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官僚の思いつき行政が、医療現場を疲弊させる 

今春の診療報酬改定により、脳卒中後遺症や認知症の高齢者は、4ヶ月以上入院を続けることが、実質上できないことになった。

が、それでは、そうした患者達が、「医療難民化」するのは必至ということを、官僚がようやく理解したのか、それともそれが現実化すると選挙に不味いと政権与党の政治家が考えたのか、この規則を早々に撤回することにしたようだ

撤回といっても、綺麗さっぱり元に戻すことを、官僚はしない。退院させる「努力」をしていることを、医療機関・医師に求めている。具体的には、「努力」していることを書類にして毎月提出せよ、ということらしい。しかし、この「努力」の内容の規定はない。恐らく、社会保険事務所ごとに恣意的に「努力」の評価がされるのだろう。

こうした入院患者さんの対応を行う医師にとっては、書類仕事が増えるだけの話だ。勤務医の負担軽減を、官僚は謳うが、やっていることは、その逆である。

それにしても、官僚達、規則の変更をして、その後、すぐにそれを改変、以前よりももっと複雑怪奇で、手間のかかるシステムになっている、ということが余りに多くはないか。手続きだけを重視した思いつき行政、それに右往左往させられる医療現場。これでは、医療は疲弊するはずだ。


以下、引用~~~
退院や転院に向けて努力していれば90日超えても減額対象外に  厚労省通知
08/09/08
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター

一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について(9/5付 通知)《厚労省》 厚生労働省は9月5日付けで地方社会保険事務局等宛てに、一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項を通知した。 平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、「一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者であって、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の喀痰吸引等を実施している状態等にない脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者(以下、対象患者)について、後期高齢者特定入院基本料の算定対象者とし、半年間の準備期間を設け、平成20年10月1日から施行すること」になっていた。 今回の改正で、「対象患者のうち、平成20年9月30日現在において一般病棟入院基本料を算定している病棟に入院している患者又は疾病発症当初から当該一般病棟入院基本料を算定する病棟に入院している新規入院患者であって、当該保険医療機関が退院や転院に向けて努力をしているものについては、90日を超えても後期高齢者特定入院基本料の算定対象としないこと」とした(P1-P2参照)。 なお、医療機関は、退院支援の状況について、退院支援状況報告書を地方社会保険事務局長に毎月届け出ることとされた(P2参照)(P5参照)。


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90日ルールへの特例措置

ステトスコープ・チェロ・電鍵様で見かけた記事です。 退院や転院に向けて努力していれば90日超えても減額対象外に  厚労省通知 08/09/08 記事:WIC REPORT 提供:厚生政策情報センター  一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者

  • [2008/09/11 07:45]
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