的に同じ事をしています。

ハコモノ行政は批判が強いですし、作りっぱなしで投資分の回収は愚か、維持費だけで赤字が雪ダルマ式に膨らんでいくものは全国に数え切れないぐらいあります。

あれらも全部、公示前に事業予測なるものが予算を費やして作られ、

 「立派に黒字なる事業」

として承認され遂行されています。彼らにとって統計データとは「どうにでもなるもの」であり、計画がまず決定されたら、それに合うように渾身の知恵を絞って統計データを操作します。

もちろん統計データを作る前に巧みにバイアスをかけたり、都合の悪い集計データを意図的に表に出さないもお家芸です。

統計の扱いがそうなっているお蔭で、たまにまともな事をやろうとしても、データが無いとか信用できないの悲喜劇もまた日常茶飯事と思っています。

とりあえず、医療経済実態調査と医師の需給に関する検討会報告書はどこまでも祟ってますね。

仰られる通りですね。財務省が出してくるデータにも首をかしげるものが多くあります。公共事業関連の予測もそうなのでしょう。

事後検証をすること、故意に統計データ・見込みの処理にバイアスをかけたりした場合の行政責任を明確にすることが必要なのでしょう。その一端は、マスコミの仕事のはずですが、今のところ、行政の垂れ流し情報をただ記事にするだけのようです。

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