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2008年の米国年次改革要望書 

2008年の米国年次改革要望書が、今月15日に公表された。ここ

この要望書は、日本の内政全般に関して、日米関係をよりスムースにし、成長を目指した改革を実現するために、米国政府が日本政府に対して要望する項目を列挙したものだ。要望書とは言っても、recommendationsであり、要求に近い内容になっている。日本政府も同様の要望書を出しているはずだが、その内容等は、殆ど聞こえてこない。

この要望書の内容が、日本の内政上数年後には大体実現していることが、おかしいし、薄ら寒いものを感じさせる。

医療関連で行くと、中医協に米国製薬企業の代表を入れるようにと要求したり、新薬の価格改定では値下げを行わぬようにと主張したり、新薬でも発売後6ヶ月を過ぎたら、30日未満の処方をさせないようにすべきだ(短期間の処方は不可とすべきだ)といった、我々からすると米国等外資企業に有利な条件、医療現場を無視する条件を提起している。

このような内容を読むと、日本は米国の属国なのではないかと、本気で心配になってくる。

米国のグローバリズムが、どのような害悪を全世界に垂れ流したか、日本の政治家は分かっているのだろうか。米国の言う成長戦略が、世界の市場をどれほど深刻な混乱に陥れているのか、分かっているのだろうか。

コメント

命令書?予言書?

以前から時折話題になる年次改革要望書は、昨夜のフジテレビ系「サキヨミ」でも取り上げていました。実現までの時間に長短はあるものの、数多くの要望が実現していることに戦慄さえ覚えます。特に、5年以上に及んだ小泉政権下では、郵政民営化をはじめとする数多くの改革が進みましたが、もはや要望書ではなく命令書と言ってもよいのではないでしょうか。番組では「予言書」とも表現していましたが、全国民が一読すべき公文書だと思います。

先日、民主党衆議院議員候補者が演説会で、(政権与党)政治家には理念がないと言っていました。そうした政治家にとって、国の方向性を決める上で、米国の「指示」が唯一無比の指針だったのかもしれません。官僚にとっても、政治家の意向を実現することだけが仕事になっているかのようですね。

米国発の金融危機、凄まじいことになりつつあります。アイスランド・パキスタン・ウクライナ・白ロシア・アルゼンチンなどが、国家の金融破たんに陥りかけ、IMFへの援助を要請しているようです。

この混乱は、きっと米国中心の経済体制を作り変えるための痛みなのでしょう。市場にだけ任せればよいという思想から、世界が脱却する上での生みの苦しみなのでしょう。

そうしたことを、日本の政治家も理解し、米国一辺倒の思考から脱却して欲しいものです。

植民地

またまた日本に貢がせようといろいろ画策してますな。この円高もアメリカの国債を日本に大量に買わせようとしてるんではないかとちょっとうがった見方をしてますwww

中医協に米国製薬企業の人間を入れろというのは、以前からの彼等の主張だったと思いますが、凄まじいですね~。ここまでやるのかと思います。

円高は、円の独歩高で、やは円りキャリー投資を売るためにヘッジファンドが円を買っているのではないでしょうか。他の国から見たら、好い気味だ程度にしか見ていないでしょうね。これで、輸出頼りだった産業界にも変化が生じることでしょう。

竹中平蔵氏が、こうした変化をどのように論じるか、是非聞いてみたいものです(皮肉です)。彼は、韓国の国家財政のコンサルトも受けていたらしいですが、韓国のウォンは暴落していますね。

マスゴミはほとんど無視

してますね。米国の内政干渉と言われるからでしょうか。

小泉元首相が、ブッシュに、米国の国債を売ることはしないと約束したとも言われていますね。それに、竹中平蔵氏は、この春、講演会で、日本の郵貯預金で米国の債券を購入すればよいと、盛んに言っていましたっけ。

彼等が、この「要望書」を着実に実行してきたのでしたね。市場原理主義の化けの皮がはがれつつある今、彼等のしてきたことも白日の下に晒されることでしょう。

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