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西村経再大臣 「国民の困窮の根拠を示せ」 

西村経済再生相は、全国知事会との会談で、以下のように述べた。

休業要請に伴う協力金資金のため、予備費を使って、地方創生臨時交付金を増額することを全国知事会から求められて述べた返答・・・

『それに対して、家賃支援なども始まり、実質的に補償されている。

それでも足りない場合は、根拠を示してほしい。

この上から目線、現場を知ろうとしない態度は、一体何なのだろか。

日本経済は、コロナ禍を契機にして、GDPの20%程度が下振れすると言われている。国会議員は、歳費、文書交通費、秘書給与、それに政党助成金を満額貰い続けている。これらのコストを少なくとも20%はすぐに減額すべきではないのか。6月から10月まで、この緊急事態であるのに休みを取り続けている。特措法の改正等重要案件が目白押しであり、コロナ禍によるインフラ、国民生活の困窮に対処すべきなのに、その責務を果たしていない。

これで、国民の困窮の根拠を示せ、とはよく言ったものだ。

東日本大震災の際に、国会議員は歳費を一定額引き下げた。だが、それは2年で終えた。一方、国民に課した復興増税は25年間続く。

万事がこの調子だ。

臨時国会をすぐに開会せよ。そして、国民の困窮に対する施策をすぐに打ち出せ。

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