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現場からの発言を 

厚生労働省改革室の村上重子氏が、厚生労働省主導の医療事故調法案化について大胆な批判をし、現場からの発言を促している。(発言自体は、個人的な見解とのこと。)

これが、本音の発言であるとすると、極めて画期的なこと。こうした人物が、厚生労働省の中におり、組織改革を担っていることは、我々を大いに勇気付けてくれる。現場の人間が、ネット等で発言し続けることが無駄ではないと・・・。

村上氏は、1998年医学部卒の医系技官の由。

以下、m3より引用~~~

「警察に通報される確率がゼロの人が立案者」と現役官僚

◆11/10号 「警察に通報される確率がゼロの人が立案者」と現役官僚

「警察に通報される確率がゼロの人が、“医療事故調”案の法案作成を支えていることになります」
「約1年7カ月も(“医療事故調”の)検討会が続いています。提出期限がないパブリックコメント(パブコメ)は見たことがありません。これだけ大量のパブコメが寄せられた のも始めてです。厚労省が国会に法案を提出する前から、反対意見が続出しています」

次々と展開される“厚労省批判”。驚くべきことに、発言者は当の厚労官僚、同省の改革推進室の村重直子氏。11月8日に東京都で開催された、「現場からの医療改革推進協議 会」の第3回シンポジウムでのことです。同協議会は、医療者、国会議員など様々な立場の人から成る任意組織で、文字通り“現場発”の医療改革を実施するために活動していま す。村重氏は「厚労省の公式見解ではなく、個人の立場としてお話します」と断っています。

(中略)

診療関連死の死因究明などを行う、“医療事故調”については、 2007年3月に第1次試案、10月に第2次、2008年4月に第3次試案、そしてこの6月に大綱案が出ています。その都度、厚労省はパブコメを求めたものの、団体、個人 を問わず反対意見が続出、結果的に現在もなお検討会が続いています。冒頭の村重氏の発言はこの現状を指摘したものです。

(中略)

「法律は誰が何を守るために作るのでしょうか。官僚が作るのでしょうか、国民が作るのでしょうか、国民を代表する国会議員が作るのでしょうか。また、法律が守るのは、官僚 の無謬性ではなく、国民の生活であるはずです
「官僚は終身雇用で、医系技官は医療の現場に戻ることは基本的にはありません。つまり、医療事故に巻き込まれる可能性はゼロ、つまり自分が医療事故に遭い、警察に通報され る確率もゼロ、といえる人たちが“医療事故調”の法案作成を裏で支えていることになります」
「でも時代はどんどん変わってきます。官による大本営発表ではなく、民によるインターネットを使った現場からのリアルタイムの発信、徹底した情報開示が行われ、皆さんが考 える材料を得ることが可能になりました

(中略)

「自ら行動する、自律的な提案型へ」

こう締めくくった村重氏。先例や組織の論理などにとらわれない自律的な行動は、医療者だけではなく、厚労官僚にも求められること。村重氏に、他の厚労官僚が続くことを期待 したいものです。

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