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オリンピック利権の追求は止まらない 

この状況でも、政府はオリンピック開催に執念を燃やす。

外国人選手・関係者の入国・行動制限を緩和するというが、感染がくすぶり続けるわが国に彼らがやって来るかどうかを心配すべきではないのだろうか。

新型コロナの後遺症等まだ分からないことだらけ。現に進行中の第二波による被害も先が見えない。そこで、オリンピックを強行してもうまく行くわけがない。

やはり、関係者の利権のためなのだろうか。オリンピック組織委の事務所の賃貸料は年額5億円。オリンピック組織委理事の年俸は2400万円。建設業、人材派遣業、広告代理店業等関係業者は、そのような調子でアクドイ稼ぎを行っているに違いない。

国民が窮乏化に突入している現在、そうしたことに税金をばら撒いている状況ではないと思うのだが、政府、その背後にいる関係者の利権追求は止まらない。

以下、引用~~~

選手の行動制限緩和を検討 「ウィズコロナ」五輪へ官民会議―政府
2020年08月14日07時12分 jiji.com

 政府は、新型コロナウイルスの世界的流行で2021年に延期された東京五輪・パラリンピックを実現するため、本格的な調整に乗り出す。官民の実務者による「新型コロナ対策調整会議(仮称)」を9月に設置。当面は流行が続く「ウィズコロナ」下の開催を前提に、外国人選手の行動制限緩和などを検討する。

 調整会議は、政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会が参加。政府側の杉田和博官房副長官がトップを務め、事実上停止していた五輪開催への実務作業を仕切り直す。
 最優先課題となるのは、参加選手らの受け入れだ。現在、日本政府は約150の国・地域を入国拒否の対象としており、入国を認める場合も2週間の待機を求めている。
 調整会議は、外国人選手団や五輪関係者について、一定の条件下で入国や行動の制限を緩和する「アスリートトラック」創設に向け、具体的な検討を進める。滞在国・地域からの出発時や日本への到着時にPCR検査を実施することなどが軸となる見通しだ。
 来年夏の東京五輪・パラリンピックは、従来と比べて簡素化される方向。開会式の規模縮小や観客数の削減なども取り沙汰されており、調整会議のテーマとなる見込みだ。延期に伴う追加経費の規模、財源などについても議論する可能性がある

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