２００８年の米国年次改革要望書

２００８年の米国年次改革要望書が、今月１５日に公表された。ここ。

この要望書は、日本の内政全般に関して、日米関係をよりスムースにし、成長を目指した改革を実現するために、米国政府が日本政府に対して要望する項目を列挙したものだ。要望書とは言っても、recommendationｓであり、要求に近い内容になっている。日本政府も同様の要望書を出しているはずだが、その内容等は、殆ど聞こえてこない。

この要望書の内容が、日本の内政上数年後には大体実現していることが、おかしいし、薄ら寒いものを感じさせる。

医療関連で行くと、中医協に米国製薬企業の代表を入れるようにと要求したり、新薬の価格改定では値下げを行わぬようにと主張したり、新薬でも発売後６ヶ月を過ぎたら、３０日未満の処方をさせないようにすべきだ（短期間の処方は不可とすべきだ）といった、我々からすると米国等外資企業に有利な条件、医療現場を無視する条件を提起している。

このような内容を読むと、日本は米国の属国なのではないかと、本気で心配になってくる。

米国のグローバリズムが、どのような害悪を全世界に垂れ流したか、日本の政治家は分かっているのだろうか。米国の言う成長戦略が、世界の市場をどれほど深刻な混乱に陥れているのか、分かっているのだろうか。