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厚生政策情報センターという民間企業が・・・ 

医療機関から支払い基金に、患者に対して行った医療情報を記したレセプトという請求書を送り、健康保険がカバーする医療費を医療機関は得ることになる。それは、患者の個人情報等を含み、重要な情報書類である。

レセプトを、オンラインによって当該機関に送る事業を、厚生労働省は進めている。レセプトのオンライン化だ。それは既に決定されてしまっているのだが、零細医療機関では対応できずに閉院に追い込まれるところも出てくることが明らかになっている。また、個人情報をどのように守るかという点でも問題だ。さらに、こうして一挙にオンラインで集められた情報が、官僚に都合の良いように利用されることも懸念されている。

国会答弁で、この問題について尋ねられた厚生労働省の答弁が、厚生政策情報センターによって公にされている。

この答弁を読むと、大多数の医療機関が、すでにオンライン化を済ませて、便利なシステムだと答えているかのように読めるが、この内容は誤りである。

オンライン化は、レセプトコンピューター化と読み直すべきなのだ。レセプトを作るためのコンピューターシステムを導入している医療機関の数であって、オンライン請求をしている医療機関の数ではないのだ

これが、厚生政策情報センターのケアレスミスなのか、それともレセプトオンライン化をぜひとも進めたい官僚の意向を受けたあからさまな情報操作なのか・・・この情報センターが、厚生労働省と密接な関係にあることを考えると、後者の可能性が高い。だとしたら、あからさまな情報操作ということになる。


以下、引用~~~

レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない  厚労省答弁
08/11/14
記事:WIC REPORT
提供:厚生政策情報センター

診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書(11/11)《厚労省》 厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。 答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、オンライン請求を行った保険医療機関等は、医科病院が 8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、オンラインによる請求を行っていない保険医療機関等は、医科病院が123施設、医科診療所が1万2726施設、薬局が4558施設あることなども明らかになった(P1参照)。 また、保険医療機関等を対象としたアンケート調査では、実際にオンライン請求を行っている保険医療機関等の約6割が職員の業務負荷の軽減につながり、3割が病院経営の改善につながったと回答している。 質問に対しては、すべての保険医療機関等がオンライン請求を行うことによって、初めて医療保険事務全体の効率化を図ることが可能だとして、「個別の判断にゆだねること適当でない」と答弁した(P2参照)。


コメント

電子カルテ

当院では電子カルテを採用しております。オンライン請求に伴って、システムのバージョンアップで対応してもらえるかどうかメーカーに問い合わせたところ、それは否、コンピューターとソフトを新規に買い換えろいうことでした。こんなものバージョンアップで対応できないはずがなかろうと文句を言いましたが、当然聴く耳持たずでした。今のとことほとんどのメーカーは新規の買い替えを要求しているようです。何かカルテルでも結んでいるんではないかとかんぐってます。もちろんどっかで厚労相も一枚かんで・・・

そうなんですか・・・それは酷いですね。支払いサイドには、国費が40億円程度補填されているようですよ。私のところは、ORCAですが、最後まで抵抗してやろうかと思っています。

この報道も酷いものです。まずはケアレスミスとは読めませんね。意図的なデッチアゲ報道です。

「5分間ルール」の基礎データデッチ上げも、この調子でやったのでしょうか。

始まってからでは遅いのですが・・・

m3からの情報ですが、このオンライン化も、米国からの年次改革要望書がらみで強力に米国から要求されていたことらしいです。

近い将来、混合診療、ないし民間保険による医療が主になり、その際に、民間保険会社に診療情報が即時に伝わるようにしておきたい、という米国の要望だそうです。勿論、その民間保険は、米国資本の保険会社が入ってきます。

米国は、CDSで巨額の不良債権を抱えたAIGを救済しました。それは、AIGが多岐にわたる分野、特に軍事関連分野での保険を一手に引き受けているため、との指摘があります。その潰れかけのAIG傘下にある、アリコの生命保険の宣伝が今でもテレビに流れています。やがて、こうした資本が、日本の医療を支配する時が来ようとしているように思えます。

レセプトオンライン化の問題は、医療機関の問題ではなく、医療全体の問題、国民の問題なのですが・・・マスコミも無視、国民も無関心のようです。後期高齢者医療制度のように始まってしまってからでは遅いのですが・・・。

しゃ~ないから対応

どうしようかと考えていたのですが、レセコンのほうが運用5年で絶不調状態に陥り、更新ついでに対応に動いています。ヘタレですが、現実は現実ですからね。

メーカー筋の話では対応状況は微妙のようです。かなりの数の診療所の対応は日和見らしく、来年度に入ってから状況を見ながら動くというところは多いようです。

問題の一つにオンラインにするには審査が必要で、来年度のさらに後半に駆け込みの大量申請があれば、現状では審査体制がパンクするとの懸念もあるそうです。診療所の数は病院と比較にならないですからね。

とりあえず調剤薬局のオンライン化が今年度進められているので、これの状況で医科のオンラインの仕様が考慮されるようです。

ある程度以上のドタバタ劇が展開される可能性は十分あると見ています。

私のところは、ORCAで、おそらくすぐに対応できると思うのですが、レセコンを買い換えろとレセコンメーカーに言われたなんて酷い話もありますし、このオンライン化が、米国の年次改革要望書に沿った「改革」(実質は、米国保険業界への利益誘導)であることを考えると、おいそれと乗ることはできないと思っています。

審査側には、オンライン化に伴い40億円の国費が投入される様子ですね。

このオンライン化の問題といい、拙速の産科無過失補償制度導入といい、結局、米国の年次改革要望書に沿ったものという可能性が高く、一体、この国はどこに向いて、どこに行こうとしているのか・・・。

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